国民健康保険法施行令

国民健康保険法（以下「法」という。）第9条第3項に規定する政令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事由により保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条において同じ。）を納付することができないと認められる事情とする。

法第9条第7項に規定する政令で定める特別の事情は、世帯主が滞納している保険料につきその額が著しく減少したこと又は前条に定める事情とする。

法第9条第13項の規定による国民年金法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

国民年金法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第109条の4第3項	前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構	日本年金機構（以下「機構」という。）
	第1項各号に掲げる権限	国民健康保険法第9条第10項の規定による厚生労働大臣の通知の権限（以下「通知の権限」という。）
	の全部若しくは一部を行う	を行う
	若しくは不適当	又は不適当
	同項各号に掲げる	当該通知の
	の全部又は一部を自ら	を自ら
第109条の4第4項	、前項	、国民健康保険法第9条第13項において準用する前項
	第1項各号に掲げる	通知の
	の全部若しくは一部を自ら	を自ら
	又は前項	又は同条第13項において準用する前項
	の全部若しくは一部を行わない	を行わない
	するとき（次項に規定する場合を除く。）	するとき
第109条の4第6項	、第3項	、国民健康保険法第9条第13項において準用する第3項
	第1項各号に掲げる	通知の
	の全部若しくは一部を自ら	を自ら
	又は第3項	又は同条第13項において準用する第3項
	の全部若しくは一部を行わない	を行わない
	同項各号に掲げる	当該通知の
第109条の4第7項	前各項	国民健康保険法第9条第12項並びに同条第13項において準用する第3項、第4項及び前項
	第1項各号に掲げる	通知の
	同項各号に掲げる	当該通知の

療養の給付又は法第53条第1項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。

国民健康保険運営協議会（第5条第1項及び附則第1条の2において「協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。

委員の定数は、条例で定める。

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

協議会に、会長一人を置き、公益を代表する委員のうちから、全委員がこれを選挙する。

会長に事故があるときは、前項の規定に準じて選挙された委員が、その職務を代行する。

削除

都道府県知事は、国民健康保険組合（以下「組合」という。）の設立の認可をしたときは、次の事項を告示しなければならない。

都道府県知事は、規約の変更を認可し、又は規約の変更の届出を受理した場合において、当該規約の変更が前項第1号から第3号までに掲げる事項に係るものであるときは、その事項を告示しなければならない。

発起人は、組合の設立の認可があつたときは、すみやかに、規約を公告しなければならない。

理事は、規約が変更されたときは、すみやかに、これを公告しなければならない。

発起人は、組合の設立の認可があつた後、組合会議員の選挙が終つたときは、すみやかに、組合会を招集して組合の設立の経過その他重要な事項を報告しなければならない。

組合が設立された後、理事が就職するまでは、発起人が理事の職務を行う。

組合の設立に要する費用は、その組合の負担とする。ただし、組合が設立しなかつた場合においては、その費用は、発起人の負担とする。

組合会に、組合会議長を置く。

議長は、組合会議員のうちから組合会で選挙する。

議長は、組合会の議事を主宰する。

組合会の会議は、組合会議員の定数の半数以上の者が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席組合会議員の過半数で決し、可否同数のときは、組合会議長の決するところによる。

規約の変更又は組合の解散若しくは合併に関する事項は、組合会議員の定数の三分の二以上で決する。

組合の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。ただし、事業開始の初年度にあつては、事業開始の日に始まり、翌年（事業開始の日が一月一日以降三月三十一日以前であるときは、その年）の三月三十一日に終る。

組合は、毎年度収入支出の予算を調製し、当該年度の開始前に、都道府県知事に届け出なければならない。

予算に定めた各款の金額は、相互に流用することができない。

予算に定めた各項の金額は、組合会の議決を経て、相互に流用することができる。

組合は、組合会の議決を経て継続費を設けることができる。

組合は、予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けなければならない。

予備費は、組合会の否決した費途に充てることができない。

組合の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。

組合は、毎年度末日において、当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額並びに当該年度内に納付した高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）の合算額から当該年度における法第73条第1項の規定による補助金（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第5条第6項に規定する組合特別調整補助金を除く。以下この項及び次条第3項において同じ。）の額を控除した額の十二分の二に相当する金額（事業開始の初年度の末日においては、当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該年度における法第73条第1項の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該年度に属する月の数から一を控除した数で除して得た額並びに当該年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額から当該年度における同項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（第29条の7第2項及び第3項において「後期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該年度に属する月の数で除して得た額の合算額に、二を乗じて得た額）を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。

健康保険法第179条の規定により同法第173条第1項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第5項及び附則第1条の3において「日雇関係国保組合」という。）について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び健康保険法第173条第2項に規定する日雇拠出金（以下「日雇拠出金」という。）」と、「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。

組合は、給付費等支払準備金を積み立てなければならない。

組合は、規約の定めるところにより、給付費等支払準備金以外の準備金を積み立てることができる。

組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、当該年度及びその直前の二箇年度内において行つた保険給付に要した費用の額（保険給付に関し被保険者が負担した一部負担金の額を除く。）並びに当該年度及びその直前の二箇年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額の一年度当たりの平均額から当該年度及びその直前の二箇年度における法第73条第1項の規定による補助金の額の一年度当たりの平均額を控除した額の百分の十に相当する額に達するまでは、当該年度の剰余金を給付費等支払準備金として積み立てなければならない。

前項の限度内の給付費等支払準備金は、保険給付並びに前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用に不足を生じたとき以外は、使用することができない。

日雇関係国保組合について、前二項の規定を適用する場合においては、第3項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び健康保険法第173条第2項に規定する日雇拠出金（次項において「日雇拠出金」という。）」と、前項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。

組合は、毎年度において収入支出の決算上剰余を生じたときは、前条の準備金として積み立てるものを除き、これを翌年度の収入に繰り入れなければならない。

組合は、支払上現金に不足を生じたときは、特別積立金若しくは準備金に属する現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができる。

前項の規定により繰替使用した金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

組合の理事は、事業報告及び決算を調製して、監事の審査に付し、その意見を附けて、年度経過後四箇月以内にこれを組合会の認定に付さなければならない。

前項の認定に関する組合会の議決を経た後、理事は、すみやかに、事業報告及び決算に年度末現在において調製した財産目録を添え、これを都道府県知事に届け出なければならない。

組合の理事は、事業報告について前条第1項の認定に関する組合会の議決を経たときは、同条第2項の財産目録とともに、これを公告しなければならない。

都道府県知事は、組合が解散したときは、その旨を告示しなければならない。

第1条の規定は法第22条において準用する法第9条第3項に規定する政令で定める特別の事情について、第1条の2の規定は法第22条において準用する法第9条第7項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。この場合において、第1条及び第1条の2中「世帯主」とあるのは、「組合員」と読み替えるものとする。

第7条から第18条まで及び第23条から第25条までの規定は、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）について準用する。この場合において、これらの規定中「組合」とあるのは「連合会」と、「組合の地区及び組合員の範囲」とあるのは「連合会の区域」と、「組合会」とあるのは「総会又は代議員会」と読み替え、「都道府県知事」とあるのは、その区域が二以上の都道府県の区域にまたがる連合会については、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

この章に規定するもののほか、組合及び連合会に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第42条第1項第4号の規定による所得の額の算定は、当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）の所得について行うものとし、その額は、第1号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第2号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額）とする。

法第42条第1項第4号の政令で定める額は、百四十五万円とする。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者については、適用しない。

保険者は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。

法第46条の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第64条の規定中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と、同法第82条第1項の規定中「第70条第1項若しくは第72条第1項（これらの規定を第85条第9項、第85条の2第5項、第86条第4項、第110条第7項及び第149条において準用する場合を含む。）の厚生労働省令を定めようとするとき、又は第63条第2項第3号若しくは第4号若しくは第76条第2項（これらの規定を第149条において準用する場合を含む。）の定めをしようと」とあるのは「国民健康保険法第40条第2項に規定する厚生労働省令を定めようと」と、「する。ただし、第63条第2項第3号の定めのうち高度の医療技術に係るものについては、この限りでない。」とあるのは「する。」と読み替えるものとする。

法第52条第6項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

法第52条第6項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条第3項	第1項の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医療機関又は保険薬局	保険医療機関
第36条第4項	第1項の給付	入院時食事療養費に係る療養
第40条第1項	保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）	保険医療機関
	保険医若しくは保険薬剤師	保険医
	保険医又は保険薬剤師	保険医
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	診療若しくは調剤	診療
第41条第1項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医及び保険薬剤師	保険医
	診療又は調剤	診療
第41条第2項	診療又は調剤	診療
第45条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額	入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用の額
	前項	第52条第2項
第45条第4項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	第2項に規定する額の算定方法及び前項の定め	前項の定め及び第52条第2項に規定する額の算定方法
第45条第8項	前各項	第52条第6項において準用する第45条第3項から第7項まで及び第52条第2項
	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
第45条の2第1項	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
	保険医、保険薬剤師	保険医
第45条の2第4項	第41条第2項	第52条第6項において準用する第41条第2項
第45条の2第5項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時食事療養費に係る療養
	保険医若しくは保険薬剤師	保険医
	診療若しくは調剤	診療

法第52条の2第3項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険の診療」とあるのは「国民健康保険の診療」と、「医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師」とあり、及び「医師若しくは歯科医師（以下「保険医」と総称する。）又は薬剤師（以下「保険薬剤師」という。）」とあるのは「医師又は歯科医師」と読み替えるものとする。

法第52条の2第3項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条第3項	第1項の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医療機関又は保険薬局	保険医療機関
第36条第4項	第1項の給付	入院時生活療養費に係る療養
第40条第1項	保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）	保険医療機関
	保険医若しくは保険薬剤師	保険医
	保険医又は保険薬剤師	保険医
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	診療若しくは調剤	診療
第41条第1項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医及び保険薬剤師	保険医
	診療又は調剤	診療
第41条第2項	診療又は調剤	診療
第45条第3項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額	入院時生活療養費に係る療養につき算定した費用の額
	前項	第52条の2第2項
第45条第4項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	第2項に規定する額の算定方法及び前項の定め	前項の定め及び第52条の2第2項に規定する額の算定方法
第45条第8項	前各項	第52条の2第3項において準用する第45条第3項から第7項まで及び第52条の2第2項
	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
第45条の2第1項	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医療機関等	保険医療機関
	保険医、保険薬剤師	保険医
第45条の2第4項	第41条第2項	第52条の2第3項において準用する第41条第2項
第45条の2第5項	保険医療機関等	保険医療機関
	療養の給付	入院時生活療養費に係る療養
	保険医若しくは保険薬剤師	保険医
	診療若しくは調剤	診療
第52条第3項	食事療養を	生活療養を
	食事療養に	生活療養に
	入院時食事療養費	入院時生活療養費
第52条第4項	入院時食事療養費	入院時生活療養費
第52条第5項	食事療養	生活療養

法第53条第3項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは、「国民健康保険」と読み替えるものとする。

法第53条第3項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条第3項及び第4項	第1項の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第40条第1項及び第41条第1項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第45条第3項	療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養につき算定した費用の額
	前項	第53条第2項
第45条第4項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
	第2項に規定する額の算定方法及び前項の定め	前項の定め及び第53条第2項に規定する額の算定方法
第45条第8項	前各項	第53条第3項において準用する第45条第3項から第7項まで及び第53条第2項
	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第45条の2第1項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第45条の2第4項	第41条第2項	第53条第3項において準用する第41条第2項
第45条の2第5項	療養の給付	保険外併用療養費に係る評価療養又は選定療養
第52条第3項	食事療養を	評価療養又は選定療養を
	食事療養に	評価療養又は選定療養に
	入院時食事療養費	保険外併用療養費
第52条第4項	入院時食事療養費	保険外併用療養費
第52条第5項	食事療養	評価療養又は選定療養

法第54条の2第12項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第92条第3項の規定中「前項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準」とあるのは、「国民健康保険法第54条の2第10項に規定する厚生労働省令」と読み替えるものとする。

法第54条の2第12項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第45条第5項	前項	第54条の2第9項
第45条第8項	前各項	第54条の2第12項において準用する第45条第5項から第7項まで並びに第54条の2第4項及び第9項
	保険医療機関等	指定訪問看護事業者
	療養の給付	訪問看護療養費に係る療養

法第54条の3第2項の規定により健康保険法第64条の規定を準用する場合においては、同条中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と読み替えるものとする。

法第54条の3第2項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第36条第3項	第1項の給付	特別療養費に係る療養
	被保険者証	被保険者資格証明書
第36条第4項	第1項の給付	特別療養費に係る療養
第40条第1項及び第41条第1項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第45条第3項	療養の給付に関する第1項の療養の給付に要する費用の額	特別療養費に係る療養につき算定した費用の額
	前項	第54条の3第2項の規定により読み替えて準用する第53条第2項
第45条の2第1項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第45条の2第4項	第41条第2項	第54条の3第2項において準用する第41条第2項
第45条の2第5項	療養の給付	特別療養費に係る療養
第52条第5項	食事療養	特別療養費に係る療養
第54条の2第3項	被保険者証	被保険者資格証明書
第54条の2の3第1項	訪問看護療養費の支給	特別療養費の支給

法第56条第1項に規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。

高額療養費は、次に掲げる額を合算した額から次項から第5項までの規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項において「一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額とする。

被保険者が療養（次条第6項に規定する七十五歳到達時特例対象療養であつて、七十歳に達する日の属する月以前のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第1号及び第2号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者が療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後の療養に限る。第5項において同じ。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る次に掲げる額を合算した額から次項又は第5項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額（以下この項及び附則第2条第2項第1号において「七十歳以上一部負担金等世帯合算額」という。）が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該七十歳以上一部負担金等世帯合算額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が次に掲げる療養（第2号から第4号までに掲げる療養にあつては、七十歳に達する日の属する月の翌月以後のものに限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る前項第1号及び第2号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額から次項の規定により支給される高額療養費の額のうち当該被保険者に係る額をそれぞれ控除した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ控除した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者が療養（外来療養（法第36条第1項第1号から第4号までに掲げる療養（同項第5号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。次条第7項第3号及び第8項第3号において同じ。）に限る。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該療養に係る第3項第1号及び第2号に掲げる額を当該被保険者ごとにそれぞれ合算した額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該それぞれ合算した額から高額療養費算定基準額を控除した額の合算額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する特定疾患給付対象療養及び当該被保険者が第8項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）を受けた場合において、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた当該特定給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が特定疾患給付対象療養（特定給付対象療養（当該被保険者が次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養を除く。）のうち健康保険法施行令第41条第7項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付が行われるべきものをいう。次条第8項において同じ。）を受けた場合において、当該特定疾患給付対象療養を受けた被保険者が厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた当該特定疾患給付対象療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

被保険者が健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣の定める疾病に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）を受けた場合において、当該療養を受けた被保険者が厚生労働省令の定めるところにより保険者の認定を受けたものであり、かつ、当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等につき受けた当該療養に係る第1項第1号イからヌまでに掲げる額が高額療養費算定基準額を超えるときは、当該同号イからヌまでに掲げる額から高額療養費算定基準額を控除した額を高額療養費として支給する。

前条第1項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項第2号の基準所得額は、第29条の7第2項第4号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例（その算定の際第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。第29条の4の3第2項において同じ。）により算定するものとする。

前条第2項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第3項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第4項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第5項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額（同条第4項各号に掲げる療養（以下この条及び第29条の4の2第1項において「七十五歳到達時特例対象療養」という。）に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

前条第6項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第7項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第8項の高額療養費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、当該各号に定める額に二分の一を乗じて得た額）とする。

第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第1項第3号及び第4項第3号の規定の適用については、第1項第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第4項第3号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主並びに当該世帯に属する被保険者及び第29条の7第2項第9号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のすべてについて療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）の所得について同条第5項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第314条の2第2項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に三十五万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第4項第3号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第4項第3号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関等（健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関（第5項及び第6項並びに附則第2条第7項において「保険医療機関」という。）又は同号に規定する保険薬局をいう。以下この項及び第3項並びに附則第2条の2第5項において同じ。）又は指定訪問看護事業者（同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この項及び第3項並びに附則第2条の2第5項において同じ。）について療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額（保険外併用療養費の支給につき法第53条第3項において準用する法第52条第3項の規定の適用がある場合における当該保険外併用療養費の支給に係る療養につき算定した費用の額から当該保険外併用療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第3項において同じ。）又は訪問看護療養費負担額（訪問看護療養費の支給につき法第54条の2第5項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額をいう。以下この項及び第3項において同じ。）の支払が行われなかつたときは、保険者は、第29条の2第1項から第5項までの規定により世帯主又は組合員に対し支給すべき高額療養費について、当該一部負担金の額、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した額の限度において、当該世帯主又は組合員に代わり、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

前項の規定による支払があつたときは、その限度において、世帯主又は組合員に対し第29条の2第1項から第5項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

被保険者が保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について原爆一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養を受けた場合又は第29条の2第8項の規定による保険者の認定を受けた被保険者が当該保険医療機関等若しくは指定訪問看護事業者について同項に規定する療養を受けた場合において、一部負担金、保険外併用療養費負担額又は訪問看護療養費負担額の支払が行われなかつたときは、保険者は、当該療養に要した費用のうち第29条の2第6項から第8項までの規定による高額療養費として世帯主又は組合員に支給すべき額に相当する額を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に支払うものとする。

前項の規定による支払があつたときは、世帯主又は組合員に対し、第29条の2第6項から第8項までの規定による高額療養費の支給があつたものとみなす。

歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せ行う保険医療機関は、第29条の2の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につきそれぞれ別個の保険医療機関とみなす。

被保険者が同一の月にそれぞれ一の保険医療機関について法第36条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養を受けた場合は、第29条の2の規定の適用については、当該法第36条第1項第5号に掲げる療養を含む療養及びそれ以外の療養は、それぞれ別個の保険医療機関について受けたものとみなす。

高額療養費の支給に関する手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

高額介護合算療養費は、次に掲げる額を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が健康保険法施行令第43条の2第1項に規定する支給基準額（以下この条において「支給基準額」という。）以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき次項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に第1号に規定する基準日世帯主等に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（同号に掲げる額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、同号から第5号までに掲げる額を合算した額又は第6号及び第7号に掲げる額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前項各号に掲げる額のうち、七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養又は居宅サービス等若しくは介護予防サービス等（以下この項及び第6項において「七十歳以上合算対象サービス」という。）に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（七十歳以上合算対象サービスに係る前項第1号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として基準日世帯主等に支給する。ただし、七十歳以上合算対象サービスに係る前項第1号から第5号までに掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額又は七十歳以上合算対象サービスに係る同項第6号及び第7号に掲げる額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前二項の規定は、計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第1項中「同号に掲げる額」とあるのは「第3号に掲げる額」と、「同号から」とあるのは「第1号から」と、前項中「前項第1号に」とあるのは「前項第3号に」と読み替えるものとする。

第1項及び第2項の規定は、計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において他の保険者の行う国民健康保険の世帯主等である者又はその世帯員である者に限る。）に対する高額介護合算療養費の支給について準用する。この場合において、第1項中「同号に掲げる額」とあるのは「第4項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（同号に規定する継続給付に係る療養を含む。）に係る同号に規定する合算額」と、「、当該保険者」とあるのは「、他の保険者」と、「それぞれ当該保険者」とあるのは「それぞれ当該他の保険者」と、「において当該保険者」とあるのは「において当該他の保険者」と、「継続して当該保険者」とあるのは「継続して当該他の保険者」と、「他の保険者」とあるのは「当該他の保険者以外の保険者」と、「における当該保険者」とあるのは「における当該他の保険者」と、第2項中「七十歳以上合算対象サービスに係る前項第1号に掲げる額」とあるのは「第4項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限り、継続給付に係る療養を含む。）に係る前項第1号に規定する合算額」と読み替えるものとする。

計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において被用者保険被保険者等（後期高齢者医療の被保険者を除く。以下この項において同じ。）である者又はその被扶養者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該被用者保険被保険者等である者を基準日世帯主等と、当該被扶養者である者を基準日世帯員とそれぞれみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第1項各号に掲げる額に相当する額（以下この項及び次項において「通算対象負担額」という。）を合算した額から七十歳以上介護合算支給総額（次項の七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から同項の七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額（当該額が支給基準額以下である場合又は当該七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額の算定につき同項ただし書に該当する場合には、零とする。）をいう。）を控除した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額から次項の規定により支給される高額介護合算療養費の額を控除した額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第1項第1号から第5号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第6号及び第7号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

通算対象負担額のうち、七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「七十歳以上通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が七十歳以上介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合は、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額から七十歳以上介護合算算定基準額を控除した額に七十歳以上介護合算按分率（前項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る七十歳以上通算対象負担額を、七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を高額介護合算療養費として同項に規定する者に支給する。ただし、第1項第1号から第5号までに係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額又は同項第6号及び第7号に係る七十歳以上通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

計算期間において当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた者（基準日において後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に対する高額介護合算療養費は、当該後期高齢者医療の被保険者である者を基準日世帯主等とみなして厚生労働省令で定めるところにより算定した第1項各号に掲げる額に相当する額（以下この項において「通算対象負担額」という。）を合算した額（以下この項において「介護合算一部負担金等世帯合算額」という。）が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給するものとし、その額は、介護合算一部負担金等世帯合算額から介護合算算定基準額を控除した額に介護合算按分率（この項に規定する者が計算期間における当該保険者の行う国民健康保険の世帯主等であつた間に、当該国民健康保険の世帯主等が被保険者として受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその世帯員であつた者がその世帯員であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る通算対象負担額を、介護合算一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額とする。ただし、第1項第1号から第5号までに係る通算対象負担額を合算した額又は同項第6号及び第7号に係る通算対象負担額を合算した額が零であるときは、この限りでない。

前条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項第2号の基準所得額は、第29条の7第2項第4号に規定する基礎控除後の総所得金額等の算定の例により算定するものとする。

前条第2項（同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前条第5項の介護合算算定基準額については、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる規定を、同条第6項の70歳以上介護合算算定基準額については、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。

基準日において健康保険の被保険者（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者（以下この項において「日雇特例被保険者」という。）、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員並びに私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者	健康保険法施行令第43条の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第1項	健康保険法施行令第43条の3第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第43条の4第1項
基準日において日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であつた者を含む。）である者又はその被扶養者である者	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第1項（同令第44条第2項において準用する同令第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第44条第4項	健康保険法施行令第44条第2項において準用する同令第43条の3第2項（同令第44条第2項において準用する同令第43条の3第3項において準用する場合を含む。）及び第44条第4項
基準日において船員保険の被保険者（国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者	船員保険法施行令第12条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第13条第1項	船員保険法施行令第12条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第13条第1項
基準日において国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の3第1項に規定する自衛官等（以下この項において「自衛官等」という。）を除く。）である者又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。）である者	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項
基準日において自衛官等である者	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第17条の6の5第1項及び第17条の6の6第1項	国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項及び第11条の3の6の4第1項
基準日において地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員である者又はその被扶養者である者	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第23条の3の8第1項	地方公務員等共済組合法施行令第23条の3の7第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）及び第23条の3の8第1項
基準日において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者又はその被扶養者である者	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第1項（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項	私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第2項（私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の3第3項において準用する場合を含む。）及び第11条の3の6の4第1項

前条第7項の介護合算算定基準額については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第16条の3第1項及び第16条の4第1項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。

第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の属する世帯に対する第1項第3号及び第3項第3号の規定の適用については、第1項第3号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「第3項第3号において「市町村民税世帯非課税」とあるのは「）又は市町村の行う国民健康保険の世帯主及びその世帯員並びに第29条の7第2項第9号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この号において「特定同一世帯所属者」という。）のすべてについて基準日の属する年の前々年（次条第2項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）の所得について第29条の7第5項第2号の規定を適用して計算した同項第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等又は同項に規定する特例対象被保険者等でなくなつた日以後の最初の七月三十一日までの間にある被保険者の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。）の合算額が地方税法第314条の2第2項に規定する金額にその世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に三十五万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない場合（第3項第3号において「市町村民税世帯非課税又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準」と、第3項第3号中「の場合」とあるのは「又は特例対象被保険者等所属世帯特例基準の場合」とする。

被保険者が基準日において法第6条各号（第9号及び第10号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における高額介護合算療養費の支給については、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、前二条の規定を適用する。

国民健康保険の世帯主等が計算期間において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなつた日以後の計算期間において高齢者医療確保法第7条第3項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあつては、厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、前二条及び前項の規定を適用する。

高額介護合算療養費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第1条の規定は、法第63条の2第1項及び第2項に規定する政令で定める特別の事情について準用する。この場合において、第1条第1号、第3号及び第4号中「世帯主」とあるのは「世帯主又は組合員」と、同条第2号中「世帯主」とあるのは「世帯主若しくは組合員」と読み替えるものとする。

削除

法第76条第1項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額は、国民健康保険の被保険者である世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎賦課額（賦課額のうち、国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く。）に充てるための賦課額をいう。次項及び附則第4条第2項において同じ。）及び後期高齢者支援金等賦課額（賦課額のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第3項及び附則第4条第3項において同じ。）並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（第4項において「介護納付金賦課被保険者」という。）につき算定した介護納付金賦課額（賦課額のうち、介護納付金の納付に要する費用に充てるための賦課額をいう。第4項において同じ。）の合算額とする。

法第76条第1項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち基礎賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第76条第1項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第76条第1項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第76条第1項の規定により市町村が徴収する世帯主に対する保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合における前条第2項から第5項までの規定の適用については、同条第2項第4号中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（次条第2項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号において同じ。）」と、「同条第2項」とあるのは「地方税法第314条の2第2項」と、同条第5項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額（次条第2項に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によつて計算した金額の百分の三十に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。）」と、「所得の金額（同法」とあるのは「所得の金額（地方税法」とする。

前項に規定する特例対象被保険者等とは、市町村が行う国民健康保険の被保険者又は特定同一世帯所属者のうち次の各号のいずれかに該当する者（これらの者の雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）に係る同法第4条第2項に規定する離職の日の翌日の属する年度の翌年度の末日までの間にある者に限る。）をいう。

法第76条第1項の規定により組合が徴収する組合員に対する保険料についての法第81条に規定する政令で定める基準は、当該組合が徴収する保険料の賦課額の総額が、当該組合の行う国民健康保険事業に要する費用の見込額から当該国民健康保険事業に要する費用のための収入の見込額を控除した額を確保することができるものであることとする。

法第76条の3第1項に規定する政令で定めるものは、法第76条の4において準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）の規定による保険料の特別徴収の対象とならない被保険者である世帯主とする。

法第76条の3第2項に規定する政令で定める年金たる給付は、介護保険法施行令第40条第1項に定める年金たる給付とする。

法第76条の3第2項に規定する政令で定める年金たる給付に類する給付は、介護保険法施行令第40条第2項に定める年金たる給付に類する給付とする。

法第76条の4の規定による介護保険法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第134条第1項	年金保険者は	年金保険者（国民健康保険法第76条の3第2項に規定する老齢等年金給付（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者をいう。以下同じ。）は
	六十五歳以上のもの	六十五歳以上七十五歳未満のもの
	次項	同法第76条の4において準用する次項
第134条第2項	前項第2号	国民健康保険法第76条の4において準用する前項第2号
	六十五歳以上	六十五歳以上七十五歳未満
第134条第3項	前項各号	国民健康保険法第76条の4において準用する前項各号
	第1項第2号	同条において準用する第1項第2号
第134条第4項から第6項まで	第2項各号	国民健康保険法第76条の4において準用する第2項各号
	第1項第2号	同条において準用する第1項第2号
第134条第7項	前各項	国民健康保険法第76条の4において準用する前各項
	政令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）	同法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これら
第134条第8項	第10項	国民健康保険法第76条の4において準用する第10項
	第1項	同法第76条の4において準用する第1項
第134条第9項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	厚生労働大臣、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう厚生労働大臣に伝達することにより、これら
第134条第10項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	地方公務員共済組合連合会、指定法人及び連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これら
第134条第11項	第8項	国民健康保険法第76条の4において準用する第8項
	第136条	同条において準用する第136条
第134条第12項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	第8項	同条において準用する第8項
第134条第13項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第135条第1項	前条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第1項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	特別徴収の方法によって保険料	同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料
	除く。次項及び第3項において同じ	除く
第135条第2項	前項ただし書	国民健康保険法第76条の4において準用する前項ただし書
	次項	同条において準用する次項
	前条第2項	同条において準用する前条第2項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。）
第135条第3項	前条第2項	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第2項
	前項	同法第76条の4において準用する前項
	第1号被保険者に対して	被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に対して
	同条第4項	同法第76条の4において準用する前条第4項
	第1号被保険者について	被保険者である世帯主について
第135条第4項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	前条第5項	同条において準用する前条第5項
	同条第6項	同法第76条の4において準用する前条第6項
第135条第5項	市町村は、第1項本文	市町村は、国民健康保険法第76条の4において準用する第1項本文
	おいては、第1項本文	おいては、同条において準用する第1項本文
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
第135条第6項	前条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第1項
第136条第1項	第134条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第1項
	前条第1項	同法第76条の4において準用する前条第1項
	同条第1項	同法第76条の4において準用する前条第1項
第136条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
	前条第3項	同条において準用する前条第3項
第136条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
第136条第4項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
	第5項	同条において準用する第5項
第136条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第1項
	同項	同法第76条の4において準用する同項
第137条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第137条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
第137条第4項	第135条	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条
第137条第5項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第137条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
第137条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
第137条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	第5項	同法第76条の4において準用する第5項
	同条第12項	同条において準用する第134条第12項
	第6項	同法第76条の4において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第138条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	同法第76条の4において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	第133条	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
	同条	当該保険料
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	次項	国民健康保険法第76条の4において準用する次項
第139条第3項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	この法律	同法
	同項	同条において準用する同項
第140条第1項	第136条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
第140条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	同項	同条において準用する同項
第140条第3項	前二項	国民健康保険法第76条の4において準用する前二項
第140条第4項	第1項の	国民健康保険法第76条の4において準用する第1項の
	前項	同条において準用する前項
	第2項の	同法第76条の4において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第1項に	同法第76条の4において準用する第1項に
	第2項に	同条において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条において準用する前項において準用する第136条
第141条第1項	行う介護保険の	徴収に係る
	第13条第1項	国民健康保険法第116条の2第1項
第141条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する前項
第141条の2	第134条第2項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第2項
	第135条第2項	同法第76条の4において準用する第135条第2項

準用介護保険法第134条第1項第1号及び第2項から第6項までに規定する政令で定める額は、十八万円とする。

準用介護保険法第135条第1項から第3項までに規定する政令で定めるものは、次のいずれかに該当する被保険者である世帯主とする。

準用介護保険法第135条第6項に規定する場合においては、介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る老齢等年金給付について保険料を徴収させるものとする。

準用介護保険法第138条第2項（準用介護保険法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第138条第1項（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（同法第76条の4において準用する第138条第2項（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が同法第76条の4において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	同法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が同法第76条の4において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が同法第76条の4において準用する同項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第138条第1項
	第5項	同法第76条の4において準用する第138条第2項（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第138条第2項（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

準用介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（準用介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（準用介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第1項の規定により同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第2項の規定により同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	同法第76条の4において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	同法第76条の4において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	同法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	同法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の八月三十一日	四月二十日
第136条第4項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の七月三十一日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	同法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	同法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	第5項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第6項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	同法第76条の4において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	同法第76条の4において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項	同法第76条の4において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	第133条	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
	同条	当該保険料	当該保険料
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	次項	国民健康保険法第76条の4において準用する次条第3項において準用する次項	国民健康保険法第76条の4において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する次条第3項において準用する前項	国民健康保険法第76条の4において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	この法律	同法	同法
	同項	同法第76条の4において準用する次条第3項において準用する前項	同法第76条の4において準用する次条第3項において準用する前項

準用介護保険法第141条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第141条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第141条第1項
	特定年金保険者	同法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第141条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第141条第1項
	第5項	同法第76条の4において準用する第141条第2項において準用する第5項
第136条第8項	前項	国民健康保険法第76条の4において準用する第141条第2項において準用する前項

介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第2項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第2項並びに第5項及び第6項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第2項
	前条第1項	同法第76条の4において準用する前条第2項
	同条第1項	同法第76条の4において準用する前条第2項
	により特別徴収	により同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第2項	前項	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第1項において準用する前項
	から、前条第3項並びに第140条第1項及び第2項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日	を、当該年の十二月一日
	当該特別徴収対象年金給付	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	十月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条の18第1項において準用する前条第1項
	十月一日	十二月一日
第137条第2項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条の18第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
第140条第1項	十月一日	十二月一日
	第136条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	老齢等年金給付	国民健康保険法第76条の3第2項に規定する老齢等年金給付
第140条第2項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	同項	同条第1項において準用する前項
第140条第3項	前二項	施行令第29条の18第1項において準用する前二項
第140条第4項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第1項
	前項	同条第1項において準用する前項
	第2項の	施行令第29条の18第1項において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第2項に	同条第1項において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条第1項において準用する前項において準用する第136条

前項において準用する介護保険法第138条第2項（前項において準用する同法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第1項において準用する第138条第1項（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の18第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第29条の18第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

第1項において準用する介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第1項において準用する第140条第1項の規定により国民健康保険法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の18第1項において準用する第140条第2項の規定により国民健康保険法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	施行令第29条の18第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	施行令第29条の18第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	第5項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	第133条	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
	同条	当該保険料	当該保険料
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	次項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する次項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	この法律	国民健康保険法	国民健康保険法
	同項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条の18第1項において準用する次条第3項において準用する前項

介護保険法第136条から第138条まで（同法第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）及び第140条の規定は、準用介護保険法第134条第3項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第2項並びに第5項及び第6項（同条第2項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第3項
	前条第1項	同法第76条の4において準用する前条第2項
	同条第1項	同法第76条の4において準用する前条第2項
	により特別徴収	により同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する同項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第2項	前項	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第1項において準用する前項
	から、前条第3項並びに第140条第1項及び第2項の規定により当該年の四月一日から九月三十日までの間に徴収される保険料額の合計額を控除して得た額を、当該年の十月一日から翌年	を、当該年の翌年の二月一日から
	当該特別徴収対象年金給付	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	十二月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	七月三十一日	十二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条の19第1項において準用する前条第1項
	十月一日から翌年三月三十一日まで	翌年の二月一日から三月三十一日まで
第137条第2項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条の19第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第136条第1項
第138条第2項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
第140条第1項	十月一日から翌年の三月三十一日まで	翌年の二月一日から三月三十一日まで
	第136条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第136条第1項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	老齢等年金給付	国民健康保険法第76条の3第2項に規定する老齢等年金給付
第140条第2項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	同項	同条第1項において準用する前項
第140条第3項	前二項	施行令第29条の19第1項において準用する前二項
第140条第4項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第1項
	前項	同条第1項において準用する前項
	第2項の	施行令第29条の19第1項において準用する第2項の
	準用する同条	準用する第136条
	第2項に	同条第1項において準用する第2項に
	旨の同条	旨の同条第1項において準用する前項において準用する第136条

前項において準用する介護保険法第138条第2項（前項において準用する同法第140条第3項において準用する場合を含む。）の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第136条第4項	第1項	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第1項において準用する第138条第1項（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	国民健康保険法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（施行令第29条の19第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する次項及び第6項において「特別徴収対象被保険者」という。）が施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	特別徴収対象被保険者が施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項
	当該年度の初日の属する年の七月三十一日までに、政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	特別徴収対象被保険者が施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項に規定する場合に該当するに至ったときは、速やかに、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第138条第1項
	第5項	施行令第29条の19第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第138条第2項（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する場合を含む。）において準用する前項

第1項において準用する介護保険法第140条第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

介護保険法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第1項の規定による特別徴収に係る場合）	読み替える字句（第1項において準用する介護保険法第140条第2項の規定による特別徴収に係る場合）
第136条第1項	第134条第1項の規定による通知が行われた場合において、前条第1項並びに第5項及び第6項（同条第1項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとするとき	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第1項において準用する第140条第1項の規定により国民健康保険法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の19第1項において準用する第140条第2項の規定により国民健康保険法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって保険料を徴収しようとする場合において
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	施行令第29条の19第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額	施行令第29条の19第1項において準用する第136条第1項に規定する支払回数割保険料額（以下「支払回数割保険料額」という。）に相当する額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。以下同じ。）
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	七月三十一日	前年の十二月二十日	四月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	第5項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
	当該年の十月一日から翌年三月三十一日まで	当該年度の初日からその日の属する年の五月三十一日まで	当該年の六月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第4項	第135条	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第2項
第137条第5項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第6項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第137条第7項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	第5項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第5項
	同条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項	同法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額に相当する額	支払回数割保険料額に相当する額
第138条第2項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第2項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する第140条第3項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	第133条	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
	同条	当該保険料	当該保険料
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	次項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する次項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主	被保険者である世帯主
	この法律	国民健康保険法	国民健康保険法
	同項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する前項	施行令第29条の19第1項において準用する次条第3項において準用する前項

介護保険法第136条から第139条まで（同法第136条第2項及び第137条第4項及び第5項並びに第9項（同条第5項に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、準用介護保険法第134条第2項若しくは第3項の規定による通知が行われた場合（準用介護保険法第135条第2項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収の方法によつて徴収する場合を除く。）又は準用介護保険法第134条第4項の規定による通知が行われた場合において、準用介護保険法第135条第3項並びに第5項及び第6項（同条第3項に係る部分に限る。）の規定により特別徴収の方法によつて保険料を徴収しようとするときに準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる介護保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第136条第1項	第134条第1項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第2項若しくは第3項の規定による通知が行われた場合（同法第76条の4において準用する前条第2項の規定により当該通知に係る被保険者である世帯主に対して課する当該年度の保険料の一部を同法第76条の3第1項に規定する特別徴収（以下「特別徴収」という。）の方法によって徴収する場合を除く。）又は同法第76条の4において準用する第134条第4項
	前条第1項	同法第76条の4において準用する前条第3項
	同条第1項	同法第76条の4において準用する前条第3項
	特別徴収対象被保険者に係る保険料	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収対象被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）に係る保険料
	支払回数割保険料額	同法第76条の4において準用する前条第3項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）
	特別徴収義務者	同法第76条の4において準用する前条第5項に規定する特別徴収義務者（以下「特別徴収義務者」という。）
第136条第3項	第1項	国民健康保険法施行令（以下「施行令」という。）第29条の20第1項において準用する第1項
	特定年金保険者	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第11項に規定する特定年金保険者（施行令第29条の20第1項において準用する第5項において「特定年金保険者」という。）
	八月三十一日	翌年の二月二十日
第136条第4項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会及び指定法人	連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第5項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び厚生労働大臣	連合会、指定法人及び厚生労働大臣の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第6項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	七月三十一日	翌年の二月二十日
	政令で定めるところにより、連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会	連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これら
第136条第7項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	第5項	同条第1項において準用する第5項
第136条第8項	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
第137条第1項	前条第1項	施行令第29条の20第1項において準用する前条第1項
	同項	施行令第29条の20第1項において準用する前条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
	十月一日から翌年三月三十一日まで	四月一日から九月三十日まで
	特別徴収対象年金給付	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）
第137条第2項	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
第137条第3項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
第137条第6項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第137条第7項	第1項及び第4項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
第137条第8項	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
第137条第9項	第134条第7項から第13項までの規定は第5項の規定による通知について、同条第12項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第12項
	第6項	施行令第29条の20第1項において準用する第6項
第138条第1項	第136条第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第136条第1項
	支払回数割保険料額	支払回数割保険料額の見込額
第138条第2項	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
第138条第3項	第1項	施行令第29条の20第1項において準用する第1項
	特別徴収対象保険料額	国民健康保険法第76条の4において準用する第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料額
第138条第4項	第134条第7項	国民健康保険法第76条の4において準用する第134条第7項
	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
第139条第1項	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	第133条	国民健康保険法第76条の3第1項に規定する普通徴収（以下この項において「普通徴収」という。）の方法によって徴収する保険料
	同条	当該保険料
第139条第2項	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	次項	施行令第29条の20第1項において準用する次項
第139条第3項	前項	施行令第29条の20第1項において準用する前項
	第1号被保険者	被保険者である世帯主
	この法律	国民健康保険法
	同項	同条第1項において準用する前項