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  • ボイラー及び圧力容器安全規則

ボイラー及び圧力容器安全規則

平成25年1月9日 改正
第1章
総則
第1条
【定義】
この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
ボイラー労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第1条第3号に掲げるボイラーをいう。
小型ボイラー令第1条第4号に掲げる小型ボイラーをいう。
第一種圧力容器令第1条第5号に掲げる第一種圧力容器をいう。
小型圧力容器令第1条第6号に掲げる小型圧力容器をいう。
第二種圧力容器令第1条第7号に掲げる第二種圧力容器をいう。
最高使用圧力 蒸気ボイラー若しくは温水ボイラー又は第一種圧力容器若しくは第二種圧力容器にあつてはその構造上使用可能な最高のゲージ圧力(以下「圧力」という。)をいう。
第2条
【伝熱面積】
令第1条第3号イの厚生労働省令で定める伝熱面積の算定方法は、次の各号に掲げるボイラーについて、当該各号に定める面積をもつて算定するものとする。
水管ボイラー及び電気ボイラー以外のボイラー 火気、燃焼ガスその他の高温ガス(以下「燃焼ガス等」という。)に触れる本体の面で、その裏面が水又は熱媒に触れるものの面積(燃焼ガス等に触れる面にひれ、スタツド等を有するものにあつては、当該ひれ、スタツド等について次号ロからヘまでを準用して算定した面積を加えた面積)
貫流ボイラー以外の水管ボイラー 水管及び管寄せの次の面積を合計した面積
ひれの区分係数
両面に放射熱をうけるもの一・〇
片面に放射熱、他面に接触熱をうけるもの〇・七
両面に接触熱をうけるもの〇・四
ひれの区分係数
放射熱をうけるもの〇・五
接触熱をうけるもの〇・二
水管(ロからチまでに該当する水管を除く。)又は管寄せでその全部又は一部が燃焼ガス等に触れるものにあつては、燃焼ガス等に触れる面の面積
ひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの両面が燃焼ガス等に触れる水管にあつては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周の面積に加えた面積
ひれが長手方向に取り付けられており、かつ、ひれの片面が燃焼ガス等に触れる水管にあつては、ひれの片面の面積に次の表の上欄に掲げるひれの区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た面積を管の外周のうち燃焼ガス等に触れる部分の面積に加えた面積
ひれが円周方向又はスパイラル状に取り付けられている水管にあつては、ひれの片面の面積(スパイラル状のひれにあつては、ひれの巻数を円周方向のひれの枚数として円周方向に取り付けられているひれとみなして算定した面積)の二十パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積
耐火れんがによつておおわれた水管にあつては、管の外側の壁面に対する投影面積
耐火物によつておおわれているスタツドチユーブで、壁に配置してあるものにあつては管の外周の面積の二分の一の面積、その被覆物の全周が燃焼ガス等に触れるものにあつては管の外周の面積
燃焼ガス等に触れるスタツドチユーブにあつては、スタツドの側面の面積の十五パーセントの面積を管の外周の面積に加えた面積
ベーレー式水壁にあつては、燃焼ガス等に触れる面の面積
貫流ボイラー 燃焼室入口から過熱器入口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積
電気ボイラー 電力設備容量二十キロワツトを一平方メートルとみなしてその最大電力設備容量を換算した面積
参照条文
第1章の2
特別特定機械等
第2条の2
【特別特定機械等】
労働安全衛生法(以下「法」という。)第38条第1項の厚生労働省令で定める特定機械等は、ボイラー(小型ボイラーを除く。次章において同じ。)及び第一種圧力容器(小型圧力容器を除く。第3章において同じ。)とする。
参照条文
第2章
ボイラー
第1節
製造
第3条
【製造許可】
ボイラーを製造しようとする者は、製造しようとするボイラーについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「所轄都道府県労働局長」という。)の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けているボイラーと型式が同一であるボイラー(以下「許可型式ボイラー」という。)については、この限りでない。
前項の許可を受けようとする者は、ボイラー製造許可申請書(様式第1号)にボイラーの構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
強度計算
ボイラーの製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
工作責任者の経歴の概要
工作者の資格及び数
溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果
参照条文
第4条
【変更報告】
前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るボイラー又は許可型式ボイラーを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
第5条
【構造検査】
ボイラーを製造した者は、法第38条第1項の規定により、同項の登録製造時等検査機関(以下「登録製造時等検査機関」という。)の検査を受けなければならない。
溶接によるボイラーについては、第7条第1項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査(以下この章において「構造検査」という。)を受けることができない。
構造検査を受けようとする者は、ボイラー構造検査申請書(様式第2号)にボイラー明細書(様式第3号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関は、構造検査に合格したボイラーに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのボイラー明細書に様式第5号による構造検査済の印を押して申請者に交付する。
登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証(様式第6号)を交付する。
参照条文
第5条の2
【都道府県労働局長が構造検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長(組立式ボイラーにあつては、当該ボイラーの設置地を管轄する都道府県労働局長)又は登録製造時等検査機関」とする。
第6条
【構造検査を受けるときの措置】
構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
ボイラーを検査しやすい位置に置くこと。
水圧試験の準備をすること。
安全弁(温水ボイラーにあつては、逃がし弁。以下この章において同じ。)及び水面測定装置(蒸気ボイラーで水位の測定を必要とするものの検査の場合に限る。)を取りそろえておくこと。
都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。
ボイラーの被覆物の全部又は一部を取り除くこと。
管若しくはリベツトを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。
鋳鉄製ボイラーにあつては、解体すること。
その他必要と認める事項
構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
参照条文
第7条
【溶接検査】
溶接によるボイラーの溶接をしようとする者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。ただし、当該ボイラーが附属設備(過熱器及び節炭器に限る。以下この章において同じ。)若しくは圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接によるボイラー又は貫流ボイラー(気水分離器を有するものを除く。)である場合は、この限りでない。
前項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査(以下この章において「溶接検査」という。)を受けようとする者は、当該ボイラーの溶接作業に着手する前に、ボイラー溶接検査申請書(様式第7号)にボイラー溶接明細書(様式第8号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関は、溶接検査に合格したボイラーに様式第9号による刻印を押し、かつ、そのボイラー溶接明細書に様式第10号による溶接検査済の印を押して申請者に交付する。
第7条の2
【都道府県労働局長が溶接検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
第8条
【溶接検査を受けるときの措置】
溶接検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
機械的試験の試験片を作成すること。
放射線検査の準備をすること。
溶接検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
参照条文
第9条
【就業制限】
事業者は、令第20条第4号の業務のうちボイラーの溶接の業務については特別ボイラー溶接士免許を受けた者(以下「特別ボイラー溶接士」という。)でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士免許を受けた者(以下「普通ボイラー溶接士」という。)を当該業務につかせることができる。
第2節
設置
第10条
【設置届】
ボイラー(移動式ボイラーを除く。以下この条において同じ。)を設置しようとする事業者が法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、ボイラー設置届(様式第11号)にボイラー明細書(様式第3号)及び次の事項を記載した書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)に提出しなければならない。
第18条のボイラー室及びその周囲の状況
ボイラー及びその配管の配置状況
ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造
燃焼が正常に行われていることを監視するための措置
前項の規定による届出をする場合における労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)第85条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。
建築物又は他の機械等とあわせてボイラーについて法第88条第1項の規定による届出をしようとする場合にあつては、安衛則第85条第1項に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項のボイラー設置届並びにボイラー明細書及び書面の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとすること。
ボイラーのみについて法第88条第1項の規定による届出をしようとする場合にあつては、安衛則第85条第1項の規定は適用しないものとすること。
事業者(法第88条第1項本文の事業者を除く。)は、ボイラーを設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、ボイラー設置届(様式第11号)に第1項のボイラー明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
参照条文
第11条
【移動式ボイラーの設置報告】
移動式ボイラーを設置しようとする者は、あらかじめ、ボイラー設置報告書(様式第12号)にボイラー明細書(様式第3号)及びボイラー検査証(様式第6号)を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、法第88条第1項ただし書(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定(以下「認定」という。)を受けた事業者については、この限りでない。
第12条
【使用検査】
次の者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
ボイラーを輸入した者
構造検査又はこの項の検査を受けた後一年以上(設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたボイラーについては二年以上)設置されなかつたボイラーを設置しようとする者
使用を廃止したボイラーを再び設置し、又は使用しようとする者
外国においてボイラーを製造した者は、法第38条第2項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該ボイラーを輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
前二項の規定により登録製造時等検査機関が行う検査(以下この章において「使用検査」という。)を受けようとする者は、ボイラー使用検査申請書(様式第13号)にボイラー明細書(様式第3号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
ボイラーを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係るボイラーの構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準(ボイラーの構造に係る部分に限る。)に適合していることを厚生労働大臣が指定する者(外国に住所を有するものに限る。)が明らかにする書面を添付することができる。
登録製造時等検査機関は、使用検査に合格したボイラーに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのボイラー明細書に様式第14号による使用検査済の印を押して申請者に交付する。
登録製造時等検査機関は、使用検査に合格した移動式ボイラーについて、申請者に対しボイラー検査証(様式第6号)を交付する。
参照条文
第12条の2
【都道府県労働局長が使用検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
第13条
【使用検査を受けるときの措置】
第6条の規定は、使用検査について準用する。
第14条
【落成検査】
ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラー及び当該ボイラーに係る次の事項について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
第18条のボイラー室
ボイラー及びその配管の配置状況
ボイラーの据付基礎並びに燃焼室及び煙道の構造
前項の規定による検査(以下この章において「落成検査」という。)は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。
落成検査を受けようとする者は、ボイラー落成検査申請書(様式第15号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第10条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項のボイラー明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
参照条文
第15条
【ボイラー検査証】
所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したボイラー又は前条第1項ただし書のボイラーについて、ボイラー検査証(様式第6号)を交付する。
ボイラーを設置している者は、ボイラー検査証を滅失し、又は損傷したときは、ボイラー検査証再交付申請書(様式第16号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長(移動式ボイラーのボイラー検査証にあつては、当該ボイラー検査証を交付した者)に提出し、その再交付を受けなければならない。
ボイラー検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
ボイラー検査証を損傷したときは、当該ボイラー検査証
移動式ボイラーのボイラー検査証の再交付を受けた者は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出て、事業場の所在地、名称、種類及び有効期間その他必要な事項について記載を受けなければならない。
参照条文
第16条
【ボイラー据付け作業の指揮者】
事業者は、ボイラー(令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラー及び小型ボイラーを除く。)の据付けの作業を行うときは、当該作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該作業の指揮者を定め、その者に次の事項を行わせなければならない。
作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を指揮すること。
据付工事に使用する材料の欠陥の有無並びに機器及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
安全帯(令第13条第3項第28号の安全帯をいう。)その他の命綱及び保護具の使用状況を監視すること。
第17条
削除
第3節
ボイラー室
第18条
【ボイラーの設置場所】
事業者は、ボイラー(移動式ボイラー及び屋外式ボイラーを除く。以下この節において同じ。)については、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所(以下「ボイラー室」という。)に設置しなければならない。ただし、第2条に定めるところにより算定した伝熱面積(以下「伝熱面積」という。)が三平方メートル以下のボイラーについては、この限りでない。
参照条文
第19条
【ボイラー室の出入口】
事業者は、ボイラー室には、二以上の出入口を設けなければならない。ただし、ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室については、この限りでない。
第20条
【ボイラーの据付位置】
事業者は、ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離を、一・二メートル以上としなければならない。ただし、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がないときは、この限りでない。
事業者は、本体を被覆していないボイラー又は立てボイラーについては、前項の規定によるほか、ボイラーの外壁から壁、配管その他のボイラーの側部にある構造物(検査及びそうじに支障のない物を除く。)までの距離を〇・四五メートル以上としなければならない。ただし、胴の内径が五百ミリメートル以下で、かつ、その長さが千ミリメートル以下のボイラーについては、この距離は、〇・三メートル以上とする。
第21条
【ボイラーと可燃物との距離】
事業者は、ボイラー、ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道(以下この項において「ボイラー等」という。)の外側から〇・一五メートル以内にある可燃性の物については、金属以外の不燃性の材料で被覆しなければならない。ただし、ボイラー等が、厚さ百ミリメートル以上の金属以外の不燃性の材料で被覆されているときは、この限りでない。
事業者は、ボイラー室その他のボイラー設置場所に燃料を貯蔵するときは、これをボイラーの外側から二メートル(固体燃料にあつては、一・二メートル)以上離しておかなければならない。ただし、ボイラーと燃料又は燃料タンクとの間に適当な障壁を設ける等防火のための措置を講じたときは、この限りでない。
参照条文
第22条
【ボイラーの排ガスの監視措置】
事業者は、煙突からの排ガスの排出状況を観測するための窓をボイラー室に設置する等ボイラー取扱作業主任者が燃焼が正常に行なわれていることを容易に監視することができる措置を講じなければならない。
第4節
管理
第23条
【就業制限】
事業者は、令第20条第3号の業務については、特級ボイラー技士免許、一級ボイラー技士免許又は二級ボイラー技士免許を受けた者(以下「ボイラー技士」という。)でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、安衛則第42条に規定する場合は、この限りでない。
事業者は、前項本文の規定にかかわらず、令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーの取扱いの業務については、ボイラー取扱技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
第24条
【ボイラー取扱作業主任者の選任】
事業者は、令第6条第4号の作業については、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に掲げる者のうちから、ボイラー取扱作業主任者を選任しなければならない。
取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が五百平方メートル以上の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合を除く。)における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士免許を受けた者(以下「特級ボイラー技士」という。)
取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満の場合(貫流ボイラーのみを取り扱う場合において、その伝熱面積の合計が五百平方メートル以上のときを含む。)における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士又は一級ボイラー技士免許を受けた者(以下「一級ボイラー技士」という。)
取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満の場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、一級ボイラー技士又は二級ボイラー技士免許を受けた者(以下「二級ボイラー技士」という。)
令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーのみを取り扱う場合における当該ボイラーの取扱いの作業 特級ボイラー技士、一級ボイラー技士、二級ボイラー技士又はボイラー取扱技能講習を修了した者
前項第1号から第3号までの伝熱面積の合計は、次に定めるところにより算定するものとする。
貫流ボイラーについては、その伝熱面積に十分の一を乗じて得た値を当該貫流ボイラーの伝熱面積とすること。
火気以外の高温ガスを加熱に利用するボイラーについては、その伝熱面積に二分の一を乗じて得た値を当該ボイラーの伝熱面積とすること。
令第20条第5号イからニまでに掲げるボイラーについては、その伝熱面積を算入しないこと。
ボイラーに圧力、温度、水位又は燃焼の状態に係る異常があつた場合に当該ボイラーを安全に停止させることができる機能その他の機能を有する自動制御装置であつて厚生労働大臣の定めるものを備えたボイラーについては、当該ボイラー(当該ボイラーのうち、最大の伝熱面積を有するボイラーを除く。)の伝熱面積を算入しないことができること。
第25条
【ボイラー取扱作業主任者の職務】
事業者は、ボイラー取扱作業主任者に次の事項を行なわせなければならない。
圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。
急激な負荷の変動を与えないように努めること。
最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと。
安全弁の機能の保持に努めること。
一日に一回以上水面測定装置の機能を点検すること。
適宜、吹出しを行ない、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。
給水装置の機能の保持に努めること。
低水位燃焼しや断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。
ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講じること。
排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。
第26条
【使用の制限】
事業者は、ボイラーについては、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準(ボイラーの構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ、使用してはならない。
参照条文
第27条
【ばい煙の防止】
事業者は、その設置するボイラーについて、当該ボイラーから排出されるばい煙による障害を予防するため、関係施設及び燃焼方法の改善その他必要な措置を講ずることによりばい煙を排出しないように努めなければならない。
第28条
【附属品の管理】
事業者は、ボイラーの安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。
安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。
過熱器用安全弁は、胴の安全弁より先に作動するように調整すること。
逃がし管は、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。
圧力計又は水高計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講ずること。
圧力計又は水高計の目もりには、当該ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。
蒸気ボイラーの常用水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示すること。
燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護すること。
温水ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講ずること。
前項第1号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。
第29条
【ボイラー室の管理等】
事業者は、ボイラー室の管理等について、次の事項を行なわなければならない。
ボイラー室その他のボイラー設置場所には、関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に掲示すること。
ボイラー室には、必要がある場合のほか、引火しやすい物を持ち込ませないこと。
ボイラー室には、水面計のガラス管、ガスケツトその他の必要な予備品及び修繕用工具類を備えておくこと。
ボイラー検査証並びにボイラー取扱作業主任者の資格及び氏名をボイラー室その他のボイラー設置場所の見やすい箇所に掲示すること。
移動式ボイラーにあつては、ボイラー検査証又はその写をボイラー取扱作業主任者に所持させること。
燃焼室、煙道等のれんがに割れが生じ、又はボイラーとれんが積みとの間にすき間が生じたときは、すみやかに補修すること。
第30条
【点火】
事業者は、ボイラーの点火を行なうときは、ダンパーの調子を点検し、燃焼室及び煙道の内部を十分に換気した後でなければ、点火を行なつてはならない。
労働者は、ボイラーの点火を行なうときは、前項に定めるところによらなければ、点火を行なつてはならない。
第31条
【吹出し】
事業者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、次に定めるところによらなければならない。
一人で同時に二以上のボイラーの吹出しを行なわないこと。
吹出しを行なう間は、他の作業を行なわないこと。
労働者は、ボイラーの吹出しを行なうときは、前項各号に定めるところによらなければならない。
第32条
【定期自主検査】
事業者は、ボイラーについて、その使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、次の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しないボイラーの当該使用しない期間においては、この限りでない。
項目点検事項
ボイラー本体損傷の有無
燃焼装置油加熱器及び燃料送給装置損傷の有無
バーナ汚れ又は損傷の有無
ストレーナつまり又は損傷の有無
バーナタイル及び炉壁汚れ又は損傷の有無
ストーカ及び火格子損傷の有無
煙道漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無
自動制御装置起動及び停止の装置、火炎検出装置、燃料しや断装置、水位調節装置並びに圧力調節装置機能の異常の有無
電気配線端子の異常の有無
附属装置及び附属品給水装置損傷の有無及び作動の状態
蒸気管及びこれに附属する弁損傷の有無及び保温の状態
空気予熱器損傷の有無
水処理装置機能の異常の有無
事業者は、前項ただし書のボイラーについては、その使用を再び開始する際に、同項の表の上欄に掲げる項目ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
参照条文
第33条
【補修等】
事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
参照条文
第34条
【ボイラー又は煙道の内部に入るときの措置】
事業者は、労働者がそうじ、修繕等のためボイラー(燃焼室を含む。以下この条において同じ。)又は煙道の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
ボイラー又は煙道を冷却すること。
ボイラー又は煙道の内部の換気を行なうこと。
ボイラー又は煙道の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
使用中の他のボイラーとの管連絡を確実にしや断すること。
第35条
【就業制限】
事業者は、令第20条第5号の業務のうちボイラーの整備の業務については、ボイラー整備士免許を受けた者(以下「ボイラー整備士」という。)でなければ、当該業務につかせてはならない。
第36条
削除
参照条文
第5節
性能検査
第37条
【ボイラー検査証の有効期間】
ボイラー検査証の有効期間は、一年とする。
前項の規定にかかわらず、構造検査又は使用検査を受けた後設置されていない移動式ボイラーであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該移動式ボイラーの検査証の有効期間を構造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該移動式ボイラーを設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。
第38条
【性能検査等】
ボイラー検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係るボイラー及び第14条第1項各号に掲げる事項について、法第41条第2項の性能検査(以下「性能検査」という。)を受けなければならない。
法第41条第2項の登録性能検査機関(以下「登録性能検査機関」という。)は、前項の性能検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
参照条文
第39条
【性能検査の申請等】
法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行うボイラーに係る性能検査を受けようとする者は、ボイラー性能検査申請書(様式第19号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第39条の2
【労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が第38条第2項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「法第41条第2項の登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は法第41条第2項の登録性能検査機関」とする。
第40条
【性能検査を受けるときの措置】
ボイラーに係る性能検査を受ける者は、ボイラー(燃焼室を含む。)及び煙道を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めたボイラーについては、ボイラー(燃焼室を含む。)及び煙道の冷却及び掃除をしないことができる。
第6条第2項及び第3項の規定は、ボイラーに係る性能検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第6節
変更、休止及び廃止
第41条
【変更届】
ボイラーについて、次の各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、ボイラー変更届(様式第20号)にボイラー検査証及びその変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
胴、ドーム、炉筒、火室、鏡板、天井板、管板、管寄せ又はステー
附属設備
燃焼装置
据付基礎
第10条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「前項のボイラー設置届並びにボイラー明細書及び書面」とあるのは、「第41条第1項のボイラー変更届及び書面」と読み替えるものとする。
事業者(法第88条第1項本文の事業者を除く。)は、ボイラーについて第1項各号のいずれかに掲げる部分又は設備を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、ボイラー変更届(様式第20号)にボイラー検査証及び第1項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
参照条文
第42条
【変更検査】
ボイラーについて前条第1項各号のいずれかに掲げる部分又は設備に変更を加えた者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めたボイラーについては、この限りでない。
前項の規定による検査(以下この章において「変更検査」という。)を受けようとする者は、ボイラー変更検査申請書(様式第21号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより前条第1項又は第3項の届出をしていないときは、ボイラー検査証及び同条第1項の書面その他変更検査に必要な書面を添付するものとする。
第6条第2項及び第3項の規定は、変更検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
参照条文
第43条
【ボイラー検査証の裏書】
労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラー(前条第1項ただし書のボイラーを含む。)について、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行なうものとする。
第44条
【事業者等の変更】
設置されたボイラーに関し事業者に変更があつたときは、変更後の事業者は、その変更後十日以内に、ボイラー検査証書替申請書(様式第16号)にボイラー検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その書替えを受けなければならない。
第45条
【休止】
ボイラーを設置している者がボイラーの使用を休止しようとする場合において、その休止しようとする期間がボイラー検査証の有効期間を経過した後にわたるときは、当該ボイラー検査証の有効期間中にその旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。ただし、認定を受けた事業者については、この限りでない。
第46条
【使用再開検査】
使用を休止したボイラーを再び使用しようとする者は、法第38条第3項の規定により、当該ボイラーについて所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
前項の規定による検査(以下この章において「使用再開検査」という。)を受けようとする者は、ボイラー使用再開検査申請書(様式第22号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第6条第2項及び第3項の規定は、使用再開検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第47条
【ボイラー検査証の裏書】
労働基準監督署長は、使用再開検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日及び検査結果について、裏書を行なうものとする。
第48条
【ボイラー検査証の返還】
事業者は、ボイラーの使用を廃止したときは、遅滞なく、ボイラー検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。
第3章
第一種圧力容器
第1節
製造
第49条
【製造許可】
第一種圧力容器を製造しようとする者は、製造しようとする第一種圧力容器について、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。ただし、既に当該許可を受けている第一種圧力容器と型式が同一である第一種圧力容器(以下「許可型式第一種圧力容器」という。)については、この限りでない。
前項の許可を受けようとする者は、第一種圧力容器製造許可申請書(様式第1号)に第一種圧力容器の構造を示す図面及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
強度計算
第一種圧力容器の製造及び検査のための設備の種類、能力及び数
工作責任者の経歴の概要
工作者の資格及び数
溶接によつて製造するときは、溶接施行法試験結果
参照条文
第50条
【変更報告】
前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る第一種圧力容器又は許可型式第一種圧力容器を製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の工作責任者を変更したときは、遅滞なく、その旨を所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
第51条
【構造検査】
第一種圧力容器を製造した者は、法第38条第1項の規定により、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
溶接による第一種圧力容器については、第53条第1項の規定による検査に合格した後でなければ、前項の規定による検査(以下この章において「構造検査」という。)を受けることができない。
構造検査を受けようとする者は、第一種圧力容器構造検査申請書(様式第2号)に第一種圧力容器明細書(様式第23号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関は、構造検査に合格した第一種圧力容器に様式第4号による刻印を押し、かつ、その第一種圧力容器明細書に様式第5号による構造検査済の印を押して申請者に交付する。
参照条文
第51条の2
【都道府県労働局長が構造検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の構造検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長(設置地で組み立てる第一種圧力容器にあつては、その設置地を管轄する都道府県労働局長)又は登録製造時等検査機関」とする。
第52条
【構造検査を受けるときの措置】
構造検査を受ける者は、次の事項を行なわなければならない。
第一種圧力容器を検査しやすい位置に置くこと。
水圧試験の準備をすること。
安全弁又はこれに代る安全装置(以下この章及び次章において「安全弁」という。)を取りそろえておくこと。
都道府県労働局長は、構造検査のために必要があると認めるときは、次の事項を構造検査を受ける者に命ずることができる。
第一種圧力容器の被覆物の全部又は一部を取り除くこと。
管若しくはリベツトを抜き出し、又は板若しくは管に穴をあけること。
その他必要と認める事項
構造検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。
第53条
【溶接検査】
溶接による第一種圧力容器の溶接をしようとする者は、法第38条第1項の規定により、当該第一種圧力容器について、登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。ただし、圧縮応力以外の応力を生じない部分のみが溶接による第一種圧力容器については、この限りでない。
前項の規定による検査(以下この章において「溶接検査」という。)を受けようとする者は、当該第一種圧力容器の溶接作業に着手する前に、第一種圧力容器溶接検査申請書(様式第7号)に第一種圧力容器溶接明細書(様式第8号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
登録製造時等検査機関は、溶接検査に合格した第一種圧力容器に様式第9号による刻印を押し、かつ、その第一種圧力容器溶接明細書に様式第10号による溶接検査済の印を押して申請者に交付する。
第53条の2
【都道府県労働局長が溶接検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の溶接検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「所轄都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
第54条
【溶接検査を受けるときの措置】
第8条の規定は、溶接検査について準用する。
参照条文
第55条
【就業制限】
事業者は、令第20条第4号の業務のうち第一種圧力容器の溶接の業務については、特別ボイラー溶接士でなければ、当該業務につかせてはならない。ただし、溶接部の厚さが二十五ミリメートル以下の場合又は管台、フランジ等を取り付ける場合の溶接の業務については、普通ボイラー溶接士を当該業務につかせることができる。
第2節
設置
第56条
【設置届】
第一種圧力容器を設置しようとする事業者が法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、第一種圧力容器設置届(様式第24号)に第一種圧力容器明細書(様式第23号)並びに第一種圧力容器の設置場所の周囲の状況及び配管の状況を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
前項の規定による届出をする場合における安衛則第85条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。
建築物又は他の機械等とあわせて第一種圧力容器について法第88条第1項の規定による届出をしようとする場合にあつては、安衛則第85条第1項に規定する届書及び書類の記載事項のうち前項の第一種圧力容器設置届並びに第一種圧力容器明細書及び書面の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとすること。
第一種圧力容器のみについて法第88条第1項の規定による届出をしようとする場合にあつては、安衛則第85条第1項の規定は適用しないものとすること。
事業者(法第88条第1項本文の事業者を除く。)は、第一種圧力容器を設置しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、第一種圧力容器設置届(様式第24号)に第1項の第一種圧力容器明細書及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
参照条文
第57条
【使用検査】
次の者は、法第38条第1項の規定により、それぞれ当該第一種圧力容器について登録製造時等検査機関の検査を受けなければならない。
第一種圧力容器を輸入した者
構造検査又はこの項の検査を受けた後一年以上(設置しない期間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めた第一種圧力容器については二年以上)設置されなかつた第一種圧力容器を設置しようとする者
使用を廃止した第一種圧力容器を再び設置し、又は使用しようとする者
外国において第一種圧力容器を製造した者は、法第38条第2項の規定により、当該第一種圧力容器について登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該第一種圧力容器を輸入した者については、前項の規定は、適用しない。
前二項の規定による検査(以下この章において「使用検査」という。)を受けようとする者は、第一種圧力容器使用検査申請書(様式第13号)に第一種圧力容器明細書(様式第23号)を添えて、登録製造時等検査機関に提出しなければならない。
第一種圧力容器を輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係る第一種圧力容器の構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準(第一種圧力容器の構造に係る部分に限る。)に適合していることを厚生労働大臣が指定する者(外国に住所を有するものに限る。)が明らかにする書面を添付することができる。
登録製造時等検査機関は、使用検査に合格した第一種圧力容器に様式第4号による刻印を押し、かつ、その第一種圧力容器明細書に様式第14号による使用検査済の印を押して申請者に交付する。
参照条文
第57条の2
【都道府県労働局長が使用検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の2第1項の規定により都道府県労働局長が前条の使用検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「登録製造時等検査機関」とあるのは「都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関」とする。
第58条
【使用検査を受けるときの措置】
第52条の規定は、使用検査について準用する。
第59条
【落成検査】
第一種圧力容器を設置した者は、法第38条第3項の規定により、当該第一種圧力容器及びその配管の状況について、所轄労働基準監督署長の検査を受けなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が当該検査の必要がないと認めた第一種圧力容器については、この限りでない。
前項の規定による検査(以下この章において「落成検査」という。)は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ、受けることができない。
落成検査を受けようとする者は、第一種圧力容器落成検査申請書(様式第15号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。この場合において、認定を受けたことにより第56条第1項又は第3項の届出をしていないときは、同条第1項の第一種圧力容器明細書及び書面その他落成検査に必要な書面を添付するものとする。
第60条
【第一種圧力容器検査証】
所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格した第一種圧力容器又は前条第1項ただし書の第一種圧力容器について、第一種圧力容器検査証(様式第6号)を交付する。
第一種圧力容器を設置している者は、第一種圧力容器検査証を滅失し、又は損傷したときは、第一種圧力容器検査証再交付申請書(様式第16号)に次の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、その再交付を受けなければならない。
第一種圧力容器検査証を滅失したときは、その旨を明らかにする書面
第一種圧力容器検査証を損傷したときは、当該第一種圧力容器検査証
参照条文
第61条
【第一種圧力容器の据付位置等】
第一種圧力容器は、取扱い、検査及びそうじに支障がない位置に設置しなければならない。
第21条の規定は、直火式第一種圧力容器について準用する。
第3節
管理
第62条
【第一種圧力容器取扱作業主任者の選任】
事業者は、令第6条第17号の作業のうち化学設備(令第9条の3第1号に掲げる化学設備をいう。以下同じ。)に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、令第6条第17号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業以外の作業については特級ボイラー技士、一級ボイラー技士若しくは二級ボイラー技士又は化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習若しくは普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任しなければならない。
事業者は、前項の規定にかかわらず、令第6条第17号の作業で、電気事業法高圧ガス保安法又はガス事業法の適用を受ける第一種圧力容器に係るものについては、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者(当該作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業については、第119条第1項第2号又は第3号に掲げる者で特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けたものに限る。)のうちから、第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することができる。
第63条
【第一種圧力容器取扱作業主任者の職務】
事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者に、次の事項を行わせなければならない。
最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。
安全弁の機能の保持に努めること。
第一種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
第一種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
第一種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。
第一種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行うこと。
第64条
【使用の制限】
事業者は、第一種圧力容器については、法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準(第一種圧力容器の構造に係る部分に限る。)に適合するものでなければ、使用してはならない。
参照条文
第65条
【附属品の管理】
事業者は、第一種圧力容器の安全弁その他の附属品の管理について、次の事項を行なわなければならない。
安全弁は、最高使用圧力以下で作動するように調整すること。
圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は八十度以上の温度にならない措置を講ずること。
圧力計の目もりには、当該第一種圧力容器の最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をすること。
前項第1号の規定にかかわらず、事業者は、安全弁が二個以上ある場合において、一個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の三パーセント増以下で作動するように調整することができる。
第66条
【掲示】
事業者は、第一種圧力容器取扱作業主任者の氏名を第一種圧力容器を設置している場所の見やすい箇所に掲示しなければならない。
第67条
【定期自主検査】
事業者は、第一種圧力容器について、その使用を開始した後、一月以内ごとに一回、定期に、次の事項について自主検査を行なわなければならない。ただし、一月をこえる期間使用しない第一種圧力容器の当該使用しない期間においては、この限りでない。
本体の損傷の有無
ふたの締付けボルトの摩耗の有無
管及び弁の損傷の有無
事業者は、前項ただし書の第一種圧力容器については、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなければならない。
事業者は、前二項の自主検査を行なつたときは、その結果を記録し、これを三年間保存しなければならない。
参照条文
第68条
【補修等】
事業者は、前条第1項又は第2項の自主検査を行なつた場合において、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。
参照条文
第69条
【第一種圧力容器の内部に入るときの措置】
事業者は、労働者がそうじ、修繕等のため、第一種圧力容器の内部に入るときは、次の事項を行なわなければならない。
第一種圧力容器を冷却すること。
第一種圧力容器の内部の換気を行なうこと。
第一種圧力容器の内部で使用する移動電線は、キヤブタイヤケーブル又はこれと同等以上の絶縁効力及び強度を有するものを使用させ、かつ、移動電灯は、ガードを有するものを使用させること。
使用中のボイラー又は他の圧力容器との管連絡を確実にしや断すること。
第70条
【就業制限】
事業者は、令第20条第5号の業務のうち第一種圧力容器の整備の業務については、ボイラー整備士でなければ、当該業務につかせてはならない。
第71条
削除
参照条文
第4節
性能検査
第72条
【第一種圧力容器検査証の有効期間】
第一種圧力容器検査証の有効期間は、一年とする。
第73条
【性能検査等】
第一種圧力容器検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該検査証に係る第一種圧力容器及びその配管の状況について、性能検査を受けなければならない。
登録性能検査機関は、前項の性能検査に合格した第一種圧力容器について、その第一種圧力容器検査証の有効期間を更新するものとする。この場合において、性能検査の結果により一年未満又は一年を超え二年以内の期間を定めて有効期間を更新することができる。
参照条文
第74条
【性能検査の申請等】
法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が行う第一種圧力容器に係る性能検査を受けようとする者は、第一種圧力容器性能検査申請書(様式第19号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第74条の2
【労働基準監督署長が性能検査の業務を行う場合における規定の適用】
法第53条の3において準用する法第53条の2第1項の規定により労働基準監督署長が第73条第2項の性能検査の業務の全部又は一部を自ら行う場合においては、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「登録性能検査機関」とあるのは「所轄労働基準監督署長又は登録性能検査機関」とする。
第75条
【性能検査を受けるときの措置】
第一種圧力容器に係る性能検査を受ける者は、第一種圧力容器を冷却し、掃除し、その他性能検査に必要な準備をしなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長が認めた第一種圧力容器については、冷却及び掃除をしないことができる。
第52条第2項及び第3項の規定は、第一種圧力容器に係る性能検査について準用する。この場合において、同条第2項中「都道府県労働局長」とあるのは、「労働基準監督署長」と読み替えるものとする。
第5節
変更、休止及び廃止
第76条
【変更届】
第一種圧力容器の胴、鏡板、底板、管板、ふた板又はステーを変更しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、第一種圧力容器変更届(様式第20号)に第一種圧力容器検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
第56条第2項の規定は、前項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「前項の第一種圧力容器設置届並びに第一種圧力容器明細書及び書面」とあるのは、「第76条第1項の第一種圧力容器変更届及び書面」と読み替えるものとする。
事業者(法第88条第1項本文の事業者を除く。)は、第1項に規定する第一種圧力容器の部分を変更しようとするときは、同条第2項において準用する同条第1項の規定により、第一種圧力容器変更届(様式第20号)に第一種圧力容器検査証及び第1項の書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
参照条文
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
第2条
(廃止)
ボイラ及び圧力容器安全規則は、廃止する。
第3条
(伝熱面積の算定方法に関する経過措置)
昭和四十六年七月一日において現に設置されていたボイラーの伝熱面積は、第二条の規定にかかわらず、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令による改正前のボイラ及び圧力容器安全規則第一条第八項に規定する面積をもつて算定するものとする。
第4条
(ボイラー据付工事作業主任者の選任に関する経過措置)
事業者は、第十六条の規定にかかわらず、昭和四十七年七月一日前に着手したボイラー据付工事に係る作業については、ボイラー据付工事作業主任者を選任することを要しない。
第5条
(使用制限に関する経過措置)
附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則(以下「旧ボイラ則」という。)附則第四条のボイラー又は第一種圧力容器は、第二十六条又は第六十四条の規定の適用については、法第三十七条第二項の厚生労働大臣の定める基準(ボイラー又は第一種圧力容器の構造に係る部分に限る。)に適合しているものとみなす。
前項の規定は、同項のボイラー若しくは第一種圧力容器又はこれらの部分が同項の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該ボイラー若しくは第一種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第6条
ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令(以下「昭和三十八年改正省令」という。)附則第二条第四項の第一種圧力容器で、同項の規定によりなお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第六十四条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
第六十四条の規定は、昭和三十八年改正省令附則第二条第五項の第一種圧力容器については、適用しない。
前二項の規定は、これらの項の第一種圧力容器又はその部分が第六十四条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該第一種圧力容器又はその部分については、適用しない。
第7条
昭和三十八年改正省令附則第三条第四項の貫流ボイラーで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十六条の規定の適用については、同条の厚生労働大臣の定める基準に適合しているものとみなす。
第二十六条の規定は、昭和三十八年改正省令附則第三条第五項の貫流ボイラーについては、適用しない。
前二項の規定は、これらの項の貫流ボイラー又はその部分が第二十六条の厚生労働大臣の定める基準に適合するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。
第8条
(第一種圧力容器の据付位置等に関する経過措置)
第六十一条の規定は、昭和四十六年七月一日において現に設置されていた第一種圧力容器については、適用しない。
第10条
(ボイラー整備士免許に関する経過措置)
都道府県労働基準局長は、昭和四十八年六月三十日までの間は、旧ボイラ則第百四条の八から第百四条の十一までの規定によるボイラー整備講習を修了した者又は都道府県労働基準局長が指定するボイラー整備講習で旧ボイラ則第百四条の八から第百四条の十一までの規定の例により行なわれるものを修了した者に対し、その者の申請により、ボイラー整備士免許を与えることができる。
前項の規定によりボイラー整備士免許を受けようとする者は、その者が受講した同項の講習を指定した都道府県労働基準局長に旧ボイラ則第百四条の六の規定の例によるボイラー整備士免許申請書を提出しなければならない。
前項に規定する申請書を提出する者は、手数料として三百円を、その額に相当する額の収入印紙を当該申請書にはつて納付しなければならない。
第11条
(特別ボイラー溶接士免許試験及び普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の免除に関する暫定措置)
法第七十五条の二第三項の規定により免許試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)の全部を行わないものとされた都道府県労働局長は、自らその試験事務を行つた最後の特別ボイラー溶接士免許試験又は普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験に合格した者が、指定試験機関が当該都道府県労働局長に係る試験事務を開始した日から起算して一年以内に行うその合格した学科試験に係る免許試験を受けようとする場合には、第百十一条の規定にかかわらず、その者の申請により、一回に限り、当該受けようとする免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
附則
昭和49年5月21日
第1条
(施行期日)
この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第2条
(普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習に関する経過措置)
昭和四十九年五月二十五日前に改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)及び改正前のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「旧ボイラー則」という。)の規定により行われた第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習は、改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)及び改正後のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「新ボイラー則」という。)の規定により行われた普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習とみなし、旧安衛則第八十一条の規定により交付された第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証は、新安衛則第八十一条の規定により交付された普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了証とみなす。
第4条
(免許試験の学科試験の免除に関する経過措置)
都道府県労働基準局長は、昭和四十九年五月二十五日前に行われた揚貨装置運転士免許試験、特別ボイラー溶接士免許試験、普通ボイラー溶接士免許試験、クレーン運転士免許試験、移動式クレーン運転士免許試験又はデリツク運転士免許試験の学科試験に合格した者については、新安衛則別表第五第五号、新ボイラー則第百十一条又は改正後のクレーン等安全規則第二百二十七条、第二百三十三条若しくは第二百三十八条の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれらの免許試験の学科試験の全部を免除することができる。
第5条
(第一種圧力容器取扱作業主任者の選任に関する経過措置)
事業者は、新ボイラー則第六十二条第一項の規定にかかわらず、昭和五十一年五月二十四日までの間は、普通第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習を修了した者を、労働安全衛生法施行令(以下「令」という。)第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
事業者は、新ボイラー則第六十二条第二項の規定にかかわらず、昭和四十九年五月二十五日前に旧ボイラー則第百十九条第一項の規定による特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者を、令第六条第十七号の作業のうち化学設備に係る第一種圧力容器の取扱いの作業についての第一種圧力容器取扱作業主任者として選任することができる。
附則
昭和50年3月6日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第7条
(小型ボイラー設置報告に関する経過措置)
昭和五十一年六月一日前に製造され、又は輸入された小型ボイラーであつて法第四十四条第一項の検定を受けていないものに係る設置報告については、改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第九十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
昭和50年3月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
昭和50年4月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び次条から第七条までの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。
附則
昭和51年3月26日
この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年二月二十二日から適用する。ただし、ボイラー及び圧力容器安全規則第百二十五条第二号の改正規定中「第九十条まで並びに」を「第九十条の二まで及び」に改める部分及び同条第三号の改正規定は、昭和五十年十月一日から適用する。
附則
昭和52年12月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
附則
昭和53年9月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則
昭和53年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
附則
昭和53年12月8日
この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。
附則
昭和55年12月2日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
昭和58年7月30日
この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。
附則
昭和59年2月27日
この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。
附則
昭和60年1月10日
この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則
昭和60年9月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
附則
昭和61年3月18日
この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則
昭和62年3月27日
この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則
昭和63年9月1日
この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第百七条第一項の改正規定(「一年」を「二年」に改める部分に限る。)、同条第二項の改正規定(「という。)が、」の下に「当該免許の有効期間の満了前一年間にボイラー又は第一種圧力容器を溶接し、かつ、」を加える部分に限る。)及び次項の規定は、昭和六十四年十月一日から施行する。
昭和六十四年十月一日前に受けた特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。
附則
平成2年1月24日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成2年9月13日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成4年8月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第8条
(ボイラー及び圧力容器安全規則の一部改正に伴う経過措置)
平成五年一月一日前に特級ボイラー技士免許試験を受けた者に対する改正後のボイラー及び圧力容器安全規則第百二条の二の規定の適用については、同条中「前条各号に掲げる科目の試験」とあるのは、「前条各号に掲げる科目の試験(平成五年一月一日以後に行われる試験に限る。)」とする。
第9条
(罰則に関する経過措置)
この省令(附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成5年2月12日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成五年四月一日から施行する。
附則
平成6年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
第3条
(事故報告に関する経過措置)
施行日前に発生したこの省令による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則第三十六条、第七十一条、第九十条及び第九十六条、この省令による改正前のクレーン等安全規則第二百四十九条並びにこの省令による改正前のゴンドラ安全規則第三十七条に規定する事故であって、施行日の前日までにこれらの規定に基づく報告書が提出されていないものの報告については、なお従前の例による。
第5条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成6年4月1日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成六年七月一日から施行する。
附則
平成8年1月25日
この省令は、平成八年四月一日から施行する。
この省令の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成9年3月25日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成10年12月11日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年1月11日
この省令は、公布の日から施行する。
この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則
平成11年3月30日
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則
平成11年9月29日
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(処分、申請等に関する経過措置)
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
第6条
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成12年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中労働安全衛生規則様式第六号の改正規定及び第五条の規定(製造時等検査代行機関等に関する規則様式第七号の三の改正規定を除く。)は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成12年3月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県労働基準局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン及びゴンドラは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の規定により都道府県労働局長が設置しない期間の保管状況が良好であると認めたものとみなす。
附則
平成12年9月29日
この省令は、平成十二年十月一日から施行する。
附則
平成12年10月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成13年7月16日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則
平成16年3月26日
この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附則
平成18年1月5日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
第11条
(様式に関する経過措置)
この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第12条
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年3月30日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる講習を行っている者又は同欄に掲げる指定を受けている者は、この省令の施行の日の翌日から起算して六月を経過する日までの間は、同表の中欄に掲げる登録を受けている者とみなす。この場合において、同表の下欄に掲げる規定は適用しない。平成二十一年厚生労働省告示第百三十二号(安全衛生推進者等の選任に関する基準の一部を改正する件)による改正前の安全衛生推進者等の選任に関する基準(昭和六十三年労働省告示第八十号。以下「旧選任基準」という。)本則第四号の講習(安全衛生推進者に係るものに限る。)第一条の規定による改正後の労働安全衛生規則(以下「新安衛則」という。)第十二条の三第一項の登録(労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(以下「登録省令」という。)第一条の二第一項第一号の区分に係るものに限る。)登録省令第一条の二の五第一項から第三項まで及び第一条の二の七旧選任基準本則第四号の講習(衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の登録(登録省令第一条の二第一項第二号の区分に係るものに限る。)平成二十一年厚生労働省告示第百二十九号(作業環境測定基準の一部を改正する件)による改正前の作業環境測定基準(昭和五十一年労働省告示第四十六号。以下「旧測定基準」という。)第二条第三項第一号の指定第七条の規定による改正後の粉じん障害防止規則(以下「新粉じん則」という。)第二十六条第三項の登録登録省令第十九条の二十四の八平成二十一年厚生労働省告示第百二十四号(発破技士免許試験規程の一部を改正する件)による改正前の発破技士免許試験規程(昭和四十七年労働省告示第九十七号)第四条の発破実技講習新安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の登録登録省令第十九条の二十四の二十一第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の二十三平成二十一年厚生労働省告示第百二十六号(ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程の一部を改正する件)による改正前のボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程(昭和四十七年労働省告示第百十六号。以下「旧ボイラー規程」という。)第三条第二号のボイラー実技講習第二条の規定による改正後のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「新ボイラー則」という。)第百一条第三号ニの登録登録省令第十九条の二十四の三十六第一項から第三項まで及び第十九条の二十四の三十八第五条の規定による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(以下「旧コンサルタント則」という。)第二条第七号の安全に関する講習第五条の規定による改正後の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則(以下「新コンサルタント則」という。)第二条第七号の登録登録省令第二十五条の八第一項から第三項まで及び第二十五条の十旧コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習新コンサルタント則第十一条第十号の登録平成二十一年厚生労働省告示第百四十七号(昭和五十六年労働省告示第五十六号を廃止する件)による廃止前の昭和五十六年労働省告示第五十六号(労働安全衛生規則別表第九資格の欄の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修を定める件。以下「旧研修告示」という。)第一条第三号の指定新安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの登録登録省令第五十七条第一項から第三項まで及び第五十九条旧研修告示第二条第二号において準用する旧研修告示第一条第三号の指定新安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの登録第六条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則(以下「旧作環則」という。)第十七条第二号の講習第六条の規定による改正後の作業環境測定法施行規則(以下「新作環則」という。)第十七条第二号の厚生労働大臣の登録新作環則第十七の六第一項から第三項まで及び第十七条の八旧作環則第十七条第十六号の講習新作環則第十七条第十六号の厚生労働大臣の登録
この省令の施行の際現に旧作環則第五条の二第一項の認定を受けている同項に規定する大学等(以下この項において単に「大学等」という。)は、この省令の施行の日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、新作環則第五条の二の登録を受けている大学等とみなす。この場合において、新作環則第五条の七第二項中「毎事業年度開始前に」とあるのは「事業年度開始後遅滞なく」と読み替えるものとする。
この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる研修を行っている者、同欄に掲げる指定を受けている者又は同欄に掲げる講習を行っている者は、同表の下欄に掲げる指定を受けている者とみなす。この場合において、登録省令第一条の二の十九第一項中「産業医研修の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の二十第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第一条の二の三十四第一項中「産業医実習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第一条の二の三十五第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第二十五条の二十三第一項中「筆記試験免除講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第二十五条の二十四第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第七十二条第一項中「労働災害防止業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第七十三条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と、登録省令第八十六条第一項中「就業制限業務従事者講習の業務の開始前」とあるのは「平成二十一年九月三十日まで」と、登録省令第八十七条第一項中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度(平成二十一年三月三十一日の属する事業年度を除く。)」と、「指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後」とあるのは「平成二十一年三月三十一日の属する事業年度の翌事業年度にあつては、当該事業年度開始後」と読み替えるものとする。第一条の規定による改正前の労働安全衛生規則(以下「旧安衛則」という。)第十四条第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修新安衛則第十四条第二項第一号の指定旧安衛則第十四条第二項第二号の指定新安衛則第十四条第二項第二号の指定旧コンサルタント則第十三条第一項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習新コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の指定平成二十一年厚生労働省告示第百二十八号(労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程の一部を改正する件)による改正前の労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規程(昭和四十八年労働省告示第三十七号。以下「旧コンサルタント規程」という。)第四条の表前条第三号又は第四号に掲げる者の項の講習労働安全衛生法(以下「法」という。)第九十九条の二第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十号(労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十号。以下「旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程」という。)第一条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第一号に規定する総括安全衛生管理者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第二条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第二号に規定する安全管理者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(旧労働災害防止業務従事者労働災害再発防止講習規程第三条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の二第一項の指定(登録省令第六十八条第一項第三号に規定する統括安全衛生責任者等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十一号(クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前のクレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十一号。以下「旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程」という。)第一条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第一号に規定するクレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(旧クレーン・デリック運転士等労働災害再発防止講習規程第二条に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第二号に規定する移動式クレーン運転士等に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十二号(車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の車両系建設機械運転業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十二号)本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第三号に規定する車両系建設機械運転業務従事者に対する講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(平成二十一年厚生労働省告示第百五十三号(玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程を廃止する件)による廃止前の玉掛業務従事者労働災害再発防止講習規程(平成四年労働省告示第八十三号)本則に規定する者に対する同項の講習に係るものに限る。)法第九十九条の三第一項の指定(登録省令第八十二条第一項第四号に規定する玉掛業務従事者に対する講習に係るものに限る。)
この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる講習、研修、実習又は科目を修了した者とみなす。旧選任基準本則第四号の講習(安全衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の講習(登録省令第一条の二第一項第一号に係るものに限る。)旧選任基準本則第四号の講習(衛生推進者に係るものに限る。)新安衛則第十二条の三第一項の講習(登録省令第一条の二第一項第二号に係るものに限る。)旧安衛則第十四条第二項第一号の厚生労働大臣が定める研修新安衛則第十四条第二項第一号の厚生労働大臣の指定する者が行う研修旧安衛則第十四条第二項第二号の実習新安衛則第十四条第二項第二号の実習旧安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の発破実技講習新安衛則別表第五の四の表受験資格の欄第三号の発破実技講習旧ボイラー規程第三条第二号のボイラー実技講習新ボイラー則第百一条第三号ニのボイラー実技講習旧コンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習新コンサルタント則第二条第七号の安全に関する講習旧コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習新コンサルタント則第十一条第十号の衛生に関する講習旧コンサルタント則第十三条第一項の表医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者の項の講習新コンサルタント則第十三条第一項の表第十一条第二号又は第三号に掲げる者の項の講習旧コンサルタント規程第四条の表前条第三号又は第四号に掲げる者の項の講習旧安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの研修新安衛則別表第九別表第七の上欄第十号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロ及び別表第七の上欄第十二号に掲げる機械等に係る工事の項第一号ロの研修旧安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの研修新安衛則別表第九第八十九条の二第一号に掲げる仕事及び第九十条第一号に掲げる仕事のうち建設の仕事(ダムの建設の仕事を除く。)の項第一号ロ及び第八十九条の二第二号から第六号までに掲げる仕事及び第九十条第一号から第五号までに掲げる仕事(同条第一号に掲げる仕事にあつてはダムの建設の仕事に、同条第二号、第二号の二及び第三号に掲げる仕事にあつては建設の仕事に限る。)の項第一号ハの研修旧作環則第五条の二第一項の厚生労働大臣が指定する科目新作環則第五条の五第一項第一号に規定する該当科目旧作環則第十七条第二号の講習新作環則第十七条第二号の講習旧作環則第十七条第十六号の講習新作環則第十七条第十六号の講習
この省令の施行前に受けた旧測定基準第二条第三項第一号の規定による較正は、新粉じん則第二十六条第三項の規定による較正とみなす。
附則
平成24年1月20日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
第2条
(様式に関する経過措置)
第二条の規定の施行の際現に提出されている同条の規定による改正前のボイラー及び圧力容器安全規則(以下「ボイラー則」という。)様式第十六号による申請書は、同条の規定による改正後のボイラー則様式第十六号による申請書とみなす。
附則
平成24年3月22日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は公布の日から施行する。
附則
平成25年1月9日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第2条
(罰則に関する経過措置)
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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