建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則

この省令は、公布の日から施行する。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく特定建築物についての届出に関する省令は、廃止する。

昭和四十七年十月十二日までに提出される第一条第一項の届書であつて建築物環境衛生管理技術者が選任されていない特定建築物に係るものには、同項第七号の規定にかかわらず、建築物環境衛生管理技術者の氏名、住所及び免状番号を記載することを要しない。

前項の届書を提出した特定建築物所有者等は、当該特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を選任したときは、その日から一箇月以内に、第一条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる事項並びに建築物環境衛生管理技術者を選任した年月日を記載した届書を、当該特定建築物の所在場所を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に提出しなければならない。

この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第三項及び第四条第三項を削る改正規定並びに次項の規定は、昭和五十六年五月十日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十三条第一項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に行つているこの省令による改正前の様式による免状の交付、書換え交付又は再交付の申請は、この省令による改正後の様式による申請とみなす。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第一条第一項中「設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長」とあるのは、「設置する市にあつては、市長」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

当分の間、この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第二十五条第二号中「合格した者」とあるのは、「合格した者若しくは技能審査認定規程（昭和四十八年労働省告示第五十四号）に基づく労働大臣の認定を受けたビルクリーニング技能審査に合格した者」とする。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

この省令は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。

この省令の施行の際現に建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十二条の二第一項第六号に掲げる事業に係る同項の登録を受けている者及びこの省令の施行の際現に当該登録の申請をしている者については、当該登録に係る事業に関する限りにおいて、この省令の施行の日から起算して六年間は、この省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第二十四条、第三十一条第七項及び第三十三条第一項の規定は、なお効力を有する。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。ただし、第四条第一項第三号及び第四号の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「新建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築物衛生法施行規則第二十五条の六第二項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による計画の届出並びに新建築物衛生法施行規則第三条の九第一項及び第二十五条の八第一項（新建築物衛生法施行規則第二十六条の二第三項、第二十六条の四第三項、第二十八条の二第三項、第二十八条の四第三項、第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様とする。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「旧建築物衛生法施行規則」という。）第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの指定を受けている者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号、第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロの登録を受けているものとみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器については、新建築物衛生法施行規則第三条の二第一号の表第一号に規定する較正を受けた機器とみなす。

この省令の施行の際現に旧建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者については、新建築物衛生法施行規則第二十五条第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十六条第二号イ及びロ、第二十六条の三第二号イ及びロ並びに第三号ロ、第二十八条第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十八条の三第四号イ及びロ並びに第五号ロ、第二十九条第三号イ及びロ並びに第四号ロ、第三十条第二号イ及びロ並びに第五号イ及びロに規定する講習、再講習又は研修の課程を修了した者とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者については、前条の規定による改正前の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第七条第五号及び第二十七条第三号ロの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第七条第五号中「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二条第一項」とあるのは「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二条第一項」と、同令第二十七条第三号ロ中「衛生検査技師」とあるのは「平成十七年改正法附則第三条第一項に規定する者」とする。

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、第四条第一項第三号イ及びロ並びに同項第四号ロ、ハ及びニの改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この省令による改正後の建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第三十四条第二項第六号、第七号及び第八号並びに第三十四条の二の規定は、この省令の施行の日以後に建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十二条の六第一項の規定により指定の申出をした一般社団法人について適用する。