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  • 海上保安庁法

海上保安庁法

平成24年9月5日 改正
第1章
組織
第1条
海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法第3条第2項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。
河川の口にある港と河川との境界は、港則法第2条の規定に基づく政令で定めるところによる。
第2条
海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
従来運輸大臣官房、運輸省海運総局の長官官房、海運局、船舶局及び船員局、海難審判所の理事官、灯台局、水路部並びにその他の行政機関の所掌に属する事務で前項の事務に該当するものは、海上保安庁の所掌に移るものとする。
第3条
削除
第4条
海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。
海上保安庁の船舶は、番号及び他の船舶と明らかに識別し得るような標識を附し、国旗及び海上保安庁の旗を掲げなければならない。
海上保安庁の航空機は、番号及び他の航空機と明らかに識別し得るような標識を附さなければならない。
第5条
海上保安庁は、第2条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
法令の海上における励行に関すること。
海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災事変その他救済を必要とする場合における援助に関すること。
遭難船舶の救護並びに漂流物及び沈没品の処理に関する制度に関すること。
海難の調査(運輸安全委員会及び海難審判所の行うものを除く。)に関すること。
船舶交通の障害の除去に関すること。
海上保安庁以外の者で海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に対する障害を除去するものの監督に関すること。
旅客又は貨物の海上運送に従事する者に対する海上における保安のため必要な監督に関すること。
航法及び船舶交通に関する信号に関すること。
港則に関すること。
船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること。
海洋汚染等(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第15号の2に規定する海洋汚染等をいう。)及び海上災害の防止に関すること。
海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること。
沿岸水域における巡視警戒に関すること。
海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること。
海上における犯罪の予防及び鎮圧に関すること。
海上における犯人の捜査及び逮捕に関すること。
留置業務に関すること。
国際捜査共助に関すること。
警察庁及び都道府県警察(以下「警察行政庁」という。)、税関、検疫所その他の関係行政庁との間における協力、共助及び連絡に関すること。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動に関すること。
21号
水路の測量及び海象の観測に関すること。
22号
水路図誌及び航空図誌の調製及び供給に関すること。
23号
船舶交通の安全のために必要な事項の通報に関すること。
24号
灯台その他の航路標識の建設、保守、運用及び用品に関すること。
25号
灯台その他の航路標識の附属の設備による気象の観測及びその通報に関すること。
26号
海上保安庁以外の者で灯台その他の航路標識の建設、保守又は運用を行うものの監督に関すること。
27号
所掌事務に係る国際協力に関すること。
28号
政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
29号
所掌事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の建造、維持及び運用に関すること。
30号
所掌事務を遂行するために使用する通信施設の建設、保守及び運用に関すること。
31号
前各号に掲げるもののほか、第2条第1項に規定する事務
第6条
削除
第6条の2
削除
第6条の3
削除
第7条
削除
第8条
削除
第9条
削除
第10条
海上保安庁の長は、海上保安庁長官とする。
海上保安庁長官は、国土交通大臣の指揮監督を受け、庁務を統理し、所部の職員を指揮監督する。ただし、国土交通大臣以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける。
第11条
削除
第12条
全国及び沿岸水域を海上保安管区に分かち、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置き、海上保安庁の所掌事務を分掌させる。
海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の名称及び位置は、政令で定める。
管区海上保安本部に、政令で定めるところにより、次長を置くことができる。
管区海上保安本部に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。
前二項に定めるもののほか、管区海上保安本部の内部組織は、国土交通省令で定める。
国土交通大臣は、航路標識の管理その他の業務の円滑な遂行のため特に必要があると認める場合は、海上保安管区の境界付近の区域に関するものに限り、一の管区海上保安本部の所掌事務の一部を他の管区海上保安本部に分掌させることができる。
第13条
国土交通大臣は、管区海上保安本部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区海上保安本部の事務所を置くことができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、国土交通省令で定める。
第14条
海上保安庁に海上保安官及び海上保安官補を置く。
海上保安官及び海上保安官補の階級は、政令でこれを定める。
海上保安官は、上官の命を受け、第2条第1項に規定する事務を掌る。
海上保安官補は、海上保安官の職務を助ける。
第15条
海上保安官がこの法律の定めるところにより法令の励行に関する事務を行う場合には、その権限については、当該海上保安官は、各々の法令の施行に関する事務を所管する行政官庁の当該官吏とみなされ、当該法令の励行に関する事務に関し行政官庁の制定する規則の適用を受けるものとする。
第16条
海上保安官は、第5条第2号に掲げる職務を行うため若しくは犯人を逮捕するに当たり、又は非常事変に際し、必要があるときは、付近にある人及び船舶に対し、協力を求めることができる。
第17条
海上保安官は、その職務を行うため必要があるときは、船長又は船長に代わつて船舶を指揮する者に対し、法令により船舶に備え置くべき書類の提出を命じ、船舶の同一性、船籍港、船長の氏名、直前の出発港又は出発地、目的港又は目的地、積荷の性質又は積荷の有無その他船舶、積荷及び航海に関し重要と認める事項を確かめるため船舶の進行を停止させて立入検査をし、又は乗組員及び旅客並びに船舶の所有者若しくは賃借人又は用船者その他海上の安全及び治安の確保を図るため重要と認める事項について知つていると認められる者に対しその職務を行うために必要な質問をすることができる。
海上保安官は、前項の規定により立入検査をし、又は質問するときは、制服を着用し、又はその身分を示す証票を携帯しなければならない。
海上保安官の服制は、国土交通省令で定める。
第18条
海上保安官は、海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合又は天災事変、海難、工作物の損壊、危険物の爆発等危険な事態がある場合であつて、人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害が及ぶおそれがあり、かつ、急を要するときは、他の法令に定めのあるもののほか、次に掲げる措置を講ずることができる。
船舶の進行を開始させ、停止させ、又はその出発を差し止めること。
航路を変更させ、又は船舶を指定する場所に移動させること。
乗組員、旅客その他船内にある者(以下「乗組員等」という。)を下船させ、又はその下船を制限し、若しくは禁止すること。
積荷を陸揚げさせ、又はその陸揚げを制限し、若しくは禁止すること。
他船又は陸地との交通を制限し、又は禁止すること。
前各号に掲げる措置のほか、海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること。
海上保安官は、船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合その他海上における公共の秩序が著しく乱されるおそれがあると認められる場合であつて、他に適当な手段がないと認められるときは、前項第1号又は第2号に掲げる措置を講ずることができる。
第19条
海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。
参照条文
第20条
海上保安官及び海上保安官補の武器の使用については、警察官職務執行法第7条の規定を準用する。
前項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により武器を使用する場合のほか、第17条第1項の規定に基づき船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお海上保安官又は海上保安官補の職務の執行に対して抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、海上保安庁長官が当該船舶の外観、航海の態様、乗組員等の異常な挙動その他周囲の事情及びこれらに関連する情報から合理的に判断して次の各号のすべてに該当する事態であると認めたときは、海上保安官又は海上保安官補は、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。
当該船舶が、外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であつて非商業的目的のみに使用されるものを除く。)と思料される船舶であつて、かつ、海洋法に関する国際連合条約第19条に定めるところによる無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行つていると認められること(当該航行に正当な理由がある場合を除く。)。
当該航行を放置すればこれが将来において繰り返し行われる蓋然性があると認められること。
当該航行が我が国の領域内において死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる凶悪な罪(以下「重大凶悪犯罪」という。)を犯すのに必要な準備のため行われているのではないかとの疑いを払拭することができないと認められること。
当該船舶の進行を停止させて立入検査をすることにより知り得べき情報に基づいて適確な措置を尽くすのでなければ将来における重大凶悪犯罪の発生を未然に防止することができないと認められること。
第21条
海上保安庁長官は、海上保安官の中から港長を命ずる。
港長は、海上保安庁長官の指揮監督を受け、港則に関する法令に規定する事務を掌る。
第22条
削除
第23条
海上保安庁の職員の服務に関する規則は、国家公務員に関する法令に触れない範囲内で、国土交通大臣が、これを定める。
第24条
航路標識を維持し、密貿易を防止し、及び遭難船員に援助を与えるため、海上保安庁長官は、必要に応じ船舶の基地及び担任区域を定める。
第25条
この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
第2章
削除
第26条
削除
第3章
共助等
第27条
海上保安庁及び警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、連絡を保たなければならず、又、犯罪の予防若しくは鎮圧又は犯人の捜査及び逮捕のため必要があると認めるときは、相互に協議し、且つ、関係職員の派遣その他必要な協力を求めることができる。
前項の規定による協力を求められた海上保安庁、警察行政庁、税関その他の関係行政庁は、できるだけその求に応じなければならない。
参照条文
第28条
前条の場合において派遣された職員は、その派遣を求めた行政庁の指揮を受けなければならない。
第28条の2
海上保安官及び海上保安官補は、本土から遠隔の地にあることその他の理由により警察官が速やかに犯罪に対処することが困難であるものとして海上保安庁長官及び警察庁長官が告示する離島において、海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、当該離島における犯罪に対処することができる。
警察官職務執行法第2条第5条並びに第6条第1項第3項及び第4項の規定は、前項の規定による海上保安官及び海上保安官補の職務の執行について準用する。この場合において、同法第2条第2項中「警察署、派出所又は駐在所」とあるのは「海上保安庁の施設、船舶又は航空機」と、同条第3項中「警察署、派出所若しくは駐在所」とあるのは「海上保安庁の施設、船舶若しくは航空機」と読み替えるものとする。
参照条文
第28条の3
海上保安庁長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の定めるところにより、海上保安庁の任務遂行に支障を生じない限度において、その船舶又は航空機の乗組員たる海上保安庁の職員に、国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託を受けてこれを実施させることができる。
第4章
補則
第29条
海上保安庁長官は、その職権(第20条第2項に規定するものを除く。)の一部を所部の職員に委任することができる。
第30条
海上保安庁長官に事故のあるとき、又は、海上保安庁長官が欠けたときは、海上保安庁の職員が、あらかじめ国土交通大臣の定める順序により、臨時に海上保安庁長官の職務を行う。
第31条
海上保安官及び海上保安官補は、海上における犯罪について、海上保安庁長官の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。
海上保安官及び海上保安官補は、第28条の2第1項に規定する場合において、同項の離島における犯罪について、海上保安庁長官が警察庁長官に協議して定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。
第32条
海上保安庁の船舶以外の船舶は、第4条第2項に規定する標識若しくは海上保安庁の旗又はこれらに紛らわしい標識若しくは旗を附し、又は掲げてはならない。
海上保安庁の航空機以外の航空機は、第4条第3項に規定する標識又はこれに紛らわしい標識を附してはならない。
第33条
この法律に定めるものの外、海上保安庁の職員の種類及び所掌事項その他海上保安庁の職員に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第33条の2
第5条第28号の文教研修施設の名称、位置及び内部組織は、海上保安庁令で定める。
附則
第34条
この法律施行の期日は、政令でこれを定める。但し、その期日は、昭和二十三年五月一日後であつてはならない。
第35条
削除
第36条
削除
第37条
この法律のいかなる規定も、予算がないのに、この法律に規定する機能及び活動を行うために、その際の職員の定員を超えて職員を採用することを認めるものとこれを解釈してはならない。
第38条
削除
第39条
この法律施行の際現に存する法令(連合国最高司令官の指示に従い制定された法令を除く。)の規定でこの法律の規定に反するものは、その効力を失う。
第43条
燈台局官制及び水路部官制は、これを廃止する。
附則
昭和24年5月14日
この法律中第一条の規定は、日本国有鉄道法施行の日から、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附則
昭和24年5月31日
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
附則
昭和25年5月23日
この法律は、昭和二十五年六月一日から施行する。
附則
昭和25年10月23日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
昭和27年4月26日
この法律は、公布の日から施行する。但し、改正後の海上保安庁法第四条、第六条の二、第七条、第八条、第九条及び第三十二条の規定中航空機に関する事項に係るものは、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から適用するものとする。
附則
昭和27年7月31日
この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附則
昭和29年6月8日
(施行期日)
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法(同法附則第一項但書に係る部分を除く。)の施行の日から施行する。
附則
昭和30年4月1日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
昭和36年6月15日
この法律は、昭和三十七年一月一日から施行する。
附則
昭和40年5月22日
(施行期日)
この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。
附則
昭和41年5月20日
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第八十三条の規定及び次項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。
附則
昭和41年6月30日
(施行期日)
この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十条(資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。)、第十一条、第十三条、第十五条、第二十五条、第二十八条及び第四十八条から第五十一条までの規定は、昭和四十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
附則
昭和45年12月25日
第1条
(施行期日等)
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条、第五条及び第八条の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日又は千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約第十六条の規定に基づき政府間海事協議機関が昭和四十四年十月二十一日に採択した同条約の改正が日本国について効力を生ずる日(以下「条約改正発効日」という。)のうちいずれか早い日から、第三章及び第四章の規定は、公布の日から起算して一年六月を経過した日から施行する。
附則
昭和46年12月31日
(施行期日)
この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則
昭和47年7月3日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第三十六条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
附則
昭和51年6月1日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和55年3月31日
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
昭和55年5月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附則
昭和58年12月2日
この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則
昭和62年9月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成4年6月19日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成8年6月14日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成11年7月16日
第1条
(施行期日)
この法律は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第3条
(職員の身分引継ぎ)
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の職員(国家行政組織法第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。)である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
第30条
(別に定める経過措置)
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則
平成13年11月2日
この法律は、公布の日から施行する。
附則
平成16年4月21日
第1条
(施行期日)
この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書(以下「第二議定書」という。)が日本国について効力を生ずる日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成18年6月8日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成19年7月6日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成20年5月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成24年9月5日
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

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