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  • 確定給付企業年金法施行規則

確定給付企業年金法施行規則

平成24年9月26日 改正
第1章
確定給付企業年金の開始
第1条
【複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合】
確定給付企業年金法施行令(以下「令」という。)第1条第1項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
一の厚生年金適用事業所(確定給付企業年金法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。)について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者(以下「加入者」という。)について適用される労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの(以下「労働協約等」という。)が異なる場合
法人である確定給付企業年金を実施する事業主(第3条第3項第120条附則第6条第1項第1号附則第7条第1項及び附則第12条第1項第1号を除き、以下「事業主」という。)が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一年を経過していない場合
法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継した規約型企業年金(法第74条第1項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。)の事業主が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合
法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継した企業年金基金(以下「基金」という。)が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合
第2条
【労働組合の同意を得た場合の添付書類】
法第3条第1項法第6条第2項法第7条第2項において準用する場合を含む。)及び法第78条第1項並びに第6条第13条において準用する場合を含む。)の規定による手続を労働組合の同意を得て行う場合にあっては、様式第1号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。
参照条文
第3条
【過半数代表者】
法第3条第1項法第6条第2項法第7条第2項において準用する場合を含む。)及び法第78条第1項の規定による手続を被用者年金被保険者等(法第2条第3項に規定する被用者年金被保険者等をいう。以下同じ。)の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)の同意を得て行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であること。
前項第1号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第2号に該当する者とする。
確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
法第3条第1項法第6条第2項法第7条第2項において準用する場合を含む。)及び法第78条第1項の規定による手続を過半数代表者の同意を得て行う場合にあっては、様式第2号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。
参照条文
第4条
【規約の承認の申請】
法第3条第1項第1号の規定による確定給付企業年金に係る規約(以下「規約」という。)の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣(当該規約の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。
承認を受けようとする規約
法第3条第1項の同意を得たことを証する書類
給付の設計の基礎を示した書類(規約に基づく確定給付企業年金の給付(以下「給付」という。)の設計の基礎を示した書類をいう。以下同じ。)及び掛金の計算の基礎を示した書類(確定給付企業年金を実施しようとする場合における当該確定給付企業年金の掛金の額の計算の基礎を示した書類をいう。以下同じ。)
資産管理運用契約(法第65条第3項に規定する資産管理運用契約をいう。以下同じ。)に関する書類
確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所(以下「実施予定事業所」という。)において労働協約等を定めている場合にあっては、当該労働協約等
実施予定事業所に使用される被用者年金被保険者等が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、厚生年金基金の規約(厚生年金保険法第111条第1項に規定する規約をいう。以下同じ。)その他当該事業所において実施されている企業年金制度等(法第5条第1項第2号に規定する企業年金制度等をいう。以下同じ。)が適用される者の範囲についての書類
前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
前項の場合において、当該確定給付企業年金に加入者が存在しないときは、同項第5号及び第6号に掲げる書類を添付することを要しない。
前項の場合において、生命保険の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法施行規則第10条第3号に規定する契約者価額が、生命共済の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法施行規則第11条第1項第3号ハに規定する契約者価額(以下「契約者価額」という。)が、給付に要する費用の予想額の現価に相当する額(当該額の計算については、当該契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いるものとする。)を下回らないもの(以下「受託保証型確定給付企業年金」という。)については、第1項第3号に掲げる書類(給付の設計の基礎を示した書類を除く。)を添付することを要しない。
第1項の申請は、二以上の実施予定事業所の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。
前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第5条第2項の通知を行うものとする。
参照条文
第5条
【給付減額の理由】
令第4条第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。ただし、加入者である受給権者(給付を受ける権利(以下「受給権」という。)を有する者をいう。以下同じ。)及び加入者であった者(以下「受給権者等」という。)の給付(加入者である受給権者にあっては、当該受給権に係る給付に限る。)の額を減額する場合にあっては、第2号に掲げる理由とする。
確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所(以下「実施事業所」という。)において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること。
実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと。
法第74条第1項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第79条第2項若しくは第81条第2項の規定により事業主が給付の支給に関する権利義務を承継する場合又は法第110条の2第3項若しくは第111条第2項の規定により事業主が厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があること。
給付の額を減額し、当該事業主が拠出する掛金のうち給付の額の減額に伴い減少する額に相当する額を事業主掛金(確定拠出年金法第3条第3項第7号に規定する事業主掛金をいう。)に充てること又は法第117条第1項の規定により、給付に充てるべき積立金(以下「積立金」という。)の一部を、実施事業所の事業主が実施する企業型年金(確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。)の資産管理機関(同条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。)に移換すること。
参照条文
第6条
【給付減額の手続】
令第4条第2号の厚生労働省令で定める手続は、次のとおりとする。
規約の変更についての次の同意を得ること。
加入者(給付の額の減額に係る受給権者を除く。以下この号及び次項において同じ。)の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意
加入者の三分の二以上の同意(ただし、加入者の三分の二以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意をもって、これに代えることができる。)
受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる手続を経ること。
給付の額の減額について、受給権者等の三分の二以上の同意を得ること。
受給権者等のうち希望する者に対し、給付の額の減額に係る規約の変更が効力を有することとなる日を法第60条第3項に規定する事業年度の末日とみなし、かつ、当該規約の変更による給付の額の減額がないものとして同項の規定に基づき算定した当該受給権者等に係る最低積立基準額を一時金として支給することその他の当該最低積立基準額が確保される措置を講じていること(受給権者等の全部が給付の額の減額に係る規約の変更に同意する場合を除く。)。
給付の額が減額されることとなる加入者が加入者の一部に限られる場合にあっては、前項第1号イ及びロの規定中「加入者」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる加入者」とする。
給付の額が減額されることとなる受給権者等が受給権者等の一部に限られる場合にあっては、第1項第2号イ及びロの規定中「受給権者等」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる受給権者等」とする。
第1項第1号の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同号の同意は、各実施事業所について得なければならない。
参照条文
第7条
【規約の軽微な変更等】
法第6条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
法第4条第1号に掲げる事項
法第4条第2号に掲げる事項
法第4条第3号に掲げる事項
法第4条第6号に掲げる事項(同号に掲げる事項以外の事項の変更に伴い同号に掲げる事項を変更する場合及び第7号に掲げる事項を変更する場合を除く。)
法第4条第7号に掲げる事項
法第79条に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金、法第81条の2に規定する移換元確定給付企業年金及び移換先確定給付企業年金並びに法第110条の2及び法第115条の3に規定する厚生年金基金の名称
第46条第1項に規定する特別掛金額に係る事項のうち同項第2号及び第3号の規定による毎事業年度の特別掛金額に係る事項
令第2条第1号第5号及び第6号に掲げる事項
条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項
法令の改正に伴う変更に係る事項(法第4条第5号に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。)
法第7条第2項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
前項第1号に掲げる事項
前項第2号に掲げる事項
前項第3号に掲げる事項
前項第10号に掲げる事項
令第2条第5号に掲げる事項
第8条
【規約の変更の承認の申請】
法第6条第1項の規定による規約の変更の承認の申請は、事業主の名称、規約番号(規約型企業年金の規約の承認ごとに厚生労働大臣又は地方厚生局長等が発行した番号をいう。以下同じ。)並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣(当該規約の変更の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。
法第6条第2項の同意を得たことを証する書類(同条第3項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。)
実施事業所における労働協約等の内容の変更に伴う規約の変更の承認を申請する場合にあっては、変更後の労働協約等(変更の内容を記載した書類を含む。)
加入者の資格を変更する場合にあっては、厚生年金基金の規約その他実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲についての書類(加入者の資格の変更に伴い当該企業年金制度等が適用される者の範囲を変更する場合にあっては、当該変更の内容を記載した書類を含む。)
給付の設計を変更する場合にあっては、給付の設計の基礎を示した書類
第50条第5号に掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算(法第58条又は法第62条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。以下同じ。)を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類
給付の額を減額する場合にあっては、第6条第1項第1号及び第2号イの同意を得たことを証する書類
第59条第1項の規定に基づき追加して拠出する掛金の額又は第61条の規定に基づき掛金の額から控除する額を定める場合にあっては、第117条第3項第3号の書類
法第117条第1項の規定により、積立金の一部を実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、同条第2項の同意を得たことを証する書類
前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類
前項の申請は、二以上の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合又は実施している場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。
第9条
【規約の軽微な変更の届出】
法第7条第1項の規定による規約の変更の届出は、事業主の名称及び規約番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書に、同条第2項において準用する法第6条第2項の同意を得たことを証する書類を添付して、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。ただし、法第7条第2項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第7条第2項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。
前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。
第10条
【届出の必要のない規約の軽微な変更】
法第7条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
令第2条第1号及び第5号に掲げる事項
第7条第1項第1号に掲げる事項(市町村(特別区を含む。以下同じ。)の廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。)
第7条第1項第2号に掲げる事項(市町村の廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。)
第7条第1項第7号に掲げる事項
第7条第1項第10号に掲げる事項
第11条
【基金の設立の認可の申請】
法第3条第1項第2号の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
基金の規約
加入者となる者の数を示した書類
第4条第1項第2号から第6号まで(第4号を除く。)に掲げる書類
基金資産運用契約(法第70条第2項第1号に規定する基金資産運用契約をいう。以下同じ。)に関する書類
前各号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
参照条文
第12条
【基金の給付減額の理由】
令第7条の規定により法第12条第1項第7号の政令で定める要件について準用することとされた令第4条第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。ただし、受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、第5条第2号に掲げる理由とする。
第5条第1号第2号及び第4号に掲げる理由
法第76条第1項の規定により基金が合併する場合、法第79条第2項若しくは第80条第2項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合、法第110条の2第3項の規定により基金が厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合又は法第112条第4項の規定により基金が厚生年金基金の権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額をすることにつきやむを得ない事由があること。
第13条
【基金の給付減額の手続】
第6条の規定は、令第7条の規定により法第12条第1項第7号の政令で定める要件について準用することとされた令第4条第2号の厚生労働省令で定める手続について準用する。
参照条文
第14条
【基金の規約で定めるその他の事項】
令第5条第5号の厚生労働省令で定めるものは、基金の職員に関する事項とする。
参照条文
第15条
【基金の規約の軽微な変更】
法第16条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。
法第11条第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項
令第2条第6号並びに令第5条第1号及び第2号に掲げる事項
第7条第1項第2号第4号から第7号まで、第9号及び第10号並びに前条に掲げる事項
第16条
【基金の規約の変更の認可の申請】
法第16条第1項の規定による規約の変更の認可の申請は、基金の名称、基金番号(基金の設立の認可ごとに厚生労働大臣が発行した番号をいう。以下同じ。)並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣(当該規約の変更の認可に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。
第8条第1項第2号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる書類
給付の額を減額する場合にあっては、第13条の規定により準用することとされた第6条第1項第1号及び第2号イの同意を得たことを証する書類
実施事業所の減少又は加入者の資格の変更に係る規約の変更にあっては、実施事業所の減少又は加入者の資格の変更後の加入者となる者の数を示した書類
前三号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類
参照条文
第17条
【基金の規約の軽微な変更の届出】
法第17条第1項の規定による規約の変更の届出は、基金の名称、基金番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
第18条
【届出の必要のない基金の規約の軽微な変更】
法第17条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
法第11条第2号に掲げる事項(市町村の廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。)
令第5条第1号及び第2号に掲げる事項
第7条第1項第2号(市町村の廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。)、第7号及び第10号に掲げる事項
第19条
【理事長の就任等の届出】
基金は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。法第22条第1項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。
第20条
【会議録の謄本等の添付】
基金は、厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。
前項に規定する事項が令第12条第4項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添付しなければならない。
第21条
【加入者原簿】
令第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
加入者の氏名、性別及び生年月日
加入者の資格の取得及び喪失の年月日
使用されている実施事業所の名称
国民年金法第14条に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)
その他給付の額の算定に関し必要な事項
参照条文
第2章
加入者等
第22条
【基金の加入者の資格取得の届出】
基金型企業年金(法第29条第1項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。)の事業主は、その使用する者が法第26条の規定により基金の加入者の資格を取得したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。
加入者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号
加入者の資格を取得した年月日
その他必要な事項
第23条
【基金の加入者の資格喪失の届出】
基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者が法第27条の規定により加入者の資格を喪失したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。
加入者の氏名、性別、生年月日及び住所
加入者の資格を喪失した年月日
加入者が法第91条の2第1項の規定によりその脱退一時金相当額(法第81条の2第1項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。)の企業年金連合会(厚生年金保険法第149条第1項の企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。)への移換を申し出ることができる場合にあっては、当該加入者の住所
その他必要な事項
第23条の2
【事業主が行う基金への氏名変更の届出】
基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者の氏名に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出するものとする。
氏名(変更前及び変更後の氏名)、性別及び生年月日
氏名の変更の年月日
第23条の3
【受給権者の氏名変更の届出等】
受給権者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を事業主等(規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。)に提出するものとする。
氏名(氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名)、性別、住所(住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所)及び生年月日
氏名又は住所の変更の年月日
第3章
給付
第24条
【令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件】
令第23条第2項の厚生労働省令で定める要件は、障害給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。
第24条の2
【令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件】
令第23条第3項の厚生労働省令で定める要件は、遺族給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。
第24条の3
【給付の現価相当額の計算方法】
令第23条第4項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
予定利率は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率
令第23条第1項第1号の現価相当額を計算する場合 次に掲げる率のうちいずれか低い率
(1)
前回の財政計算(財政再計算及び第49条第1号から第3号までの規定による掛金の額の計算をいう。以下同じ。)の計算基準日(第49条及び第57条第1項に規定する計算基準日をいう。以下同じ。)以降の日における第43条第2項第1号の厚生労働大臣が定める率(以下「下限予定利率」という。)のうち、最も低い下限予定利率
(2)
法第36条第2項に規定する老齢給付金支給開始要件(以下「老齢給付金支給開始要件」という。)を満たしたときにおける(1)に掲げる率
令第23条第1項第2号の現価相当額を計算する場合 イ(1)に掲げる率(ただし、老齢給付金(法第29条第1項第1号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。)の額の算定において、加入者の資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間の全部又は一部について、下限予定利率を下回る利率(当該期間に応ずる利子に相当する額を加算しない場合にあっては、零)を用いる場合は、当該下回る利率を用いる期間ごとの当該下回る利率)
イ又はロに掲げる場合以外の場合 イ(1)に掲げる率
予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。
第24条の4
【予想額の現価の計算方法】
令第23条第4項の規定による予想額の現価の計算は、第43条第1項に規定する基礎率を用い、事業年度の末日及び第49条に規定する計算基準日において計算するものとする。
第25条
【給付の額のその他の算定方法】
令第24条第1項第4号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
令第24条第1項第1号から第3号までの方法を組み合わせた方法
令第24条第1項第1号から第3号まで及び前号の方法のうち、二つの方法により算定した額について、高い額又は低い額のいずれか規約で定める額とする方法
令第24条第1項第1号から第3号まで及び前二号の方法を組み合わせた方法
参照条文
第26条
【規約で定める数値の算定方法】
令第24条第1項第1号及び第2号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間(令第23条第1項第1号に規定する保証期間をいう。以下同じ。)(保証期間を定めた場合に限る。)及び次条に規定するもの(次項において「給付額算定基礎」という。)の相違に応じて定めるものとする。
令第24条第1項第3号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。
前二項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
予定利率は、前回の財政計算の計算基準日以降の日における下限予定利率のうち、最も低い下限予定利率を下回らないものであること。
予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。
参照条文
第27条
【規約で定める数値のその他の算定基礎】
令第24条第2項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
加入者の資格を喪失した者が当該資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間(老齢給付金の額に当該期間に応ずる利子に相当する額を加算することとなっている場合に限る。この場合において、当該利子については前条第3項第1号の規定を適用しない。)
老齢給付金の受給権者が死亡した場合にその遺族(法第48条に規定する遺族給付金(法第29条第2項第2号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。)を受けることができる遺族をいう。以下同じ。)に支給される遺族給付金の給付の設計(老齢給付金の受給権の裁定のときに、当該老齢給付金の受給権者の死亡によりその遺族に支給されるべき遺族給付金の給付の設計を選択できる場合に限る。)
加入者の資格を喪失した事由
加入者の資格を喪失した日における当該加入者の年齢
加入者である期間(以下「加入者期間」という。)
参照条文
第28条
【給付の額の再評価等の方法】
令第24条第1項第3号の再評価は、規約で定める期間ごとに、次条第1項各号に掲げるもの(以下「指標」という。)を用いて行うものとする。
令第24条第3項の額の改定は、次のいずれかの方法により行うものとする。
給付の支給を開始して一定の期間が経過したとき又は一定の年齢に達したときに、次のいずれかの方法により改定する方法
定率を乗じる方法
令第24条第1項各号のいずれかの方法(当該給付の額を算定した方法を除く。)
規約で定める期間ごとに、次のいずれかの加算を行うことにより改定する方法
前の期間の給付の額に、当該前の期間の給付の額に指標を乗じて得た額を加算すること。
あらかじめ定めた給付の額に、規約で定める期間、指標を第26条第3項第1号の予定利率とみなして算定するとした場合における給付の額があらかじめ定めた給付の額を上回る額その他これに類する額を加算すること(当該指標が第26条第3項第1号の予定利率を上回る場合に限る。)。
給付の支給を開始した後に加入者期間の全部又は一部により給付の額を改定する方法
第29条
【給付の額の再評価等に用いる率】
令第24条第4項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
定率
国債の利回りその他の客観的な指標であって、合理的に予測することが可能なもの
前二号に掲げる率を組み合わせたもの
前二号に掲げる率にその上限又は下限を定めたもの
前項各号の率は、零を下回らないものであることとする。
参照条文
第30条
【老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情】
令第29条第3号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
受給権者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
受給権者がその債務を弁済することが困難であること。
受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。
その他前三号に準ずる事情
参照条文
第31条
【加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由】
令第34条第2号の加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しく失墜させ、又は実施事業所の規律を著しく乱したこと。
秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。
正当な理由がない欠勤その他の行為により実施事業所の規律を乱したこと又は事業主との雇用契約に関し著しく信義に反する行為があったこと。
参照条文
第32条
【給付を制限するその他の場合】
令第34条第2号の厚生労働省令で定める場合は、加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前条各号のいずれかに該当していたことが明らかになった場合その他これに準ずる場合とする。
第32条の2
【脱退一時金相当額等の移換に係る者に支給する給付】
資産管理運用機関(法第4条第3号に規定する資産管理運用機関をいう。)又は基金(以下「資産管理運用機関等」という。)が法第81条の2第2項第115条の3第2項若しくは第115条の4第2項又は厚生年金保険法第165条の2第2項の規定により脱退一時金相当額等(脱退一時金相当額若しくは積立金又は厚生年金基金脱退一時金相当額(令第2条第4号に規定する厚生年金基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。)若しくは同法第165条第5項に規定する年金給付等積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。)の移換を受けた者に事業主等が支給する一時金(年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。)の額は、当該確定給付企業年金の規約で定める方法により計算した額又は当該移換を受けた脱退一時金相当額等の額のいずれか高い額とする。
参照条文
第32条の3
【脱退一時金相当額の支給の特例】
資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等に係る者が法第27条第2号から第5号までのいずれかに該当することとなった場合において、当該者が法第41条第1項の脱退一時金を受けるための要件を満たさない場合にあっては、同項の規定にかかわらず、事業主等は、当該者に対して資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等の額を支給しなければならない。
参照条文
第33条
【給付の裁定の請求】
法第30条第1項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。
生年月日に関する市町村長(特別区及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)の証明書又は戸籍の抄本その他の生年月日を証する書類
その他規約で定める給付の支給を受けるための要件を満たすことを証する書類
障害給付金(法第29条第2項第1号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。)の請求に当たっては、前項の請求書に、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。
障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態が規約で定める程度の障害の状態に該当することを証する書類
当該障害に係る法第43条第1項第1号に規定する初診日を明らかにすることができる書類
遺族給付金の請求に当たっては、第1項の請求書に法第47条に規定する給付対象者(以下「給付対象者」という。)の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。
死亡した給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本(請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類)その他当該事実を証する書類
請求者が法第48条第3号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類
参照条文
第34条
【未支給の給付の請求】
令第26条第1項の規定による未支給給付(以下この条において「未支給給付」という。)の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。この場合において、請求者が同条第3項の規定に該当する者であるときは、併せて、前条の例により給付の裁定の請求書を事業主等に提出しなければならない。
死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本(請求者が婚姻の届出をしていないが死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類)その他当該事実を証する書類
請求者が法第48条第3号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類
その他規約で定める未支給給付を受けるための要件を満たすことを証する書類
参照条文
第35条
【年金として支給する老齢給付金の支給を開始して五年を経過する前に一時金を請求する場合の書類】
老齢給付金の受給権者が、令第29条第3号の規定に基づき、年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する前に一時金として支給する老齢給付金の支給を請求する場合にあっては、第30条各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を事業主等に提出しなければならない。
参照条文
第36条
【給付に関する通知等】
事業主等は、法第30条第1項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。
参照条文
第4章
掛金
第37条
【加入者が掛金を負担する場合の同意】
令第35条第2号の加入者の同意は、規約で定めるところにより、加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約の変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに得るものとする。
第38条
【掛金の額の算定方法】
法第55条第4項第2号の厚生労働省令で定める適正かつ合理的な方法は、次のとおりとする。
加入者の給与に類するものに一定の割合を乗ずる方法
加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて額を定める方法
加入者の給与又は給与に類するものに、加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて定めた割合を乗ずる方法
定額、給与に一定の割合を乗ずる方法及び前三号の方法のうち二以上の方法を組み合わせた方法
第46条第1項に規定する特別掛金額、第47条の規定により計算される掛金の額及び第59条第1項の規定により掛金の額に追加して拠出する掛金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、第46条の規定により計算した額とする方法、第47条の規定により当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算された額とする方法又は第59条第1項に規定する上回る額とする方法により算定することができる。
参照条文
第39条
【上場株式による掛金の納付】
令第36条第2号に規定する掛金の額は、第45条第3項に規定する補足掛金額とする。
第40条
【納付する株式の価額の算定方法】
令第36条第3号に規定する株式の価額は、株式の銘柄ごとに、当該株式が上場されている証券取引所の開設する市場における基準日(当該株式による納付に係る受渡日(以下「受渡日」という。)前二日間のうち当該事業主が定める日をいう。以下この条において同じ。)の当該株式の最終価格(基準日が当該証券取引所の開設する市場の取引日(以下この条及び次条において「取引日」という。)でないときは、基準日前直近の取引日の最終価格)に相当する額に、納付に係る当該株式の数を乗じて得た額の合計額とする。
参照条文
第41条
【既運用株式等の価額等の算定方法】
令第36条第4号に規定する既運用株式の価額及び当該確定給付企業年金に係る資産の総額は、受渡日の属する月の前月の末日(当該日が取引日でないときは、当該末日前直近の取引日。次条において同じ。)の時価による算定額とする。
第42条
【既運用株式等の株式数】
令第36条第5号に規定する当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数及び発行済みの株式の総数は、受渡日の属する月の前月の末日の株式数とする。
参照条文
第43条
【掛金の額の計算に用いる基礎率】
法第57条に規定する掛金の額は、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率(以下「基礎率」という。)に基づき計算されるものとする。
基礎率は、次のとおり定められるものとする。
予定利率は、積立金の運用収益の長期の予測に基づき合理的に定められるものとする。ただし、国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率を下回ってはならない。
予定死亡率は、加入者等(加入者及び加入者であった者をいう。以下同じ。)及びその遺族の性別及び年齢に応じた死亡率として厚生労働大臣が定める率(以下「基準死亡率」という。)とする。ただし、当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき、次の各号に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で定めた率を基準死亡率に乗じたものとすることができる。
加入者 零以上
男子であって、加入者であった者又はその遺族(ニに掲げる者を除く。) 〇・九以上一・〇以下
女子であって、加入者であった者又はその遺族(ニに掲げる者を除く。) 〇・八五以上一・〇以下
障害給付金の受給権者(イに掲げる者を除く。) 一・〇以上
予定脱退率は、当該確定給付企業年金の加入者の脱退の実績(原則として、計算基準日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。)及び予測に基づき定められるものとする。
その他の基礎率は、当該確定給付企業年金における実績及び予測に基づき定められるものとする。
基礎率は、財政計算ごとに定められるものとする。ただし、前回の財政計算において定めた基礎率(予定利率及び予定死亡率を除く。)のうち継続して用いることが適切なものがある場合には、当該基礎率を継続して用いることができる。
第44条
【次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額】
前条の規定に基づき掛金の額を計算する場合において、次に掲げる事情によって、次回の財政再計算までの間に積立金の額が法第60条第2項に規定する責任準備金の額(以下「責任準備金の額」という。)又は同条第3項に規定する最低積立基準額(以下「最低積立基準額」という。)を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額の現価を前条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に加算することができる。
積立金の運用利回りの予測が前条第2項第1号の予定利率よりも低いこと。
加入者の数が一時的に著しく変動することが見込まれること。
加入者の給与の額その他これに類するものが一時的に著しく変動することが見込まれること。
参照条文
第45条
【掛金の額の計算に関する基準】
掛金の額は、標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定められなければならない。
前項の標準掛金額とは、給付に要する費用(第43条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額のうち計算基準日後の加入者であった期間となると見込まれる期間に係るものに限る。第2号において同じ。)に充てるため事業主が拠出する掛金の額であって、原則として、将来にわたって平準的に、かつ、加入者となる者に係る第1号の額が第2号の額を下回らないように定められる掛金の額をいう。
標準掛金額の予想額の現価に相当する額
給付に要する費用の予想額の現価に相当する額
第1項の補足掛金額とは、標準掛金額が法第57条の基準に適合するために必要な掛金の額に満たない場合に、当該基準に適合するため標準掛金額に追加して事業主が拠出する掛金の額をいう。
第46条
【特別掛金額】
前条第1項の補足掛金額のうち過去勤務債務の額(第43条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。)に係る掛金の額(以下「特別掛金額」という。)は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。
過去勤務債務の額を三年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間(以下「予定償却期間」という。)で均等に償却する方法
前号の方法で計算した特別掛金額(以下この号において「下限特別掛金額」という。)及び次の表の上欄に掲げる予定償却期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定償却期間として前号の方法で計算した特別掛金額(以下この号において「上限特別掛金額」という。)を規約で定め、併せて、毎事業年度の特別掛金額を下限特別掛金額以上、上限特別掛金額以下の範囲内において規約で定める方法
予定償却期間最短期間
五年未満三年
五年以上七年未満四年
七年以上九年未満五年
九年以上十一年未満六年
十一年以上十三年未満七年
十三年以上十四年未満八年
十四年以上十五年未満九年
十五年以上十年
過去勤務債務の額に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて償却する方法(毎事業年度の特別掛金額を規約で定めることとし、過去勤務債務の額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該過去勤務債務の額の全部を当該特別掛金額とすることができるものとする。)
予定償却期間において、次に掲げる要件を満たすように特別掛金額を定めて償却する方法
特別掛金額は、過去勤務債務の額の償却開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。
特別掛金額の予想額の現価に相当する額が過去勤務債務の額を下回らないこと。
予定償却期間中の各期間における特別掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。
前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合(次項に規定する場合を除く。)にあっては、前項第1号第2号及び第4号の規定に基づく特別掛金額は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。ただし、前回の財政計算において前項第4号の方法で特別掛金額を計算した場合にあっては、第1号又は第3号のいずれかの方法で計算されるものとする。
前回の財政計算において計算した特別掛金額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法
前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が償却開始後二十年を経過するまでに完了するように予定償却期間の変更を行い計算した額と、今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法
前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を合算した額について、前項の規定に基づき合理的に計算した額とする方法(当該特別掛金額が前回の財政計算において計算した特別掛金額を下回っていない場合に限る。)
前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合であって、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額が前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を下回るときは、第1項第1号第2号及び第4号の規定に基づく特別掛金額は、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額についてこれらの規定に基づき合理的に計算した額とする方法により計算されなければならない。この場合において、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了する日は、前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了することとしていた日後の日としてはならず、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、第1項第1号の規定にかかわらず、予定償却期間を当該残存期間としなければならない。
第2項第3号の方法で特別掛金額を計算しようとする場合であって、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、前回の財政計算において定めた特別掛金額に今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を三年で償却するとした場合の特別掛金額を加算した額を上回らない範囲内で特別掛金額を定めることができる。この場合においては、第1項第1号の規定にかかわらず、予定償却期間を三年未満とすることができる。
今回の財政計算において第43条第2項第1号に規定する予定利率を引き下げる場合にあっては、特別掛金額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。この場合において、第1号に掲げる額の計算に係る第1項第1号第2号又は第4号の規定の適用については、予定償却期間を三年以上三十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間とする。
今回の財政計算において計算した数理債務の額(給付に要する費用の額の予想額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。)から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額から、当該予定利率を引き下げないものとして計算した数理債務の額から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額を控除して得た額の全部又は一部(当該額が今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を超える場合には、当該今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額とする。以下次号及び第6項において「予定利率引下げによる過去勤務債務の額」という。)について、第1項第1号第2号又は第4号の規定に基づき計算した額
過去勤務債務の額から予定利率引下げによる過去勤務債務の額を控除した額について、第1項から前項までのいずれかの規定に基づき計算した額
前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、特別掛金額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。
前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、予定利率引下げによる過去勤務債務の額に係る部分の額
今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、第1項から第4項までのいずれかの規定に基づき計算した額
第47条
【次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却】
第45条第1項の補足掛金額のうち第44条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。
第48条
【積立金の額の評価の方法】
掛金の額を計算する場合の積立金の額の評価は、規約で定めるところにより、次のいずれかの方法により行うものとする。
時価により評価する方法
あらかじめ定めた過去の一定期間における時価により評価した積立金の額を用いて、時価の短期的な変動を緩和する方法
前二号の額のいずれか小さい額とする方法
前項の積立金の額の評価の方法は、次の場合を除き、継続して用いなければならない。
第50条各号に掲げる場合に該当することにより、積立金の額又は責任準備金の額が著しく増加又は減少することとなる場合
令第45条第1項に規定する基本方針(以下「基本方針」という。)を大幅に見直した場合
その他積立金の額の評価の方法を変更する合理的な理由がある場合
第49条
【財政計算の計算基準日】
財政計算における掛金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日を計算基準日として計算されるものとする。
法第3条第1項の規定により確定給付企業年金を実施しようとする場合 当該確定給付企業年金を実施しようとする日前一年以内のいずれかの日
法第74条第1項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第75条第1項の規定により規約型企業年金を分割する場合、法第76条第3項若しくは法第77条第4項の規定により合併若しくは分割によって基金を設立する場合又は法第80条第2項若しくは法第81条第2項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する場合(規約型企業年金を実施することとなる場合又は基金を設立することとなる場合であって、給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金の掛金の額を給付の支給に関する権利義務の移転に係る確定給付企業年金の掛金の額と異なるものとする場合に限る。) 当該確定給付企業年金を実施することとなる日(以下この号において「制度施行日」という。)前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日(制度施行日前一年六月以内の日に限る。)
法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合(規約型企業年金を実施することとなる場合に限る。)又は法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継する場合 当該確定給付企業年金を実施することとなる日(以下この号において「制度施行日」という。)前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において設立されていた厚生年金基金の事業年度の末日(制度施行日前一年六月以内の日に限る。)
法第58条第1項の規定により財政再計算を行う場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日の前一年以内のいずれかの日
次条各号に掲げる場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日(以下この号において「適用日」という。)の前一年以内のいずれかの日又は適用日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日(適用日前一年六月以内の日に限る。)
第50条
【財政再計算を行う場合】
法第58条第2項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。
法第76条第1項の規定により基金を合併する場合(同条第3項の規定により合併により基金を設立する場合を除く。)
法第77条第1項の規定により基金を分割する場合(同条第4項の規定により分割により基金を設立する場合を除く。)
法第80条第2項又は法第81条第2項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合(新たに規約型企業年金を実施することとなる場合又は新たに基金を設立することとなる場合を除く。)
法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合(規約型企業年金を実施することとなる場合を除く。)
次に掲げる場合(掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。)
加入者の数が前回の財政計算の計算基準日における加入者の数に比べて著しく増加又は減少した場合
加入者の資格又は給付の設計を変更する場合
法第79条第1項若しくは第2項又は法第107条第1項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を移転又は承継する場合
過去勤務債務の額の予定償却期間を短縮しようとする場合又は第46条第1項第3号の1定の割合を増加させようとする場合
その他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合
第51条
【財政再計算の報告】
事業主等が財政再計算を行った場合には、第116条第1項第3号に規定する財政再計算報告書を、当該財政再計算において計算した掛金の額に係る規約の変更を行う必要がある場合にあっては当該規約の変更の承認又は認可の申請書(第7条第1項第4号に掲げる事項の変更の場合にあっては届書)に、規約の変更を行う必要がない場合にあっては計算基準日の属する事業年度の翌事業年度の法第100条第1項に規定する事業及び決算に関する報告書にそれぞれ添付して、厚生労働大臣(当該規約の変更の承認若しくは届出又は当該報告書の提出に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出しなければならない。
第52条
【簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定】
計算基準日における加入者の数が五百人に満たない確定給付企業年金の掛金の額は、第43条の規定にかかわらず、次に定めるところにより計算することができる。ただし、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、第2号及び第3号の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いることができる。
基礎率のうち予定利率及び予定死亡率のみを用いること。ただし、給付の額が令第24条第1項第3号の方法により計算される場合(第25条の規定により令第24条第1項第3号の方法を組み合わせている場合を含む。)にあっては、同号の再評価に用いる指標の予測を用いること。
予定利率は、下限予定利率以上四・〇パーセント以下の範囲内とすること。
予定死亡率は、第62条第1号ロに規定する予定死亡率とすること。
令第24条第3項の給付の額の改定を行わないこと。
障害給付金を支給しないこと。
遺族給付金を支給する場合にあっては、当該遺族給付金の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間について支給する給付の現価に相当する金額又は脱退一時金(法第29条第1項第2号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。)の額以下となっていること。
参照条文
第5章
積立金の積立て及び運用
第1節
積立金の積立て
第53条
【責任準備金の額】
責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から、標準掛金額と補足掛金額の合算額の予想額の現価を控除した額とする。
前項の予想額の現価の計算は、前回の財政計算の基礎率を用いて行うものとする。
参照条文
第54条
【最低保全給付の計算方法】
令第37条第5号及び第6号に定める加入者が老齢給付金又は脱退一時金(法第41条第2項第1号に係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けるための要件を満たした場合に支給されることとなる当該老齢給付金及び当該脱退一時金のうち当該加入者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分の額は、次に掲げる方法又はこれらに準ずる方法により計算するものとする。
当該加入者が加入者の資格を喪失する標準的な年齢に達した日において加入者の資格を喪失する場合に支給されることとなる老齢給付金の額又は脱退一時金の額に、加入者が加入者の資格を取得した日から当該標準的な年齢に達するまでの加入者期間のうち当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として定めた率を乗ずる方法
当該事業年度の末日において当該加入者が加入者の資格を喪失した場合に支給されることとなる老齢給付金の額(第27条第1号の加算を行うこととなっている場合にあっては、当該加算を行わないものとして計算した額)又は脱退一時金の額に当該加入者の年齢に応じて定めた率を乗ずる方法
法第28条第3項の規定に基づく加入者となる前の期間の加入者期間への算入又は給付の額の増額(以下この項において「給付改善等」という。)を行う場合にあっては、令第37条各号に定める加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるもの(以下「最低保全給付」という。)の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を五から減じた数(当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。)を五で除して得た数を乗じて得た額を、前項の規定に基づき計算した額から控除した額とすることができる。
第55条
【最低積立基準額】
法第60条第3項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。
予定利率は、当該事業年度の末日(当該事業年度の末日が一月一日から三月三十一日までの間にある場合にあっては、前事業年度の末日)の属する年前五年間に発行された国債(期間三十年のものに限る。)の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率とする。
予定死亡率は、基準死亡率に、加入者等が男子である場合にあっては〇・九五を、加入者等が女子である場合にあっては〇・九二五を、それぞれ乗じて得た率とする。
令第24条第1項第3号の再評価及び同条第3項の額の改定を行う場合(第25条の規定により令第24条第1項第3号の方法を組み合わせている場合を含む。)にあっては、規約で定めるところにより、前項の額の算定において、当該再評価及び額の改定に用いる指標の予測を計算の基礎とするものとする。
参照条文
第56条
【責任準備金の額に照らして算定した額】
法第62条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の末日における責任準備金の額から、次のいずれかの額を控除した額とする。
法第62条の規定に基づき掛金の額を再計算する場合における当該再計算による掛金の額の引上げが可能な範囲として、次に掲げるところにより、当該事業年度以後二十年間における標準掛金額の予想額の現価に規約で定める率を乗じて得た額
標準掛金額の予想額の現価は、第43条第2項第1号の規定に基づき定めた予定利率を用いて計算すること。
規約で定める率は百分の十五を超えないこと。
当該事業年度の末日における責任準備金の額に時価による積立金の額の変動を勘案して規約で定める率(ただし、当該率は百分の十五(第48条第1項第2号の方法により積立金の額を評価する場合にあっては、百分の十)を超えてはならない。)を乗じて得た額
前二号の方法により計算した額のうちいずれか小さい額
参照条文
第57条
【積立不足が生じたことによる財政再計算】
法第62条の規定に基づく財政再計算は、当該事業年度の末日を計算基準日として行うものとする。
当該財政再計算の結果に基づく掛金の額の算定は、遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の初日までに行われるものとする。
参照条文
第58条
【積立不足に伴い拠出すべき掛金の額】
法第63条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の翌事業年度における最低積立基準額の見込額から当該事業年度の最低積立基準額(法第58条第2項及び法第62条に規定する場合に当該事業年度の末日までを計算基準日として掛金の額の再計算を行ったときは、当該再計算に基づく最低積立基準額に相当する額(当該再計算に係る給付を法第60条第3項に規定する給付として同項の規定の例により計算した額をいう。)とする。以下この条及び第62条において同じ。)を控除した額に、第1号の額以上第2号の額以下の範囲内で規約で定める額を合算した額とする。
次の表の上欄に掲げる当該事業年度の末日における積立比率(積立金の額の最低積立基準額に対する比率をいう。以下この条及び次条において同じ。)の区分に応じて同表の下欄に定める額
積立比率
〇・八未満積立金の額が最低積立基準額を下回る額(以下この表において「不足額」という。)から最低積立基準額に〇・二を乗じて得た額を控除した額を五で除して得た額に、最低積立基準額に六十分の一を乗じて得た額を加算した額
〇・八以上〇・九未満不足額から最低積立基準額に〇・一を乗じて得た額を控除した額を十で除して得た額に、最低積立基準額に百五十分の一を乗じて得た額を加算した額
〇・九以上一・〇未満不足額に十五分の一を乗じて得た額
積立金の額が最低積立基準額を下回る額
参照条文
第59条
【積立不足に伴う掛金の拠出方法】
事業主は、前条の規定に基づき算定した額が翌事業年度における掛金の額を上回る場合にあっては、規約で定めるところにより、当該上回る額を、掛金として翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出しなければならない。
前項の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における積立比率が〇・九以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度のうち少なくとも二事業年度の積立比率が一・〇以上である場合にあっては、前項の当該上回る額を拠出しないものとすることができる。
参照条文
第60条
【積立上限額を超える場合の掛金の控除額】
法第64条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次のいずれかの額とする。
当該事業年度の末日において積立金の額が法第64条第2項に規定する積立上限額(以下「積立上限額」という。)を上回った額のうち未だ控除していない額に、当該未だ控除していない額に係る当該事業年度の末日から控除する日までの期間に応ずる利子に相当する額(以下この条において「利子相当額」という。)を加算した額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額
次条第1号の控除を開始するときから当該事業年度の翌々事業年度の末日までの期間において、積立金の額が積立上限額を上回った額と当該上回った額に係る利子相当額の合計額を掛金の額から均等に控除する場合の額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額
前項の利子相当額の計算に用いる利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とする。
参照条文
第61条
【掛金の控除の方法】
法第64条第1項の掛金の額からの控除は、規約で定めるところにより、前条の規定により算定した額を次のとおり控除するものとする。
遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の最初に拠出する掛金の額から控除を開始すること。
掛金の一部を加入者が負担している場合にあっては、当該掛金の額からの控除後に加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る当該掛金の額からの控除後の掛金の額の二分の一を超えないこと。
参照条文
第62条
【積立上限額の算定方法】
当該事業年度の末日における積立上限額は、次のいずれか大きい額に一・五を乗じて得た額とする。
次の要件を満たす基礎率を用いて計算した当該事業年度の末日における数理債務の額
予定利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とすること。
予定死亡率は、基準死亡率に、次に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族等の区分に応じそれぞれ定める率を乗じた率とすること。
(1)
加入者 零
(2)
男子であって、加入者であった者又はその遺族((4)に掲げる者を除く。) 〇・九
(3)
女子であって、加入者であった者又はその遺族((4)に掲げる者を除く。) 〇・八五
(4)
障害給付金の受給権者 一・〇((1)に掲げる者を除く。)
その他の基礎率は、前回の財政計算で用いた基礎率とすること。
当該事業年度の最低積立基準額
参照条文
第63条
【積立金の額の評価】
法第62条及び法第64条第1項の積立金の額は、第48条第1項の規定による掛金の額の計算に用いる積立金の額の評価の方法を用いて計算するものとする。
法第63条の積立金の額は、時価で評価するものとする。
第64条
【積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い】
当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として追加して拠出することができる。
第65条
【簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額】
第52条の規定に基づき掛金の額を計算した確定給付企業年金(以下「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。)の最低積立基準額は、第55条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を法第60条第3項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。ただし、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該事業年度の末日における数理債務の額とすることができる。
参照条文
第66条
【簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額】
簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額は、第62条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を同条に規定する事業年度の末日とみなして同条の規定に基づき計算した積立上限額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。
参照条文
第2節
積立金の運用
第67条
【事業主等に報告する書類】
令第38条第1項第1号ハ及び令第40条第1項第3号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。
財産目録
貸借対照表
損益計算書
参照条文
第68条
【事業主が信託の契約において定めるべき事項】
令第38条第1項第1号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
事業主が、法第55条第1項の掛金を法第56条第1項の規定による規約で定める日までに信託金として払い込むものであること。
信託会社(法第65条第1項第1号に規定する信託会社をいう。以下同じ。)又は信託業務を営む金融機関が当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後三月以内に事業主に提出するものであること。
信託法(平成十八年法律百八号)第123条第1項の規定により信託管理人となるべき者及び同法第138条第1項の規定により受益者代理人となるべき者(同法第131条第1項の規定により信託監督人となるべき者を指定する場合においては、その者及び受益者代理人となるべき者)の氏名又は名称
参照条文
第69条
【事業主から保険料として受け入れる配当金等の額】
令第38条第2項第2号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第93条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。
参照条文
第70条
【事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項】
令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第1号及び第2号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第1号及び第3号に掲げる事項とする。
事業主が法第55条第1項の掛金を法第56条第1項の規定による規約で定める日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。
生命保険会社が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法第116条第1項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。
農業協同組合連合会(全国を地区とし、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ。)が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る同法第11条の5に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。
参照条文
第71条
【基金が信託の契約において定めるべき事項】
第68条第3号を除く。)の規定は、令第40条第1項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第68条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
参照条文
第72条
【基金の保険又は共済の契約】
第69条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第2号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。この場合において、第69条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第111条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。
参照条文
第73条
【基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項】
第70条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第70条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号及び第3号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。
第74条
【自家運用を開始するときの届出】
令第42条第2項の規定による届出は、令第44条第2号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。
令第42条第1項第2号に規定する理事の氏名及び略歴
令第42条第1項第3号に規定する専門的知識及び経験を有する者の氏名及び略歴
基金は、前項第1号の理事若しくは同項第2号の者又は基本方針(第83条第2項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。)を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。
参照条文
第75条
【投資証券等を発行する投資法人等】
令第44条第1号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること(有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。)を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項に規定する規約(外国投資法人にあっては、同法第220条第1項の規定により届けられる事項(同条第2項の規定により添付される書類を含む。)でこれに相当するもの)にその旨の記載があるものとする。
参照条文
第76条
【運用の対象となる有価証券】
令第44条第2号イの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号まで、第13号第15号第18号及び第21号に掲げる有価証券、同項第10号及び第11号に掲げる有価証券(令第44条第1号イに規定するものを除く。)、金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券(同項第6号から第9号まで、第12号第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)並びに令第44条第2号イに規定する標準物とする。
参照条文
第77条
【有価証券の貸付け】
令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券(同項第6号から第9号まで、第12号第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。)とする。
令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)、同法第2条第30項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。
参照条文
第78条
【債券オプション】
令第44条第2号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。
証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券(令第44条第2号イに規定する標準物を含む。)の売買取引を成立させることができる権利
債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの(外国で行われる売買取引に係るものを除く。)
参照条文
第79条
【先物外国為替の取引から除かれる取引】
令第44条第2号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引(同項第1号に掲げる取引に係るものに限る。)及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引(同条第21項第1号に掲げる取引に類似するものに限る。)とする。
参照条文
第80条
【有価証券指標等の変動と一致させる運用】
令第44条第2号ヘ(2)の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ(2)に規定する有価証券指標(次項において「有価証券指標」という。)に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの(次項において「指定株価指数」という。)とする。
令第44条第2号ヘ(2)の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。
有価証券指標又は指定株価指数(以下「株価指数」という。)に採用されている銘柄の株式のうちからその全部又は一部について、次のいずれかの方法により株式の銘柄及びその株数の選定を行うこと。
株価指数に採用されているすべての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率その他の構成比率に応じて算出される株数を選定するもの
株価指数に採用されている銘柄の株式を、発行している株式会社の業種その他の株式に係る属性によって複数の銘柄群に分類し、各銘柄群から、当該銘柄群に属する銘柄の株式に係る時価総額が当該株価指数に採用されているすべての銘柄の株式に係る時価総額に占める構成比率その他の事情を勘案して、個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
株式の運用により予想される時価による収益率として百分率で表した数と予想される株価指数の変化率として百分率で表した数との差の分散をあらかじめ推計し、当該推計値を最小化するよう個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
イからハまでに掲げる方法に類する方法で個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
イからニまでに掲げる方法を組み合わせて個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの
電子計算機を使用して株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を正確に行うことができるシステムが構築されていること。
令第44条第2号ヘ(2)に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。
東証株価指数
Russell/Nomura Prime インデックス
参照条文
第81条
【先物及びオプションによる運用】
積立金の運用を債券先物(令第44条第2号イに規定する標準物をいう。以下同じ。)の売買若しくは債券オプション(同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。)の取得若しくは付与、株価指数先物(同号ヘ(3)に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。)の売買若しくは株価指数オプション(同号ヘ(3)に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。)の取得若しくは付与又は先物外国為替(同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。)の売買若しくは通貨オプション(同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。)の取得若しくは付与(以下「先物又はオプションによる運用」という。)により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。
現物債券又は現物株式(令第44条第2号イ又はヘ(2)に掲げる方法により運用される債券又は株式をいう。以下同じ。)の価格変動又は為替変動(外国通貨をもって表示される現物債券に係るものに限る。以下同じ。)の危険の防止又は軽減を目的とし、積立金の運用の健全性に配意し、投機的取引を行わないこと。
保有している現物債券若しくは外国為替(令第44条第2号ニに掲げる方法により運用される外国通貨をもって表示される支払手段をいう。以下この号において同じ。)の売却、取引条件が明確な現物債券若しくは外国為替の取得又は取引条件が明確な差金の授受を将来の一定の時期に相当の確実さをもって行うこと。
現物債券又は現物株式が現に価格変動又は為替変動の危険にさらされていること。
先物又はオプションによる運用を行うことにより、前号の危険が防止され、又は軽減されること。
第83条第1項第2号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。ただし、当該運用は、前項第2号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。
参照条文
第82条
【基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件】
令第45条第1項の厚生労働省令で定める要件は、当該事業年度の前事業年度の末日(当該事業年度が事業開始の初年度である場合においては、当該事業年度の初日)において当該規約型企業年金の加入者の数が三百人未満であり、かつ、当該規約型企業年金の運用に係る資産の額が三億円未満であること、又は当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金であることとする。
参照条文
第83条
【運用の基本方針に定めるべき事項】
令第45条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
積立金の運用の目標に関する事項
法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項第2項及び第4項の規定による運用(令第45条第3項に規定する生命保険又は生命共済の契約を除く。)に係る資産の構成に関する事項
法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項法第65条第1項第1号の規定による信託の契約であって、令第38条第1項第2号に該当するものを除く。)に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者(以下この条において「運用受託機関」という。)の選任に関する事項
運用受託機関の業務(以下この項において「運用業務」という。)に関する報告の内容及び方法に関する事項
運用受託機関の評価に関する事項
運用業務に関し遵守すべき事項
前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項
法第66条第4項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。
前項に規定する基金並びに法第56条第2項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金は、第1項第2号に規定する事項において、次条第1項第1号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。
事業主等(第82条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。)は、令第45条第3項の規定により運用受託機関に対して第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。
参照条文
第84条
【年金給付等積立金の運用】
事業主等は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。
法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項第2項及び第4項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。
当該事業主等に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。
事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項第2項及び第4項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。
参照条文
第85条
【退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知】
事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。
参照条文
第6章
行為準則
附則
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
第2条
(積立不足に伴う掛金の拠出についての経過措置)
事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における第五十八条第一号の規定の適用については、同号の表のうち次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。六十分の一事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間千五百分の十五事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間千五百分の十七事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間千五百分の十九事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間千五百分の二十一事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間千五百分の二十三百五十分の一事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間零事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間千五百分の二事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間千五百分の四事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間千五百分の六事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間千五百分の八不足額に事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間不足額から最低積立基準額に〇・一〇を乗じて得た額を控除した額(当該額が零未満となる場合にあっては零とする。)に事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間不足額から最低積立基準額に〇・〇八を乗じて得た額を控除した額(当該額が零未満となる場合にあっては零とする。)に事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間不足額から最低積立基準額に〇・〇六を乗じて得た額を控除した額(当該額が零未満となる場合にあっては零とする。)に事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間不足額から最低積立基準額に〇・〇四を乗じて得た額を控除した額(当該額が零未満となる場合にあっては零とする。)に事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間不足額から最低積立基準額に〇・〇二を乗じて得た額を控除した額(当該額が零未満となる場合にあっては零とする。)に
事業年度の末日が平成三十二年三月三十日までの間、第五十九条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における積立比率(第五十八条第一号に定める積立比率をいう。以下この項において同じ。)が次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の中欄に掲げる率以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度の末日における積立比率が同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる率以上である事業年度が二以上ある場合にあっては、第五十九条第一項の当該上回る額を拠出しないものとすることができる。事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間〇・八〇〇・九〇事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間〇・八二〇・九二事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間〇・八四〇・九四事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間〇・八六〇・九六事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間〇・八八〇・九八事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日以降〇・九〇一・〇〇
第3条
(簡易な基準に基づく確定給付企業年金の事業主が厚生労働大臣に提出する書類についての経過措置)
当分の間、第百十六条第一項の規定中「次のとおり」とあるのは、「次のとおり(法第九十三条の規定に基づき掛金の額の計算に関する業務を委託している事業主が実施する簡易な基準に基づく確定給付企業年金に係るものを除く。)」と読み替えるものとする。
第4条
(複数の確定給付企業年金を実施できる場合の経過措置)
令第一条第一項の厚生労働省令で定める場合は、平成二十九年三月三十一日までの間、第一条各号の場合のほか、法附則第二十五条第一項の規定に基づき同項に規定する移行適格退職年金受益者等(以下「移行適格退職年金受益者等」という。)に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等が、当該権利義務を承継した日から起算して五年を経過していない場合とする。ただし、当該権利義務の承継に係る確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該確定給付企業年金が終了するまでの間とする。
第5条
(給付の減額の理由の経過措置)
令第四条第二号(令第七条の規定により準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める理由は、平成二十四年三月三十一日までの間、第五条各号の理由(令第四条第二号の規定を令第七条の規定により準用する場合にあっては、第十二条各号の理由)のほか、事業主等が法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があることとする。
前項の移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することを内容とする規約の変更を行うときは、加入者の給付(受給権を有する加入者の当該受給権に係る給付を除く。)に限り行うものとする。
第5条の2
(厚生年金代行給付に相当する部分の額)
令附則第二条の二の厚生労働省令で定める額は、六十五歳以上の障害基礎年金の受給権者について、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額とする。
第6条
(適格退職年金からの権利義務の承継の承認等の申請)
法附則第二十五条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣(当該承認等に関する権限が附則第十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。
前項の申請書には、確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては法附則第二十五条第二項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類、確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては令附則第三条第一項及び第二項の規定により準用する令第五十三条第二項又は第五項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
権利義務の承継に伴い、当該権利義務を承継しようとする事業主等が実施する確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。
第二条及び第三条の規定は、令附則第三条第一項及び第二項において準用する令第五十三条第二項又は第五項の同意を得る場合について準用する。
第7条
(適格退職年金から移行した場合の財政計算)
法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする厚生年金適用事業所の事業主であって規約型企業年金を実施しようとするもの及び当該権利義務を承継する基金を設立しようとする事業主は、当該権利義務を承継することとなる日(以下この条において「承継日」という。)前一年以内のいずれかの日又は当該権利義務の承継に係る適格退職年金契約における事業年度の末日(承継日前一年六月以内の日に限る。)を計算基準日として、掛金の額の算定を行うものとする。
法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継しようとする場合であって、当該確定給付企業年金の掛金の額を変更する必要があるときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、承継日前一年以内のいずれかの日又は当該確定給付企業年金の事業年度の末日若しくは当該権利義務の移転に係る適格退職年金契約における事業年度の末日(承継日前一年六月以内の日に限る。)を計算基準日として、掛金の額の算定を行うものとする。
前二項の掛金の額は、第二十四条の三第一号に規定する財政計算を行って算定するものとする。
第8条
(適格退職年金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の算定に関する経過措置)
法附則第二十五条第一項の規定に基づき移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する第四十六条の規定の適用については、同条第一項第一号及び第二項第一号中「二十年」とあるのは「平成十四年四月一日から移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を三十年から控除した年数」と、同条第一項第三号中「百分の十五」とあるのは「百分の十に平成十四年四月一日から当該権利義務を承継した日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数」とする。
第9条
(適格退職年金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置)
法附則第二十五条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する第五十四条第二項の規定の適用については、当該適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務を承継することにより増加することとなる最低保全給付の額に、平成十四年四月一日から当該事業年度の末日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を十五から減じた数(当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。)を十五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができるものとする。
第10条
(適格退職年金から移行した場合の積立不足による再計算に関する経過措置)
法附則第二十五条第一項の規定に基づく適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金に対する第五十六条第一号の規定の適用については、同号中「二十年」とあるのは、「平成十四年四月一日から当該権利義務を承継した日までの年数(その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。)を三十年から控除して得た年数」とする。
第10条の2
(適格退職年金から移行した場合の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額に関する経過措置)
法附則第二十五条第一項の規定に基づく適格退職年金契約に係る給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金に対する第五十八条の規定の適用については、同条中「場合」とあるのは「場合並びに附則第七条第二項に規定するとき」とする。
第11条
(権限の委任)
法第百四条第一項の規定により、法附則第二十五条第一項に規定する権限(給付の支給に関する権利義務の承継後の確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。)は、地方厚生局長に委任する。
第百二十一条第二項の規定は、前項の権限の委任について準用する。
第12条
(厚生年金基金に係る適格退職年金の権利義務の承継の認可の申請)
法附則第二十六条第一項の規定に基づく移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
権利義務の承継に係る厚生年金基金がまだ設立されていない場合にあっては、前項の申請書に、令附則第八条の規定により準用する令第五十三条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。
権利義務の承継に伴い、当該権利義務を承継しようとする厚生年金基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。
第二条及び第三条の規定は、令附則第八条において準用する令第五十三条第二項の同意を得る場合について準用する。
第13条
(適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより事業主に返還される金額を事業主が掛金として払い込む場合の特例)
事業主が法人税法施行令附則第十六条第一項第九号ロの規定に基づき適格退職年金契約の全部又は一部を解除したことにより返還される金額を当該事業主が確定給付企業年金の加入者となった同項第二号に規定する受益者等の過去勤務債務の額に係る掛金として特別掛金額を払い込む場合にあっては、第四十六条の規定にかかわらず、直ちに一括して払い込むものとする。
第14条
(掛金の引上げの猶予)
財政再計算において計算した掛金の額が前回の財政計算において計算した掛金の額を上回る場合であって、かつ、実施事業所の経営の状況が悪化したことにより事業主が掛金を拠出することに支障があると見込まれる場合には、第四十三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に算定することとなる同項に規定する掛金の額は、前回の財政計算において計算した掛金の額以上、当該財政再計算において計算した掛金の額以下の範囲内において規約で定める額とすることができる。ただし、規約において、法第五十七条を満たすために必要な平成二十五年四月一日以降の掛金の額を定めなければならない。
第15条
第五十八条の規定に基づき算定した額が翌事業年度における掛金の額を上回る場合であって、かつ、実施事業所の経営の状況が悪化したことにより事業主が掛金を拠出することに支障があると見込まれる場合には、第五十九条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に同項の規定に基づき拠出する掛金の額は、当該上回る額以下の範囲内において規約で定める額とすることができる。
第16条
(過去勤務債務の額の特例)
平成二十一年三月三十一日から平成二十四年三月三十一日までの間の日を計算基準日として法第六十二条の規定に基づき掛金の額の再計算をする場合には、第四十六条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する過去勤務債務の額から、第五十六条各号のいずれかの額の全部又は一部を控除することができる。
附則
平成14年12月19日
この省令は、平成十五年一月六日から施行する。
附則
平成15年5月30日
この省令は、平成十五年九月一日から施行する。
附則
平成15年12月4日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年3月16日
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
この省令の施行の日前に到来した確定給付企業年金法第六十条第三項に規定する事業年度の末日における同項の規定による最低積立基準額の算定の基礎となる予定利率については、この省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
平成16年8月24日
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十月一日)から施行し、第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第三十二条の十一から第三十二条の十四までの規定は、平成十七年四月一日以後の免除保険料率を決定するに当たり行われる代行保険料率の算定から適用する。
附則
平成16年9月17日
第1条
(施行期日)
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則
平成16年12月28日
この省令は、信託業法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成17年3月7日
第1条
(施行期日)
この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。
附則
平成17年5月19日
第1条
(施行期日)
この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律(以下「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。
附則
平成17年6月30日
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成18年3月27日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年3月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成18年3月29日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年4月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十八年五月一日から施行する。
附則
平成18年12月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年3月13日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成19年3月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。
附則
平成19年9月28日
この省令は証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月三十日)から施行する。
附則
平成19年9月28日
この省令は、信託法の施行の日から施行する。
附則
平成20年1月4日
この省令は、公布の日から施行する。
証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(以下「証券市場整備法」という。)附則第三条の規定による登録社債等については、第一条の規定による改正前の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第五条第二号の規定は、なおその効力を有する。
証券市場整備法附則第三条の規定による登録社債等については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則第百三十三条第一項第八号の規定は、なおその効力を有する。
附則
平成20年3月7日
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年3月28日
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則
平成20年6月30日
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年9月11日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年9月29日
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成20年12月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月3日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年12月3日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年1月5日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年3月3日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年7月27日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則
平成22年2月26日
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則
平成22年9月14日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年12月28日
この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。
附則
平成23年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年8月10日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年1月31日
第1条
(施行期日)
この省令は、公布の日から施行し、確定給付企業年金法施行規則第五十八条、第六十三条及び附則第二条の改正規定並びに附則第四条は、事業年度の末日が平成二十四年四月一日以後の決算から適用する。
第2条
(検討)
厚生労働大臣は、この省令の施行後一年を経過した場合において、この省令による改正後の規定の施行の状況、確定給付企業年金制度を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、附則第四条及びこの省令による改正後の確定給付企業年金法施行規則(以下「新規則」という。)附則第二条の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第3条
(代表事業主による申請手続きに係る経過措置)
二以上の実施予定事業所(新規則第四条第一項第五号に規定する実施予定事業所をいう。)又は実施事業所(新規則第五条第一号に規定する実施事業所をいう。)の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合にあっては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、新規則第四条第四項及び第八条第二項(新規則第九条第二項、第九十条第二項、第九十一条第二項、第九十四条第七項、第九十五条第六項、第九十六条第五項、第九十七条第二項、第百二十三条第七項、第百二十四条第六項、第百二十五条の二第七項及び第百二十六条第六項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しないことができる。
第4条
(回復計画に係る経過措置)
事業年度の末日が平成三十年三月三十日までの間の各事業年度の決算における法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、新規則第五十八条の規定にかかわらず、当該事業年度の翌々事業年度の初日から起算して七年以内の事業年度の末日における積立比率(同条第一号に定める積立比率をいう。)が一・〇以上となるために必要な毎事業年度の掛金の額の見込額として次に定めるところにより計算した額のうち、当該事業年度の翌事業年度に係る額又は同条第二号の額のいずれか小さい額とすることができる。
事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間の各事業年度の決算における前項の規定の適用については、同項中「一・〇」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率に読み替えるものとする。事業年度の末日が平成二十五年三月三十日までの間〇・九〇事業年度の末日が平成二十五年三月三十一日から平成二十六年三月三十日までの間〇・九二事業年度の末日が平成二十六年三月三十一日から平成二十七年三月三十日までの間〇・九四事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間〇・九六事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間〇・九八
附則
平成24年9月26日
この省令は、公布の日から施行する。

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