確定給付企業年金法施行規則

確定給付企業年金法施行令（以下「令」という。）第1条第1項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

法第3条第1項、法第6条第2項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）及び法第78条第1項並びに第6条（第13条において準用する場合を含む。）の規定による手続を労働組合の同意を得て行う場合にあっては、様式第1号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。

法第3条第1項、法第6条第2項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）及び法第78条第1項の規定による手続を被用者年金被保険者等（法第2条第3項に規定する被用者年金被保険者等をいう。以下同じ。）の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の同意を得て行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

前項第1号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第2号に該当する者とする。

確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

法第3条第1項、法第6条第2項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）及び法第78条第1項の規定による手続を過半数代表者の同意を得て行う場合にあっては、様式第2号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。

法第3条第1項第1号の規定による確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という。）の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

前項の場合において、当該確定給付企業年金に加入者が存在しないときは、同項第5号及び第6号に掲げる書類を添付することを要しない。

前項の場合において、生命保険の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法施行規則第10条第3号に規定する契約者価額が、生命共済の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法施行規則第11条第1項第3号ハに規定する契約者価額（以下「契約者価額」という。）が、給付に要する費用の予想額の現価に相当する額（当該額の計算については、当該契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いるものとする。）を下回らないもの（以下「受託保証型確定給付企業年金」という。）については、第1項第3号に掲げる書類（給付の設計の基礎を示した書類を除く。）を添付することを要しない。

第1項の申請は、二以上の実施予定事業所の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。

前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第5条第2項の通知を行うものとする。

令第4条第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。ただし、加入者である受給権者（給付を受ける権利（以下「受給権」という。）を有する者をいう。以下同じ。）及び加入者であった者（以下「受給権者等」という。）の給付（加入者である受給権者にあっては、当該受給権に係る給付に限る。）の額を減額する場合にあっては、第2号に掲げる理由とする。

令第4条第2号の厚生労働省令で定める手続は、次のとおりとする。

給付の額が減額されることとなる加入者が加入者の一部に限られる場合にあっては、前項第1号イ及びロの規定中「加入者」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる加入者」とする。

給付の額が減額されることとなる受給権者等が受給権者等の一部に限られる場合にあっては、第1項第2号イ及びロの規定中「受給権者等」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる受給権者等」とする。

第1項第1号の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同号の同意は、各実施事業所について得なければならない。

法第6条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

法第7条第2項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

法第6条第1項の規定による規約の変更の承認の申請は、事業主の名称、規約番号（規約型企業年金の規約の承認ごとに厚生労働大臣又は地方厚生局長等が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

前項の申請は、二以上の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合又は実施している場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。

法第7条第1項の規定による規約の変更の届出は、事業主の名称及び規約番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書に、同条第2項において準用する法第6条第2項の同意を得たことを証する書類を添付して、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。ただし、法第7条第2項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第7条第2項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。

前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

法第7条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第3条第1項第2号の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

令第7条の規定により法第12条第1項第7号の政令で定める要件について準用することとされた令第4条第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。ただし、受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、第5条第2号に掲げる理由とする。

第6条の規定は、令第7条の規定により法第12条第1項第7号の政令で定める要件について準用することとされた令第4条第2号の厚生労働省令で定める手続について準用する。

令第5条第5号の厚生労働省令で定めるものは、基金の職員に関する事項とする。

法第16条第1項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。

法第16条第1項の規定による規約の変更の認可の申請は、基金の名称、基金番号（基金の設立の認可ごとに厚生労働大臣が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

法第17条第1項の規定による規約の変更の届出は、基金の名称、基金番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

法第17条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

基金は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。法第22条第1項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。

基金は、厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。

前項に規定する事項が令第12条第4項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添付しなければならない。

令第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

基金型企業年金（法第29条第1項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主は、その使用する者が法第26条の規定により基金の加入者の資格を取得したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。

基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者が法第27条の規定により加入者の資格を喪失したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。

基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者の氏名に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出するものとする。

受給権者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）に提出するものとする。

令第23条第2項の厚生労働省令で定める要件は、障害給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。

令第23条第3項の厚生労働省令で定める要件は、遺族給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。

令第23条第4項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。

令第23条第4項の規定による予想額の現価の計算は、第43条第1項に規定する基礎率を用い、事業年度の末日及び第49条に規定する計算基準日において計算するものとする。

令第24条第1項第4号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。

令第24条第1項第1号及び第2号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（令第23条第1項第1号に規定する保証期間をいう。以下同じ。）（保証期間を定めた場合に限る。）及び次条に規定するもの（次項において「給付額算定基礎」という。）の相違に応じて定めるものとする。

令第24条第1項第3号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。

前二項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。

令第24条第2項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

令第24条第1項第3号の再評価は、規約で定める期間ごとに、次条第1項各号に掲げるもの（以下「指標」という。）を用いて行うものとする。

令第24条第3項の額の改定は、次のいずれかの方法により行うものとする。

令第24条第4項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

前項各号の率は、零を下回らないものであることとする。

令第29条第3号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。

令第34条第2号の加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

令第34条第2号の厚生労働省令で定める場合は、加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前条各号のいずれかに該当していたことが明らかになった場合その他これに準ずる場合とする。

資産管理運用機関（法第4条第3号に規定する資産管理運用機関をいう。）又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）が法第81条の2第2項、第115条の3第2項若しくは第115条の4第2項又は厚生年金保険法第165条の2第2項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額若しくは積立金又は厚生年金基金脱退一時金相当額（令第2条第4号に規定する厚生年金基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは同法第165条第5項に規定する年金給付等積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）の移換を受けた者に事業主等が支給する一時金（年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。）の額は、当該確定給付企業年金の規約で定める方法により計算した額又は当該移換を受けた脱退一時金相当額等の額のいずれか高い額とする。

資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等に係る者が法第27条第2号から第5号までのいずれかに該当することとなった場合において、当該者が法第41条第1項の脱退一時金を受けるための要件を満たさない場合にあっては、同項の規定にかかわらず、事業主等は、当該者に対して資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等の額を支給しなければならない。

法第30条第1項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。

障害給付金（法第29条第2項第1号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の請求に当たっては、前項の請求書に、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。

遺族給付金の請求に当たっては、第1項の請求書に法第47条に規定する給付対象者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。

令第26条第1項の規定による未支給給付（以下この条において「未支給給付」という。）の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。この場合において、請求者が同条第3項の規定に該当する者であるときは、併せて、前条の例により給付の裁定の請求書を事業主等に提出しなければならない。

老齢給付金の受給権者が、令第29条第3号の規定に基づき、年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する前に一時金として支給する老齢給付金の支給を請求する場合にあっては、第30条各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を事業主等に提出しなければならない。

事業主等は、法第30条第1項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。

令第35条第2号の加入者の同意は、規約で定めるところにより、加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約の変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに得るものとする。

法第55条第4項第2号の厚生労働省令で定める適正かつ合理的な方法は、次のとおりとする。

第46条第1項に規定する特別掛金額、第47条の規定により計算される掛金の額及び第59条第1項の規定により掛金の額に追加して拠出する掛金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、第46条の規定により計算した額とする方法、第47条の規定により当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算された額とする方法又は第59条第1項に規定する上回る額とする方法により算定することができる。

令第36条第2号に規定する掛金の額は、第45条第3項に規定する補足掛金額とする。

令第36条第3号に規定する株式の価額は、株式の銘柄ごとに、当該株式が上場されている証券取引所の開設する市場における基準日（当該株式による納付に係る受渡日（以下「受渡日」という。）前二日間のうち当該事業主が定める日をいう。以下この条において同じ。）の当該株式の最終価格（基準日が当該証券取引所の開設する市場の取引日（以下この条及び次条において「取引日」という。）でないときは、基準日前直近の取引日の最終価格）に相当する額に、納付に係る当該株式の数を乗じて得た額の合計額とする。

令第36条第4号に規定する既運用株式の価額及び当該確定給付企業年金に係る資産の総額は、受渡日の属する月の前月の末日（当該日が取引日でないときは、当該末日前直近の取引日。次条において同じ。）の時価による算定額とする。

令第36条第5号に規定する当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数及び発行済みの株式の総数は、受渡日の属する月の前月の末日の株式数とする。

法第57条に規定する掛金の額は、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率（以下「基礎率」という。）に基づき計算されるものとする。

基礎率は、次のとおり定められるものとする。

基礎率は、財政計算ごとに定められるものとする。ただし、前回の財政計算において定めた基礎率（予定利率及び予定死亡率を除く。）のうち継続して用いることが適切なものがある場合には、当該基礎率を継続して用いることができる。

前条の規定に基づき掛金の額を計算する場合において、次に掲げる事情によって、次回の財政再計算までの間に積立金の額が法第60条第2項に規定する責任準備金の額（以下「責任準備金の額」という。）又は同条第3項に規定する最低積立基準額（以下「最低積立基準額」という。）を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額の現価を前条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に加算することができる。

掛金の額は、標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定められなければならない。

前項の標準掛金額とは、給付に要する費用（第43条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額のうち計算基準日後の加入者であった期間となると見込まれる期間に係るものに限る。第2号において同じ。）に充てるため事業主が拠出する掛金の額であって、原則として、将来にわたって平準的に、かつ、加入者となる者に係る第1号の額が第2号の額を下回らないように定められる掛金の額をいう。

第1項の補足掛金額とは、標準掛金額が法第57条の基準に適合するために必要な掛金の額に満たない場合に、当該基準に適合するため標準掛金額に追加して事業主が拠出する掛金の額をいう。

前条第1項の補足掛金額のうち過去勤務債務の額（第43条の規定に基づき計算した給付に要する費用の予想額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。）に係る掛金の額（以下「特別掛金額」という。）は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。

前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合（次項に規定する場合を除く。）にあっては、前項第1号、第2号及び第4号の規定に基づく特別掛金額は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。ただし、前回の財政計算において前項第4号の方法で特別掛金額を計算した場合にあっては、第1号又は第3号のいずれかの方法で計算されるものとする。

前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合であって、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額が前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を下回るときは、第1項第1号、第2号及び第4号の規定に基づく特別掛金額は、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額についてこれらの規定に基づき合理的に計算した額とする方法により計算されなければならない。この場合において、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了する日は、前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了することとしていた日後の日としてはならず、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、第1項第1号の規定にかかわらず、予定償却期間を当該残存期間としなければならない。

第2項第3号の方法で特別掛金額を計算しようとする場合であって、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、前回の財政計算において定めた特別掛金額に今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を三年で償却するとした場合の特別掛金額を加算した額を上回らない範囲内で特別掛金額を定めることができる。この場合においては、第1項第1号の規定にかかわらず、予定償却期間を三年未満とすることができる。

今回の財政計算において第43条第2項第1号に規定する予定利率を引き下げる場合にあっては、特別掛金額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。この場合において、第1号に掲げる額の計算に係る第1項第1号、第2号又は第4号の規定の適用については、予定償却期間を三年以上三十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間とする。

前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、特別掛金額は、第2項及び第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。

第45条第1項の補足掛金額のうち第44条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。

掛金の額を計算する場合の積立金の額の評価は、規約で定めるところにより、次のいずれかの方法により行うものとする。

前項の積立金の額の評価の方法は、次の場合を除き、継続して用いなければならない。

財政計算における掛金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日を計算基準日として計算されるものとする。

法第58条第2項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

事業主等が財政再計算を行った場合には、第116条第1項第3号に規定する財政再計算報告書を、当該財政再計算において計算した掛金の額に係る規約の変更を行う必要がある場合にあっては当該規約の変更の承認又は認可の申請書（第7条第1項第4号に掲げる事項の変更の場合にあっては届書）に、規約の変更を行う必要がない場合にあっては計算基準日の属する事業年度の翌事業年度の法第100条第1項に規定する事業及び決算に関する報告書にそれぞれ添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認若しくは届出又は当該報告書の提出に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出しなければならない。

計算基準日における加入者の数が五百人に満たない確定給付企業年金の掛金の額は、第43条の規定にかかわらず、次に定めるところにより計算することができる。ただし、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、第2号及び第3号の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いることができる。

責任準備金の額は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から、標準掛金額と補足掛金額の合算額の予想額の現価を控除した額とする。

前項の予想額の現価の計算は、前回の財政計算の基礎率を用いて行うものとする。

令第37条第5号及び第6号に定める加入者が老齢給付金又は脱退一時金（法第41条第2項第1号に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けるための要件を満たした場合に支給されることとなる当該老齢給付金及び当該脱退一時金のうち当該加入者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分の額は、次に掲げる方法又はこれらに準ずる方法により計算するものとする。

法第28条第3項の規定に基づく加入者となる前の期間の加入者期間への算入又は給付の額の増額（以下この項において「給付改善等」という。）を行う場合にあっては、令第37条各号に定める加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるもの（以下「最低保全給付」という。）の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を、前項の規定に基づき計算した額から控除した額とすることができる。

法第60条第3項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。

令第24条第1項第3号の再評価及び同条第3項の額の改定を行う場合（第25条の規定により令第24条第1項第3号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、規約で定めるところにより、前項の額の算定において、当該再評価及び額の改定に用いる指標の予測を計算の基礎とするものとする。

法第62条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の末日における責任準備金の額から、次のいずれかの額を控除した額とする。

法第62条の規定に基づく財政再計算は、当該事業年度の末日を計算基準日として行うものとする。

当該財政再計算の結果に基づく掛金の額の算定は、遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の初日までに行われるものとする。

法第63条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の翌事業年度における最低積立基準額の見込額から当該事業年度の最低積立基準額（法第58条第2項及び法第62条に規定する場合に当該事業年度の末日までを計算基準日として掛金の額の再計算を行ったときは、当該再計算に基づく最低積立基準額に相当する額（当該再計算に係る給付を法第60条第3項に規定する給付として同項の規定の例により計算した額をいう。）とする。以下この条及び第62条において同じ。）を控除した額に、第1号の額以上第2号の額以下の範囲内で規約で定める額を合算した額とする。

事業主は、前条の規定に基づき算定した額が翌事業年度における掛金の額を上回る場合にあっては、規約で定めるところにより、当該上回る額を、掛金として翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における積立比率が〇・九以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度のうち少なくとも二事業年度の積立比率が一・〇以上である場合にあっては、前項の当該上回る額を拠出しないものとすることができる。

法第64条第1項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次のいずれかの額とする。

前項の利子相当額の計算に用いる利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とする。

法第64条第1項の掛金の額からの控除は、規約で定めるところにより、前条の規定により算定した額を次のとおり控除するものとする。

当該事業年度の末日における積立上限額は、次のいずれか大きい額に一・五を乗じて得た額とする。

法第62条及び法第64条第1項の積立金の額は、第48条第1項の規定による掛金の額の計算に用いる積立金の額の評価の方法を用いて計算するものとする。

法第63条の積立金の額は、時価で評価するものとする。

当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として追加して拠出することができる。

第52条の規定に基づき掛金の額を計算した確定給付企業年金（以下「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。）の最低積立基準額は、第55条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を法第60条第3項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。ただし、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該事業年度の末日における数理債務の額とすることができる。

簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額は、第62条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を同条に規定する事業年度の末日とみなして同条の規定に基づき計算した積立上限額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。

令第38条第1項第1号ハ及び令第40条第1項第3号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

令第38条第1項第1号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第38条第2項第2号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第93条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。

令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第1号及び第2号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第1号及び第3号に掲げる事項とする。

第68条（第3号を除く。）の規定は、令第40条第1項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第68条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

第69条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第2号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。この場合において、第69条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第111条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。

第70条の規定は、令第41条において準用する令第38条第2項第4号の厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第70条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号及び第3号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。

令第42条第2項の規定による届出は、令第44条第2号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

基金は、前項第1号の理事若しくは同項第2号の者又は基本方針（第83条第2項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

令第44条第1号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第220条第1項の規定により届けられる事項（同条第2項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。

令第44条第2号イの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号まで、第13号、第15号、第18号及び第21号に掲げる有価証券、同項第10号及び第11号に掲げる有価証券（令第44条第1号イに規定するものを除く。）、金融商品取引法第2条第1項第17号に掲げる有価証券（同項第6号から第9号まで、第12号、第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第44条第2号イに規定する標準物とする。

令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券及び同項第17号に掲げる有価証券（同項第6号から第9号まで、第12号、第14号及び第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。

令第44条第2号ロの厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第2条第30項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。

令第44条第2号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。

令第44条第2号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引（同項第1号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第21項第1号に掲げる取引に類似するものに限る。）とする。

令第44条第2号ヘ（２）の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ（２）に規定する有価証券指標（次項において「有価証券指標」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。

令第44条第2号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。

令第44条第2号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。

積立金の運用を債券先物（令第44条第2号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（同号ヘ（３）に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。

第83条第1項第2号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。ただし、当該運用は、前項第2号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。

令第45条第1項の厚生労働省令で定める要件は、当該事業年度の前事業年度の末日（当該事業年度が事業開始の初年度である場合においては、当該事業年度の初日）において当該規約型企業年金の加入者の数が三百人未満であり、かつ、当該規約型企業年金の運用に係る資産の額が三億円未満であること、又は当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金であることとする。

令第45条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第66条第4項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。

前項に規定する基金並びに法第56条第2項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金は、第1項第2号に規定する事項において、次条第1項第1号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。

事業主等（第82条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第45条第3項の規定により運用受託機関に対して第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

事業主等は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。

事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項、第2項及び第4項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。

事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。

法第69条第2項第2号の厚生労働省令で定める行為は、特別な利益の提供を受けて契約を締結することとする。

事業主等（第7号に掲げる事項については第82条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）が法第73条第1項の規定に基づき、その確定給付企業年金に係る業務の概況について加入者に周知させる場合においては、毎事業年度一回以上、当該時点における次に掲げる事項（第2号から第6号までに掲げる事項にあっては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。）を加入者に周知させるものとする。

周知事項を加入者に周知させる場合には、次のいずれかの方法によるものとする。

事業主等が加入者に周知事項を周知させる場合であって、前項各号のいずれかの方法を選択するときは、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知が行われる方法を選択するよう努めなければならない。

法第75条第1項の規定により規約型企業年金を分割する場合又は法第77条第1項の規定により基金を分割する場合における分割された規約型企業年金の資産管理運用機関又は分割により設立された基金（以下この項において「移換先確定給付企業年金」という。）に移換する積立金の額の算定方法は、次の各号のいずれかの方法とする。

前項の規定は、法第79条第1項又は法第107条第1項の規定により権利義務の移転を行う場合（法第79条第1項又は法第107条第1項の政令で定める場合を除く。）における法第79条第3項又は法第107条第4項の規定により移換する積立金の額について準用する。この場合において、前項中「分割」とあるのは、「権利義務移転」と読み替えるものとする。

法第78条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

法第78条第3項の厚生労働省令で定める計算方法は、次のいずれかの方法とする。

前項第1号の特別掛金額の予想額の現価の計算に用いる予定利率は、第43条第2項第1号の規定に基づき定めた予定利率とする。

事業主等は、法第78条第3項の厚生労働省令で定める計算方法を第1項第1号の方法とする場合（同項第3号において同項第1号の額を用いる場合を含む。）にあっては、規約で定めるところにより、同号の方法により計算した額に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加算することができる。

事業主等は、規約で定めるところにより、第1項に規定する方法で計算した額に、減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が負担することとなる第45条第1項に規定するその他の掛金の額を加算することができる。

令第49条第1号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

令第50条第8項の規定により、移転確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）の加入者期間を承継確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）の加入者期間とみなす場合にあっては、移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金の規約の定めるところにより行うものとする。

法第81条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、当該中途脱退者（令第50条の2第1項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、移換先確定給付企業年金（法第81条の2第1項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に提出するものとする。

令第50条の3の規定により脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を、当該中途脱退者に係る移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。

令第50条の4第1項の規定により事業主等が加入者の資格を喪失した者（以下この項、第104条の4第1項及び第142条第1項において「資格喪失者」という。）に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

令第50条の4第2項の規定により事業主等が加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。

法第81条の2第5項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。

法第74条第1項の規定による規約型企業年金の統合の承認の申請は、統合しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該統合の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

第2条及び第3条の規定は法第74条第2項（法第75条第4項、第79条第4項、第80条第5項、第81条第5項、第107条第5項、第108条第5項及び第111条第5項において準用する場合を含む。）に規定する労働組合等の同意を得る場合について、第8条第2項の規定は前項の申請について準用する。

法第75条第1項の規定による規約型企業年金の分割の承認の申請は、分割しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該分割の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

第8条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

法第76条第1項の規定による基金の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

合併により基金が設立される場合にあっては、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

合併後存続する基金にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。

法第77条第1項及び第6項の規定による基金の分割の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

分割後存続する基金にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。

法第79条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。以下「承認等」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

権利義務の移転に伴い、移転確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の申出の承認等の申請と同時に行わなければならない。

法第79条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、承継確定給付企業年金の給付の設計の基礎を示した書類、承継確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては法第79条第4項の規定により準用する法第74条第2項の同意を得たことを証する書類、承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては令第53条第2項又は第5項の同意を得たことを証する書類、第50条第5号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、承継確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。

第2条及び第3条の規定は令第50条第1項第2号及び第4項並びに令第53条第2項及び第5項（同条第7項及び令第73条第8項から第11項までにおいて準用する場合を含む。）の同意を得る場合について、第8条第2項の規定は規約型企業年金の事業主が行う第1項及び第4項の申請について準用する。

法第80条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、法第80条第5項の規定により準用する法第74条第2項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第80条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

権利義務の承継に係る基金がまだ設立されていない場合にあっては、前項の申請書には、令第53条第7項の規定により準用する同条第2項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

法第81条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

法第81条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認の申請は、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、法第81条第5項の規定により準用する法第74条第2項の同意を得たことを証する書類（権利義務の承継に係る規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第53条第7項の規定により準用する同条第5項の同意を得たことを証する書類）を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る規約型企業年金の規約の変更の承認を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は、第2項の申請について準用する。

法第84条第1項の規定による規約型企業年金の終了の承認の申請は、終了の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該終了の承認に関する権限が第121条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。

第2条及び第3条の規定は法第84条第1項の同意を得る場合について、第8条第2項の規定は前項の申請について準用する。

法第85条第1項の規定による基金の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

第87条の2第1項第3号の厚生労働大臣が定める場合における法第87条の掛金の額の計算方法は、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

令第57条第1項第1号ロの規定による残余財産の額から同号に規定する終了日の最低積立基準額を控除した額の分配は、規約で定めるところにより、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行われるものとする。

令第60条の規定による承認の申請は、財産目録及び貸借対照表を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

令第61条の規定による供託は、金銭をもってしなければならない。

清算人は、令第61条の規定により供託した場合にあっては、供託書正本の写しを令第63条第1項の決算報告書に添付して地方厚生局長等に提出しなければならない。

事業主等（事業主の死亡により規約型企業年金が終了する場合にあっては、その相続人）は、清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。

令第63条第1項の規定による決算報告書の承認の申請は、決算報告書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

令第65条の規定による規約型企業年金の事業主の地位を承継した旨の届出は、死亡し又は合併して消滅した事業主の名称、当該事業主の地位を承継した者の名称及び住所、規約番号並びに当該事業主の地位を承継することとなった理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。

令第65条の規定による事業主の地位の承継に伴う法第4条第1号の事項に係る規約の変更の届出は、前項の届出と同時に行わなければならない。

令第65条の2の規定による給付金の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金給付又は一時金の支給に関する義務を負っている中途脱退者又は終了制度加入者等（法第91条の3第1項、第91条の4第1項及び第91条の5第1項に規定する終了制度加入者等をいう。第104条の5第2項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。

法第91条の2第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、連合会に提出するものとする。

令第65条の7第1項の規定により事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

令第65条の7第2項の規定により連合会が中途脱退者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、令第65条の5第1項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。

法第91条の2第5項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者又はその遺族に送付することによって行うものとする。

法第91条の3第5項（法第91条の4第4項及び第91条の5第7項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等又はその遺族に送付することによって行うものとする。

法第91条の2第6項（法第91条の3第6項、第91条の4第5項及び第91条の5第8項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。

法第91条の3第1項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを連合会に提出するものとする。

前項の規定は、法第91条の4第1項又は第91条の5第1項の規定による申出があったときについて準用する。この場合において、前項中「第91条の3第1項」とあるのは「第91条の4第1項又は第91条の5第1項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。

連合会が支給する障害給付金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。

前項の請求書には、確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添えなければならない。

法第91条の5第3項又は第5項の遺族給付金の裁定の請求は、第1項各号に掲げる事項を記載した請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、連合会に提出することによって行うものとする。

第30条及び第35条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第32条の2、第33条第1項、第34条及び第36条の規定は連合会が支給する給付について、第33条第3項の規定は法第91条の2第3項、第91条の3第3項及び第91条の4第3項の遺族給付金について、第53条、第67条、第71条から第81条まで及び第83条から第85条までの規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第30条	第29条第3号	第65条の4において準用する令第29条第3号
第32条の2	資産管理運用機関（法第4条第3号に規定する資産管理運用機関をいう。）又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）	連合会
	第81条の2第2項、第115条の3第2項若しくは第115条の4第2項又は厚生年金保険法第165条の2第2項	第91条の2第2項、第91条の3第2項、第91条の4第2項又は第91条の5第2項
	脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額若しくは積立金又は厚生年金基金脱退一時金相当額（令第2条第4号に規定する厚生年金基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは同法第165条第5項に規定する年金給付等積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）	脱退一時金相当額又は残余財産（法第91条の3第1項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）
	者に事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）が	者に
	当該確定給付企業年金	連合会
	脱退一時金相当額等の額	脱退一時金相当額若しくは残余財産の額（当該中途脱退者（令第50条の2第1項に規定する中途脱退者をいう。）又は終了制度加入者等（法第91条の3第1項、第91条の4第1項及び第91条の5第1項に規定する終了制度加入者等をいう。）の給付に充てる部分に限る。）
第33条第1項	第30条第1項	第91条の6第1項
	事業主等	連合会
第33条第3項	遺族給付金	法第91条の2第3項、第91条の3第3項又は第91条の4第3項の遺族給付金
	第47条	第91条の7において準用する法第47条
第33条第3項第2号	第48条第3号	第91条の7において準用する法第48条第3号
第34条	第26条第1項	第65条の4において準用する令第26条第1項
	氏名、性別、生年月日	氏名
	事業主等	連合会
	前条	第104条の8において準用する前条
第34条第2号	第48条第3号	第91条の7において準用する法第48条第3号
第35条	第29条第3号	第65条の4において準用する令第29条第3号
	第30条各号	第104条の8において準用する第30条各号
	事業主等	連合会
第36条	事業主等	連合会
	第30条第1項	第91条の6第1項
第53条第1項	予想額の現価から、標準掛金額と補足掛金額の合算額の予想額の現価を控除した額	予想額の現価
第67条	第38条第1項第1号ハ及び	第65条の4において準用する
第71条	第3号を除く	第2号に係る部分に限る
	第40条第1項第4号	第65条の4において準用する令第40条第1項第4号
	第68条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第2号	第68条第2号
	基金」と読み替える	連合会」と読み替える
第72条	第41条	第65条の4において準用する令第41条
	基金	連合会
	から、」	から、法第93条」
	第111条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、	第104条の9の規定により読み替えて適用する厚生年金基金規則第74条において準用する同令第44条の2の規定により厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ繰り入れることとした額、厚生年金保険法第159条第7項
第73条	第70条	第70条（第1号を除く。）
	第41条	第65条の4において準用する令第41条
	第70条第1号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第55条第1項」とあるのは「事業主から納付された法第55条第1項」と、「法第56条第1項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日	第70条中「第1号及び第2号」とあるのは「第2号」と、「第1号及び第3号」とあるのは「第3号
	基金」と読み替える	連合会」と読み替える
第74条第1項	第42条第2項	第65条の4において準用する令第42条第2項
	第44条第2号	第65条の4において準用する令第44条第2号
	地方厚生局長等	厚生労働大臣
第74条第1項第1号	第42条第1項第2号	第65条の4において準用する令第42条第1項第2号
第74条第1項第2号	第42条第1項第3号	第65条の4において準用する令第42条第1項第3号
第74条第2項	基金	連合会
	第83条第2項	第104条の8において準用する第83条第2項
	地方厚生局長等	厚生労働大臣
第75条	第44条第1号イ	第65条の4において準用する令第44条第1号イ
第76条	第44条第2号イ	第65条の4において準用する令第44条第2号イ
	第44条第1号イ	第65条の4において準用する令第44条第1号イ
第77条	第44条第2号ロ	第65条の4において準用する令第44条第2号ロ
第78条	第44条第2号ハ	第65条の4において準用する令第44条第2号ハ
第78条第1号	第44条第2号イ	第65条の4において準用する令第44条第2号イ
第79条	第44条第2号ニ	第65条の4において準用する令第44条第2号ニ
第80条	第44条第2号ヘ（２）	第65条の4において準用する令第44条第2号ヘ（２）
第81条第1項	第44条第2号イ	第65条の4において準用する令第44条第2号イ
第81条第1項第2号	第44条第2号ニ	第65条の4において準用する令第44条第2号ニ
第81条第2項	第83条第1項第2号	第104条の8において準用する第83条第1項第2号
第83条第1項	第45条第1項	第65条の4において準用する令第45条第1項
第83条第1項第2号	第65条第1項及び第2項又は	第91条の7において準用する
	第45条第3項	第65条の4において準用する令第45条第3項
第83条第1項第3号	第65条第1項及び第2項又は法第66条第1項（法第65条第1項第1号の規定による信託の契約であって、令第38条第1項第2号に該当するものを除く。）	第91条の7において準用する法第66条第1項
第83条第2項	第66条第4項	第91条の7において準用する第66条第4項
	基金については	場合は
第83条第3項	基金並びに法第56条第2項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金	場合
	次条第1項第1号	第104条の8において準用する次条第1項第1号
第83条第4項	事業主等（第82条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）	連合会
	第45条第3項	第65条の4において準用する令第45条第3項
第84条第1項	事業主等	連合会
第84条第1項第1号	第65条第1項及び第2項又は	第91条の7において準用する
第84条第1項第2号	当該事業主等	連合会
第84条第2項	事業主等は、当該確定給付企業年金の	連合会は、
	第65条第1項及び第2項又は	第91条の7において準用する
第85条	事業主等	連合会

法の規定により連合会の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第69条	一時金たる給付の変更	一時金たる給付（確定給付企業年金法の規定により連合会が支給する年金給付及び一時金を含む。以下この条において同じ。）の変更
第72条の7第1号	業務内容	業務内容（確定給付企業年金法の規定により連合会が行う業務内容を含む。）
第72条の7第4号	業務	業務（確定給付企業年金法の規定により連合会が行う業務を含む。第6号、次条第7号ハ並びに第74条において準用する第55条第1項及び第2項並びに第56条第1項において同じ。）
第72条の8第2号イ	）	）及び確定給付企業年金積立金（確定給付企業年金法の規定により連合会が積み立てるべき積立金をいう。第74条において準用する第44条の2及び第56条第2項において同じ。）の額（確定給付企業年金責任準備金（同法第91条の7において準用する同法第60条第2項の責任準備金をいう。第74条において準用する第44条の2、第47条第1号及び第65条第1項において同じ。）の額との比較を含む。）
第73条第2号	又は解散した基金の名称	若しくは解散した基金の名称又は確定給付企業年金法第91条の2第2項、第91条の3第2項、第91条の4第2項若しくは第91条の5第2項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額（同法第81条の2第1項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下この条において同じ。）若しくは確定給付企業年金残余財産（同法第91条の3第1項に規定する残余財産をいう。以下この条において同じ。）を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（同法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第8条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金基金の名称及び同令第16条に規定する基金番号）
第73条第3号	年月日	年月日又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは確定給付企業年金法第91条の3第1項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日
第73条第8号	その額	その額又は確定給付企業年金法第91条の2第2項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額
第73条第9号	その額	その額又は確定給付企業年金法第91条の3第2項の規定により確定給付企業年金残余財産の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額
第73条第10号	その額	その額又は確定給付企業年金法第91条の4第2項若しくは第91条の5第2項の規定により連合会が確定給付企業年金残余財産の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額
第74条第2項の表第35条の項	厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理	厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）
第74条第2項の表第41条第2項の項下欄	並びに業務経理	、業務経理並びに確定給付企業年金経理
	基金及び	会員及び
	共済経理により、	共済経理により、確定給付企業年金法の規定により連合会が支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、
第74条第2項の表第44条の2の項中欄	年金経理	年金給付等積立金の額が加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金の額以上の額であつて、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理
第74条第2項の表第44条の2の項下欄	厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理	年金給付等積立金又は確定給付企業年金積立金（第74条において準用する第64条の2第1号において単に「年金給付等積立金」という。）の額が、それぞれ加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金の額又は確定給付企業年金責任準備金の額以上の額であつて、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、厚生労働大臣の定めるところにより、年金経理等
第74条第2項の表第47条第1号の項	の額の明細を示した書類及び	及び確定給付企業年金責任準備金の額の明細を示した書類並びに
第74条第2項の表第47条第4号の項及び第48条第1項及び第2項の項	厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理	年金経理等
第74条第2項の表第56条の項中欄	第136条の3第1項	第136条の3第1項の規定による年金給付等積立金
第74条第2項の表第56条の項下欄	第136条の3第1項	第136条の3第1項の規定による年金給付等積立金及び確定給付企業年金法第66条（第3項を除く。）の規定による確定給付企業年金積立金
第74条第2項の表第64条の2の項下欄	又は同項第5号ヘ	若しくは同項第5号ヘ又は確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する同令第44条第1号ニ若しくは同条第2号ヘ
	ロ又は同項	ロ若しくは同項
	ホまで	ホまで又は確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する同令第44条第1号イ若しくはロ若しくは同条第2号イからホまで
第74条第2項の表第65条の項中欄	令第44条	令第44条の厚生労働省令で定める書類は、基金が解散した日を令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及び法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額
第74条第2項の表第65条の項下欄	令第44条	令第44条の厚生労働省令で定める書類は、連合会が解散した日を令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額、法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額及び確定給付企業年金責任準備金に相当する額

令第67条第1項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第67条第1項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、前条第1項各号に掲げる事項又は同条第2項第1号、第2号若しくは第5号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）に変更があった場合にあっては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

指定法人は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

事業主等は、その事業（規約型企業年金の事業主にあっては確定給付企業年金の事業に限る。）の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

規約型企業年金の事業主は、給付に関する取引を年金経理として経理するものとする。

基金の経理は、年金経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。

前項の年金経理は給付に関する取引を経理するものとし、業務経理はその他の取引を経理するものとする。

第2項及び前項に規定する取引とは、各経理単位における資産、負債及び基本金の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。

各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする。

基金は、前事業年度の末日における積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか大きい額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。

前項の繰入れは、当該繰入れを行わなければ、基金の事業の実施に支障を来す場合その他やむを得ない場合に限り行うものとする。

年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。

年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。

財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、当該別途積立金を取り崩すことができる。

基金の業務経理において決算上の剰余金又は不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。

令第69条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

令第70条の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

基金は、令第71条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。

法第97条の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。

年金数理人は、前項各号の書類について確認を行った場合には、必要に応じて当該書類に所見を付すことができる。

法第100条第1項の確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書は、事業報告書及び決算に関する報告書に区分して作成し、地方厚生局長等に提出するものとする。

事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第1号（給付の種類ごとの受給権者に関する事項を除く。）、第2号（給付の支給状況に関する事項を除く。）、第3号及び第4号に掲げる事項を記載することを要しない。

決算に関する報告書は、次に掲げるものとする。ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第1号及び第2号に掲げる事項を記載することを要しない。

基金が第1項の報告書を地方厚生局長等に提出する場合には、当該報告書に監事の意見を付けて代議員会に提出し、その議決を得なければならない。

法第99条の規定による死亡の届出は、届書に、受給権者の死亡を証する書類を添付して、事業主等又は連合会に提出することによって行うものとする。

法第90条第2項及び法第101条第2項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第3号による。

事業主等又は確定給付企業年金を実施しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、地方厚生局長等を経由して提出するものとする。

法第104条第1項及び令第72条第1項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第12号及び第14号から第16号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

法第104条第2項及び令第72条第2項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が前項第12号及び第14号から第16号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限は、管轄地方厚生局長等が行うものとする。ただし、管轄地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第1項第12号、第14号から第16号までに掲げる権限を行うことを妨げない。

前項に規定する管轄地方厚生局長等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

法附則第3条第1項に規定する責任準備金に相当する額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の管掌者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに令第94条第1項各号に掲げる事務を除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

厚生年金保険法第100条の10第2項及び第3項の規定は、前項に規定する事務について準用する。この場合において、同条第2項中「前項各号に掲げる」とあるのは「確定給付企業年金法施行規則第122条の2第1項に規定する」と、「同項各号に掲げる」とあるのは「同項に規定する」と、「の全部又は一部を自ら」とあるのは「を自ら」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「確定給付企業年金法施行規則第122条の2第1項及び同条第2項において準用する前項」と、「第1項各号に掲げる」とあるのは「同条第1項に規定する」と読み替えるものとする。

法第107条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認等の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

権利義務の移転に伴い、権利義務の移転を申し出ようとする事業主等が実施する確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の申出の承認等の申請と同時に行わなければならない。

法第107条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、認可の申請前一月以内現在における権利義務を承継しようとする厚生年金基金の財産目録、貸借対照表並びに厚生年金保険法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額及び当該時点を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額並びにこれらの額の明細を示した書類並びに令第73条第8項の規定により準用する令第53条第2項の同意を得たことを証する書類（権利義務の承継に係る厚生年金基金がまだ設立されていない場合に限る。）を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る厚生年金基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は規約型企業年金の事業主が行う第1項の申請について、第89条の規定は令第73条第1項の規定により準用する令第49条第1号の厚生労働省令で定める者について、第89条の2の規定は令第73条第3項の規定により準用する令第50条第8項の規定により確定給付企業年金の加入者期間を厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間とみなす場合について準用する。この場合において、第89条中「令第49条第1号」とあるのは「令第73条第1項の規定により準用する令第49条第1号」と、第89条の2中「第50条第8項」とあるのは「第73条第3項の規定により準用する令第50条第8項」と、「移転確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金」と、「承継確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）の加入者期間」とあるのは「厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間」と、「移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金」とあるのは「確定給付企業年金及び厚生年金基金」と読み替えるものとする。

法第108条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、法第108条第5項の規定により準用する法第74条第2項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

法第108条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る厚生年金基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

法第109条第1項の規定による基金が厚生年金基金となることについての認可の申請は、基金の名称及び基金番号を記載した申請書に、厚生年金基金規則第1条第1項第1号から第3号までに掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

法第110条の2第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

権利義務の移転に伴い、当該権利義務の移転に係る厚生年金基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の認可の申請と同時に行わなければならない。

法第110条の2第3項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

権利義務の承継に係る確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、前項の申請書に令第73条第10項の規定において準用する令第53条第2項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

権利義務の承継を申し出ようとする事業主等が権利義務の承継に伴い、その実施する確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は規約型企業年金の事業主が行う第4項の申請について、第89条の規定は令第73条第2項の規定により準用する令第49条第1号の厚生労働省令で定める者について、第89条の2の規定は令第73条第4項の規定により準用する令第50条第8項の規定により厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間を確定給付企業年金の加入者期間とみなす場合について準用する。この場合において、第89条中「令第49条第1号」とあるのは「令第73条第2項の規定により準用する令第49条第1号」と、第89条の2中「第50条第8項」とあるのは「第73条第4項の規定により準用する令第50条第8項」と、「移転確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）の加入者期間」とあるのは「厚生年金基金の老齢年金給付の額の算定の基礎となる期間」と、「承継確定給付企業年金（法第79条第1項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第94条において同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金」と、「移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金」とあるのは「厚生年金基金及び確定給付企業年金」と読み替えるものとする。

厚生年金基金が、法第110条の2第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者（次項において「移転者」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記載した磁気ディスクを連合会に提出しなければならない。

法第110条の2第3項の規定により移転者に係る給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る令第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、第21条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日とする。

法第111条第1項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、認可の申請前一月以内現在における権利義務を移転しようとする厚生年金基金の財産目録、貸借対照表並びに厚生年金保険法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額及び当該時点を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額並びにこれらの額の明細を示した書類を添付しなければならない。

法第111条第2項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認の申請は、第1項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

前項の申請書には、法第111条第5項の規定により準用する法第74条第2項の同意を得たことを証する書類（権利義務の承継に係る規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第73条第11項の規定により準用する令第53条第5項の同意を得たことを証する書類）を添付しなければならない。

権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る規約型企業年金の規約の変更の承認を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認の申請と同時に行わなければならない。

第8条第2項の規定は、第3項の申請について準用する。

厚生年金基金が、法第111条第3項の規定により解散の認可があったものとみなされたときは、厚生年金基金規則第66条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「確定給付企業年金法第111条第3項の規定により解散の認可があつたものとみなされたとき」と、「解散した日」とあるのは「解散の認可があつたものとみなされた日」と、「又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを連合会」とあるのは「を機構」と、同条第1号中「、住所及び基礎年金番号」とあるのは「及び基礎年金番号」と、同条第3号中「平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間」とあるのは「平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間（法附則第32条の認可を受けた日以降の当該基金の加入員であった期間（以下この条において「附則第32条加入員期間」という。）を除く。）」と、「当該加入員たる被保険者であつた期間」とあるのは「当該加入員たる被保険者であつた期間（附則第32条加入員期間を除く。）」と、同条第4号中「平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間」とあるのは「平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間（附則第32条加入員期間を除く。）」と、「当該加入員たる被保険者であつた期間」とあるのは「当該加入員たる被保険者であつた期間（附則第32条加入員期間を除く。）」と、同条第5号中「法第161条第1項」とあるのは「確定給付企業年金法第113条第1項」と、「連合会」とあるのは「政府」とする。

法第111条第2項の規定により厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務を承継した規約型企業年金の事業主に係る令第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、第21条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る加入員の資格の取得及び喪失の年月日とする。

法第112条第1項の規定による厚生年金基金が基金となることについての認可の申請は、厚生年金基金の名称を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

法第112条第1項の認可を受けて成立した基金は、遅滞なく、厚生年金基金が同条第4項の規定により消滅した日において当該厚生年金基金が老齢年金給付の支給の義務を負っている者（第2号において「消滅基金加入員」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類を機構に提出しなければならない。

法第112条第4項の規定により消滅した厚生年金基金の権利義務を承継した基金に係る令第20条第1項の厚生労働省令で定める事項は、第21条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る加入員の資格の取得及び喪失の年月日とする。

令第79条の厚生労働省令で定める書類は、厚生年金基金が法第112条第4項の規定により消滅した日における厚生年金保険法第161条第1項に規定する責任準備金に相当する額及び当該厚生年金基金が年金たる給付（法第110条の2第1項に規定する厚生年金代行給付に限る。）の支給に関する義務を負っている者に係る当該時点を厚生年金基金令第39条の3第2項第1号に規定する基準日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額並びにこれらの額の明細を示した書類とする。

令第79条の規定による承認の申請は、財産目録、貸借対照表及び前項の書類を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。

令第82条の厚生労働省令で定める添付書類は、次のとおりとする。