商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における新株引受権付社債についての払込取扱機関の変更又は払込金の保管替えに係る許可の事件に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における担保付転換社債又は担保付新株引受権付社債についての社債申込証の用紙、登記、債券及び社債原簿に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商工組合中央金庫は、商工組合中央金庫法第28条第1項第13号の業務に関しては、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債又は転換社債についての新株の引受権の行使による新株の発行若しくは社債の株式への転換又はこれらに代えてする同条第2項において準用する同法附則第6条第2項の規定による自己の株式の移転は、それぞれ、新株予約権の行使による新株の発行又は自己の株式の移転とみなして、前条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次項において「新独占禁止法」という。）第9条の2第1項の規定を適用する。

この法律の施行の際現に新独占禁止法第10条第2項に規定する株式所有会社が同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合（当該株式発行会社の総株主の議決権に占める当該株式所有会社の所有している株式に係る議決権の割合が同項に規定する政令で定める数値を超えている場合に限る。）における当該株式所有会社についての同項の規定の適用については、同項中「取得し、又は所有する場合（」とあるのは「所有している場合（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行前に同法による改正前のこの法律第10条第2項の規定により当該株式に関する報告書を提出している場合を除き、」と、「当該取得し、又は所有する」とあるのは「当該所有している」と、「その超えることとなつた日」とあるのは「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。

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農業協同組合又は農業協同組合連合会は、農業協同組合法第10条第6項第9号の事業を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、証券取引法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）の規定を適用する。

商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、新金融商品取引法の規定を適用する。

前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、新金融商品取引法の規定を適用する。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、前条の規定による改正後の国有財産法第2条第1項の規定を適用する。

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漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会は、水産業協同組合法第11条第3項第6号、第87条第4項第6号、第93条第2項第6号又は第97条第3項第6号の事業を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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信用協同組合又は協同組合連合会は、中小企業等協同組合法第9条の8第2項第13号又は第9条の9第5項第1号の事業（同法第9条の8第2項第13号に掲げる事業に限る。）を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の商品取引所法第133条第2項に規定する支配関係を持っている商品取引員についての同項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「平成十四年五月一日までに」とする。

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信用金庫又は信用金庫連合会は、信用金庫法第53条第3項第8号又は第54条第4項第8号の業務を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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会社更生法第223条の規定により転換社債又は新株引受権付社債の発行に関する事項を定めた更生計画についてこの法律の施行前に認可の決定があった場合においては、当該更生計画に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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労働金庫又は労働金庫連合会は、労働金庫法第58条第2項第14号又は第58条の2第1項第12号の業務を行う場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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前条の規定による改正前の小売商業調整特別措置法（以下この条において「旧法」という。）第1条の2第3項第2号に規定する大企業者で前条の規定による改正後の小売商業調整特別措置法第1条の2第3項第2号に規定する大企業者でないものに係る旧法第14条の2第1項又は第16条の2第1項の規定による申出であってこの法律の施行前にされたものに関する調査、通知、勧告、公表、勧告に係る措置を執るべき旨の命令又は報告については、なお従前の例による。

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この法律の施行の際に商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業投資育成株式会社法第5条に規定する中小企業投資育成株式会社の事業の範囲及び同法第6条に規定する事業に関する規程に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権並びに同法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債についての登記に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する決議に基づき付与する新株の引受権又は同法附則第7条第1項前段又は同項後段に規定する決議に基づき発行する新株引受権付社債（旧商法第341条ノ八第2項第5号に掲げる事項の定めがあるものに限る。）に係る前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定の適用については、新所得税法第224条の3第2項第1号に規定する新株予約権には、当該新株の引受権又は当該新株引受権付社債に付された新株の引受権を含むものとする。

この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項前段又は同項後段に規定する決議に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債（旧商法第341条ノ八第2項第5号に掲げる事項の定めがないものに限る。）に係る新所得税法の規定の適用については、新所得税法第224条の3第2項第3号に規定する新株予約権付社債には、当該転換社債又は当該新株引受権付社債を含むものとする。

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この法律の施行の日前にされた商法等の一部を改正する法律附則第6条第1項に規定する決議に基づき付与する新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記又は同日前にされた同法附則第7条第1項前段若しくは同項後段に規定する決議に基づき発行する転換社債若しくは新株引受権付社債の登記（第二回以後の払込みによる変更の登記を含む。）に係る登録免許税については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって預金保険法第2条第6項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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前条の規定による改正前の中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第2条第2項第2号に規定する大企業者で前条の規定による改正後の中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項第2号に規定する大企業者でないものに係る旧法第5条第1項又は第6条第1項の規定による申出であってこの法律の施行前にされたものに関する調査、通知、勧告、公表、指導、勧告に係る措置を執るべき旨の命令又は報告については、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債に関する有価証券の保管及び振替については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律第12条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の証券取引法第101条の9第3項において準用する商法等の一部を改正する法律（以下「商法改正法」という。）による改正前の商法（以下「旧商法」という。）第173条第3項に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、前条の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「新法」という。）第101条の9第3項において準用する商法改正法による改正後の商法（以下「新商法」という。）第173条第3項の規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、新法第101条の9第4項において準用する新商法第173条ノ二第1項及び新法第101条の14第2項の規定は、適用しない。

第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、新法第101条の10の2の規定は、適用しない。

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会日より八週間前の日がこの法律の施行の日前である投資主総会に関する前条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項において「新法」という。）第94条第1項において準用する新商法第232条ノ二第1項及び第2項（これらの規定を新法第163条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「八週間」とあるのは、「六週間」とする。

この法律の施行前に次に掲げる請求をした投資主又は投資法人債権者（前条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第139条の3に規定する投資法人債権者をいう。）が行う投資主総会又は投資法人債権者集会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前に最低純資産額（旧法第67条第6項に規定する最低純資産額をいう。以下この項において同じ。）を減少させることを内容とする規約の変更の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告並びに当該決議に係る最低純資産額の減少による変更の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法改正法附則第2条第1項に規定する場合における株式会社又は有限会社の設立の登記、新株発行による変更の登記及び資本増加による変更の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

商法改正法附則第6条の規定によりなお従前の例によることとされる公告及び債権者に対する催告に係る資本減少による変更の登記、新設分割による設立の登記及び変更の登記、吸収分割による変更の登記並びに合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前にすべての日本における営業所を閉鎖した外国会社の変更の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の金融先物取引法第34条の12第3項において準用する旧商法第173条第3項に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、前条の規定による改正後の金融先物取引法（以下この条において「新法」という。）第34条の12第3項において準用する新商法第173条第3項の規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、新法第34条の12第4項において準用する新商法第173条ノ二第1項及び新法第34条の17第2項の規定は、適用しない。

第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、新法第34条の13の2の規定は、適用しない。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧法」という。）第26条第4項において準用する旧商法第181条第2項において準用する旧商法第173条第3項、旧法第41条若しくは第49条において準用する旧商法第246条第3項において準用する旧商法第173条第3項又は旧法第92条の2第4項において準用する旧商法第173条第3項に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、次に掲げる規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、次に掲げる規定は、適用しない。

第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、次に掲げる規定は、適用しない。

会日より八週間前の日がこの法律の施行の日前である社員総会又は総代会（新法第42条第1項に規定する総代会をいう。）に関する次に掲げる規定の適用については、これらの規定中「八週間」とあるのは、「六週間」とする。

この法律の施行前に次に掲げる請求をした社員、総代又は社債権者が行う社員総会、総代会（旧法第42条第1項に規定する総代会をいう。）又は社債権者集会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前に旧法第173条第1項において準用する旧商法第408条第1項の承認の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告並びに当該決議に係る合併による変更の登記及び設立の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第22条第2項若しくは第61条第3項において準用する旧商法第173条第3項又は旧法第116条第3項において準用する商法改正法による改正前の有限会社法第52条ノ三第2項において準用する旧商法第280条ノ八第2項において準用する旧商法第173条第3項に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、次に掲げる規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、次に掲げる規定は、適用しない。

第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、次に掲げる規定は、適用しない。

この法律の施行前に次に掲げる請求をした特定社員若しくは優先出資社員、特定社債権者又は受益証券の権利者が行う社員総会、特定社債権者集会又は権利者集会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

会日より八週間前の日がこの法律の施行の日前である社員総会に関する新法第56条第1項及び第2項（これらの規定を新法第130条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「八週間」とあるのは、「六週間」とする。

この法律の施行前に特定資本の減少の決議又は旧法第118条の8第1項の優先資本の減少の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告並びに当該特定資本の減少による変更の登記及び当該優先資本の減少による変更の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に旧法第118条の9第1項各号に掲げる事項について旧法第2条第4項に規定する資産流動化計画に定めがある場合における当該定めに係る優先資本の減少に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の新事業創出促進法第11条の4第1項前段の主務大臣の認定を受けた場合における当該認定に係る調査による証明、当該証明に係る主務大臣に対する報告、当該認定の取消し、取締役及び監査役が調査すべき事項、株主総会に提出すべき書面及び報告すべき事項並びに当該証明に係る損害賠償の責任に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第8条第1項前段（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の主務大臣の認定を受けた場合における当該認定に係る調査による証明、当該証明に係る主務大臣に対する報告、当該認定の取消し、取締役及び監査役が調査すべき事項、創立総会又は株主総会に提出すべき書面及び報告すべき事項、当該証明に係る損害賠償の責任並びに登記の申請書に添付すべき書面に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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前条の規定による改正前の民事再生法第161条の規定により資本減少に関する事項を定めた再生計画についてこの法律の施行前に認可の決定があった場合における当該再生計画に基づき行われる資本減少に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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前条の規定による改正前の中間法人法（以下この項において「旧法」という。）第17条第6項第3号（旧法第37条第3項及び第75条第2項において準用する場合を含む。）に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、前条の規定による改正後の中間法人法（以下この条において「新法」という。）第17条第7項（新法第37条第3項及び第75条第2項において準用する場合を含む。）及び第37条第4項（新法第75条第2項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載した書面については、新法第37条第3項において準用する新商法第181条第3項及び第184条第2項の規定並びに新法第151条第3項において準用する第33条の規定による改正後の商業登記法第80条及び第82条の規定は、適用しない。

第1項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、新法第20条の2（新法第37条第3項において準用する場合を含む。）及び第78条の2の規定は、適用しない。

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この法律の施行前に次に掲げる請求をした特定社員若しくは優先出資社員又は特定社債権者が行う社員総会又は特定社債権者集会の招集に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

会日より八週間前の日がこの法律の施行の日前である社員総会に関する前条の規定による改正後の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下この条において「新法」という。）第56条第1項及び第2項（これらの規定を新法第130条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「八週間」とあるのは、「六週間」とする。

この法律の施行前に旧法第116条第3項において準用する商法改正法による改正前の有限会社法第52条ノ三第2項において準用する旧商法第280条ノ八第2項において準用する旧商法第173条第3項に規定する弁護士又は弁護士法人の証明及び不動産鑑定士の鑑定評価を受けた場合における当該弁護士又は弁護士法人及び当該不動産鑑定士については、新法第116条第3項において準用する新商法第173条第3項及び第246条第4項の規定は、適用しない。

前項に規定する場合における同項に規定する鑑定評価を記載し、又は記録した資料については、新法第138条の規定は、適用しない。

第3項に規定する場合における同項に規定する証明をした弁護士又は弁護士法人及び同項に規定する鑑定評価をした不動産鑑定士の義務及び責任については、新法第116条第3項において準用する商法改正法による改正後の有限会社法第55条ノ二の規定は、適用しない。

この法律の施行前に特定資本の減少の決議をした場合における公告及び債権者に対する催告並びに当該特定資本の減少による変更の登記の申請書に添付すべき資料に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業流通業務効率化促進法第9条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第23条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（次項において「旧創造活動促進法」という。）第7条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前に旧創造活動促進法第8条の5第1項に規定する認定会社が同項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は新株予約権付社債と、当該転換社債についての株式への転換を請求する権利又は当該新株引受権付社債に付された新株の引受権は新株予約権とみなして、前条の規定による改正後の保険業法第69条の規定を適用する。

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金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第117条第2項又は第160条の97第2項において準用する会社更生法第223条の規定により転換社債又は新株引受権付社債の発行に関する事項を定めた更生計画についてこの法律の施行前に認可の決定があった場合においては、当該更生計画に基づき発行する転換社債又は新株引受権付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法第15条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第13条第1項及び第2項の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第8条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する中小企業等投資事業有限責任組合がこの法律の施行後にする事業についての前条の規定による改正後の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（次項において「新法」という。）第3条第1項の規定の適用については、同項第2号中「政令で定めるもの」とあるのは、「政令で定めるもの並びに商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債」とする。

この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する組合契約で転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記は、新法第3条第1項に規定する組合契約で同項第2号に規定する新株予約権及び新株予約権付社債等並びに商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債及び新株引受権付社債に係る事業を営むことを約するもの並びにその登記とみなす。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第2条第5項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて商法の規定により分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の新事業創出促進法（以下この条において「旧新事業創出促進法」という。）第10条の創業者である株式会社又は旧新事業創出促進法第11条の4第1項に規定する認定会社（次項において「認定会社」という。）が旧新事業創出促進法第10条又は第11条の5第1項若しくは第2項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前に認定会社が旧新事業創出促進法第11条の5第2項の規定により同項に規定する認定支援者に新株の引受権を与える旨の旧商法第280条ノ十九第2項の決議をした場合における当該認定会社の株式申込証の用紙に記載すべき事項、登記すべき事項及び登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての旧新事業創出促進法第16条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての前条の規定による改正前の中小企業経営革新支援法第8条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における新株引受権証券、転換社債券又は新株引受権付社債券についての前条各号に掲げる法律の規定の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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この法律の施行前に前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（以下この条において「旧産業再生法」という。）第4条第1項に規定する認定事業者である株式会社が旧産業再生法第9条第1項の規定により旧産業再生法第3条第5項に規定する特定関係事業者の取締役又は使用人に新株の引受権を与える旨の旧商法第280条ノ十九第2項の決議をした場合における当該株式会社の株式申込証の用紙に記載すべき事項、登記すべき事項及び登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前に旧産業再生法第9条第3項に規定する特定認定活用事業者である株式会社が同項の規定により旧商法第280条ノ十九第3項の規定による限度を超える数の株式を目的とする新株の引受権を与える旨の同条第2項の決議をした場合における新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記の申請書に添付すべき書類に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債についての旧産業再生法第26条の規定による中小企業投資育成株式会社の事業に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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農林中央金庫は、農林中央金庫法第54条第4項第11号の業務を営む場合には、商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る旧商法第341条ノ十六第1項の払込みの取扱いについては、この法律の施行後においても、銀行とみなす。

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商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債であって旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第2条第3項に規定する劣後特約付社債に該当するものの転換により発行された株式及びこれについて商法の規定により分割又は併合された株式については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

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前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第10条第2項の決議がされた場合における当該決議に係る営業の全部の譲受けについては、なお従前の例による。

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新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第5条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）の一部を次のように改正する。第8条第1項中「第280条ノ十九第1項」を「第210条ノ二第2項第3号に規定する契約に基づき譲渡するために自己の株式を買い受ける場合及び同法第280条ノ十九第1項」に、「同条第3項」を「同法第210条ノ二及び第280条ノ十九」に、「同項」を「同法第210条ノ二第4項及び第280条ノ十九第3項」に改め、同条第2項中「商法」の下に「第210条ノ二第2項又は」を加える。