東日本大震災復興特別区域法施行規則

地域において生産された農林水産物の卸売のために開設される市場又は当該農林水産物を販売するための施設若しくは設備の整備又は運営に関する事業

地域において生産された農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工又は調理をしたものを店舗において主に当該地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

地域において生産された農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店の整備又は運営に関する事業

温室、畜舎その他の農業用施設において太陽光発電装置を設置することにより行う発電又は農業用水の放流に伴って発生する水力を利用することにより行う発電に関する事業その他農業資源に由来する再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業

藻場の造成その他水産動植物の生育環境の保全及び改善又は水産資源の維持若しくは回復に関する事業

新たに就農しようとする青年等を対象にした農業の技術又は経営方法の習得に関する研修の実施その他農林水産業の担い手となる人材の育成に関する事業

地域における有害鳥獣及び外来生物を活用した地域特産物の開発又は生産に関する事業

地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、一時的に預かり、必要な保護を行う事業

地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体若しくは個人との連絡及び調整を行う事業又は地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体若しくは個人に対する必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行う事業

児童虐待の防止等に関する法律第2条各号に掲げる行為、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第4項及び第5項に規定する行為、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第6項から第8項までに規定する行為又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年四月法律第31号）第1条第1項に規定する配偶者からの暴力を受け、又は受けているおそれのある児童、高齢者、障害者及び配偶者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業

高齢者、障害者その他日常生活若しくは社会生活に身体の機能上の制限を受ける者（次号において「高齢者等」という。）の福祉に係る新商品の開発及び生産又は新役務の開発及び提供に関する事業

高齢者等の日常生活に必要な入浴、排せつ、食事等の介護等に係る支援、生活に関する相談及び助言並びに高齢者等の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練の実施に関する事業

居住者その他の者の共同の福祉のため必要な社会福祉施設の整備又は管理に関する事業

インターネットの利用その他の情報通信技術を利用した診療の用に供するシステムの開発若しくは当該システムに係る技術の提供又は当該システムを利用して行う離島その他交通不便の地域における医療の確保に関する事業

離島、山間のへき地その他の地域において行う救急医療用ヘリコプター（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第2条に規定する救急医療用ヘリコプターをいう。）の運航その他救急医療の確保に関する事業

栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき地域住民からの相談に応じ、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導若しくは助言を行うための施設の整備又は運営に関する事業

地域住民に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、食事習慣、運動習慣、疾病その他の健康状態若しくはその置かれている生活環境に関するデータを収集し、分析するための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

環境配慮型自動車（電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車をいう。以下この号において同じ。）を用いて行う自動車運送事業（道路運送法第2条第2項に規定する自動車運送事業をいう。）又は環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充てんするための施設又は設備の整備又は運営に関する事業

バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第1項に規定する廃棄物をいう。）又は海岸漂着物（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律第2条第1項に規定する海岸漂着物をいう。）を原材料とするバイオ燃料の製造に関する事業

森林、里山、河川等における木竹の植栽、水質の改善その他地域における環境の保全及び再生に関する事業

再生可能エネルギー源を活用した小規模なエネルギーの供給に関する事業

離島その他の交通不便の地域において行う地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は当該地域を来訪する者の移動のための交通手段の確保に関する事業

離島と本邦の地域との間の路線（旅客又は貨物の運送の確保を図ることが離島の住民の生活の安定に資するために特に必要なものに限る。）において行う船舶運航事業（海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業をいう。）

日常生活又は社会生活における移動のための交通手段の確保その他地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保に寄与する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

地域における商店街の区域及びその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売又は役務の提供、行事の実施又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

居住者その他の者の利便のため必要な施設、住宅、商業施設その他の施設の整備又は管理に関する事業

地域の観光資源を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業

地域の観光資源を活用して行う農林漁業体験民宿業（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第2条第5項に規定する農林漁業体験民宿業をいう。）その他観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業

外国人観光旅客（国際会議等に参加する者を含む。以下この号において同じ。）への通訳案内その他外国人観光旅客の受入れに関するサービスの提供及び人材の育成に関する事業

地域芸能及びスポーツの興行、祭礼、会議その他の催しの実施又はこれに関する情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

地域において来訪者、滞在者その他の者を増加させるために行う商品の販売又は役務の提供又はこれらに関する情報の伝達を行う情報システムの整備又は管理に関する事業

遊休状態にある不動産（事業の用に供されていない店舗、倉庫、事務所その他の事業活動の施設を含む。）の利用の促進に関する事業

主として都市の住民を対象とし、農山漁村における文化的景観を形成している家屋又は現に居住の用に供していない住宅を活用して行う、農山漁村への移住若しくは都市における住所のほか農山漁村に居所を有することを促進する事業

教養文化施設、スポーツ施設若しくはレクリエーション施設その他地域における世代間及び世代内の交流又は地域間交流を図るための施設（これらの施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）若しくは設備の整備又は運営に関する事業

単身で生活する高齢者の居宅への若者の派遣その他地域における高齢者及びその他の住民との交流の促進を図るための事業

地域の固有の歴史、文化等に関する記録の保存に関する事業

地域の固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地とが一体となって形成してきた良好な市街地の環境の維持及び向上並びに景観の保全に関する事業

地域住民に対する災害情報の伝達を行う情報システムの整備及び管理に関する事業

地域における災害応急対策の拠点として機能する施設の整備又は運営に関する事業

山間部において耕作の放棄があった農地又は採草放牧地において地すべり等の防止を目的として行う植林事業その他地域における災害の未然の防止に関する事業

疾病又は障害の新たな治療方法の研究開発及びその成果の企業化等、医療に係る技術水準の向上及び高度な医療の提供に関する事業

農林水産業及び関連する産業の体質の強化又は再生を図る事業

エネルギーの使用による環境への負荷の低減に関する技術の研究開発及びその成果の企業化等、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギーの利用の促進等に関する事業

地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、雇用機会の創出に資するもの

地域産業の高度化又は活性化に寄与する事業であって、雇用機会の創出に資するもの

貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する事業

情報通信基盤の整備等に関する事業

地域における公共交通機関の整備等に関する事業

銀行

信用金庫及び信用金庫連合会

労働金庫及び労働金庫連合会

信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会

農業協同組合（農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。）

漁業協同組合（水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。）

農林中央金庫

株式会社商工組合中央金庫

株式会社日本政策投資銀行

復興推進計画（法第4条第1項に規定する復興推進計画をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び復興推進計画の区域を表示した付近見取図

法第4条第2項第4号イからハまでに掲げる区域を定める場合にあっては、当該区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び当該区域を表示した付近見取図

法第3章第2節の規定による特別の措置の適用を受ける主体の特定の状況を明らかにすることができる書類

法第4条第3項の規定により聴いた関係地方公共団体及び同条第2項第5号に規定する実施主体の意見の概要

法第4条第4項の提案を踏まえた復興推進計画についての同条第1項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要

法第4条第6項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

法第11条第1項の規定による提案と併せて法第4条第1項の規定による認定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し

前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

前号に掲げるもののほか、認定復興推進計画（法第6条第1項に規定する認定復興推進計画をいう。以下同じ。）の実施に支障がないと内閣総理大臣が認める変更

復興推進協議会（法第13条第1項に規定する復興推進協議会をいう。次号、第23条第1号及び第31条第1項第3号において「地域協議会」という。）の名称及び構成員の氏名又は名称

地域協議会における協議事項

指定（法第37条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第10条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号イ又はロに掲げるものに限る。以下この条から第10条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第10条第1項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの

申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

第8条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第二の五による宣言書

前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定（法第38条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第13条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号イに掲げるものに限る。以下この条から第13条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第13条第1項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

前年度の指定に係る復興推進事業の実施に伴う東日本大震災の被災者である労働者の雇用に関する実績

申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの

申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

第11条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第三の五による宣言書

前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定（法第39条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第16条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号イに掲げるものに限る。以下この条から第16条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第16条第1項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

前年度の指定に係る復興推進事業に関連する開発研究の用に供する減価償却資産の取得等に関する実績

申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの

申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

第14条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第四の五による宣言書

前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

認定復興推進計画に定められた復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号イに掲げるものに限る。以下この条から第19条までにおいて同じ。）のみを実施する法人であって、当該認定復興推進計画に定められた復興産業集積区域（法第4条第2項第4号イに規定する復興産業集積区域であって、その全部又は一部が、その全部又は一部の区域が法第2条第3項第2号イに規定する地域である市町村の区域に含まれるものに限る。）の区域内に本店又は主たる事務所を有するものであること。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第4号において「震災特例法」という。）第18条の3第1項又は第26条の3第1項の規定に基づき再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度において前号に規定する復興産業集積区域のみに事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設を有するものであると見込まれること。

指定（法第40条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第19条までにおいて同じ。）を受けようとする事業年度又は連結事業年度において当該指定に係る復興推進事業の用に供するために新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属施設並びに構築物の取得価額の合計額が三億円以上（租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者若しくは農業協同組合等又は同法第68条の9第6項に規定する中小連結法人（法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。以下この号において単に「中小企業者等」という。）については、三千万円以上）であること、又は三億円以上（中小企業者等については、三千万円以上）になると見込まれること。

震災特例法第17条の3第1項に規定する被災雇用者等を五人以上雇用するものであること。

前号の被災雇用者等に対して支給する給与等の支給額の総額が一千万円以上であること。

指定に係る復興推進事業を行うことについての適正かつ確実な計画（以下この条及び第19条第1項において「指定法人事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定法人事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されることが見込まれるものであること。

指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得等に関する実績

定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

第17条各号に掲げる指定法人の要件に該当する旨の別記様式第五の五による宣言書

前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

指定（法第41条第1項に規定する指定をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号ハに掲げるものに限る。以下この条から第22条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第22条第1項において「指定事業者事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定事業者事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

指定に係る復興推進事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

指定に係る復興推進事業を安定して行うために必要な経済的基礎を有すること。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

前年度の指定に係る復興推進事業の用に供する賃貸住宅の取得等に関する実績

申請者が個人事業者である場合においては、住民票の抄本又はこれに準ずるもの

申請者が法人である場合においては、定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

第20条各号に掲げる指定事業者の要件に該当する旨の別記様式第六の五による宣言書

前三号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

地域協議会を構成する法人であること。

指定（法第42条第1項に規定する指定をいう。次条から第26条までにおいて同じ。）に係る復興推進事業（法第2条第3項に規定する復興推進事業のうち、同項第2号ニに掲げるものに限る。以下この条から第26条までにおいて同じ。）を行うことについての適正かつ確実な計画（次号及び第26条第1項において「指定会社事業実施計画」という。）を有すると認められること。

指定会社事業実施計画が認定復興推進計画に適合するものであること。

中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる中小企業者に該当する会社であって、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものであること。

株主グループ（株主の一人並びに当該株主と法人税法施行令第4条に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この号において同じ。）のうちその有する株式の総数が、投資を受けた時点において発行済株式の総数の十分の三以上であるものの有する株式の合計数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。ただし、株主グループのうちその有する株式の総数が最も多いものが、投資を受けた時点において発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式を有する会社にあっては、当該株主グループの有する株式の総数が、発行済株式の総数の六分の五を超えない会社であること。

金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株券又は同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券の発行者である会社以外の会社であること。

次のイ又はロに掲げる会社以外の会社であること。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。

前年度の指定に係る復興推進事業の実施状況

前年度の収支決算

個人からの金銭による払込み（商法等の一部を改正する法律附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に係る同法による改正前の商法第341条ノ八第2項第6号に規定する払込みを除く。第26条において同じ。）を受けて新株を発行するときに、その株式の発行による資金調達を円滑に実施するために必要となる投資に関する契約（第26条において「株式投資契約」という。）その他の資金の調達に関する実績

定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

基準事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）

基準事業年度の確定申告書（法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。）に添付された法人税法施行規則第34条第2項に規定する別表二の写し（設立後最初の事業年度を経過している場合に限る。）

申請の日における株主名簿

常時使用する従業員数を証する書面

組織図

第23条各号に掲げる指定会社の要件に該当する旨の別記様式第七の五による宣言書

前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

当該民法組合等の組合契約書の写し

当該民法組合等が取得した当該株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式又は同法第199条第1項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面

別記様式第七の九による当該民法組合等が民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約によって成立するものである旨を誓約する書面

前条第3項の規定により交付を受けた指定書の写し

当該株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し

当該個人が取得した当該株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式又は同法第199条第1項に規定する募集株式に限る。）の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面

会社法第34条第1項又は同法第208条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面

外部からの投資を受けて事業活動を行うに当たり、株式投資契約を締結した契約書の写し

前各号に掲げるもののほか、参考となる書類

復興特区支援貸付事業（法第2条第3項第3号に規定する復興特区支援貸付事業をいう。第31条第5項第2号において同じ。）を安定して行うために必要な経理的基礎を有すること。

法第44条第1項の指定を受けた日から一年以内に利子補給契約（同項に規定する利子補給契約をいう。次条及び第29条第2項において同じ。）に係る貸付けを行うことが見込まれること。

二月二十一日から同年八月二十日までの期間

八月二十一日から翌年二月二十日までの期間

七月二十六日から同年八月二十日までの期間　当該貸付けの行われた日から翌年二月二十日までの期間

一月二十六日から同年二月二十日までの期間　当該貸付けの行われた日から同年八月二十日までの期間

当該復興特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及びこれに係る償還年次表

前号の貸付契約書に係る償還が当該貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類

その他内閣総理大臣が必要と認める書類

定款及び登記事項証明書

申請の日の属する事業年度又は連結事業年度の直前の事業年度又は連結事業年度の貸借対照表及び損益計算書

指定に係る認定復興推進計画の作成又はその実施について協議をした地域協議会の構成員であることを証する書類

第27条第1号に掲げる要件に適合することを証する書類

前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

当該申請を補正するために要する期間

当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間

当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

不正の手段により指定を受けたことが判明したとき。

前号に掲げるもののほか、指定金融機関が復興特区支援貸付事業の適正な実施を行うことができなくなったと認めるとき。

復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向

復興整備事業（法第46条第2項第4号に規定する復興整備事業をいう。次条第2項、第35条及び第38条において同じ。）のおおむねの区域を表示した縮尺二万五千分の一以上の地形図

地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

前条第2項並びに法第48条第1項、第49条第4項、第51条第1項、第52条第3項、第53条第3項、第54条第1項及び第8項、第55条第1項並びに第56条第1項の規定による復興整備事業に係る記載事項の追加又は変更であって、復興整備事業の趣旨の変更を伴わないもの

復興整備事業の実施期間に影響を与えない場合における復興整備計画の期間の六月以内の変更

前三号に掲げるもののほか、復興整備計画の趣旨の変更を伴わない変更

法第47条第1項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）を開催しないことについて、災害の発生により会議の開催が困難であることその他の合理的な理由があること。

法第47条第4項ただし書の規定により、会議に係る同項各号に定める者が協議会の構成員として加えられていないこと。

病気その他やむを得ない事情により、会議に前号の者が出席することができないこと。

市町村、大字、字、小字及び地番

平面図

土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面

建築物その他の工作物（以下この号において「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第11条に規定する義務教育諸学校等施設の整備に関する事業

文化財保護法第99条第1項に規定する埋蔵文化財の調査のために行う土地の発掘に関する事業

医療法第1条の5第1項に規定する病院の耐震改修に関する事業

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第2項第2号に規定する定住等及び地域間交流の促進に関する事業

津波防災地域づくりに関する法律第2条第15項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に関する事業

都市再開発法第2条第1号に規定する市街地再開発事業

都市公園法第2条第1項に規定する都市公園の新設又は改築に関する事業

下水道法第2条第2号に規定する下水道の設置又は改築に関する事業

道路法第2条第1項に規定する道路の修繕に関する事業

住宅地区改良法第2条第1項に規定する住宅地区改良事業

浄化槽法第2条第1号に規定する浄化槽の整備に関する事業

法第77条第2項第3号イからヘまでに掲げる事業又は前各号に掲げる事業を実施する者に対し補助する事業

その他内閣総理大臣が定める事業

復興交付金事業計画（法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画をいう。次条第1項及び第48条第1項において同じ。）の区域における被害の状況

その他内閣総理大臣が必要と認める事項