幹線道路の沿道の整備に関する法律

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

道路法の一部を次のように改正する。第四十八条の二第一項中「供用の開始を除く。」の下に「次項において同じ。」を加え、同条第二項を次のように改める。２　道路管理者は、交通が著しくふくそうし、又はふくそうすることが見込まれることにより、車両の能率的な運行に支障があり、若しくは道路交通騒音により生ずる障害があり、又はそれらのおそれがある道路（高速自動車国道及び前項の規定により指定された道路を除く。以下この項において同じ。）の区間内において、交通の円滑又は道路交通騒音により生ずる障害の防止を図るために必要があると認めるときは、当該道路（まだ供用の開始がないものに限る。）又は道路の部分について、区域を定めて、自動車のみの一般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。ただし、通常他に道路の通行の方法があつて、自動車以外の方法による通行に支障のない場合に限る。

道路整備特別会計法の一部を次のように改正する。第三条中「第八条の三第一項」の下に「又は幹線道路の沿道の整備に関する法律第十一条第一項」を加える。

都市計画法の一部を次のように改正する。第十二条の三の次に次の一条を加える。（沿道整備計画）第十二条の四　都市計画には、当該都市計画区域について必要があるときは、幹線道路の沿道の整備に関する法律第九条第一項の規定による沿道整備計画を定めるものとする。２　沿道整備計画については、名称、位置及び区域その他政令で定める事項のほか、別に法律で定める事項を都市計画に定めるものとする。３　沿道整備計画の区域内における建築物の建築その他の行為に関する制限については、別に法律で定める。第十三条第一項第七号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。七　沿道整備計画は、道路交通騒音により生ずる障害を防止するとともに、適正かつ合理的な土地利用が図られるように定めること。第十三条第三項中「並びに市街地開発事業等予定区域」を「、市街地開発事業等予定区域」に改め、「除く。）」の下に「並びに沿道整備計画」を加える。第十四条第二項中「及び市街地開発事業等予定区域の区域」を「、市街地開発事業等予定区域の区域及び沿道整備計画の区域」に改める。第二十一条第一項中「第七号」を「第八号」に改める。第三十三条第一項各号列記以外の部分中「行なう」を「行う」に、「第三号、第六号」を「第三号、第五号、第七号」に、「第八号」を「第九号」に、「第十号」を「第十一号」に、「第十三号」を「第十四号」に、「第三号、第四号」を「第三号から第五号まで」に、「第六号から」を「第七号から」に改め、同項第十三号を同項第十四号とし、同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第八号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第八号とし、同項第六号中「がけくずれ」を「がけ崩れ」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。五　当該申請に係る開発区域内の土地について沿道整備計画が定められているときは、予定建築物等の用途又は開発行為の設計が当該沿道整備計画に定められた内容に即して定められていること。第三十七条第二号中「第十三号」を「第十四号」に改める。

都市再開発法の一部を次のように改正する。第七条の八中「第十三号」を「第十四号」に改める。

建築基準法の一部を次のように改正する。目次中「第六節　美観地区」をに改める。第二条第十八号中「若しくは第三項」を「、第二項若しくは第四項」に改め、同条第二十二号中「行なう」を「行う」に、「行なわない」を「行わない」に改め、同号を同条第二十三号とし、同条第二十一号の次に次の一号を加える。二十二　沿道整備計画　都市計画法第十二条の四第一項に規定する沿道整備計画をいう。第三章に次の一節を加える。第七節　沿道整備計画の区域（市町村の条例に基づく制限）第六十八条の二　市町村は、沿道整備計画の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該沿道整備計画の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。２　前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。第八十七条第二項中「及び第五十条」を「、第五十条及び第六十八条の二第一項」に改め、同条第三項中「若しくは第五十条」を「、第五十条若しくは第六十八条の二第一項」に改める。第八十八条第二項中「第四十八条から第五十一条まで」の下に「、第六十八条の二第一項」を加え、「及び第四十九条から第五十一条まで」を「、第四十九条から第五十一条まで及び第六十八条の二第一項」に、「、「築造面積」」を「「築造面積」と、第六十八条の二第一項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」」に改める。第百二条中「又は第六十八条」を「、第六十八条又は第六十八条の二第一項（第八十七条第二項又は第八十八条第二項において準用する場合を含む。）」に改める。

建設省設置法の一部を次のように改正する。第三条第十三号の六の次に次の一号を加える。十三の七　幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行に関する事務を管理すること。第四条第六項中「、第十五号」を「に規定する事務、同条第十三号の七に規定する事務（都市局の所掌に属するものを除く。）、同条第十五号」に改める。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の幹線道路の沿道の整備に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により定められている沿道整備計画に関する都市計画は、この法律による改正後の幹線道路の沿道の整備に関する法律（以下「新法」という。）の規定により定められた沿道地区計画でその区域の全部について沿道地区整備計画が定められているものに関する都市計画とみなす。

旧法の規定により沿道整備計画に関する都市計画に関してした手続、処分その他の行為は、新法の規定により沿道地区計画に関する都市計画に関してした手続、処分その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧法の規定により定められている沿道整備計画の区域は、新法の規定により定められた沿道地区計画の区域で沿道地区整備計画が定められている区域とみなす。

旧法第十三条第一項に規定する区域内において同項の制限が定められた際、当該制限が定められた区域内に現に存する人の居住の用に供する建築物又はその部分は、新法第十三条第一項に規定する特定住宅に該当するものとみなす。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第四百四十八条の規定による改正前の幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項又は第十条の二第四項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第四百四十八条の規定による改正後の幹線道路の沿道の整備に関する法律第五条第一項又は第十条の二第四項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第二章第一節から第三節まで、第二十四条及び第三十六条の規定は、公布の日から施行する。

政府は、この法律の施行後十年以内に、日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、景観法の施行の日から施行する。ただし、第一条中都市計画法第八条、第九条、第十二条の五及び第十三条の改正規定、第三条、第五条、第七条から第十条まで、第十二条、第十六条中都市緑地法第三十五条の改正規定、第十七条、第十八条、次条並びに附則第四条、第五条及び第七条の規定は、景観法附則ただし書に規定する日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。