地方公務員災害補償法

この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

この法律の施行前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合（この法律の施行前の公務上の負傷又は疾病によりこの法律の施行後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。）におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。当該補償に係る他の法令による給付との調整についても、同様とする。

第四十三条の規定は、この法律の施行前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明になつた際これに乗つており、又は船舶若しくは航空機に乗つていて、その航行中に行方不明となり、この法律の施行の際まだその生死がわからないか、又は三箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の施行の際まだその死亡の時期がわからない職員についても、適用する。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の期間に係る分として支給された障害補償年金にあつては、総務省令で定めるところにより、第三十六条第二項の規定に準じて計算した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、同項の規定に準じて計算した額）の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について第四十六条の規定が適用された場合にあつては、同表の下欄に掲げる額に同条の政令で定める率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、基金は、その者の遺族に対し、その請求に基づき、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。障害等級額第一級平均給与額に一、三四〇を乗じて得た額第二級平均給与額に一、一九〇を乗じて得た額第三級平均給与額に一、〇五〇を乗じて得た額第四級平均給与額に九二〇を乗じて得た額第五級平均給与額に七九〇を乗じて得た額第六級平均給与額に六七〇を乗じて得た額第七級平均給与額に五六〇を乗じて得た額

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第二十九条第八項の規定の適用を受ける者その他総務省令で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、総務省令で定める。

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第三十三条第二項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第三十七条第三項、第三十九条第一項及び第二項並びに第四十三条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第三十三条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第五条の二第一項」と、第三十七条第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第五条の二第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第三十九条第一項中「遺族補償」とあり、同条第二項中「遺族補償年金」とあり、及び第四十三条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第四十四条又は第六十三条の規定の適用については、第四十四条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第二項中「遺族補償年金については、第三十二条第三項」とあるのは「遺族補償年金については第三十二条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第五条の二第三項後段」と、第六十三条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償及び障害補償年金差額一時金」とする。

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が総務省令で定めるところにより申し出たときは、基金は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。

障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として総務省令で定める額とする。

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が総務省令で定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

障害補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該障害補償年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項及び次条第四項において「」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項及び次条第四項において「旧国民年金法」という。）第六十五条第二項（附則第二十八条第十項においてその例による場合及び同法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。次条第四項において同じ。）、児童扶養手当法第四条第三項第二号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書の規定は、適用しない。

前項の規定は、第六十九条第一項の規定に基づく条例で定めるところにより障害補償年金前払一時金に相当する補償の支給を受けた者に支給されるべき障害補償年金に相当する補償の支給が停止されている場合について準用する。

障害補償年金前払一時金が支給される場合における第六十三条の規定の適用については、同条中「障害補償」とあるのは、「障害補償、障害補償年金前払一時金」とする。

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が総務省令で定めるところにより申し出たときは、基金は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

遺族補償年金前払一時金の額は、平均給与額に千を乗じて得た額を限度として総務省令で定める額とする。

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が総務省令で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

遺族補償年金前払一時金の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金の支給が前項の規定により停止されている間は、当該遺族補償年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第六十五条第二項並びに児童扶養手当法第四条第二項第二号ただし書及び第三項第二号ただし書の規定は、適用しない。

前項の規定は、第六十九条第一項の規定に基づく条例で定めるところにより遺族補償年金前払一時金に相当する補償の支給を受けた者に支給されるべき遺族補償年金に相当する補償の支給が停止されている場合について準用する。

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第三十六条、第三十八条、第四十四条、第六十三条又は次条の規定の適用については、第三十六条第一項第二号中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、次項の規定に準じて計算した額）」と、第三十八条第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、第三十六条第二項の規定に準じて計算した額）」と、第四十四条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、第六十三条中「及び遺族補償」とあるのは「、遺族補償及び遺族補償年金前払一時金」と、次条第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合にあつては、総務省令で定めるところにより、第三十六条第二項の規定に準じて計算した額）」とする。

遺族補償一時金の額は、当分の間、第三十八条第一項の規定にかかわらず、国家公務員災害補償法の規定による遺族補償一時金の額との均衡を考慮して政令で定める額（第三十六条第一項第二号の場合にあつては、その額から同号の既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。

第四十六条に規定する公務上の災害に係る遺族補償一時金については、当分の間、前項の政令で定める額は、当該額に同条に規定する政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。

次の表の上欄に掲げる期間に死亡した職員の遺族に対する第三十二条及び第三十四条の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第三十二条第一項第一号及び第三号並びに第三十四条第一項第六号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで五十五歳昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十九歳

次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第三十二条第一項第四号に規定する者であつて第三十四条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第三十二条第一項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第三十三条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第七条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第三十四条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで五十五歳五十六歳昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで五十五歳以上五十七歳未満五十七歳昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで五十五歳以上五十八歳未満五十八歳平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで五十五歳以上五十九歳未満五十九歳平成二年十月一日から当分の間五十五歳以上六十歳未満六十歳

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第三十二条第一項（第一項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第六条第一項から第四項までの規定の適用を妨げるものではない。

第二項に規定する遺族に対する第四十四条の規定の適用については、同条第二項中「第三十二条第三項」とあるのは、「附則第七条の二第三項」とする。

年金たる補償の額は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この法律の規定にかかわらず、この法律の規定（第三十九条の二を除く。）による年金たる補償の年額に、当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法の年金たる保険給付と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の年金たる保険給付の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とし、これらの額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

休業補償の額は、同一の事由について政令で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この法律の規定にかかわらず、この法律の規定による額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同一の事由により労働者災害補償保険法の傷病補償年金と他の法令による年金たる給付とが支給されるべき場合に同法の傷病補償年金の額の算定に用いられる率を考慮して政令で定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には、当該政令で定める額）とする。

第二条第四項の平均給与額を計算する場合において、同項に規定する期間中に、地方公務員法の一部を改正する法律附則第二条第五項の規定による職員団体の業務に専ら従事するための休暇の日があるときは、当該休暇の日を第二条第六項第四号に規定する職員団体の業務に専ら従事するための許可を受けて勤務しなかつた日とみなす。

施行日の前日に職員に関し労働者災害補償保険法による保険関係が成立している事業の事業主たる地方公共団体の当該事業についての保険関係は、同日に消滅するものとする。

前項の規定により保険関係が消滅した事業に係る保険料その他の徴収金については、なお従前の例による。

附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法第三十三条第一項及び別表の規定は、この法律の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。

第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定及び附則第二十項の規定による改正後のへき地教育振興法の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷若しくは死亡又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る平均給与額に関する地方公務員災害補償法第二条の規定の適用については、同条第三項中「特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）」とあるのは「特地勤務手当（これに準ずる手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第二百四条第二項に規定する隔遠地手当を含む。）」とする。

この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法第四十六条及び附則第七条第二項の規定は、昭和四十七年一月一日以後に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償について適用する。

この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第四十二条の改正規定（「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。）並びに第五十八条及び第五十九条の改正規定は、公布の日から施行する。

この法律による改正後の地方公務員災害補償法第二条、第二十六条、第二十八条から第三十一条まで、第三十八条第一項、第四十二条（公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。）、第四十七条及び附則第六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する同法第二条第二項に規定する通勤による災害（附則第六条において「通勤災害」という。）について適用する。

この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

この法律は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十三条第一項及び別表の規定は、この法律の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

新法附則第六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法、市町村立学校職員給与負担法、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、第二十九条及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二十九条及び別表の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。

新法第二条第六項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

新法附則第八条第一項の規定は施行日以後の期間に係る同項に規定する年金たる補償について、同条第二項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

施行日の前日において同一の事由につきこの法律による改正前の地方公務員災害補償法（以下「旧法」という。）の規定による年金たる補償と旧法附則第八条の政令で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給する新法の規定による年金たる補償（傷病補償年金を除く。）で施行日の属する月分に係るものについて、新法の規定により算定した額が、旧法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額（以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新法の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第二十九条第七項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第三十三条第三項又は第四項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他自治省令で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、自治省令で定めるところによつて算定する額とする。

施行日前に同一の事由につき旧法の規定による休業補償と旧法附則第八条の政令で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続き当該年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額（同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額）に満たないときは、新法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十三条第一項及び第四項の規定は、遺族補償年金のうち昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る分について適用する。

新法第三十九条の二の規定は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち前条第一項第一号に定める日以後の期間に係る分について、新法第四十一条の二の規定は同日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

新法附則第五条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新法附則第五条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

第一条の規定による改正前の地方公務員災害補償法附則第六条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新法の規定を適用する。

この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、昭和六十年八月一日から施行する。

この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第三十二条及び第三十四条の規定（新法附則第七条の二第一項において読み替えられる場合を含む。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に死亡した職員の遺族について適用し、施行日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

新法附則第八条の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に地方公務員災害補償基金の理事若しくは監事又は消防団員等公務災害補償等共済基金の役員である者の任期については、なお従前の例による。

この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二条第三項ただし書の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

新法第二条第六項第二号の規定は、この法律の公布の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

新法第二条第九項及び第十項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間に係る分について適用する。

同一の公務上の障害（負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。）若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償（以下この項において「施行後補償年金」という。）の施行日以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償（以下この条において「施行前補償年金」という。）の額の算定の基礎として用いられた平均給与額（以下この条において「施行前平均給与額」という。）が、新法第二条第九項第二号の自治大臣が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項（新法附則第七条の三第二項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該施行前平均給与額を当該施行後補償年金に係る新法第二条第九項に規定する年金平均給与額とする。

施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、地方公務員災害補償法第三十四条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同法第三十五条第一項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

前二項の規定により施行前平均給与額を新法第二条第九項に規定する年金平均給与額として年金たる補償の額を算定して支給すべき場合には、新法附則第七条の三第一項の規定にかかわらず、同項の規定による改定をしないこととして算定した年金たる補償の額により当該年金たる補償を支給する。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十二条の次に一条を加える改正規定及び第十九条の六第一項の改正規定並びに附則第九項から第十二項までの規定は、平成二年四月一日から施行する。

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

附則第二条から第六条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二年十月一日から施行する。ただし、附則第七条の三を削る改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第二条第九項の規定は、平成三年四月一日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償については、なお従前の例による。

昭和六十年四月一日前に支給すべき事由が生じた年金たる補償に係る平均給与額に関する新法第二条第九項の規定の適用については、同項中「第四項から前項までの規定により平均給与額として計算した額」とあるのは「昭和六十年四月一日における当該年金たる補償に係る平均給与額」と、「当該年金たる補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日」とあるのは「昭和六十年四月一日」とする。

新法第二条第十三項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新法第二条第十三項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行の日以後」とする。

新法第三十六条第二項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る遺族補償年金の額の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額の合計額の計算については、なお従前の例による。

新法附則第五条の二第一項の規定は、障害補償年金差額一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後の期間に係る障害補償年金及び同日以後に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算について適用し、同日前の期間に係る障害補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金の合計額の計算については、なお従前の例による。

新法附則第六条第六項の規定は、遺族補償一時金の支給に関し、平成三年四月一日以後に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金前払一時金の額の計算については、なお従前の例による。

平成三年四月一日前における附則第七条の三の規定の適用については、同条第一項中「国家公務員災害補償法」とあるのは「国家公務員災害補償法の一部を改正する法律による改正前の国家公務員災害補償法」と、同条第二項中「第二条第九項」とあるのは「第二条第十一項」と、同条第三項中「第二条第九項」とあるのは「第二条第十一項」と、「同項第一号又は第二号の自治大臣が定める額」とあるのは「同項の定める額」と、「同項に規定する年金平均給与額」とあるのは「平均給与額」とする。

地方公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第五条第一項に規定する施行後補償年金に係る施行日以後の期間に係る額の算定について同条の規定を適用する場合には、同項中「新法第二条第九項第二号の自治大臣が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額」とあるのは「当該施行後補償年金に係る地方公務員災害補償法の一部を改正する法律による改正後の地方公務員災害補償法第二条第十一項に規定する年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度の四月一日における年齢に応じて自治大臣が最高限度額として定める額」と、「同項（新法附則第七条の三第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「同項」と、「施行後補償年金に係る新法第二条第九項に規定する年金平均給与額」とあるのは「施行後補償年金の額の算定の基礎として用いる平均給与額」と、同条第二項中「前項」とあるのは「地方公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第八条の規定により読み替えられた前項」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

この法律は、平成六年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の地方公務員災害補償法第三十三条第一項の規定は、平成七年八月一日以後の期間に係る遺族補償年金の額について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

この法律の施行（附則第一条第一号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この法律は、平成七年十月一日から施行する。

この法律は、平成八年七月一日から施行する。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた地方公務員災害補償法第五十一条第二項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して三箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに地方公務員災害補償基金支部審査会の決定がないもの（次項において「未決定の三箇月経過審査請求」という。）に係る処分の取消しの訴えについては、改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第五十六条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新法第五十一条第三項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。

未決定の三箇月経過審査請求に係る処分について、その取消しの訴えが施行日前に提起されていたとき又は前項の規定により提起されたときは、当該未決定の三箇月経過審査請求については、新法第五十一条第三項の規定は適用しない。

この法律の施行に伴い新たに任命される地方公務員災害補償基金審査会の委員の任期は、新法第五十三条第三項の規定にかかわらず、平成十年二月九日までとする。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第四十九条第二項の改正規定は平成十六年四月一日から、次条の規定は公布の日から施行する。

地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、その定款をこの法律による改正後の地方公務員災害補償法（以下「新法」という。）第五条第一項の規定に適合するように変更し、総務大臣の認可を受けるものとする。この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

この法律の施行の際現に在職する理事長、監事又は理事である者は、それぞれ施行日に新法第十条第一項から第三項までの規定により理事長、監事又は理事として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるこの法律による改正前の第十条第三項の規定による理事長、監事又は理事としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。

この法律の施行の際現に運営審議会の委員である者は、施行日に新法第十一条第三項の規定により運営審議会の委員として任命されたものとみなす。

新法第十七条の規定は、平成十六年四月一日に始まる事業年度に係る事業計画及び予算から適用し、同日前に終了する事業年度に係る事業計画及び予算については、なお従前の例による。

新法第十八条第二項及び第三項の規定は、平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書から適用する。

前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、地方独立行政法人法の施行の日から施行する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、破産法（次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法（附則第三条及び第四条第一項において「新国公災法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

附則第二条から前条までの規定は、地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する職員に対する同法第二十九条第一項又は第七項の規定による障害補償について準用する。この場合において、附則第二条の見出し中「国家公務員災害補償法」とあるのは「地方公務員災害補償法」と、同条中「国家公務員災害補償法第一条第一項」とあるのは「地方公務員災害補償法第二条第一項」と、「公務上」とあるのは「公務（地方独立行政法人法第五十五条に規定する一般地方独立行政法人の業務を含む。次条において同じ。）上」と、「通勤」とあるのは「通勤（地方公務員災害補償法第二条第二項に規定する通勤をいう。次条において同じ。）」と、「第一条の」とあるのは「第二条の」と、「国家公務員災害補償法（」とあるのは「地方公務員災害補償法（」と、「旧国公災法」とあるのは「旧地公災法」と、「第十三条第一項又は第七項」とあるのは「第二十九条第一項又は第七項」と、附則第三条中「新国公災法第十三条第一項又は第七項」とあるのは「第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法（以下この条及び次条第一項において「新地公災法」という。）第二十九条第一項又は第七項」と、「新国公災法別表」とあるのは「新地公災法別表」と、附則第四条中「旧国公災法」とあるのは「旧地公災法」と、「第十三条第一項又は第七項」とあるのは「第二十九条第一項又は第七項」と、「新国公災法」とあるのは「新地公災法」と、前条の見出し中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条中「第一条」とあるのは「第二条」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政府は、施行日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

平成十八年十二月三十一日以前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償に関する附則第十八条の規定による改正後の地方公務員災害補償法第二条第五項の規定の適用については、同項中「産業教育手当」とあるのは、「産業教育手当、調整手当」とする。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の地方公務員災害補償法第二条第二項及び第三項の規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

地方公務員災害補償法第二条第一項に規定する職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、施行日前に治ったとき、又は施行日前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける第二条の規定による改正前の地方公務員災害補償法第二十五条第一項第四号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について、補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について附則第三十九条の規定による保険給付であって、地方公務員災害補償法の規定による補償に相当するものを受ける場合には、当該者には同法の規定による補償は行わない。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第十七条第三号の規定が適用される場合における施行日から平成二十二年三月三十一日までの間にした行為に対する附則第百八条第二項の規定により読み替えられた新介護労働者法第三十一条第二号の罰則の適用については、同年四月一日以後も、なお従前の例による。

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律及び株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。