武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

この法律は、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第3条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。

国は、武力攻撃事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第3条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。

この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。

何人も、捕虜等に対し、武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

自衛隊法第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。

出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。

出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第1項又は第2項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。

出動自衛官は、第4条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第8条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。

出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官若しくは航空混成団司令その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。

出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。

出動自衛官は、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。

指定部隊長は、第6条第1項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。

指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。

指定部隊長は、第1項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。

確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。

指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第2項の規定による処分を行わせることができる。

指定部隊長は、前条第1項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。

第1項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第4項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。

前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。

抑留資格認定官は、第6条第2項又は前条第4項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第3条第4号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第172条第1項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。第168条第1項において同じ。）にこれを行わせなければならない。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。

抑留資格認定官は、前条第1項から第4項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。ただし、同条第5項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。

前条第2項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。

抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第1項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

第1項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。第1項の通知を受けた被拘束者が次条第1項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。

前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

前条第1項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。

抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が前条第1項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。

前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。

認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第3条第4号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第121条第2項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。

第1項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第2項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第106条第1項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

抑留資格認定官は、第1項又は第3項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第18条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。

抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第2項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第3項の通知をする場合には、第4項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第2項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。前項に規定する被拘束者が第4項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。

前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

第1項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第2項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第3項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。

第14条第2項及び第15条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。

第16条第5項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

抑留令書は、認定補佐官が執行する。

認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。

抑留資格認定官は、第6条第2項又は第9条第4項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第16条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。

この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。

抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第4条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第11条（第3項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。

抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第2号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第16条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第2条第13号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。

抑留資格認定官は、第3条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第4条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第11条（第3項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。

前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第16条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。

被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。

捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第3条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。

捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。

前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。

捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。その後必要が生じたときも、同様とする。

捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。

被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第45条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。

捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。

被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。

捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。

捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法第17条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第27条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。

医師法第19条、第20条及び第23条から第24条の2までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。

第1項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法第6条及び第37条、歯科衛生士法第13条の3、診療放射線技師法第2条第2項、第24条の2、第26条及び第28条第1項、臨床検査技師等に関する法律第2条及び第20条の2、薬剤師法第19条及び第22条から第24条まで並びに臨床工学技士法第2条第2項及び第38条の規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法第17条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。

歯科医師法第19条、第20条及び第22条から第23条の2までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。

第1項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第6条及び第37条、歯科衛生士法第2条第1項、第13条の2及び第13条の3、診療放射線技師法第2条第2項、第24条の2、第26条及び第28条第1項、歯科技工士法第2条第1項ただし書及び第18条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第2条及び第20条の2並びに薬剤師法第19条及び第22条から第24条までの規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第19条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。

薬剤師法第21条から第26条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同法第22条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第23条及び第24条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第31条第1項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第5条に規定する業をすることができる。

保健師助産師看護師法第37条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

第1項の規定により保健師助産師看護師法第5条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第6条の規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第32条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第6条に規定する業をすることができる。

保健師助産師看護師法第37条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。

自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第68条の規定により第64条第3号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。

捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。

宗教要員等（宗教要員及び第69条の規定により第64条第4号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第84条第3項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第40条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第1項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。

捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。

前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。

前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。

捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。

捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。

懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法第15条第1項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。

懲戒処分の種類は、次のとおりとする。

懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。

懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。

第1項第2号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。

第1項第2号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第74条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。

第1項第3号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。

女性の被収容者に対し第1項第3号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。

懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。

懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。

前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。

懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。

前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。

懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。

捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。

懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。

懲戒処分の執行は、前条第5項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。

懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。

懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。

捕虜収容所長は、第48条第1号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。

この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。

捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。

被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。

被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。

前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。

捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。

この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。

捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第1号又は第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第64条第1号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。

捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第64条第1号又は第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第64条第1号に掲げる業務に従事させることができる。

捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第64条第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第64条第3号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈とう又は祭祀の職にあった者に、その希望により、第64条第4号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。

捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。

捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第1項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。

この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第3条約第60条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。

給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第59条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。

前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。

第58条第2項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。

給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第73条第2項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。

この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。