沖縄振興開発金融公庫法施行規則

農業

林業

漁業

不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。）

銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。第1条の4において同じ。）長期信用銀行（長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行をいう。第1条の4において同じ。）、信用金庫及び労働金庫

農業協同組合法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合又は同項第10号の事業を行う全国の区域を地区とする農業協同組合連合会、水産業協同組合法第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会並びに農林中央金庫

株式会社商工組合中央金庫

保険会社

次に掲げる要件を満たす者

無尽会社

法人である貸金業者

貸付けに関する事項

債務の保証（債務を負担する行為であつて債務の保証に準ずるものを含む。以下同じ。）に関する事項

社債（特別の法律により設立された法人で会社でないものの発行する債券を含む。以下同じ。）の取得に関する事項

貸付債権の譲受けに関する事項

出資に関する事項

法第19条第1項第1号の3の業務に関する事項

法第19条第1項第8号に規定する株式又は持分（以下「株式等」という。）の取得に関する事項

業務の委託に関する事項

その他の業務に関する事項

当該事業が行われる区域が、新住宅市街地開発法第2条の2第1号及び第2号並びに第3条第2号に掲げる条件に該当し、かつ、次のいずれかに該当すること。

当該事業が行われる区域の面積が十六ヘクタール以上であること。

土地区画整理事業に係る土地の造成を行うために必要な資力及び信用を有すること。

法第19条第1項第3号ハ又はニの規定に該当すること。

土地区画整理事業の施行地区の面積に公庫が主務大臣の承認を得て定める割合を乗じて得た面積以上の面積の土地を、土地区画整理法第86条第1項の換地計画において換地を定められることにより、又は当該換地計画において定められた保留地を土地区画整理組合から譲り受けることにより所有することとなること。

土地区画整理事業に係る土地の造成に関し、公庫が主務大臣の承認を得て定めるところにより、土地区画整理組合と委託契約を締結していること。

災害救助法施行令第1条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する災害（同条第2項の規定により同条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することとなる災害を含む。）を受けた市町村が一以上ある災害

前号に規定する災害に準ずる災害で主務大臣が指定するもの

建設し、又は購入しようとする家屋にあつては、その一戸当たりの住宅部分の床面積が百七十五平方メートル（滅失した家屋の一戸当たりの住宅部分の床面積（滅失した二戸以上の家屋に代わるべきものとして一戸の家屋を建設し、又は購入しようとする場合にあつては、滅失した家屋の住宅部分の床面積の合計）が百七十五平方メートルを超えていた場合において、当該建設し、又は購入しようとする家屋が滅失した家屋の原形と同等であるものであるときその他これに準ずるものと認められるときは、滅失した家屋の一戸当たりの住宅部分の床面積（滅失した二戸以上の家屋に代わるべきものとして一戸の家屋を建設し、又は購入しようとする場合にあつては、滅失した家屋の住宅部分の床面積の合計）に相当する面積）以下であるもの

補修しようとする家屋にあつては、当該補修に要する費用が十万円以上であるもの

延べ面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下この条において「容積率」という。）が建築基準法第52条第1項から第9項までの規定による限度の二分の一以上であること。

次のいずれかに該当すること。

外壁の屋外に面する部分及び軒裏は、防火構造（建築基準法第2条第8号に規定する防火構造をいう。）であること。

屋根は、不燃材料（建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。）で造り、又はふいたものであること。

前二号に定めるもののほか、建築物の各部分は、防火上支障のない構造であること。

都市計画法第8条第1項第2号の特別用途地区（建築物の中高層階における住宅の確保及び住居の環境の保護を図ることを目的とするものに限る。）内の中高層耐火建築物

都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区内の建築物（建築基準法第59条第1項各号のいずれかに該当する建築物を除く。）

都市計画法第8条第1項第4号の特定街区（市街地の土地の合理的な高度利用及び災害の防止を目的とするものに限る。）内の建築物

都市計画法第8条第1項第4号の2の都市再生特別地区内の建築物（建築基準法第60条の2第1項各号のいずれかに該当する建築物を除く。）

都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画の区域（同法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区及び同条第4項に規定する開発整備促進区を除く。）内の中高層耐火建築物で当該地区計画に係る地区整備計画において当該建築物につきその容積率の最低限度、その建築面積の最低限度及びその高さの最低限度が定められているもの又はこれに準ずるものとして公庫が主務大臣の承認を得て定める基準に該当するもの

都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区又は同条第4項に規定する開発整備促進区（同条第2項第1号に規定する地区整備計画が定められている区域に限る。）内の中高層耐火建築物又はこれに準ずるものとして公庫が主務大臣の承認を得て定める基準に該当するもの

その敷地内に建築基準法施行令第136条第1項に規定する空地を有し、かつ、その敷地面積が同条第3項本文に規定する規模（同項ただし書の規定により、特定行政庁が別に規模を定めたときは、その規模）以上である中高層耐火建築物

都市再開発法第129条の6に規定する認定再開発事業計画において建築する建築物として定められたもの

前条第1項に規定する耐火建築物等

都市再開発法第2条第6号に規定する施設建築物

前条第2項各号に掲げる建築物

前三号に掲げるもののほか、令第1条の3第1項第8号の規定による貸付けを受けて建設されたもの

現に住宅に困窮している者

家賃の支払ができる者

同居しようとする親族を有する者

一般賃貸人が地方公共団体から出資又は融資を受けている場合においては、自己及びその保証人がその地方公共団体の区域内に現に居住し、又は勤務する場所を有する者

公庫が主務大臣の承認を得て定める資格を有する者

賃貸する住宅が公庫の貸付金に係る住宅であること。

住宅の所在地、戸数、構造及び規模

一般賃貸人の住所及び氏名又は名称

賃借人の資格

家賃その他の賃貸条件

賃借の申込みの期間及び場所

申込みに必要な書面の種類

賃借人の選定の方法

公庫の貸付金の貸付けの日から起算して十年を経過する日までの期間（以下「当初期間」という。）にあつては当該貸付金のうち住宅に係る貸付金に相当する額を当初期間の当該貸付金の利率及び当該貸付金の償還期間の最長期間により、当初期間後の期間にあつては当初期間後の当該貸付金のうち住宅に係る貸付金に相当する額の償還残額を当初期間後の当該貸付金の利率及び当該貸付金の償還期間の最長期間から当初期間を差し引いた期間により、それぞれ毎月元利均等に償還するものとして算出した額。ただし、中高層耐火建築物内の耐火構造の住宅の建設又は購入及びこれらに付随する土地又は借地権の取得を目的とする貸付金に係る住宅にあつては、当該貸付金の償還期間の最長期間に代えて、三十五年以上五十年以内で賃貸人が公庫の承認を得て定めた期間によることができる。

公庫の貸付金に係る住宅の建設費又は購入価額から公庫の貸付金のうち住宅に係る貸付金に相当する額を差し引いた額を、公庫が主務大臣の承認を得て定める利率及び前号本文に規定する貸付金の償還期間の最長期間（同号ただし書の規定により、三十五年以上五十年以内で賃貸人が公庫の承認を得て別に期間を定めたときは、当該期間）に相当する期間により、毎月元利均等に償却するものとして算出した額

公庫の貸付金に係る住宅の建設費（昇降機設置工事費、暖房設備設置工事費、給湯設備設置工事費、浴槽及びふろがまの設置工事費並びに特殊基礎工事費を除く。）に千分の一・四を乗じた額

公庫の貸付金に係る住宅について、昇降機、暖房設備、給湯設備又は浴槽及びふろがまを設置した場合においては、賃貸人がそれらの施設の維持及び管理に要する費用について公庫の承認を得て定めた額

公庫の貸付金に係る住宅の災害による損害を保険するために要する費用について及び貸倒れ又は空住宅による損失を補てんするための引当金について賃貸人が公庫の承認を得て定めた額

公庫の貸付金に係る住宅の建設又は購入のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額（賃貸人が地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会若しくは地方公共団体が財産を提供して設立した法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるもの（当該法人が財産を提供して設立した法人であつて一般社団法人又は一般財団法人であるものを含む。）である場合においては、当該価額の範囲内で主務大臣の定める価額）に千二百分の五を乗じて得た額（当該住宅について、地代を必要とする場合においては賃貸人が当該地代について公庫の承認を得て定めた額を、借地権の取得に要した費用がある場合においては賃貸人が当該費用について公庫の承認を得て定めた額を当該千二百分の五を乗じて得た額に加えた額）

公庫の貸付金に係る住宅又は当該住宅の敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては、賦課される額の月割額

家賃の額は、適正な額を超えないものであること。

毎月その月又は翌月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としないこと。

災害復興住宅については当該災害により住宅を失つた者に対し、地すべり等関連住宅については当該関連事業計画に係る住宅部分を有する家屋の移転又は除却の際当該家屋に居住していた者で当該家屋の移転又は除却により住宅に困窮することとなつた者に対し、優先して賃貸すること。

家賃の額は、一月につき、当該住宅に係る公庫の貸付金を、当該貸付金の利率及び当該貸付金の償還期間の最長期間により、毎月元利均等に償還するものとして算出した額、当該住宅の建設費（建設費が公庫の定める額を超える場合においては、当該公庫の定める額に相当する額）又は購入価額から当該住宅に係る公庫の貸付金に相当する額を差し引いた額に公庫が承認した率を乗じた額、租税その他の公課の額の月割額並びに維持管理に要する費用、地代に相当する額、災害による損害を保険するために要する費用及び貸倒れ又は空住宅による損失を補てんするための引当金について合理的土地利用耐火建築物等内住宅賃貸人が公庫の承認を得て定めた額を合計した額を超えないものであること。

毎月その月又は翌月分の家賃を受領すること及び家賃の六月分（公庫が、地域における慣行を考慮して、当該地域ごとに主務大臣の承認を得て六月を超える月数を定めた場合においては、当該月数分）を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としないこと。

自ら居住するため住宅を必要とする者又は親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者

譲渡価額の支払ができる者

譲渡価額の支払につき確実な保証人のある者

自ら居住するため住宅を必要とする者

自ら居住するため住宅を必要とする者については、同居しようとする親族を有する者

譲渡人が地方公共団体である場合又は地方公共団体から出資若しくは融資を受けている場合においては、自己及びその保証人がその地方公共団体の区域内に現に居住し、又は勤務する場所を有する者

公庫が主務大臣の承認を得て定める資格を有する者

住宅又は令第1条の3第1項第3号イに規定する施設（以下「利便施設」という。）を建設するため土地又は借地権を必要とする者

譲渡価額の支払ができる者

公庫から資金の貸付けを受けて住宅を建設するため土地又は借地権を必要とする者で、当該住宅建設のための公庫の貸付金の償還ができるもの

土地譲渡人が地方公共団体である場合又は地方公共団体から出資若しくは融資を受けている場合においては、自己及びその保証人が当該地方公共団体の区域内に現に居住し、又は勤務する場所を有する者

公庫が主務大臣の承認を得て定める資格を有する者

譲渡する住宅、住宅に付随する土地若しくは借地権、造成した土地又は造成した土地に係る借地権が公庫の貸付金に係るものであること。

住宅又は住宅に付随する土地若しくは借地権を譲渡する場合においては、住宅の所在地、戸数、構造及び規模並びに敷地の面積

造成した土地又は造成した土地に係る借地権を譲渡する場合においては、土地又は借地権の目的となつている土地の所在地、延べ面積、区画数及び一区画当たりの面積

譲渡人又は土地譲渡人の住所及び氏名又は名称

譲受人の資格

譲渡価額その他の譲渡の条件

譲渡の申込みの期間及び場所

申込みに必要な書面の種類

譲受人の選定の方法

積立者が引き受けることとなる沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券（以下「住宅宅地債券」という。）の申込みの期日

次のイ及びロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める事項

積立者が引き受けることとなる住宅宅地債券についての払込みの方法

積立者が引き受けることとなる住宅宅地債券の償還期限その他住宅宅地債券の償還に関する事項

積立者が引き受けることとなる住宅宅地債券の利息の支払の方法及び期限（区分所有者団体引受住宅宅地債券に係る積立者を募集する場合に限る。）

当該募集に係る積立者の数（区分所有者団体引受住宅宅地債券に係る積立者の募集にあつては、当該募集に係る積立ての口数）

前各号に掲げるもののほか、公庫が必要と認める事項

前項第1号の期日　次条の規定による積立者の選定の日から適当な期間をおいて、その者の第一回の申込みの期日を定め、当該期日から、おおむね等しい期間をおいて、原則として毎年二回（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、毎年一回）となるように定めること。

前項第2号の払込額　各回おおむね均等額となり、かつ、その合計額がおおむね二百二十万円から六百六十万円まで（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、五百万円）となるように定めること。

建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的たる建築物の部分で住宅の用に供されるものを有する建築物（以下この号において「区分所有建築物」という。）が滅失し、又は取り壊された場合において、当該区分所有建築物の敷地に新たに区分所有建築物を建設し、当該建設した区分所有建築物の住宅の用に供される部分（同法第2条第6項に規定する敷地利用権を含む。）を譲渡する事業を行う者に対する法第19条第1項第3号の規定による貸付金

市街地再開発事業の施行に伴い自ら居住する住宅を失った者その他の特別の事情のある者で公庫が主務大臣の承認を得て定めるものの居住の用に供する住宅を譲渡する事業を行う者に対する法第19条第1項第3号の規定による貸付金

前二号に掲げる貸付金以外の法第19条第1項第3号の規定による貸付金で、令第1条の3第1項第8号の規定による貸付金に係る合理的土地利用耐火建築物等内の住宅を譲渡する事業を行う者に対するもの

長期譲受人が六月以上譲渡価額の割賦金の弁済をしなかつたとき又は正当な理由がなくて譲渡価額の割賦金の弁済を怠つたと認められるとき。

長期譲受人が譲渡価額を担保するため設定された抵当権の目的たる住宅又は土地に係る租税その他の公課を滞納したとき。

長期譲受人が譲渡に係る住宅又は住宅に附随する土地若しくは借地権を他人に譲渡したとき。

長期譲受人が譲渡に係る住宅を譲渡の際定められた用途以外の用途に供したとき。

前各号に掲げるもののほか、長期譲受人が正当な理由がなくて譲渡契約の条項に違反したとき。

住宅を譲渡する場合にあつては、当該住宅の建設費又は購入価額、当該住宅を建設し、又は購入するために借り入れた資金の利息、当該住宅の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額

住宅に付随して土地又は借地権を譲渡する場合にあつては、当該土地又は借地権の取得に要した費用、当該土地又は借地権を取得するため借り入れた資金の利息、当該土地又は借地権の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額

令第1条の3第1項第3号又は同項第3号の2に規定する貸付けに係る土地又は借地権を譲渡する場合にあつては、当該土地又は借地権の取得及び土地の造成に要した費用、当該土地又は借地権を取得し、及び土地を造成するため借り入れた資金の利息、当該土地又は借地権の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額

住宅を譲渡する場合における住宅の譲渡価額は、住宅の建設費又は購入価額、住宅を建設し、又は購入するため借り入れた資金の利息（公庫以外の者から借り入れた資金については、その額に利率年九パーセントを乗じて得た額を限度とする。）、住宅の建設費又は購入価額から当該借り入れた資金に相当する額を差し引いた額に利率年七・五パーセントを乗じて得た額、宅地建物取引業法第41条第1項第1号に規定する保証委託契約に係る保証料若しくは同項第2号に規定する保証保険契約に係る保険料又は同法第41条の2第1項第1号に規定する手付金等寄託契約に係る寄託手数料（以下「保証料等」という。）及び住宅の譲渡のために必要な事務経費について公庫が承認した額を合計した金額

住宅に付随して土地又は借地権を譲渡する場合における土地又は借地権の譲渡価額は、土地又は借地権の取得に要した費用、土地又は借地権を取得するため借り入れた資金の利息（公庫以外の者から借り入れた資金については、その額に利率年九パーセントを乗じて得た額を限度とする。）、土地又は借地権の取得に要した費用から当該借り入れた資金に相当する額を差し引いた額に利率年七・五パーセントを乗じて得た額、保証料等並びに住宅の建設に併せて設置した公共の用に供する施設等の維持、補修その他の管理に要する費用及び土地又は借地権の譲渡のために必要な事務経費について公庫が承認した額を合計した金額

法第19条第1項第3号ホに規定する者に対する同号の貸付金に係る一団地の土地を区画して譲渡する場合又は一団地の土地に係る借地権を分割して譲渡する場合におけるそれぞれの画地又は借地権の譲渡価額は、それぞれの画地又は借地権の譲渡価額の合計が一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権の取得に要した費用及び一団地の土地の造成に要した費用（以下「取得造成費」という。）、一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権を取得し、一団地の土地を造成するため借り入れた資金の利息（公庫以外の者から借り入れた資金については、その額に利率年九パーセントを乗じて得た額を限度とする。）、取得造成費から当該借り入れた資金に相当する額を差し引いた額に利率年七・五パーセントを乗じて得た額、保証料等並びに一団地の土地の造成により設置した公共の用に供する施設等の維持、補修その他の管理に要する費用（以下「管理費」という。）及び一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権の譲渡のために必要な事務経費（以下「譲渡事務経費」という。）について公庫が承認した額を合計した金額を超えないように、それぞれの画地又は借地権の目的となつている土地の位置及び品位等を考慮して定めた額

法第19条第1項第3号ホに規定する者に対する同号の貸付金に係る一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権を第24条第2項の規定による譲受人に譲渡する場合における一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権の譲渡価額は、取得造成費、一団地の土地又は一団地の土地に係る借地権を取得し、一団地の土地を造成するため借り入れた資金の利息（公庫以外の者から借り入れた資金については、その額に利率年九パーセントを乗じて得た額を限度とする。）、取得造成費から当該借り入れた資金に相当する額を差し引いた額に利率年七・五パーセントを乗じて得た額、保証料等並びに管理費及び譲渡事務経費について公庫が承認した額を合計した金額

住宅の譲渡価額は、当該住宅の建設費又は購入価額、当該住宅に係る公庫の貸付金の利息、当該住宅の建設費（建設費が公庫の定める額を超える場合においては、当該公庫の定める額に相当する額）又は購入価額から当該住宅に係る公庫の貸付金に相当する額を差し引いた額に公庫が承認した率を乗じた額及び当該住宅の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額を超えないものであること。

土地又は借地権の譲渡価額は、当該土地又は借地権の取得に要した費用、当該土地又は借地権に係る公庫の貸付金の利息、当該土地又は借地権の取得に要した費用から当該土地に係る公庫の貸付金に相当する額を差し引いた額に公庫が承認した率を乗じた額及び当該土地又は借地権の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額を超えないものであること。

譲渡価額のうち公庫の貸付金に係る金額に相当する額について、割賦弁済の方法により譲渡する場合においては、当該住宅、土地又は借地権に係る公庫の貸付金の償還期間と同一の期間に割賦弁済させることを譲渡の条件とすること。

譲渡価額を受領することを除くほか、当該住宅、土地又は借地権の譲受人から金品を受領し、その他譲受人の不当な負担となることを譲渡の条件としないこと。

自ら経営するため幼稚園等又は関連利便施設を必要とする者

賃貸料又は譲渡価額の支払ができる者

賃貸料又は譲渡価額の支払につき確実な保証人のある者

毎月その月又は翌月分の賃貸料を受領すること及び賃貸料の六月分を超えない額の敷金を受領すること又は譲渡価額を受領すること。

賃貸又は譲渡を受けた幼稚園等又は関連利便施設の入園料、授業料等は適正な額とすること。

幼稚園等若しくは関連利便施設又はこれらに附随する土地若しくは借地権を譲渡する場合において譲渡価額のうち公庫の貸付金に係る金額に相当する額について、割賦弁済の方法により譲渡するときは、当該幼稚園等若しくは関連利便施設又はこれらに附随する土地若しくは借地権に係る公庫の貸付金の償還期間と同一の期間に割賦弁済させること。

幼稚園等又は関連利便施設を譲渡する場合における幼稚園等又は関連利便施設の譲渡価額は、幼稚園等又は関連利便施設の建設費、幼稚園等又は関連利便施設に係る公庫の貸付金の利息、幼稚園等又は関連利便施設の建設費（建設費が公庫の定める額を超える場合においては、当該公庫の定める額に相当する額）から幼稚園等又は関連利便施設に係る公庫の貸付金に相当する額を差し引いた額に公庫が承認した率を乗じた額及び幼稚園等又は関連利便施設の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額

幼稚園等又は関連利便施設に付随する土地又は借地権の譲渡価額は土地若しくは借地権の取得又は土地若しくは借地権の取得及び土地の造成若しくは土地の造成（以下この号において「土地の取得造成等」という。）に要した費用、土地の取得造成等に係る公庫の貸付金の利息、土地の取得造成等に要した費用（土地の取得造成等に要した費用が公庫の定める額を超える場合においては、当該公庫の定める額に相当する額）から幼稚園等又は関連利便施設に付随する土地又は借地権に係る公庫の貸付金に相当する額を差し引いた額に公庫が承認した率を乗じた額及び土地又は借地権の譲渡のために通常必要な費用等を参酌して公庫が承認した額