特定都市河川浸水被害対策法施行令

特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）第2条第9項の政令で定める土地は、鉄道線路及び飛行場とする。

雨水貯留浸透施設を河川管理施設とみなして適用する法第6条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。

雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域を河川区域とみなして適用する法第6条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。

雨水貯留浸透施設に関する工事を河川工事とみなして適用する法第6条第2項の政令で定める法令の規定は、次に掲げるものとする。

法第6条第3項の政令で定める雨水貯留浸透施設の区域は、当該雨水貯留浸透施設が、地下に設けられたもの、建物その他の工作物内に設けられたもの又は雨水を貯留する空間を確保するためのもので柱若しくは壁及びこれらによって支えられる人工地盤から成る構造を有するものである場合にあっては当該雨水貯留浸透施設に係る地下又は空間について一定の範囲を定めた立体的区域とし、それ以外の場合にあっては当該雨水貯留浸透施設の敷地である土地の区域とする。

法第8条の政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第9条本文の政令で定める規模は、当該雨水浸透阻害行為をしようとする土地の面積が千平方メートルであるものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県（地方自治法第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市若しくは同法第252条の26の3第1項の特例市（以下この条において「指定都市等」という。）又は同法第252条の17の2第1項の規定に基づき法第3章（法第19条、第26条及び第3節を除く。）に規定する都道府県知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（以下この条において「事務処理市町村」という。）の区域内にあっては、当該指定都市等又は当該事務処理市町村。第8条第2項及び第13条において同じ。）は、当該規模について、条例で、区域を限り、当該雨水浸透阻害行為をしようとする土地の面積を五百平方メートル以上千平方メートル未満とする範囲内で、別に定めることができる。

法第9条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第9条第3号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第11条（法第16条第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める技術的基準は、その対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨（第5条ただし書の規定により条例が定められた場合において、国土交通省令で定めるところにより、当該条例で基準降雨の強度を超えない降雨を定めたとき、又は次条第1号の規定により基準降雨の強度を超える降雨を定めた場合にあっては、当該降雨）の強度の降雨が生じた場合においても、国土交通省令で定めるところにより、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであることとする。

前項の基準降雨は、特定都市河川流域の区域の全部又は一部をその区域に含む都道府県の長が、国土交通省令で定めるところにより、当該都道府県の区域内の特定都市河川流域において十年につき一回の割合で発生するものと予想される降雨として定め、あらかじめ公示しなければならない。

法第12条第1項の政令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第17条第8項（法第24条第2項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

法第18条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第18条第1項第4号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第23条第1項の政令で定める規模は、雨水を貯留する容量が百立方メートルのものとする。ただし、その地方の浸水被害の発生の状況又は自然的、社会的条件の特殊性を勘案し、当該特定都市河川流域における浸水被害の発生の防止を図るため特に必要があると認める場合においては、都道府県は、当該規模について、条例で、区域を限り、雨水を貯留する容量を百立方メートル未満で、別に定めることができる。

法第25条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第25条第1項第4号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第34条第10項の規定により土地収用法第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号（第3号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。