地価税法施行令

河川法第24条（土地の占用の許可）（同法第100条第1項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による同法第24条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの

道路法第32条第1項（道路の占用の許可）の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条第1項（都市公園の占用の許可）の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの

当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物その他の工作物（以下「建物等」という。）のうち専ら業務目的の用に供している部分の床面積

前号の建物等のうち専ら業務目的の用以外の用に供している部分の床面積

民法第269条の2第1項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権又は第2条第1項に規定する地役権（これらと同等の性質を有する賃借権を含む。）が設定されている土地等

貸付けに係る期間が一年未満である土地等

公益法人等が有する借地権等が法第6条第2項各号に掲げる土地等に該当する場合における当該借地権等が設定されている土地等

公益法人等に貸し付けられている土地等（借地権等が設定されているものを除く。）が次に掲げる場合に該当する場合における当該土地等

当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物等のうち専ら非収益事業の用に供している部分の床面積

前号の建物等のうち専ら収益事業の用に供している部分の床面積

文化財保護法第109条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物又は同法第182条第2項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された同法第2条第1項第4号（文化財の定義）に規定する記念物に係る土地等のうち、次に掲げる建築物又は施設の用に供されている土地等

文化財保護法第143条第1項若しくは第2項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区又は同法第144条第1項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の区域内にある土地等のうち、同法第2条第1項第6号に規定する伝統的建造物群を構成している建物等以外の建物等で財務省令で定めるものの用に供されている土地等

道路法第24条（道路管理者以外の者の行う工事）の規定による承認を受けて行う同法による道路の新設又は改築　当該承認

都市公園法による都市公園の新設又は改築都市計画法第59条第4項（施行者）の規定による認可

下水道法第16条（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）（同法第25条の10又は第31条（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築　当該承認

河川法第20条（河川管理者以外の者の施行する工事等）（同法第100条第1項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による河川（同法が準用される河川を含む。）の河川工事　当該承認

砂防法第4条（一定の行為の禁止又は制限）の規定による制限に係る許可を受けて行う同法による砂防工事　当該許可

地すべり等防止法第11条第1項（主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による地すべり防止工事　当該承認

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊防止工事都市計画法第59条第4項の規定による認可

海岸法第13条第1項（海岸管理者以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事　当該承認

港湾法施行令附則第8項（港湾施設の建設又は改良の工事）の港湾管理者の承認を受けて行う同令附則第9項に規定する係留施設、臨港交通施設（道路、鉄道及び軌道に限る。）、港湾公害防止施設、海洋性廃棄物処理施設又は港湾環境整備施設の建設の工事　当該承認

漁港漁場整備法附則第11項（国の融資の特例）の規定による承認を受けて行う同法第3条（漁港施設の意義）に規定する係留施設、輸送施設（鉄道及び道路に限る。）、漁港浄化施設、廃油処理施設又は漁港環境整備施設の建設の工事　当該承認

当該施設等として使用されている建物等のうち専ら当該施設等の用に供している部分の床面積

前号の建物等のうち専ら当該施設等の用以外の用に供している部分の床面積

当該居住用建物の床面積（当該居住用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項及び第4項において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるもの（以下この項及び第5項において「共同住宅等」という。）であるときは、各独立部分の床面積の合計）

当該居住用建物のうち法第7条第1項第2号イ又はロの居住の用に供している部分の床面積（当該居住用建物が共同住宅等であるときは、各独立部分のうち当該居住の用に供している部分の床面積の合計）

居住面積割合が百分の二十五以下である場合　百分の二十五

居住面積割合が百分の二十五を超え百分の五十以下である場合　百分の五十

居住面積割合が百分の五十を超え百分の七十五以下である場合　百分の七十五

居住面積割合が百分の七十五を超える場合　百分の百

中高層の耐火共同住宅等　次に掲げるすべての要件を満たす共同住宅等をいう。

棚卸資産次に掲げるものをいう。

法第7条第2項に規定する建物を有する普通法人（以下この項及び第3項において「建物所有法人」という。）の株主等である一の普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等である一の普通法人

建物所有法人の株主等の一人（当該株主等の一人が個人である場合には、その親族等を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等の一人である普通法人及び次に掲げる普通法人

建物所有法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該特殊の関係のある普通法人

次に掲げる普通法人

当該株主等の親族

当該株主等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

当該株主等の使用人

前三号に掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

建物所有法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

建物所有法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合

建物所有法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該建物所有法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

法第7条第3項に規定する各独立部分のうち同条第1項各号の居住の用又は同条第2項に規定する他人の居住の用に供している部分（次号において「居住用各独立部分」という。）の床面積の合計

当該居住用各独立部分の床面積

当該国際機関の施設で大使館、公使館又は領事館に類するもの

専ら大使館、公使館、領事館又は前号に掲げる施設（次号において「大使館等」という。）の職員の居住の用に供する施設

専ら大使館等の職員（その親族を含む。）の語学その他の研修の用に供する施設

専ら当該外国の政治、経済又は文化の事情の紹介その他の業務の用に供する施設で財務省令で定めるもの

法第10条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた個人が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人がその有しないこととなった時に国内に同条第3号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人の親族その他当該個人の特殊関係者が引き続き、又は当該個人に代わって居住しているとき。　その納税地とされていた場所

前号に掲げる場合を除き、所得税法第161条第3号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）

法第10条第1号から第3号まで及び前二号の規定により納税地を定められていた個人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合（同条第2号の規定により納税地を定められていた個人については、同号の居所が短期間の滞在地であった場合を除く。）　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

前三号に掲げる場合を除き、個人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該個人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

前各号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

当該個人とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

当該個人の使用人

前二号に掲げる者及び当該個人の親族以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

外国法人（法第12条第1号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第3号において同じ。）が法人税法第138条第3号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が二以上ある場合には、主たる資産の所在地）

法第12条第2号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

前二号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該外国法人が選択した場所（これらの行為が二以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

前三号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

法別表第二第2号イからホまでに定める位置に係る基準に適合するため保安上確保すべき空間の区域として財務省令で定める区域内にある土地等

法別表第二第2号イ又はニに定める構造に係る基準に適合するために設置すべき施設として財務省令で定めるものにより囲まれた区域内にある土地等

法別表第二第2号ヘに定める基準に適合するために配置すべき同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等で財務省令で定めるもの

文化財保護法第57条第1項（有形文化財の登録）の規定により同項に規定する文化財登録原簿に登録された建造物である文化財（同法第2条第1項（文化財の定義）に規定する文化財をいう。次号において同じ。）

次に掲げるすべての要件を満たすものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した文化財

信用協同組合、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合法第10条第1項第3号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら資金の貸付け、手形の割引、預金又は貯金の受入れその他の信用に関する事業（第3号において「信用事業」という。）を行う法人

火災共済協同組合、共済水産業協同組合連合会、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら生命共済、火災共済その他の共済に関する事業（次号において「共済事業」という。）を行う法人

専ら信用事業及び共済事業を行う法人

基金（保険業法第56条（基金償却積立金の積立て）の規定により積み立てられた基金償却積立金を含む。）の総額が一億円を超える同法第2条第5項（定義）に規定する相互会社

保険業法第2条第10項に規定する外国相互会社

法第32条第1項に規定する同族会社等（次号において「同族会社等」という。）の株主等が個人である場合　次に掲げる者

同族会社等の株主等が法人である場合　次に掲げる者

法第32条第4項の合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（次号において「合併法人等」という。）の株主等が個人である場合　次に掲げる者イ　当該株主等の親族ロ　当該株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者ハ　当該株主等の使用人ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているものホ　ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族へ　次に掲げる法人（１）　当該株主等（当該株主等に係るイからホまでに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人（２）　当該株主等及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人（３）　当該株主等並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

合併法人等の株主等が法人である場合　次に掲げる者イ　当該合併法人等の株主等である法人（以下この号において「合併法人等株主法人」という。）の株主等の一人（当該株主等の一人が個人である場合には、当該個人と前号イからホまでに規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この号において同じ。）が当該合併法人等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人ロ　当該合併法人等株主法人の株主等の一人及び次に掲げる法人が当該合併法人等株主法人を支配している場合における当該株主等の一人及び次に掲げる法人（１）　当該株主等の一人が他の法人を支配している場合における当該他の法人（２）　当該株主等の一人及びこれと（１）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人（３）　当該株主等の一人並びにこれと（１）及び（２）に規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人ハ　当該合併法人等株主法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人に限る。）及びそれぞれこれらの株主等とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人が当該合併法人等株主法人を支配している場合における当該二以上の株主等及び当該特殊の関係のある法人ニ　当該合併法人等株主法人と前号へ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人ホ　当該合併法人等株主法人と当該合併法人等株主法人の株主等の一人又はロ（１）から（３）までに掲げる法人との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該株主等の一人又はロ（１）から（３）までに掲げる法人が当該合併法人等株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該株主等の一人及びロ（１）から（３）までに掲げる法人（１）　当該合併法人等株主法人がその事業活動の相当部分を当該株主等の一人又はロ（１）から（３）までに掲げる法人との取引に依存して行っていること。（２）　当該合併法人等株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該株主等の一人若しくはロ（１）から（３）までに掲げる法人からの借入れにより、又は当該株主等の一人若しくはロ（１）から（３）までに掲げる法人の保証を受けて調達していること。（３）　当該合併法人等株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該株主等の一人又はロ（１）から（３）までに掲げる法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該株主等の一人又はロ（１）から（３）までに掲げる法人の役員若しくは使用人であった者であること。へ　当該合併法人等株主法人と当該合併法人等株主法人の二以上の株主等（同一の個人又は法人とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人に限る。）又はそれぞれこれらの株主等とロ（１）から（３）までに規定する特殊の関係のある法人との間にホ（１）から（３）までに掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該二以上の株主等又は当該特殊の関係のある法人が当該合併法人等株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該二以上の株主等及び当該特殊の関係のある法人