読み込み中です。しばらくお待ち下さい。
JavaScriptを有効にして下さい。
  • 職員の退職管理に関する政令
    • 第1条 [子法人]
    • 第2条 [退職手当通算法人]
    • 第3条 [退職手当通算予定職員]
    • 第4条 [利害関係企業等]
    • 第5条 [局等組織]
    • 第6条
    • 第7条 [意思決定の権限を実質的に有しない官職]
    • 第8条 [公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合]
    • 第9条 [求職の承認の手続]
    • 第10条 [求職の承認の附帯条件]
    • 第11条 [求職の承認の権限の委任]
    • 第12条 [在職していた局等組織に属する役職員に類する者]
    • 第13条 [部長又は課長の職に準ずる職]
    • 第14条 [部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者]
    • 第15条 [長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職]
    • 第16条 [局長等としての在職機関]
    • 第17条 [局長等としての在職機関に属する役職員に類する者]
    • 第18条 [在職機関たる国の機関]
    • 第19条 [在職していた行政機関等に属する役職員に類する者]
    • 第20条 [国の事務又は事業と密接な関連を有する業務]
    • 第21条 [行政庁等への権利行使等に類する場合]
    • 第22条 [再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合]
    • 第23条 [再就職者による依頼等の承認の手続]
    • 第24条 [再就職者による依頼等の承認の権限の委任]
    • 第25条 [再就職者による依頼等の届出の手続]
    • 第26条 [任命権者への再就職の届出]
    • 第27条 [管理又は監督の地位にある職員の官職]
    • 第28条 [管理職職員であった者の再就職の届出の対象となる地位]
    • 第29条 [内閣総理大臣への事前の再就職の届出]
    • 第30条 [内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人]
    • 第31条 [内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人]
    • 第32条 [内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人]
    • 第33条 [内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合]
    • 第34条 [内閣総理大臣への事後の再就職の届出]
    • 第35条 [内閣総理大臣による報告等]
    • 第36条 [在職機関たる国の機関]
    • 第37条 [在職機関による公表]
    • 第38条 [在職機関の公表事項]
    • 第39条 [在職していた局等組織に属する役職員に類する者]
    • 第40条 [部長又は課長の職に準ずる職]
    • 第41条 [部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者]
    • 第42条 [長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職]
    • 第43条 [局長等としての在職機関に属する役職員に類する者]
    • 第44条 [在職していた国の機関]
    • 第45条 [在職していた行政機関等に属する役職員に類する者]
    • 第46条 [非常勤職員等に関する特例]
    • 第47条

職員の退職管理に関する政令

平成25年10月17日 改正
第1条
【子法人】
国家公務員法(以下「法」という。)第106条の2第1項の政令で定めるものは、一の営利企業等(同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。)が株主等(株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。)の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の百分の五十を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
第2条
【退職手当通算法人】
法第106条の2第3項の政令で定める法人は、独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
沖縄振興開発金融公庫
首都高速道路株式会社
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
阪神高速道路株式会社
日本消防検定協会
成田国際空港株式会社
国家公務員共済組合連合会
本州四国連絡高速道路株式会社
日本私立学校振興・共済事業団
軽自動車検査協会
日本下水道事業団
消防団員等公務災害補償等共済基金
企業年金連合会
石炭鉱業年金基金
小型船舶検査機構
高圧ガス保安協会
自動車安全運転センター
放送大学学園
日本商工会議所
21号
地方職員共済組合
22号
警察共済組合
23号
中央労働災害防止協会
24号
地方公務員災害補償基金
25号
預金保険機構
26号
危険物保安技術協会
27号
中央職業能力開発協会
28号
地方公務員共済組合連合会
29号
全国市町村職員共済組合連合会
30号
削除
31号
日本たばこ産業株式会社
32号
日本電信電話株式会社
33号
北海道旅客鉄道株式会社
34号
四国旅客鉄道株式会社
35号
九州旅客鉄道株式会社
36号
日本貨物鉄道株式会社
37号
社会保険診療報酬支払基金
38号
国民年金基金連合会
39号
公立学校共済組合
40号
日本中央競馬会
41号
東日本電信電話株式会社
42号
西日本電信電話株式会社
43号
原子力発電環境整備機構
44号
国立大学法人
45号
大学共同利用機関法人
46号
日本環境安全事業株式会社
47号
東日本高速道路株式会社
48号
中日本高速道路株式会社
49号
西日本高速道路株式会社
50号
日本郵政株式会社
51号
日本司法支援センター
52号
削除
53号
日本郵便株式会社
54号
株式会社商工組合中央金庫
55号
地方競馬全国協会
56号
農水産業協同組合貯金保険機構
57号
銀行等保有株式取得機構
58号
地方公共団体金融機構
59号
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
60号
全国健康保険協会
61号
株式会社産業革新機構
62号
株式会社地域経済活性化支援機構
63号
日本年金機構
64号
漁船保険中央会
65号
全国土地改良事業団体連合会
66号
全国中小企業団体中央会
67号
全国商工会連合会
68号
漁業共済組合連合会
69号
日本銀行
70号
日本弁理士会
71号
東京地下鉄株式会社
72号
日本アルコール産業株式会社
73号
原子力損害賠償支援機構
74号
沖縄科学技術大学院大学学園
75号
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
76号
株式会社国際協力銀行
77号
新関西国際空港株式会社
78号
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
79号
株式会社民間資金等活用事業推進機構
80号
株式会社海外需要開拓支援機構
参照条文
第3条
【退職手当通算予定職員】
法第106条の2第4項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
参照条文
第4条
【利害関係企業等】
法第106条の3第1項の営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものは、職員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
許認可等(行政手続法第2条第3号に規定する許認可等をいう。以下同じ。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている営利企業等、当該許認可等の申請をしている営利企業等及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等及び地方自治法第232条の2の規定により都道府県が支出する補助金をいう。以下同じ。)を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている営利企業等、当該補助金等の交付の申請をしている営利企業等及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである営利企業等
立入検査、監査又は監察(法令の規定に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務 当該検査等を受けている営利企業等及び当該検査等を受けようとしていることが明らかである営利企業等(当該検査等の方針及び実施計画の作成に関する事務に携わる職員にあっては、当該検査等を受ける営利企業等)
不利益処分(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき営利企業等
行政指導(行政手続法第2条第6号に規定する行政指導のうち、法令の規定に基づいてされるものをいう。以下同じ。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている営利企業等
国、特定独立行政法人又は都道府県の締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下単に「契約」という。)に関する事務 当該契約(電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣府令で定めるものを受ける契約を除く。以下この号において同じ。)を締結している営利企業等(職員が締結に携わった契約及び履行に携わっている契約の総額が二千万円未満である場合における当該営利企業等を除く。)、当該契約の申込みをしている営利企業等及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである営利企業等
検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行に関する事務 当該犯罪の捜査を受けている被疑者、当該公訴の提起を受けている被告人又は当該刑の執行を受ける者である営利企業等
第5条
【局等組織】
法第106条の3第2項第2号国家行政組織法第7条第1項に規定する官房若しくは局又は同法第8条の2に規定する施設等機関に準ずる国の部局又は機関として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
国家行政組織法第20条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
内閣府設置法第17条第1項若しくは第62条第1項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
別表第一の上欄に掲げる府省等に置かれる同表の当該府省等の項下欄に掲げるもの
第6条
法第106条の3第2項第2号の特定独立行政法人の組織として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
独立行政法人国立公文書館
独立行政法人統計センター
独立行政法人造幣局
独立行政法人国立印刷局
独立行政法人国立病院機構に置かれる本部
独立行政法人国立病院機構に置かれる病院
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
第7条
【意思決定の権限を実質的に有しない官職】
法第106条の3第2項第2号の意思決定の権限を実質的に有しない官職として政令で定めるものは、国家公務員倫理法第2条第2項各号に掲げる職員以外の職員が就いている官職とする。
第8条
【公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合】
法第106条の3第2項第4号の公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる場合とする。
法第106条の3第2項第4号の承認(以下「求職の承認」という。)の申請をした職員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる第4条各号に掲げる事務について、それぞれ職員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況に照らして当該職員の裁量の余地が少ないと認められる場合
利害関係企業等が求職の承認の申請をした職員の有する高度の専門的な知識経験を必要とする当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就くことを当該職員に依頼している場合において、当該職員が当該地位に就こうとする場合(当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が前号に掲げる場合に該当する場合を除く。)その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣府令で定める場合を除く。)
職員が利害関係企業等を経営する親族からの要請に応じ、当該利害関係企業等又はその子法人の地位に就く場合(当該職員が当該利害関係企業等に対し、現に検査等を行っている場合及び行おうとしている場合(当該検査等をする事務が第1号に掲げる場合に該当する場合を除く。)その他当該利害関係企業等が当該職員と特に密接な利害関係にある場合として内閣府令で定める場合を除く。)
利害関係企業等の地位に就く者が一般に募集され、その応募者が公正かつ適正な手続により選考されると認められる場合において、当該応募者になろうとする場合
職員は、前項各号のいずれかの場合に該当したことを理由として求職の承認を得た後、当該場合に該当しなくなった場合は、直ちに、求職の承認をした再就職等監視委員会(求職の承認の権限が、第11条の規定により、再就職等監察官(以下「監察官」という。)に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第10条において「委員会等」という。)に対し、その旨を通知しなければならない。
第9条
【求職の承認の手続】
求職の承認を得ようとする職員は、内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書に内閣府令で定める書類を添付して、これを委員会等に提出しなければならない。
氏名
生年月日
官職
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の名称
当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等の業務内容
職務と当該求職の承認の申請に係る利害関係企業等との関係
その他参考となるべき事項
第10条
【求職の承認の附帯条件】
委員会等は、求職の承認の申請があった場合において、公務の公正性を確保するために必要があると認めるときは、当該求職の承認に際し必要な条件を付することができる。
委員会等は、前項の規定による条件に違反したときは、求職の承認を取り消すことができる。
参照条文
第11条
【求職の承認の権限の委任】
再就職等監視委員会(以下「委員会」という。)は、法第106条の3第3項の規定により委任された承認の権限のうち、法第106条の4第3項に規定する職に就いたことのない職員に対するものを監察官に委任することができる。
参照条文
第12条
【在職していた局等組織に属する役職員に類する者】
法第106条の4第1項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。
再就職者が離職前五年間に国の機関若しくは部局若しくは特定独立行政法人(以下「国の機関等」という。)であって別表第二の上欄に掲げるものに属する職員であった場合(再就職者が離職前五年間に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。)又は離職前五年間に同欄に掲げる職に就いていた場合(再就職者が離職前五年間に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職前五年間に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。) 同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの
再就職者が離職前五年間に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等(次に掲げるものをいう。以下同じ。)が置かれている場合 当該官房総括整理職等(当該局等組織に置かれるものを除く。)に就いている職員
国家行政組織法第21条第4項前段に規定する総括整理する職又は同条第5項前段に規定する総括整理する職
内閣府設置法第17条第8項に規定する総括整理する職
宮内庁法第15条第4項に規定する総括整理する職
公正取引委員会の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官又、審議官又は参事官
警察法第26条第3項に規定する総括整理する職
金融庁の総務企画局に置かれる総括審議官、審議官又は参事官
会計検査院の事務総局に置かれる官房に置かれる総括審議官又は審議官
再就職者が離職前五年間に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職(次に掲げるものをいう。以下同じ。)に就いていた場合 当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織(当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。)に属する役職員
国家行政組織法の一部を改正する法律による改正前の国家行政組織法次条第2項第1号及び第15条第2項第1号において「旧国家行政組織法」という。)第19条第3項前段に規定する総括整理する職
公正取引委員会の事務総局に置かれていた官房に置かれていた参事官
会計検査院の事務総局に置かれていた官房に置かれていた総務審議官
金融庁の総務企画局に置かれていた金融国際政策審議官
再就職者が離職前五年間に就いていた職が廃止された場合 当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織(当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。)に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員
参照条文
第13条
【部長又は課長の職に準ずる職】
法第106条の4第2項国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。
国家行政組織法第18条第3項に規定する次長、同条第4項に規定する職(各庁に置かれるものに限る。)、同法第20条第3項に規定する職、同法第21条第1項に規定する室長、同条第3項に規定する次長並びに同条第4項及び第5項に規定する職
内閣審議官及び内閣参事官
内閣法制局参事官(内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。)、内閣法制局設置法施行令第1条の2第3項に規定する室長、同令第6条第1項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、同条第6項に規定する課長及び同令第6条の2第1項に規定する調査官
人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官及び課長並びに人事院の事務総局に置かれ、又は置かれていた各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの
職員福祉局に置かれる次長、職員団体審議官、課長及び参事官(職員団体審議官の下に置かれる参事官を含む。)
人材局に置かれる審議官、試験審議官、課長、首席試験専門官、参事官及び同局に置かれていた参事官
給与局に置かれる次長、課長及び参事官
公平審査局に置かれる審議官、課長及び首席審理官
総務局に置かれていた総括審議官、審議官、職員団体審議官、課長及び参事官(職員団体審議官の下に置かれていた参事官を含む。)
勤務条件局に置かれていた次長、課長及び参事官
内閣府設置法第17条第5項に規定する課長及び室長並びに同条第8項及び第10項に規定する職
宮内庁法第15条第1項に規定する課長及び同条第4項に規定する職
公正取引委員会の事務総局に置かれる審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの
官房に置かれる総括審議官、審議官及び参事官並びに官房に置かれる課の長並びに官房に置かれていた参事官
経済取引局に置かれる部及び課の長
審査局に置かれる審査管理官、審査長及び特別審査長並びに同局に置かれる部及び課の長
警察法第20条第3項に規定する部長、同法第26条第2項に規定する課長及び室長、同条第3項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれる首席監察官
内閣府設置法第63条第1項に規定する課長、同条第4項に規定する職及び金融庁設置法第25条第1項に規定する審判官
検事長及び検事正
会計検査院の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの
官房に置かれる総括審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、能力開発官及び技術参事官並びに官房に置かれていた上席研究調査官及び研修官
第一局及び第二局に置かれる課長及び監理官並びにこれらの局に置かれていた上席調査官
第三局、第四局及び第五局に置かれる課長、上席調査官及び監理官
独立行政法人国立公文書館に置かれる次長、課の長及び統括公文書専門官
独立行政法人統計センターに置かれる部の長及び当該部に置かれる次長
独立行政法人造幣局の本局に置かれる部の長及び当該部に置かれる次長
独立行政法人国立印刷局の本局に置かれる部の長及び参事並びに当該部に置かれる参事
独立行政法人国立病院機構の本部に置かれる部の長
独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部に置かれる部の長
独立行政法人製品評価技術基盤機構に置かれる参与及び技監並びにその本部組織に置かれる部の長
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の本部に置かれる部の長及び評価・監査役並びに当該本部に置かれていた考査役、広報広聴役、渉外役、監査役、評価役及び広報渉外役
独立行政法人消防研究所に置かれていた事務局の長及び事務局に置かれていた課の長
21号
独立行政法人農林水産消費技術センターの主たる事務所に置かれていた部の長
22号
独立行政法人農薬検査所に置かれていた部の長
23号
原子力規制委員会設置法第27条第6項において準用する国家行政組織法第21条第1項に規定する部長、課長及び室長並びに同条第5項に規定する職
法第106条の4第2項国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。
旧国家行政組織法第17条の2第3項に規定する次長、同条第4項に規定する職(法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた庁以外の各庁に置かれていたものに限る。)、旧国家行政組織法第19条第1項に規定する部長(宮内庁の部長を除く。)、課長及び室長、同条第2項に規定する次長並びに同条第3項に規定する職
内閣参事官(中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第2条の規定による改正前の内閣官房組織令(以下この号及び第15条第2項第2号において「旧内閣官房組織令」という。)第9条第3項の規定に基づき首席内閣参事官に命ぜられていた場合を除く。)、内閣審議官(旧内閣官房組織令第10条第2項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。)及び内閣調査官(旧内閣官房組織令第12条第2項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。)
内閣法制局参事官(内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられていた場合を除く。)、内閣法制局設置法施行令第1条の2第3項に規定する室長、同令第6条第1項の規定に基づき総務主幹に充てられていた内閣法制局事務官、同条第6項に規定する課長及び同令第6条の2第1項に規定する調査官
人事院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた職であって次に掲げるもの
管理局に置かれていた総務審議官、審議官、職員団体審議官、課長及び参事官並びに同局に置かれていた研修審議室及び高齢対策室に置かれていた室長及び参事官
任用局に置かれていた審議官、試験審議官、課長、参事官及び首席試験専門官
給与局に置かれていた次長、課長及び参事官
公平局に置かれていた審議官、課長及び首席審理官
職員局に置かれていた審議官、課長及び参事官
公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれていた官房又は各局に置かれていた職であって次に掲げるもの
官房に置かれていた審議官、課長及び参事官
経済取引局に置かれていた部長及び課長
審査局に置かれていた部長、課長、審査長及び特別審査長
警察法第20条第3項に規定する部長、同法第26条第2項に規定する課長及び室長、同条第3項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれていた首席監察官
検事長及び検事正
会計検査院の事務総局に置かれていた官房に置かれていた総務審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席審議室調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、研修官及び技術参事官並びに会計検査院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた課長及び上席調査官
参照条文
第14条
【部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者】
法第106条の4第2項国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職(以下この条において「部課長等の職」という。)に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定めるものとする。
再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に国の機関等であって別表第二の上欄に掲げるものに属する職員であった場合(再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該国の機関等以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を同欄に掲げる国の機関等が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に当該同欄に掲げる国の機関等に属する職員であったものとみなす。)又は離職した日の五年前の日より前に同欄に掲げる職に就いていた場合(再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該職以外の職に就いていた場合において、当該職の職務を同欄に掲げる職に就いている者が担当しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に当該同欄に掲げる職に就いていたものとみなす。) 同表の当該国の機関等又は当該職の項下欄に掲げるもの
再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等が置かれている場合 当該官房総括整理職等(当該局等組織に置かれるものを除く。)に就いている職員
再就職者が離職した日の五年前の日より前に官房総括整理職等又は旧官房総括整理職に就いていた場合 当該再就職者が当該官房総括整理職等又は当該旧官房総括整理職に就いていた時に総括整理していた事務を所掌する局等組織(当該再就職者がこれらの職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。)に属する役職員
再就職者が離職した日の五年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合 当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する局等組織(当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織を除く。)に属する役職員又は当該局等組織が所掌する事務を総括整理する官房総括整理職等に就いている職員
参照条文
第15条
【長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職】
法第106条の4第3項国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。
国家行政組織法第18条第4項に規定する職(各省に置かれるものに限る。)、同法第20条第1項に規定する職及び同法第21条第2項に規定する官房の長(各省に置かれるものに限る。)
内閣総務官
内閣法制次長及び内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官
人事院の事務総長及び人事院の事務総局に置かれる局長
内閣府の事務次官、内閣府審議官、内閣府設置法第17条第1項に規定する職、同条第5項に規定する局長、同条第6項に規定する官房の長、同法第61条第1項に規定する次長、同法第62条第1項に規定する職及び同法第63条第1項に規定する局長並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第5条第10項に規定する事務局長及び日本学術会議法第16条第2項に規定する局長
宮内庁次長及び宮内庁法第15条第1項に規定する部長
公正取引委員会の事務総局に置かれる事務総長及び局長
警察庁長官、警察法第18条第1項に規定する次長並びに同法第20条第1項に規定する官房長及び局長
金融庁長官及び金融庁設置法第19条第2項に規定する事務局長
消費者庁長官
検事総長及び次長検事
国税不服審判所長
農林水産省設置法第15条第2項に規定する事務局長
原子力規制委員会設置法附則第92条の規定による改正前の経済産業省設置法第20条第4項に規定する原子力安全・保安院長
国土地理院の長及び海難審判所長並びに国土交通省設置法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の海難審判法第14条の2第1項に規定する海難審判理事所の長
会計検査院の事務総局に置かれる事務総長、事務総局次長及び局長
原子力規制庁長官
法第106条の4第3項国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。
旧国家行政組織法第17条の2第1項に規定する事務次官、同条第4項に規定する職(各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。)、旧国家行政組織法第19条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項の規定により置かれていた官房の長(各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。)
首席内閣参事官、旧内閣官房組織令第10条第2項に規定する室長、内閣広報官及び旧内閣官房組織令第12条第2項に規定する室長
内閣法制次長及び内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられていた内閣法制局参事官
人事院の事務総長及び事務総局に置かれていた局長
公正取引委員会の事務総局に置かれていた事務総長及び局長
警察庁長官、警察法第18条第1項に規定する次長並びに同法第20条第1項に規定する官房長及び局長
宮内庁次長及び宮内庁の部長
金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第4条の規定による改正前の旧大蔵省設置法第18条第2項、旧金融再生委員会設置法附則第3条の規定による廃止前の金融監督庁設置法第17条第2項及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律第1条の規定による改正前の旧金融再生委員会設置法第28条第2項に規定する事務局長
検事総長及び次長検事
国税不服審判所長
工業技術院長
国土地理院の長及び海難審判理事所の長
会計検査院の事務総局に置かれていた事務総長、事務総局次長及び局長
参照条文
第16条
【局長等としての在職機関】
法第106条の4第3項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月六日以降の機関については、次に掲げるものとする。
法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(次号第4号から第8号まで及び第20号に掲げる国の機関を除く。)
内閣法制局
人事院
内閣府(次号から第8号まで及び第20号に掲げる国の機関を除く。)
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
金融庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
防衛庁
21号
会計検査院
法第106条の4第3項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月五日以前の機関については、次に掲げるものとする。
法律の規定に基づき内閣に置かれていた機関(次号に掲げる国の機関を除く。)
内閣法制局
人事院
総理府(次号から第17号までに掲げる国の機関を除く。)
公正取引委員会
警察庁
金融再生委員会
宮内庁
総務庁
行政管理庁
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
沖縄開発庁
国土庁
法務省
外務省
大蔵省
21号
文部省
22号
厚生省
23号
農林水産省
24号
通商産業省
25号
運輸省
26号
郵政省
27号
労働省
28号
建設省
29号
自治省
30号
会計検査院
第17条
【局長等としての在職機関に属する役職員に類する者】
法第106条の4第3項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、局長等としての在職機関が前条第1項第4号第6号若しくは第13号から第17号まで又は第2項各号に掲げる国の機関である場合における当該在職機関の所掌していた事務を所掌する同条第1項各号に掲げる国の機関(当該在職機関であるものを除く。)に属する職員とする。
参照条文
第18条
【在職機関たる国の機関】
法第106条の4第4項の政令で定める国の機関は、第16条に定めるものとする。
第19条
【在職していた行政機関等に属する役職員に類する者】
法第106条の4第4項の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、在職していた行政機関等が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定めるものとする。
第16条第1項第4号第6号第13号から第17号まで及び第20号並びに第2項各号に掲げる国の機関 当該行政機関等の所掌していた事務を所掌する同条第1項各号に掲げる国の機関(当該行政機関等であるものを除く。)に属する職員
独立行政法人消防研究所 総務省に属する職員
独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所又は独立行政法人農薬検査所 独立行政法人農林水産消費安全技術センターに属する役職員
参照条文
第20条
【国の事務又は事業と密接な関連を有する業務】
法第106条の4第5項第1号の国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として政令で定めるものは、独立行政法人及び第2条各号に掲げる法人が行う業務とする。
第21条
【行政庁等への権利行使等に類する場合】
法第106条の4第5項第2号の政令で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
第22条
【再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合】
法第106条の4第5項第6号の政令で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として内閣府令で定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
第23条
【再就職者による依頼等の承認の手続】
法第106条の4第5項第6号の承認(以下「依頼等の承認」という。)を得ようとする再就職者は、内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を委員会(依頼等の承認の権限が、次条の規定により、監察官に委任されている場合にあっては、監察官)に提出しなければならない。
氏名
生年月日
離職時の官職
再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称
再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容
離職前五年間(再就職者が法第106条の4第2項又は第3項に規定する職に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。)の在職状況及び職務内容
当該依頼等の承認の申請に係る職員の官職又は特定独立行政法人の役員の職及びその職務内容
当該依頼等の承認の申請に係る法第106条の4第5項第6号の要求又は依頼の対象となる契約等事務
当該依頼等の承認の申請に係る法第106条の4第5項第6号の要求又は依頼の内容
その他参考となるべき事項
第24条
【再就職者による依頼等の承認の権限の委任】
委員会は、法第106条の4第6項の規定により委任された承認の権限のうち、同条第3項に規定する職に就いたことのない再就職者に対するものを監察官に委任することができる。
参照条文
第25条
【再就職者による依頼等の届出の手続】
法第106条の4第9項の規定による届出は、同項に規定する要求又は依頼(以下この条において「依頼等」という。)を受けた後遅滞なく、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した書面を監察官に提出して行うものとする。
氏名
生年月日
官職
依頼等をした再就職者の氏名
前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位
依頼等が行われた日時
依頼等の内容
第26条
【任命権者への再就職の届出】
法第106条の23第1項の規定による届出をしようとする職員は、内閣府令で定める様式に従い、任命権者に届出をしなければならない。
法第106条の23第1項の規定による届出をした職員は、当該届出に係る第4項第3号及び第5号から第9号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
法第106条の23第1項の規定による届出をした職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
法第106条の23第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
氏名
生年月日
官職
再就職の約束をした日
離職予定日
再就職予定日
再就職先の名称
再就職先の業務内容
再就職先における地位
求職の承認の有無
官民人材交流センターによる離職後の就職の援助(以下「センターの援助」という。)の有無
第2項又は第3項の規定による届出を受けた任命権者は、当該届出を行った職員が管理職職員である場合には、速やかに、当該届出に係る事項を内閣総理大臣に通知するものとする。
第27条
【管理又は監督の地位にある職員の官職】
法第106条の23第3項の政令で定める官職は、次に掲げる職員が就いている官職とする。
一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの(給与法第10条の2第1項の規定により支給を受ける俸給の特別調整額その他の事由に照らして内閣府令で定めるものを除く。)
給与法別表第一イ行政職俸給表の職務の級七級以上の職員
給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級五級以上の職員
給与法別表第三税務職俸給表の職務の級七級以上の職員
給与法別表第四イ公安職俸給表の職務の級八級以上の職員
給与法別表第四ロ公安職俸給表の職務の級七級以上の職員
給与法別表第五イ海事職俸給表の職務の級六級以上の職員
給与法別表第六イ教育職俸給表の職務の級四級以上の職員
給与法別表第七研究職俸給表の職務の級五級以上の職員
給与法別表第八イ医療職俸給表の職務の級三級以上の職員
給与法別表第八ロ医療職俸給表の職務の級七級以上の職員
給与法別表第八ハ医療職俸給表の職務の級六級以上の職員
給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級六級の職員
給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第1項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表五号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第6条第1項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
検察官の俸給等に関する法律(以下「検察官俸給法」という。)の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
検事総長、次長検事及び検事長
検察官俸給法別表検事の項十二号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
検察官俸給法別表副検事の項七号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事
特定独立行政法人の職員であって、前各号に掲げる職員に相当するものとして内閣総理大臣が定めるもの
第28条
【管理職職員であった者の再就職の届出の対象となる地位】
法第106条の24第1項の役員その他の地位であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
役員(非常勤のものを除く。)
前号に掲げるもののほか、法令の規定により内閣若しくは内閣総理大臣若しくは各省大臣により任命されることとされている地位又は法令の規定により任命若しくは選任に関し行政庁の認可を要する地位
第29条
【内閣総理大臣への事前の再就職の届出】
法第106条の24第1項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者は、内閣府令で定める様式に従い、離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。
第26条第2項及び第3項の規定は、法第106条の23第1項の規定による届出をした者(管理職職員であった者であって、離職後二年を経過しない者に限る。)及び法第106条の24第1項の規定による届出をした者(離職後二年を経過しない者に限る。)について準用する。この場合において、第26条第2項及び第3項中「任命権者」とあるのは「離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と、同条第2項中「第4項第3号及び第5号から第9号まで」とあるのは「第4項第6号から第9号まで」と、同条第3項中「約束が効力を失ったとき」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなったとき」と読み替えるものとする。
第26条第4項第4号を除く。)の規定は、法第106条の24第1項の規定による届出について準用する。この場合において、第26条第4項第3号中「官職」とあるのは「離職時の官職」と、同項第5号中「離職予定日」とあるのは「離職日」と読み替えるものとする。
第30条
【内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る特殊法人】
法第106条の24第1項第2号の政令で定める法人は、次に掲げるものをいう。
沖縄振興開発金融公庫
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
削除
九州旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
首都高速道路株式会社
東京地下鉄株式会社
中日本高速道路株式会社
成田国際空港株式会社
西日本高速道路株式会社
日本アルコール産業株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本環境安全事業株式会社
日本私立学校振興・共済事業団
日本たばこ産業株式会社
日本中央競馬会
日本電信電話株式会社
日本放送協会
21号
日本郵政株式会社
22号
阪神高速道路株式会社
23号
東日本高速道路株式会社
24号
北海道旅客鉄道株式会社
25号
本州四国連絡高速道路株式会社
26号
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
27号
日本年金機構
28号
沖縄科学技術大学院大学学園
29号
株式会社国際協力銀行
30号
新関西国際空港株式会社
第31条
【内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る認可法人】
法第106条の24第1項第3号の政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
日本赤十字社
農水産業協同組合貯金保険機構
日本銀行
銀行等保有株式取得機構
預金保険機構
株式会社産業革新機構
株式会社地域経済活性化支援機構
原子力損害賠償支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
株式会社民間資金等活用事業推進機構
株式会社海外需要開拓支援機構
第32条
【内閣総理大臣への事前の再就職の届出に係る公益社団法人又は公益財団法人】
法第106条の24第1項第4号の政令で定める公益社団法人又は公益財団法人(以下「公益法人」という。)は、当該公益法人が国から交付を受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金(以下この条において「給付金等」という。)のうちに占める第三者へ交付した金額の割合、当該公益法人が国から交付を受けた給付金等の総額が当該公益法人の収入金額の総額に占める割合、試験、検査、検定その他の行政上の事務の当該公益法人への委託の有無その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものとする。
第33条
【内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合】
法第106条の24第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ特別職に属する国家公務員又は地方公務員(以下この号において「特別職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等となった場合
法第81条の4第1項若しくは第81条の5第1項の規定により職員として採用された場合又は自衛隊法第44条の4第1項若しくは第44条の5第1項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合
国の機関を設置する法律又はこれに基づく命令により当該国の機関に置かれる顧問、参与、参事又はこれらに準ずるもの(離職時に在職していた第16条第1項第20号を除く。)に定める国の機関に置かれるものに限る。)として採用された場合
営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合(前三号に掲げる場合を除く。)であって、内閣府令で定める額以下の報酬を得る場合
第34条
【内閣総理大臣への事後の再就職の届出】
第26条第4項第4号を除く。)及び第29条第1項の規定は、法第106条の24第2項の規定による届出について準用する。この場合において、第26条第4項第3号中「官職」とあるのは「離職時の官職」と、同項第5号中「離職予定日」とあるのは「離職日」と、同項第6号中「再就職予定日」とあるのは「再就職日」と読み替えるものとする。
第35条
【内閣総理大臣による報告等】
法第106条の25第1項の規定による報告のうち法第106条の23第3項の規定による通知に係るものは、当該通知に係る者が離職した時点で当該通知に係る約束が効力を失っていない場合において、当該通知に係る者が離職した時に行うものとする。
法第106条の25第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
通知又は届出に係る氏名
離職時の年齢
離職時の官職
離職日
再就職日又は再就職予定日
再就職先の名称
再就職先の業務内容
再就職先における地位
求職の承認の有無
センターの援助の有無
第36条
【在職機関たる国の機関】
法第106条の27の政令で定める国の機関は、第16条第1項第20号を除く。)に定めるものとする。
第37条
【在職機関による公表】
法第106条の27の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。
前項の規定により公表を行う場合における法第106条の27第2号及び第3号の額は、管理職職員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。
第38条
【在職機関の公表事項】
法第106条の27第4号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
離職時の年齢
離職時の官職
離職日
再就職日
再就職先の名称
再就職先の業務内容
再就職先における地位
求職の承認を得た日
求職の承認の理由
第39条
【在職していた局等組織に属する役職員に類する者】
法第109条第14号の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第12条に定めるものとする。
参照条文
第40条
【部長又は課長の職に準ずる職】
法第109条第15号国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第13条に定めるものとする。
参照条文
第41条
【部課長等の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者】
法第109条第15号国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又は前条で定める職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第14条に定めるものとする。
参照条文
第42条
【長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職】
法第109条第16号国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、第15条に定めるものとする。
第43条
【局長等としての在職機関に属する役職員に類する者】
法第109条第16号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第17条に定めるものとする。
参照条文
第44条
【在職していた国の機関】
法第109条第17号の政令で定める国の機関は、第16条に定めるものとする。
第45条
【在職していた行政機関等に属する役職員に類する者】
法第109条第17号の行政機関等に属する役職員に類する者として政令で定めるものは、第19条に定めるものとする。
参照条文
第46条
【非常勤職員等に関する特例】
非常勤職員(法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員(以下「非常勤職員等」という。)については、法第106条の2第1項第106条の3第1項第106条の4第9項第106条の23第109条第18号又は第112条各号の規定は、適用しない。
法第106条の2第1項の他の職員には、非常勤職員等を含まないものとする。
法第106条の4第9項及び第109条第18号の規定の適用については、法第106条の4第1項中「職員であつた者であつて離職後」とあるのは、「職員(非常勤職員(第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)であつた者であつて離職後」とする。
第47条
法第106条の4第1項から第4項まで、第109条第14号から第17号まで及び第113条第1号の規定の適用については、法第106条の4第1項中「職員であつた者であつて離職後」とあるのは、「職員(非常勤職員(第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)であつた者であつて離職後」とし、法第106条の24及び第113条第2号の規定の適用については、法第106条の24第1項中「管理職職員であつた者」とあるのは、「管理職職員(非常勤職員(第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。)、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。)であつた者」とする。
次に掲げる者には、非常勤職員等を含まないものとする。
法第106条の4第1項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第12条に定めるもの
法第106条の4第2項国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第13条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第14条に定めるもの
法第106条の4第3項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第17条に定めるもの
法第106条の4第4項の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第19条に定めるもの
法第109条第14号の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第39条に定めるもの
法第109条第15号国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第40条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第41条に定めるもの
法第109条第16号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第43条に定めるもの
法第109条第17号の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第45条に定めるもの
別表第一
【第五条関係】
内閣郵政民営化委員会に置かれる事務局
行政改革推進本部に置かれる事務局
国家公務員制度改革推進本部に置かれる事務局
社会保障制度改革国民会議に置かれる事務局
原子力防災会議に置かれる事務局
内閣官房内閣官房副長官補又は当該職を助ける職に就いている職員で構成される組織
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣法制局内閣法制局設置法第四条第一項に規定する部
内閣法制局設置法第四条第一項に規定する長官総務室
人事院事務総局(事務総局に置かれる局、公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所を除く。)
事務総局に置かれる局
事務総局に置かれる公務員研修所
事務総局に置かれる地方事務局
事務総局に置かれる沖縄事務所
国家公務員倫理審査会に置かれる事務局
内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁及び金融庁を除く。)内閣府設置法第十七条第一項に規定する官房
内閣府設置法第十七条第一項に規定する局
官民競争入札等監理委員会に置かれる事務局
食品安全委員会に置かれる事務局
国会等移転審議会に置かれる事務局
情報公開・個人情報保護審査会に置かれる事務局
公益認定等委員会に置かれる事務局
再就職等監視委員会に置かれる事務局
消費者委員会に置かれる事務局
経済社会総合研究所
迎賓館
北方対策本部
国際平和協力本部に置かれる事務局
日本学術会議に置かれる事務局
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
消費者庁
地方分権改革推進委員会に置かれる事務局
死因究明等推進会議に置かれる事務局
宮内庁宮内庁法第三条第一項に規定する長官官房
侍従職
東宮職
式部職
書陵部
管理部
正倉院事務所
御料牧場
京都事務所
公正取引委員会事務総局に置かれる官房(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十五条第七項に規定する審判官は当該官房に属するものとする。)
事務総局に置かれる局
事務総局に置かれる地方事務所
警察庁警察法第十九条第一項に規定する長官官房
警察法第十九条第一項に規定する局
警察大学校
科学警察研究所
皇宮警察本部
管区警察局
東京都警察情報通信部
北海道警察情報通信部
金融庁総務企画局(金融庁設置法第二十五条第一項に規定する審判官は当該局に属するものとする。)
検査局
監督局
証券取引等監視委員会に置かれる事務局
公認会計士・監査審査会に置かれる事務局
総務省電気通信紛争処理委員会に置かれる事務局
電波監理審議会
政治資金適正化委員会に置かれる事務局
管区行政評価局
沖縄行政評価事務所
総合通信局
沖縄総合通信事務所
公害等調整委員会に置かれる事務局
消防庁(消防大学校を除く。)
法務省最高検察庁
高等検察庁
地方検察庁(当該地方検察庁の対応する裁判所の管轄区域内にある区検察庁を含む。)
矯正管区
地方更生保護委員会
法務局
地方法務局
地方入国管理局
保護観察所
公安審査委員会に置かれる事務局
公安調査庁(公安調査庁研修所及び公安調査局を除く。)
公安調査庁公安調査局
外務省在外公館
財務省財務局
税関
沖縄地区税関
国税庁(税務大学校、国税不服審判所、国税局及び沖縄国税事務所を除く。)
国税庁国税不服審判所
国税庁国税局
国税庁沖縄国税事務所
文部科学省日本学士院
文化庁(日本芸術院を除く。)
文化庁日本芸術院
厚生労働省地方厚生局
都道府県労働局
中央労働委員会に置かれる事務局
農林水産省農林水産技術会議に置かれる事務局
地方農政局
北海道農政事務所
林野庁(森林技術総合研修所及び森林管理局を除く。)
林野庁森林管理局
水産庁(漁業調整事務所を除く。)
水産庁漁業調整事務所
経済産業省経済産業局
産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所
資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
観光庁
気象庁(気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校、管区気象台及び沖縄気象台を除く。)
気象庁管区気象台
気象庁沖縄気象台
運輸安全委員会に置かれる事務局
海上保安庁(海上保安大学校、海上保安学校及び管区海上保安本部を除く。)
海上保安庁管区海上保安本部
環境省地方環境事務所
原子力規制委員会原子力規制庁
会計検査院事務総局に置かれる官房
事務総局に置かれる局


別表第二
【第十二条、第十四条関係】
内閣法制局内閣法制次長
人事院人事院の事務総長
内閣府本府内閣府の事務次官 内閣府審議官
宮内庁宮内庁次長
公正取引委員会公正取引委員会事務総長
警察庁警察庁長官 警察庁の次長
金融庁金融庁長官
総務省総務事務次官 総務審議官
消防庁消防大学校消防庁長官 消防庁の次長
消防庁の次長消防庁消防大学校の職員
法務省法務事務次官
公安調査庁公安調査庁研修所 公安調査局公安調査庁長官 公安調査庁の次長
公安調査庁の次長公安調査庁公安調査庁研修所又は公安調査局の職員
外務省外務事務次官 外務審議官
財務省財務事務次官 財務官
国税庁税務大学校 国税不服審判所 国税局 沖縄国税事務所国税庁長官 国税庁の次長
国税庁の次長国税庁税務大学校、国税不服審判所、国税局又は沖縄国税事務所の職員
文部科学省文部科学事務次官 文部科学審議官
日本芸術院文化庁長官 文化庁の次長
文化庁の次長日本芸術院の職員
厚生労働省厚生労働事務次官 厚生労働審議官
農林水産省農林水産事務次官 農林水産審議官
林野庁森林技術総合研修所 森林管理局林野庁長官 林野庁の次長
林野庁の次長林野庁森林技術総合研修所又は森林管理局の職員
水産庁漁業調整事務所水産庁長官 水産庁の次長
水産庁の次長水産庁漁業調整事務所の職員
経済産業省経済産業事務次官 経済産業審議官
国土交通省国土交通事務次官 技監 国土交通審議官
気象庁気象研究所 気象衛星センター 高層気象台 地磁気観測所 気象大学校 管区気象台 沖縄気象台気象庁長官 気象庁の次長
気象庁の次長気象庁気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校、管区気象台又は沖縄気象台の職員
海上保安庁海上保安大学校 海上保安学校 管区海上保安本部海上保安庁長官 海上保安庁の次長 海上保安監
海上保安庁の次長 海上保安監海上保安庁海上保安大学校、海上保安学校又は管区海上保安本部の職員
環境省環境事務次官 地球環境審議官
会計検査院会計検査院の事務総長 会計検査院の事務総局次長
独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構に置かれる役員


附則
第1条
(施行期日)
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月三十一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
法第百六条の二第三項に規定する退職手当通算法人には、当分の間、中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条の規定により国土交通大臣が指定する株式会社を含むものとする。
第3条
第三十二条に規定する公益法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
第4条
(在職機関たる国の機関)
改正法附則第六条の政令で定める国の機関は、第十六条第一項(第二十号を除く。)に定めるものとする。
第5条
(在職機関による公表)
改正法附則第六条の規定による公表は、毎会計年度又は毎事業年度の終了後四月以内に行わなければならない。
前項の規定により公表を行う場合における改正法附則第六条第二号及び第三号の額は、管理職職員の離職した日の翌日の属する年度からその日から二年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。
第6条
(在職機関の公表事項)
改正法附則第六条第四号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第7条
(委員長等が任命されるまでの間の経過措置)
改正法の施行の日から委員会の委員長及び二名以上の委員が最初に任命されて法第十八条の四、第百六条の三第三項及び第四項、第百六条の四第六項及び第七項並びに第百六条の二十一第三項の規定が適用されるに至るまでの間、法第百条第五項、第百六条の三第五項、第百六条の四第八項及び第九項、第百六条の十六、第百六条の十七、第百六条の十八第一項、第百六条の十九、第百六条の二十第一項及び第三項並びに第百六条の二十一第一項及び第二項の規定並びに第八条第二項、第九条、第十条、第二十三条及び第二十五条の規定の適用については、法第百条第五項中「第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会」とあるのは「第十八条の三第一項の規定により内閣総理大臣」と、「同項」とあるのは「前項」と、「「再就職等監視委員会」とあるのは「「内閣総理大臣」と、法第百六条の三第五項中「再就職等監視委員会が第三項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。)」とあるのは「内閣総理大臣が第二項第四号の規定により行う承認」と、「、再就職等監視委員会」とあるのは「、内閣総理大臣」と、法第百六条の四第八項中「再就職等監視委員会が第六項の規定により委任を受けた権限に基づき行う承認(前項の規定により委任を受けた権限に基づき再就職等監察官が行う承認を含む。)」とあるのは「内閣総理大臣が第五項第六号の規定により行う承認」と、「、再就職等監視委員会」とあるのは「、内閣総理大臣」と、同条第九項中「再就職等監察官」とあるのは「内閣総理大臣」と、法第百六条の十六から第百六条の十九までの規定中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、法第百六条の二十(見出しを含む。)中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第一項中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、法第百六条の二十一第一項及び第二項中「委員会」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第一項中「監察官」とあるのは「その指名する者」と、第八条第二項中「求職の承認をした再就職等監視委員会(求職の承認の権限が、第十一条の規定により、再就職等監察官(以下「監察官」という。)に委任されている場合にあっては、監察官。次条及び第十条において「委員会等」という。)」とあり、第九条及び第十条中「委員会等」とあり、第二十三条中「委員会(依頼等の承認の権限が、次条の規定により、監察官に委任されている場合にあっては、監察官)」とあり、並びに第二十五条中「監察官」とあるのは「内閣総理大臣」とし、第十一条及び第二十四条の規定は適用しない。
前項の規定により読み替えて適用される法及びこの政令の規定により、内閣総理大臣がした承認その他の行為又は内閣総理大臣に対してされた承認の申請その他の行為は、委員会の委員長及び二名以上の委員が最初に任命された時以後においては、同項の規定の適用がないものとした場合における相当規定により、委員会若しくは監察官がした承認その他の行為又は委員会若しくは監察官に対してされた承認の申請その他の行為とみなす。
附則
平成21年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。
附則
平成21年4月3日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次項及び附則第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則
平成21年6月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。
附則
平成21年8月14日
この政令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成21年8月28日
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日(平成二十一年九月二十八日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。
第6条
(罰則に関する経過措置)
第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年7月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年3月31日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、放送法等の一部を改正する法律(以下「放送法等改正法」という。)の施行の日(平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。
第13条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成23年6月24日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年8月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成23年10月31日
この政令は、法の施行の日(平成二十三年十一月一日)から施行する。
附則
平成23年12月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年2月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、復興庁設置法の施行の日(平成二十四年二月十日)から施行する。
第14条
(罰則に関する経過措置)
前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年2月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。
附則
平成24年3月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第32条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年4月6日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年7月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
附則
平成24年8月29日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
前項の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年9月14日
第1条
(施行期日)
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
第3条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成24年9月14日
(施行期日)
この政令は、死因究明等の推進に関する法律の施行の日(平成二十四年九月二十一日)から施行する。
附則
平成24年11月28日
この政令は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行の日(平成二十四年十二月三日)から施行する。
附則
平成24年11月30日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年3月13日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第3条
(職員の退職管理に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第十九条の規定による改正前の職員の退職管理に関する政令第二十七条第五号に掲げる職員(以下「旧国有林野事業管理職職員」という。)がこの政令の施行前に国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定による届出をした場合における同条第三項の規定の適用については、なお従前の例による。
旧国有林野事業管理職職員であった者(この政令の施行後に第十九条の規定による改正後の職員の退職管理に関する政令第二十七条各号のいずれかに該当するに至った者を除く。)についての国家公務員法第百六条の二十四の規定の適用については、なお従前の例による。
内閣総理大臣が前二項の規定によりなお従前の例によることとされる国家公務員法第百六条の二十三第三項の規定による通知及び同法第百六条の二十四の規定による届出を受けた事項についての同法第百六条の二十五の規定の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前に国家公務員法第百六条の三第二項第四号の承認を得た旧国有林野事業管理職職員がこの政令の施行後に当該承認に係る営利企業等(同法第百六条の二第一項に規定する営利企業等をいう。)の地位に就いた場合における同法第百六条の二十七の規定の適用については、なお従前の例による。
この政令の施行前にした行為及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年3月15日
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月十八日)から施行する。
第三条(第八号及び第九号に係る部分に限る。)の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年3月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
第3条
(罰則に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年5月16日
(施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
前項の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年9月4日
この政令は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年九月五日)から施行する。
附則
平成25年9月13日
この政令は、株式会社海外需要開拓支援機構法の施行の日(平成二十五年九月十八日)から施行する。
附則
平成25年9月26日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
附則
平成25年10月17日
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年一月一日)から施行する。

キーボードでも操作できます

  (テンキーを利用する場合は

    NumLockして下さい)

「1」+「4」+「Enter」 ⇒ 14条

「Esc」 or 「テンキーの/」 ⇒ クリア