企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律

この法律は、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のために地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

地域における産業集積の形成及び活性化は、産業集積が事業者相互間における効率的な分業、事業高度化に資する情報の共有、研究開発における緊密な連携等を促進することにより、効率的かつ創造的な事業活動を可能とし、もって地域経済に活力をもたらすとともに我が国経済の生産性の向上に資するものであることにかんがみ、地方公共団体が緊密に連携して、企業立地の動向を踏まえつつ、地域における自然的、経済的及び社会的な特性に適合し、かつ、当該地域において産業集積の核となるべき業種について、集中的かつ効果的に施策を講ずることを旨として、行われなければならない。

この法律において「産業集積」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において同種の事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の者が有機的に連携しつつ行っている場合の当該事業者の集積をいう。

この法律において「企業立地」とは、事業者が、その事業の用に供する工場又は事業場の新増設（既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。）を行うことをいう。

この法律において「事業高度化」とは、事業者が次に掲げる措置を行うことにより、その事業の生産性の向上を図ることをいう。

この法律において「産業集積の形成」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域において企業立地又は事業高度化が行われることにより、当該企業立地又は事業高度化を行う事業者を中核とした産業集積の形成が行われることをいう。

この法律において「産業集積の活性化」とは、産業集積の存在する地域において企業立地又は事業高度化が行われることにより、当該産業集積の有する機能が強化され、かつ、当該産業集積における事業の構造が高度化することをいう。

この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

主務大臣は、地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化（以下「産業集積の形成等」という。）の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

自然的経済的社会的条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、第7条の規定により組織する地域産業活性化協議会における協議を経て、産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画及び都市計画法第18条の2の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

基本計画は、産業集積の形成又は産業集積の活性化が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。

主務大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

主務大臣は、基本計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

市町村及び都道府県は、基本計画が第5項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

市町村及び都道府県は、前条第5項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、次条の規定により組織する地域産業活性化協議会における協議を経て、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

市町村及び都道府県は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

前条第5項から第7項までの規定は、第1項の同意について準用する。

市町村及び都道府県は、その作成しようとする基本計画並びに第5条第5項の規定による同意を得た基本計画（前条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）及びその実施に関し必要な事項その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に関し必要な事項について協議するため、第5条第2項第7号に規定する事業環境の整備の事業を実施し、又は実施すると見込まれる者と共同して、協議により規約を定め、地域産業活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

前項の規定により協議会を組織する市町村及び都道府県は、協議会に、次に掲げる者であって同項の規定により共同して協議会を組織することとされていないものを構成員として加えることができる。

市町村及び都道府県は、第1項の規定により協議会を組織しようとするときは、主務省令で定める期間、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

前項の規定により協議会を組織することが公表された場合において、第2項各号に掲げる者であって協議会の構成員として加えるとされていないものは、前項の主務省令で定める期間内に、協議会を組織しようとする市町村及び都道府県に対して自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

国は、市町村及び都道府県による基本計画の作成に資するため、企業立地の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うよう努めるものとする。

国は、同意基本計画に係る市町村及び都道府県に対し、当該同意基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うものとする。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、同意基本計画において定められた集積区域（以下「同意集積区域」という。）において、当該同意集積区域に係る指定集積業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う事業者（以下「特定事業者」という。）による企業立地及び事業高度化を促進するため、同意集積区域において、工場（特定事業の用に供するものに限る。以下この条において同じ。）、事業場（特定事業の用に供するものに限る。以下この条において同じ。）又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行う。

機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

同意基本計画（第5条第2項第4号に掲げる事項が定められているものに限る。）において定められた同項第3号に規定する区域（以下「同意企業立地重点促進区域」という。）の存する市町村は、同意企業立地重点促進区域における製造業等（工場立地法第2条第3項に規定する製造業等をいう。以下この条において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第4条第1項第1号に規定する緑地をいう。以下この条において同じ。）及び環境施設（同法第4条第1項第1号に規定する環境施設をいう。以下この条において同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。）について、条例で、次項の基準の範囲内において、同法第4条第1項の規定により公表され、又は同法第4条の2第1項若しくは第2項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。

経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、同意企業立地重点促進区域における重点的な企業立地の必要性を踏まえ、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準を公表するものとする。

第1項の規定により準則を定める条例（以下「緑地面積率等条例」といい、市が定めるものに限る。）が施行されている間は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る工場立地法第9条第2項の規定による勧告をする場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「第4条の2第1項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

緑地面積率等条例（町村が定めるものに限る。）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係るものは、当該同意企業立地重点促進区域の存する町村の長が行うものとする。

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定中都道府県知事に関する規定は、当該同意企業立地重点促進区域については、町村の長に関する規定として当該町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第9条第2項第1号中「第4条の2第1項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

緑地面積率等条例を定めた市町村は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域の廃止（その一部の廃止を含む。以下この条及び次条において同じ。）があった場合においては、当該廃止により同意企業立地重点促進区域でなくなった区域において当該廃止前に緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第6条第1項に規定する特定工場（以下単に「特定工場」という。）について、条例で、当該廃止に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。

前項の規定により経過措置を定める条例（市が定めるものに限る。）が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第9条第2項の規定による勧告をする場合における同項第1号の規定の適用については、同号中「第4条の2第1項の規定により都道府県準則が定められた場合又は同条第2項の規定により市準則が定められた場合にあつては、その都道府県準則又は市準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第11条第1項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。

第1項の規定により経過措置を定める条例（町村が定めるものに限る。）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、同項の特定工場に係るものは、当該条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る町村の長が行うものとする。

前項の規定により町村の長が事務を行う場合においては、前条第5項の規定を準用する。この場合において、同項中「第10条第1項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とあるのは、「第11条第1項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」と読み替えるものとする。

緑地面積率等条例の施行前に都道府県知事にされた工場立地法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による届出であって緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における緑地面積率等条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第1項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第1項の特定工場に係る事務を行うものとされた町村の長にされた工場立地法第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による届出は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

国の行政機関の長又は都道府県知事は、同意企業立地重点促進区域内の土地を同意基本計画において定められた第5条第2項第7号の施設（工場若しくは事業場若しくはこれらの用に供するための工場用地若しくは業務用地又は研究開発のための施設若しくは研修施設に限る。）の用に供するため農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該同意企業立地重点促進区域における円滑な企業立地に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。

同意集積区域において企業立地を行おうとする特定事業者は、当該企業立地に関する計画（以下「企業立地計画」という。）を作成し、当該同意集積区域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

企業立地計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

都道府県知事は、企業立地計画が基本方針（第4条第2項第9号に規定する事項に限る。）及び同意基本計画に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

都道府県知事は、前項の規定による承認を行ったときは、関係市町村長に対して、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

前条第3項の承認を受けた事業者（以下「承認企業立地事業者」という。）は、当該承認に係る企業立地計画の変更をしようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

都道府県知事は、承認企業立地事業者が前条第3項の承認に係る企業立地計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認企業立地計画」という。）に従って企業立地のための措置を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

前条第3項及び第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

同意集積区域において事業高度化を行おうとする特定事業者は、当該事業高度化に関する計画（以下「事業高度化計画」という。）を作成し、当該同意集積区域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

事業高度化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

都道府県知事は、事業高度化計画が基本方針（第4条第2項第9号に規定する事項に限る。）及び同意基本計画に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

都道府県知事は、前項の規定による承認を行ったときは、関係市町村長に対して、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

前条第3項の承認を受けた事業者（以下「承認事業高度化事業者」という。）は、当該承認に係る事業高度化計画の変更をしようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

都道府県知事は、承認事業高度化事業者が前条第3項の承認に係る事業高度化計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業高度化計画」という。）に従って事業高度化のための措置を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

前条第3項及び第4項の規定は、第1項の承認について準用する。

中小企業信用保険法第3条第1項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、地域産業集積関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、承認企業立地事業者が承認企業立地計画に従って企業立地のための措置を行うために必要な資金に係るもの又は承認事業高度化事業者が承認事業高度化計画に従って事業高度化のための措置を行うために必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第3条第1項	保険価額の合計額が	企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第18条第1項に規定する地域産業集積関連保証（以下「地域産業集積関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項及び第3条の3第1項	保険価額の合計額が	地域産業集積関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項	当該借入金の額のうち	地域産業集積関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
	当該債務者	地域産業集積関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第3条の3第2項	当該保証をした	地域産業集積関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
	当該債務者	地域産業集積関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

普通保険の保険関係であって、地域産業集積関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「百分の七十」とあり、及び同法第5条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、地域産業集積関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第4条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

小規模企業者等設備導入資金助成法第3条第1項に規定する小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金の貸付けを受けて同法第2条第4項に規定する貸与機関（以下この条において「貸与機関」という。）が行う同法第2条第5項に規定する設備資金貸付事業（以下この条において「設備資金貸付事業」という。）に係る貸付金であって、承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って同法第2条第1項に規定する小規模企業者等が設置する設備又は取得するプログラム使用権（同条第7項に規定するプログラム使用権をいう。）に係るものについては、同法第4条第2項の規定にかかわらず、一の借主に対して貸し付けることができる設備資金貸付事業に係る貸付金の金額は、一の設備又は一のプログラム使用権につき、貸与機関が必要と認めた金額の三分の二に相当する額以内の額とする。

食品流通構造改善促進法第11条第1項の規定により指定された食品流通構造改善促進機構は、同法第12条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

前項の規定により食品流通構造改善促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品流通構造改善促進法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第13条第1項	前条第1号に掲げる業務	前条第1号に掲げる業務及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（以下「地域産業集積形成法」という。）第18条の3第1項第1号に掲げる業務
第14条第1項	第12条第1号に掲げる業務	第12条第1号に掲げる業務及び地域産業集積形成法第18条の3第1項第1号に掲げる業務
第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号	第12条各号に掲げる業務	第12条各号に掲げる業務又は地域産業集積形成法第18条の3第1項各号に掲げる業務
第20条第1項第3号	この章	この章若しくは地域産業集積形成法

承認企業立地計画に従って企業立地を行う承認企業立地事業者であって、同意集積区域内において指定集積業種のうち次に掲げるものに属する事業のための施設又は設備を新設したものが、当該新設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

地方税法第6条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、承認企業立地計画に従って特定事業のための施設のうち総務省令で定めるものを同意集積区域内に設置した事業者（指定集積業種であって総務省令で定めるものに属する事業を行う者に限る。）について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

国及び地方公共団体は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者が承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って企業立地又は事業高度化のための措置を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。

国及び都道府県は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者に対し、承認企業立地計画に係る企業立地のための措置又は承認事業高度化計画に係る事業高度化のための措置を適確に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うものとする。

都道府県知事は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者に対し、承認企業立地計画又は承認事業高度化計画の実施状況について報告を求めることができる。

国は、産業集積の形成等のために必要な施策と広域にわたる活発な人の往来又は物資の流通を通じた地域の活性化のための基盤の整備に関する施策とを、それぞれの有機的な連携を図りつつ効果的に講ずるよう努めなければならない。

国は、産業集積の形成等のために必要な措置と地域的な雇用構造の改善を図るために必要な措置とを、それぞれの有機的な連携を図りつつ効果的に講ずるよう努めなければならない。

主務大臣及び文部科学大臣は、同意集積区域における企業立地及び事業高度化を促進するため必要があると認めるときは、研究開発及び人材育成に関し、市町村及び都道府県と大学、高等専門学校及び大学共同利用機関（以下この項において「大学等」という。）との連携及び協力並びに特定事業者と大学等との連携及び協力が円滑になされるよう努めるものとする。この場合において、大学等における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。

主務大臣及び文部科学大臣は、同意集積区域における特定事業者による企業立地又は事業高度化に伴って新たに必要となる知識及び技術の習得を促進するための施策を積極的に推進するよう努めなければならない。

主務大臣、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、同意基本計画の円滑な実施が促進されるよう、企業立地に関する処分その他の措置に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第4条第1項及び第3項から第5項までにおける主務大臣は、経済産業大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。

第5条第1項、第5項及び第6項並びに第6条第1項及び第2項における主務大臣は、経済産業大臣及び基本計画に定められた指定集積業種に属する事業を所管する大臣（基本計画において第5条第2項第9号に掲げる事項について定められた場合にあっては、経済産業大臣、農林水産大臣及び基本計画に定められた指定集積業種に属する事業を所管する大臣）とする。

前二条における主務大臣は、経済産業大臣及び特定事業を所管する大臣とする。

第5条第1項、第6条第1項及び第2項並びに第7条第3項における主務省令は、第1項に規定する大臣の発する命令とする。

第23条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。