海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令

この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

海上ニ於ケル人命ノ安全ノ為ノ国際条約及国際満載吃水線条約ニ依ル証書ニ関スル件（以下「旧規則」という。）は、廃止する。

この省令の施行前にした旧規則第六条ノ二の規定による認可は、国際満載喫水線証書の交付について第十二条第一項の規定に基づいてした認可とみなす。

この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。

この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。

この省令の施行の日以後に建造に着手した船舶以外の船舶で国際航海に従事する総トン数百五十トン未満のもの（旅客船又は貨物船で、長さ二十四メートル以上のものに限る。）については、改正後の第二条第三項及び第四項の規定は、適用しない。

この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十八年十二月十四日）から施行する。

この省令は、昭和四十九年八月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。

この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日から施行する。

第一条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書、貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書は、それぞれ同条の規定による改正後の第一号様式、第一号の二様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式、第五号様式、第六号様式又は第十一号様式による旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書、貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書とみなす。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十六年五月一日から施行する。

施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、第三条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第三項及び第五項の規定（貨物船安全構造証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。

施行日に現に船舶検査証書を受有するタンカーについては、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令第二条第一項並びに第六条第四項及び第五項の規定（貨物船安全設備証書の追補に係るものに限る。）は、適用しない。

施行日に現に船舶検査証書を受有する船舶が受有する第三条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「旧証書省令」という。）の規定による貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令附則第二項において改正後の第二号様式又は第三号様式とみなすこととした貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書を含む。以下「改正前の貨物船安全構造証書等」という。）は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。

管海官庁（船級協会が交付した貨物船安全構造証書にあつては、船級協会）が付録（別記様式）を添付した改正前の貨物船安全構造証書等は、当該証書等の有効期間が満了する時期までは、新証書省令の規定により交付された貨物船安全構造証書又は貨物船安全設備証書とみなす。

条約証書の有効期間が満了する際船齢が十年以上であるタンカーであつて施行日に現に旧証書省令第五条第一項の規定により条約証書の有効期間を延長しているものについては、新証書省令第五条第一項の規定（ただし書を除く。）は、適用しない。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この省令による改正後の船舶設備規程第一条、船舶復原性規則第一条の二、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船（汚染物質を運送する船舶を除く。）については、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令第十条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第二条第一項並びに第六条第一項及び第二項の規定（国際液化ガスばら積船適合証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。

現存船（汚染物質を運送する船舶に限る。）であつて、次の各号に掲げるものの所有者は、管海官庁から、新証書省令第二条第一項の規定により交付を受けなければならない国際液化ガスばら積船適合証書又は国際液体化学薬品ばら積船適合証書に代えて、それぞれ当該各号に掲げる証書の交付を受けることができる。

海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下この項及び次項において「平成九年改正証書省令」という。）第三条（第三号に係る部分を除く。）、第四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第三項、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条から第十条まで、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、前項第一号に掲げる液化ガスばら積船適合証書について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる平成九年改正証書省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条第一項第三号船舶検査証書の有効期間が満了する日定期検査又は国際海事機関の液化ガスばら積船の構造及び設備に関する規約（第四項及び第六条第一項において「規約」という。）に従つて管海官庁が指定する臨時検査に合格した日から起算して五年を経過する日第四条第四項中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査第六条第一項中間検査中間検査及び規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査第十三条第一項安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約又は国際満載喫水線条約議定書に加盟している外国の政府が発行する条約証書（国際満載喫水線免除証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。以下次条において同じ。）安全条約に加盟している外国の政府が発行する液化ガスばら積船適合証書第十四条第一項安全条約、安全条約議定書、国際満載喫水線条約又は国際満載喫水線条約議定書安全条約

平成九年改正証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）、第四条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条第一項、第八条から第十条まで、第十三条、第十四条並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第二項第二号に掲げる液体化学薬品ばら積船適合証書について準用する。

管海官庁は、平成十八年改正省令の施行日前においても、平成十八年改正省令第七条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式二による液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けている船舶の所有者の申請に応じ、平成十八年改正省令第七条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式二による液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下この条において「相当証書」という。）を交付することができる。

前項の規定により交付した相当証書は、平成十八年改正省令の施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、平成十八年改正省令の施行日以後は、第二項に掲げる液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

新証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、相当証書の交付について準用する。この場合において、新証書省令第三条第二号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「平成十八年改正省令附則第五条第二項及び第四項の規定により交付された海洋汚染等防止証書」と、新証書省令第十五条第一項中「条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第一号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定、第三条から第五条までの規定及び第十三条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条の改正規定（同条第四項から第六項までに係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、改正法附則第一条第三号に定める日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。

管海官庁は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に定める日以後においては、次の各号に掲げる船舶の所有者の申請に応じ、施行日前においても、第十条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下「担当証書」という。）を交付することができる。

前項の規定により交付した相当証書（旧証書省令第二条第一項の規定により国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けることとされた船舶に交付したものに限る。）は、施行日の前日までの間は、旧証書省令第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

第一項の規定により交付した相当証書は、施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、施行日以後は、新証書省令の第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

新証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、相当証書の交付について準用する。この場合において、新証書省令第三条第二号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第七条第二項の規定により交付された海洋汚染防止証書に相当する証書」と、新証書省令第十五条第一項中「条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第一号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全構造証書若しくは貨物船安全構造証書の追補を添付した貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書若しくは貨物船安全設備証書の追補を添付した貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書若しくは貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書は、それぞれ同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、免除証書又は附属書とみなす。

この省令は、平成四年二月一日から施行する。

この省令の施行前に船級協会が交付した貨物船安全構造証書及び国際満載喫水線証書の有効期間に関しては、改正後の第十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶に係る条約証書並びに液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書（海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）の施行の日以後交付される条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書を除く。以下同じ。）及び液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）については、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。この場合において、第一条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第五条第一項（第二条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第三項において準用する場合を含む。）中「日本の領事官」とあるのは、「管海官庁又は日本の領事官」とする。

前項の船舶の所有者に対し改正省令の施行の日以後交付される条約証書又は液体化学薬品ばら積船適合証書については、次の表の上欄に掲げる第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定（第二条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第四項の規定により、液体化学薬品ばら積船適合証書について準用する場合を含む。）中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。第四条第一項第一号当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日（船舶安全法施行規則第十八条第二項の表備考第二号（同条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する検査基準日をいう。次項第一号において同じ。）又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日第四条第一項第三号船舶検査証書の有効期間が満了する日当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日第四条第二項第一号当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日又は船舶検査証書の有効期間が満了する日のいずれか早い日当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査若しくは中間検査の時期の前日又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査の日第四条第二項第二号船舶検査証書の有効期間が満了する日当該証書の交付の日後最初に行われる定期検査の時期の前日第四条第四項定期検査又は中間検査（第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）定期検査、中間検査（第一項第一号及び第二項第一号に掲げる条約証書に限る。）又は安全条約議定書に従つて管海官庁が指定する臨時検査第五条第一項三月（高速船にあつては、一月）五月（旅客船、液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船及び船齢が十年以上であるタンカー（液化ガスばら積船に該当する船舶及び液体化学薬品ばら積船に該当する船舶を除く。）にあつては、三月）第五条第二項条約証書の有効期間が満了する際航海中となる高速船でない船舶（航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）条約証書の有効期間が満了する際航海中となる船舶（旅客船にあつては、航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものに限る。）第六条第一項中間検査中間検査又は安全条約議定書、国際満載喫水線条約議定書若しくは液体化学薬品ばら積船の構造及び設備に関する規約に従つて管海官庁が指定する臨時検査

この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶安全法施行規則第四十六条の二の改正規定は、公布の日から施行する。

前条第一項の船舶について船級協会が交付することができる条約証書については、当該船舶が施行日以後最初に行われる救命設備等及び復原性（特定船舶にあっては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現に液化ガスばら積船により運送されている液化ガス物質の運送については、当該運送が終了するまでは、第一条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「新危規則」という。）第二百三十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の防火等の措置については、新危規則第二十二条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に建造され、又は建造に着手された液化ガスばら積船の貨物タンク等の通気装置については、新危規則第百九十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の指示するところによる。

この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書並びに海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（以下「旧改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた条約証書を除く。）は、第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式によるものとみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十四年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式による条約証書とみなす。

この省令は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の船舶安全法施行規則第一条第五項に規定する小型遊漁兼用船に該当する船舶については、当該船舶が受有している船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、前条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第二条の規定の適用については、同条中「小型兼用船」とあるのは、「小型遊漁兼用船」とする。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に現存船（施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶をいう。以下同じ。）に使用されている有機スズ化合物を含む防汚方法については、これを引き続き当該現存船に使用し、かつ、適切な被覆により有機スズ化合物が水中に浸出しないようにするための措置が講じられている場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則（以下「新規則」という。）第六十五条第一項及び第三条の規定による改正後の船舶構造規則（以下「新構造規則」という。）第六十四条に掲げる基準に適合しているものとみなす。

この省令の施行の際現に現存船に使用されている防汚方法（前項に規定する防汚方法を除く。）については、これを引き続き当該現存船に使用する場合に限り、平成十九年十二月三十一日までの間は、新規則第六十五条第一項及び新構造規則第六十四条の規定は適用しない。

この省令の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については、新構造規則第六十四条の防汚方法に係る船舶安全法第五条第一項の検査の時期までは、第二条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令第二条第五項の規定は適用しない。

この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成十六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、平成十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書は、第六条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書とみなす。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

この省令による改正前の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、高速船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び液化ガスばら積船適合証書は、それぞれこの省令による改正後の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、高速船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び液化ガスばら積船適合証書とみなす。

この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

管海官庁は、第四条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「旧証書省令」という。）第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受けている船舶の所有者の申請に応じ、施行日前においても、第四条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付することができる。

前項の規定により交付した相当証書は、施行日の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、新証書省令第五号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

新証書省令第三条（第三号に係る部分を除く。）並びに第十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、相当証書の交付について準用する。この場合において、新証書省令第三条第二号中「海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際液体化学薬品ばら積船適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「附則第五条第二項及び第四項の規定により交付された海洋汚染等防止証書」と、新証書省令第十五条第一項中「条約証書の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第一号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書は、第六条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（以下「新証書省令」という。）の規定により交付された旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書とみなす。

施行日前に建造され、又は建造に着手された旅客船（以下「現存旅客船」という。）について交付される旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書に係る新証書省令第一号様式及び第一号の二様式の適用については、これらの様式中「Ｐ．１」とあるのは「Ｃ．１」と、「Ｐ．２」とあるのは「Ｃ．２」と、「Ｐ．３」とあるのは「Ｃ．３」とする。

現存旅客船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十年十二月三十一日（次条において「施行日」という。）から施行する。

第三条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。

この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

第六条の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる時期までは、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。旅客船及び総トン数三、〇〇〇トン以上の旅客船以外の船舶平成二十四年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期総トン数五〇〇トン以上三、〇〇〇トン未満の旅客船以外の船舶平成二十五年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期総トン数一五〇トン以上五〇〇トン未満の旅客船以外の船舶平成二十六年七月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。