地方財政法施行令

この政令は、公布の日から、これを施行し、地方財政法施行の日（昭和二十三年七月七日）から、これを適用する。

法第三十二条の二の規定により公営競技を行う都道府県又は市町村（特別区を含む。以下この条において「施行団体」という。）が地方公共団体金融機構（以下この条において「機構」という。）に納付すべき納付金の額は、当該年度の公営競技につき、次に掲げる売得金又は売上金の額（施行団体が公営競技を行うことを目的とする一部事務組合又は広域連合（第四項において「一部事務組合等」という。）を組織して公営競技を行う場合にあつては、当該売得金又は売上金を収益配分率によつてあん分して得た額。以下この条において「売上額」という。）の合計額から四十億円を控除した額（次項第七号において「控除後売上額」という。）に、同項に定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額が当該年度の公営競技の収益の額から七千万円を控除した額（第四項において「調整後収益額」という。）から当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ第三項に定めるところにより算定した額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、機構に納付すべき納付金の額は、当該納付限度額とする。

法第三十二条の二に規定する政令で定める率は、次の各号に掲げる公営競技が行われる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

第一項に規定する当該年度の公営競技の売上額の合計額に応じ算定した額とは、当該合計額（六百五十億円を超える部分を除く。）を次の各号に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に当該各号に定める率を乗じて得た額の合計額に、更に当該年度の調整後収益率を乗じて得た額をいう。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

施行団体は、各年度ごとに、第一項の規定により算定した納付金の額を翌年度の十一月三十日までに機構に納付するものとする。

前項の規定にかかわらず、施行団体は、当分の間、同項の納付金の額を公営競技が行われた年度後三年度内の各年度に均等に分割して当該各年度の十一月三十日までに納付することができる。

法第三十三条の五の七第二項の規定により、同項に規定する地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、都道府県又は指定都市にあつては総務大臣、市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。

前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

総務大臣は、第一項に規定する許可及び前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可及び同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可及び同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。

総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

法第三十三条の七第四項の規定により、地方公共団体が地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。

都道府県知事は、前項に規定する許可をしようとする場合は、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

前二項に定めるもののほか、法第三十三条の七第四項に規定する許可に関し必要な事項は、総務省令・財務省令で定める。

総務大臣は、第二項の同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

法第三十三条の八第一項の規定により、地方公共団体が同項に規定する地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、第二条第一項第一号に掲げる地方公共団体にあつては総務大臣、同項第二号に掲げる地方公共団体にあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。

前項に規定する許可を受けようとする地方公共団体は、総務大臣又は都道府県知事の定める期間内に、申請書を提出しなければならない。

都道府県知事は、第一項に規定する許可をしようとするときは、当該許可に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

総務大臣は、第一項に規定する許可及び前項に規定する同意をしようとするときは、当該許可及び同意に係る地方債の限度額及び資金について、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。ただし、当該許可及び同意に係る地方債が総務省令・財務省令で定める要件に該当する場合については、この限りでない。

総務大臣は、第三項に規定する同意については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

法第三十三条の九第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第三十三条の九第一項に規定する行政の簡素化及び効率化に関し政令で定める事項を定めた計画（次項及び次条において「行政の簡素化等に関する計画」という。）の計画期間は、五年間とする。

法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出を行う地方公共団体が、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第四条第一項に規定する財政健全化計画又は同法第八条第一項に規定する財政再生計画を定めている場合にはこれらの計画を第一項第一号及び第二号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、同法第二十三条第一項に規定する経営健全化計画を定めている場合には当該計画を第一項第二号に定める事項を定めた行政の簡素化等に関する計画と、それぞれみなして、法第三十三条の九第一項の規定を適用する。

法第三十三条の九第一項の規定による繰上償還の申出及び行政の簡素化等に関する計画の提出は、総務大臣及び財務大臣に対して行うものとする。

総務大臣及び財務大臣は、地方公共団体から提出された行政の簡素化等に関する計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資するものであり、かつ、当該行政の簡素化等に関する計画の円滑な実施のため地方債の金利に係る負担の軽減が必要であると認めたときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知するものとする。

前項の規定による通知をした場合において、当該繰上償還に係る資金が法第三十三条の九第一項に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）であるときは総務大臣は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対し、当該繰上償還に係る資金が同条第一項に規定する旧公営企業金融公庫資金（次項において「旧公営企業金融公庫資金」という。）であるときは総務大臣及び財務大臣は地方公共団体金融機構に対し、それぞれ、遅滞なく、当該通知に係る地方公共団体の繰上償還に応ずるよう要請するものとする。

第二項の規定による通知を受けた地方公共団体は、繰上償還の額、繰上償還の期日その他の繰上償還を行うために必要な事項を記載した申請書を、当該繰上償還に係る資金が法第三十三条の九第一項に規定する旧資金運用部資金である場合にあつては財務大臣に、当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあつては独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に、当該繰上償還に係る資金が旧公営企業金融公庫資金である場合にあつては地方公共団体金融機構に、それぞれ提出するものとする。

法第三十五条第一号の経費は、北海道の開発のために北海道が行う土地開発、土地改良、河川、道路、港湾、電力開発、農畜水産、森林、開拓移住者等に関する事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。

法第三十五条第二号の経費は、北海道が行う河川、道路、砂防、港湾等の土木事業（前項に掲げるものを除く。）、災害応急事業及び災害復旧事業に要する経費で主務大臣が指定するものとする。

前二項の場合において、主務大臣が指定をしようとするときは、総務大臣及び財務大臣に協議しなければならない。

平成二十四年度における第四条の規定の適用については、同条中「百分の十六」とあるのは、「百分の十四」とする。

平成二十年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第一項及び第十二条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十一年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第一項及び第十三条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十二年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第二項及び第十四条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十三年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第三項及び第十五条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十四年度及び平成二十五年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第三項及び第十六条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十六年度以後の各年度に係る第八条第一号に掲げる額を算定する場合においては、同号中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十六条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成十九年度から平成二十一年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ及び第二号から第五号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額」とする。

平成二十二年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ及び第二号から第五号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに地方交付税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額」とする。

平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度における第十三条の規定の適用については、同条第一号イ及び第二号から第五号までの規定中「相当する額並びに」とあるのは「相当する額、」と、「の合算額」とあるのは「並びに法第三十三条の五の二第一項の規定により起こすことができることとされた地方債の額の合算額」とする。

平成二十年度における第十三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この条において「旧特例交付金法」という。）附則第五条第二項の規定により読み替えられた旧特例交付金法第九条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条算定した地方道路譲与税算定した児童手当特例交付金（旧特例交付金法第二条第二項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金及び交通安全対策特別交付金当該地方道路譲与税当該児童手当特例交付金、地方道路譲与税第十三条第一号ロ地方交付税法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条相当する額、相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第二号同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における旧特例交付金法附則第五条第一項の規定により読み替えられた旧特例交付金法第九条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条地方道路譲与税児童手当特例交付金、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金及び交通安全対策特別交付金第十三条第三号及び第四号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条特別とん譲与税児童手当特例交付金、特別とん譲与税及び交通安全対策特別交付金、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金及び交通安全対策特別交付金第十三条第五号地方自治法施行令地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条第一項（同令附則第五条第一項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えられた地方自治法施行令附則第七条の四第一項の規定により読み替えられた同令基準財政収入額基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）自動車重量譲与税児童手当特例交付金、自動車重量譲与税及び交通安全対策特別交付金、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金及び交通安全対策特別交付金

平成二十一年度における第十三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この条において「旧特例交付金法」という。）第九条第一項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法（以下この条において「暫定措置法」という。）第三十九条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（旧特例交付金法附則第五条第二項及び地方税法等の一部を改正する法律（以下この条において「平成二十一年地方税法等改正法」という。）附則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この号において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条算定した地方揮発油譲与税算定した児童手当特例交付金（旧特例交付金法第二条第二項に規定する児童手当特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方揮発油譲与税、地方道路譲与税当該地方揮発油譲与税当該児童手当特例交付金、地方揮発油譲与税、地方道路譲与税第十三条第一号ロ地方交付税法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条相当する額、相当する額、特別区の存する区域を市町村とみなして読替え後の地方交付税法第十四条の規定により算定した読替え後の地方交付税法第十四条第一項に規定するたばこ税調整額及び交付金調整額の合算額から当該たばこ税調整額及び交付金調整額の合算額に配分率を乗じて得た額を控除した額の七十五分の百に相当する額、同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第二号同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における旧特例交付金法附則第五条第一項の規定により読み替えられた旧特例交付金法第九条第一項及び暫定措置法第三十九条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（平成二十一年地方税法等改正法附則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条地方揮発油譲与税児童手当特例交付金、地方揮発油譲与税、地方道路譲与税第十三条第三号及び第四号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条特別とん譲与税児童手当特例交付金、特別とん譲与税地方揮発油譲与税地方揮発油譲与税、地方道路譲与税第十三条第五号地方自治法施行令第二百十条の十二第一項地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条第二項（同令附則第五条第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えられた地方自治法施行令附則第七条の四第二項の規定により読み替えられた同令第二百十条の十二第一項（地方税法施行令等の一部を改正する政令附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）基準財政収入額基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）自動車重量譲与税児童手当特例交付金、自動車重量譲与税地方揮発油譲与税地方揮発油譲与税、地方道路譲与税

平成二十二年度における第十三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この号において「旧特例交付金法」という。）第九条第一項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第三十九条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条算定した地方揮発油譲与税算定した児童手当及び子ども手当特例交付金（旧特例交付金法第二条第二項に規定する児童手当及び子ども手当特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方揮発油譲与税当該地方揮発油譲与税当該児童手当及び子ども手当特例交付金、地方揮発油譲与税第十三条第一号ロ地方交付税法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第二号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条地方揮発油譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、地方揮発油譲与税第十三条第三号及び第四号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条特別とん譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税第十三条第五号地方自治法施行令地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第二条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令附則第七条の四第二項の規定により読み替えられた同令基準財政収入額基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）自動車重量譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車重量譲与税

平成二十三年度における第十三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方交付税法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下この号において「旧特例交付金法」という。）第九条第二項の規定により読み替えられた同条第一項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第三十九条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条算定した地方揮発油譲与税算定した児童手当及び子ども手当特例交付金（旧特例交付金法第二条第二項に規定する児童手当及び子ども手当特例交付金をいう。以下この条において同じ。）、地方揮発油譲与税当該地方揮発油譲与税当該児童手当及び子ども手当特例交付金、地方揮発油譲与税第十三条第一号ロ地方交付税法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第二号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条地方揮発油譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、地方揮発油譲与税第十三条第三号及び第四号同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条特別とん譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、特別とん譲与税第十三条第五号地方自治法施行令地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令第三条の規定による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条第一項の規定により読み替えられた地方自治法施行令附則第七条の四第二項の規定により読み替えられた同令基準財政収入額基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）自動車重量譲与税児童手当及び子ども手当特例交付金、自動車重量譲与税

平成二十四年度以後の各年度における第十三条の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。第十三条第一号イ同法第十四条同法附則第七条の二の規定の適用がないものとした場合における地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律第八条第一項及び地方法人特別税等に関する暫定措置法第三十九条の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条（以下この条において「読替え後の地方交付税法第十四条」という。）同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第一号ロ地方交付税法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第二号から第四号まで同法第十四条読替え後の地方交付税法第十四条同条読替え後の地方交付税法第十四条第十三条第五号地方自治法施行令地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第二条の規定により読み替えられた地方自治法施行令附則第七条の四第二項の規定により読み替えられた同令基準財政収入額基準財政収入額（地方交付税法附則第七条の二第二項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により加算した額がある場合にあつては当該額に相当する額を控除した額とし、当該算定方法により控除した額がある場合にあつては当該額に相当する額を加算した額とする。）

平成二十四年度における第二十二条の規定の適用については、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第三項及び第十五条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十五年度及び平成二十六年度における第二十二条の規定の適用については、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十一条第三項及び第十六条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

平成二十七年度以後の各年度における第二十二条の規定の適用については、当分の間、同条中「第十三条各号」とあるのは、「附則第十六条の規定により読み替えられた第十三条各号」とする。

法第十条の四第八号に掲げる経費のうち、当分の間、地方公共団体が負担するものは、次に掲げるものとする。

この政令は、公布の日から施行し、附則第二項の規定以外の規定は、昭和二十七年度分から適用する。

国庫負担地方職員に関する政令は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中地方財政法施行令第十二条の改正規定は昭和三十五年九月一日から、同令第十六条の次に二条を加える規定は昭和三十六年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

昭和五十二年度以前において行われた公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

昭和六十一年度以前に行われた公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金については、第一条の規定による改正後の地方財政法施行令第十七条の二第一項中「十億円」とあるのは「八億円」と「収益の額から当該年度の公営競技の売上額の合計額（当該合計額が二百億円を超えるときは、二百億円とする。）に当該年度の収益率（当該年度の公営競技の収益の額の売上額の合計額に対する割合をいう。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額を控除した額（以下この項において「納付限度額」という。）を超えるときは、公庫に納付すべき納付金の額は、当該納付限度額」とあるのは「収益の額を超えるときは、当該収益の額」と、同条第六項中「十億円」とあるのは「八億円」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第十七条の二の規定は、平成八年四月一日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十七年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第十七条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

平成二十年度及び平成二十一年度に限り、第一条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第六条及び第七条の規定は、地方交付税法等の一部を改正する法律（以下この条において「交付税法等改正法」という。）附則第五条において読み替えて準用する地方財政法第三十三条の九の規定に基づく交付税法等改正法附則第五条に規定する旧簡易生命保険資金の繰上償還について準用する。この場合において、同令附則第七条第三項中「及び財務大臣」とあるのは「又は財務大臣」と、「公営企業金融公庫の資金」とあるのは「公営企業金融公庫の資金又は地方交付税法等の一部を改正する法律附則第五条に規定する旧簡易生命保険資金（次項において「旧簡易生命保険資金」という。）」と、「公営企業金融公庫に」とあるのは「公営企業金融公庫又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（次項において「機構」という。）に」と、同条第四項中「それぞれ」とあるのは「当該繰上償還に係る資金が旧簡易生命保険資金である場合にあつては機構に、それぞれ」と読み替えるものとする。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第十一条の規定による改正後の地方財政法施行令第十三条の規定は、平成二十年度以後の年度における同条の規定による額の算定について適用し、平成十九年度以前の年度における同条の規定による額の算定については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

証券市場整備法附則第三条の規定によりなお効力を有することとされる旧社債等登録法の規定が準用される地方債証券に係る地方債証券原簿については、第三条の規定による改正後の地方財政法施行令第三十四条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

改正後の附則第二条の規定は、この政令の施行の日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の地方財政法施行令第十三条の規定は、平成二十一年度以後の年度における同条の規定による額の算定について適用し、平成二十年度以前の年度における同条の規定による額の算定については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定（地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定（総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。）は、同年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条、第五条、第六条、第八条、第九条、第十二条及び第十四条から第十六条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十一年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成二十年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成二十一年以降の年度に繰り越されたもの及び平成二十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成二十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。

この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。

改正法附則第四条第二項及び第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における前条の規定による改正前の地方財政法施行令附則第十七条第六号に規定する農業委員会の承認又は裁定に要する経費及び同条第七号に規定する都道府県知事の許可に要する経費については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の地方財政法施行令附則第二条第一項から第五項までの規定は、平成二十三年四月一日以後に行われる公営競技に係る地方財政法第三十二条の二の規定により納付すべき納付金について適用し、同日前に行われた公営競技に係る同条の規定により納付すべき納付金については、なお従前の例による。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の地方財政法施行令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年二月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の地方財政法施行令（次項において「新地方財政法施行令」という。）第十五条第一項及び第二十六条第一項の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額（以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。）の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。

附則第二条第二項の規定により新令第十二条等の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方財政法施行令第十五条第一項及び第二十六条第一項の規定を適用するものとする。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。