農林中央金庫法施行令

農林中央金庫法（以下「法」という。）第4条第1項の政令で定める額は、二百億円とする。

農林中央金庫が法第11条第2項の規定により農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）に対して二個以上の議決権を与えるときは、会員に平等に与える議決権以外の議決権の総数は、会員に平等に与える議決権の総数を超えてはならない。

前項の規定は、農林中央金庫が法第51条第2項において準用する法第11条第2項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権を与える場合について準用する。

法第11条第7項において準用する会社法第310条第3項若しくは第312条第1項又は法第65条の2第3項に規定する事項を電磁的方法（法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、農林中央金庫に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た提供者は、農林中央金庫から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、農林中央金庫に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、農林中央金庫が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第46条の3第2項（法第40条第2項及び第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法による通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第52条第2項の政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものとする。

法第54条第4項第8号及び第9号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令第33条第1項第11号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、農林中央金庫をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。

法第54条第4項第8号及び第9号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、農林中央金庫を同法第3条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。この場合において、同法第12条中「取締役、執行役若しくは監査役」とあるのは「理事、経営管理委員若しくは監事」と、同法第56条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第70条中「社員、取締役」とあるのは「社員、理事、経営管理委員、取締役」とする。

法第54条第7項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法第50条の2の規定の適用については、農林中央金庫を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える信託業法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第50条の2第3項第1号	商号	名称
第50条の2第3項第3号	取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員）	理事及び経営管理委員並びに監事
第50条の2第3項第7号、同条第12項の規定により適用する第34条第3項	営業所	事務所
第50条の2第6項第8号	取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役	理事若しくは経営管理委員又は監事
第50条の2第12項の規定により適用する第11条第1項	本店	主たる事務所
第50条の2第12項の表第34条第1項の項及び第41条第3項の項	行うすべての営業所	行うすべての事務所
第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項	又は監査役	取締役若しくは執行役又は監査役
	若しくは監査役又は業務を執行する社員	理事若しくは経営管理委員又は監事
第50条の2第12項の表第42条第1項の項	これらの業務	営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務
	これらの事務	事務所その他の施設に立ち入らせ、その事務
第50条の2第12項の表第45条第2項の項	又は監査役	取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役
	若しくは監査役又は業務を執行する社員	理事若しくは経営管理委員又は監事

法第58条第1項本文の政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項及び第6項において「同一人自身」という。）が農林中央金庫の子会社（法第24条第3項に規定する子会社をいう。次条第1項第1号において同じ。）でない場合の次に掲げる者（第8項及び第9項において「受信合算対象者」という。）とする。

前項第1号に規定する「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

法第24条第4項の規定は、第1項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が有する議決権及び前項の場合において会社又はその子会社が有する議決権について準用する。

第1項第1号トに掲げる会社及び同項第2号ロに掲げる会社は、これらの規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。

法第58条第1項本文の信用の供与又は出資として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める区分は、次に掲げる信用の供与等（同条第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の区分とする。

法第58条第1項本文及び第2項前段の政令で定める率は、次の各号に掲げる信用の供与等の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

法第58条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第58条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第58条第3項の政令で定める信用の供与等は、次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。

法第59条本文の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）の財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として主務省令で定めるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

第1項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として主務省令で定めるものをいう。

法第59条の2の2第2項の政令で定める者は、次に掲げる者（農林中央金庫代理業者を除く。）とする。

法第59条の2の2第2項の政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

農林中央金庫は、法第59条の3又は第59条の7において準用する金融商品取引法（以下この条から第11条までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

農林中央金庫は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意を得ようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第59条の3の規定により金融商品取引法第34条、第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号の規定を準用する場合においては、同法第34条中「同条第31項第4号」とあるのは「第2条第31項第4号」と、同法第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

法第59条の7の規定により金融商品取引法第34条、第37条第1項第1号及び第37条の3第1項第1号の規定を準用する場合においては、同法第34条中「同条第31項第4号」とあるのは「第2条第31項第4号」と、同法第37条第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同法第37条の3第1項第1号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称又は商号」と読み替えるものとする。

法第59条の8において準用する銀行法第52条の2の8に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

法第59条の8の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法（第52条の40第1項を除く。）の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条の2の6第2項	電磁的記録	電磁的記録（農林中央金庫法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。）
	電磁的方法	電磁的方法（同法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。）
第52条の40第1項	営業所又は事務所	事務所
第52条の43	第2条第14項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）	農林中央金庫法第59条の4に規定する外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。）
第52条の44第1項	銀行代理行為	外国銀行代理行為
第52条の44第1項第1号	商号	名称又は商号
第52条の44第1項第2号	第2条第14項各号に規定する	農林中央金庫法第59条の4に規定する外国銀行代理業務に係る
第52条の44第3項	第52条の45の2	農林中央金庫法第59条の7
	銀行代理行為	外国銀行代理行為

法第60条の準備金として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第65条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該農林債の振替を行うための口座（以下この条及び第19条において「振替口座」という。）を法第65条の2第2項の書面に記載し、又は法第65条の4の契約を締結する際に振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。

法第65条の3第2項の政令で定める期日は、第14条第9号の期日とする。

法第66条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

売出期間内に売出しの方法により発行した農林債の総額が前条の規定により公告した農林債の総額に達しないときは、その発行総額をもって農林債の総額とする。

社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の売出しに応じようとする者は、その取得の際に、振替口座を農林中央金庫に示さなければならない。

農林中央金庫は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債を発行した日以後遅滞なく、当該農林債に係る債券を発行しなければならない。

法第67条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

農林債の債券には、利札を付することができる。

法第68条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債についての農林債原簿には、当該農林債について社債等振替法の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。

農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告は、農林債原簿に記載し、又は記録した当該農林債の債権者の住所（当該農林債の債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。

前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、農林中央金庫が農林債の債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を農林債の債権者とみなして、前二項の規定を適用する。

前項の規定による共有者の通知がない場合には、農林中央金庫が農林債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。

無記名農林債又は社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債の債権者に対してする通知又は催告は、定款の定めるところにより公告することをもって代えることができる。

農林債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は当該農林債についての権利を行使する者一人を定め、農林中央金庫に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該農林債についての権利を行使することができない。ただし、農林中央金庫が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の譲渡は、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

農林債の譲渡は、その農林債を取得した者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「農林中央金庫その他の第三者」とあるのは「農林中央金庫」とする。

前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。

農林債の債券の占有者は、当該債券に係る農林債についての権利を適法に有するものと推定する。

農林債の債券の交付を受けた者は、当該債券に係る農林債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の農林債の債権者に係る農林債原簿記載事項（第22条第1項各号に掲げる事項をいう。次条第1項において同じ。）を農林債原簿に記載し、又は記録しなければならない。

前項の規定は、無記名農林債については、適用しない。

農林債を農林中央金庫以外の者から取得した者（農林中央金庫を除く。）は、農林中央金庫に対し、当該農林債に係る農林債原簿記載事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして主務省令で定める場合を除き、その取得した農林債の債権者として農林債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

前二項の規定は、無記名農林債については、適用しない。

農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質入れは、当該農林債に係る債券を交付しなければ、その効力を生じない。

農林債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

前項の規定にかかわらず、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債の質権者は、継続して当該農林債に係る債券を占有しなければ、その質権をもって農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

農林債に質権を設定した者は、農林中央金庫に対し、次に掲げる事項を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

前項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。

前条第1項各号に掲げる事項が農林債原簿に記載され、又は記録された質権者は、農林中央金庫に対し、当該質権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録（法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。）の提供を請求することができる。

前項の書面には、代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。

第1項の電磁的記録には、代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

農林債については、当該農林債が信託財産に属する旨を農林債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該農林債が信託財産に属することを農林中央金庫その他の第三者に対抗することができない。

第22条第1項第4号の農林債の債権者は、その有する農林債が信託財産に属するときは、農林中央金庫に対し、その旨を農林債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。

農林債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における法第68条第2項の規定及び第28条第1項の規定の適用については、法第68条第2項中「記録された農林債原簿記載事項」とあるのは「記録された農林債原簿記載事項（当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第28条第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び当該農林債の債権者の有する農林債が信託財産に属する旨」とする。

前三項の規定は、農林債の債券を発行する旨の定めがある農林債については、適用しない。

農林債の債券が発行されている農林債の債権者は、第14条第7号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の農林債の債券を無記名式とすることを請求することができる。

農林債の債券は、非訟事件手続法第100条に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。

農林債の債券を喪失した者は、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。

農林中央金庫は、農林債の債券が発行されている農林債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される農林債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。

前項の利札の所持人は、いつでも、農林中央金庫に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。

社債等振替法の規定の適用を受けることとされた農林債については、第22条第1項第4号及び第5号、第26条第1項、第28条第1項、第29条第1項及び第2項、第31条第1項、第32条第1項並びに第34条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

この政令における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。

この政令における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。

法第82条第6項の政令で定める事由は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第82条第9項の政令で定める権限は、次に掲げるものとする。

内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。

法第95条において農林中央金庫の清算人について会社法第384条及び第386条の規定を準用する場合においては、同法第384条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「農林中央金庫法第95条において準用する同法第22条第4項」と読み替えるものとする。

法第95条の3第1項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。

法第95条の3第2項の規定により法第95条の4第1項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）の規定を適用する場合においては、準用銀行法の規定（第52条の51第1項を除く。）中「銀行代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業者」と、「所属銀行」とあるのは「農林中央金庫」と、「銀行代理業」とあるのは「農林中央金庫代理業」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第2条第14項各号」とあるのは「農林中央金庫法第95条の2第2項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等契約」と、「預金者等」とあるのは「預金者及び定期積金の積金者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる準用銀行法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える準用銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条の44第1項第1号	商号	名称
第52条の44第2項	第2条第14項第1号	農林中央金庫法第95条の2第2項第1号
	預金又は定期積金等	預金又は定期積金
第52条の44第3項	第52条の45の2	農林中央金庫法第95条の5
第52条の51第1項	銀行代理業者	農林中央金庫代理業者
	その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社	農林中央金庫
	所属銀行が第20条第1項及び第2項並びに第21条第1項及び第2項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第1項及び第52条の29第1項	農林中央金庫が農林中央金庫法第81条第1項及び第2項
	所属銀行の	農林中央金庫の
	銀行代理業	農林中央金庫代理業
第52条の51第2項	電磁的記録	電磁的記録（農林中央金庫法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。）
	電磁的方法	電磁的方法（同法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。）
第52条の56第2項	前項第3号から第5号までのいずれか	前項第4号又は第5号
第52条の59の見出し	所属銀行等	農林中央金庫等
第52条の60第1項	営業所	事務所

法第95条の4第1項の規定により銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「預金者等」とあるのは、「預金者及び定期積金の積金者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える銀行法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第52条の37第1項第4号、第52条の44第1項第1号	商号	名称
第52条の44第2項	預金又は定期積金等	預金又は定期積金
第52条の51第2項	電磁的記録	電磁的記録（農林中央金庫法第19条の2第3項第2号に規定する電磁的記録をいう。）
	電磁的方法	電磁的方法（同法第11条第4項に規定する電磁的方法をいう。）
第52条の59の見出し	所属銀行等	農林中央金庫等
第52条の60第1項	営業所	事務所

法第95条の5において準用する金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

農林中央金庫代理業者は、法第95条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する同法第34条の2第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た農林中央金庫代理業者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、法第95条の5において準用する金融商品取引法第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する同法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第95条の5の規定により金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第37条の6第4項本文の規定を準用する場合においては、同号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「名称」と、同項本文中「対価」とあるのは「対価（手数料、報酬その他の当該特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価をいう。）」と読み替えるものとする。

法第95条の6第1項第2号及び第4号ニ並びに法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の66及び第52条の83第3項の政令で定めるものは、次に掲げる指定とする。

法第95条の8第1項において準用する銀行法第52条の77に規定する政令で定めるものは、次に掲げる指定のいずれかを受けた者とする。

法第95条の8第1項の規定により銀行法第52条の68第1項の規定を準用する場合においては、同項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとする。