中小企業等協同組合法施行令

当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給又は役務の提供を継続して行う者

当該企業組合に対し、その事業活動に必要な施設、設備又は技術の提供を行う者

当該企業組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者

当該企業組合からその事業に係る技術の提供を受ける者

当該企業組合に対し、その事業活動に必要な技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する者

特定株式会社（中小企業者（法第8条第6項第3号に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）に該当する株式会社その他の株式会社であつて次のいずれかに該当するもののうち、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式を発行するものをいう。以下この項において同じ。）の設立に際して取得する株式又は企業組合の設立に際して取得する持分

特定株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分

特定株式会社の発行する社債若しくは約束手形又は企業組合の発行する約束手形

中小企業者等（特定株式会社、企業組合、協業組合並びに中小企業者に該当する合名会社、合資会社、合同会社及び個人をいう。以下この項において同じ。）に対する金銭債権

中小企業者等を相手方とする匿名組合契約（商法第535条の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権（中小企業者等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。）

工業所有権又は著作権（中小企業者等から取得したものに限る。）

組合員が脱退した日を含む事業年度（以下「脱退事業年度」という。）以後の各事業年度のうち、その終了の日が当該脱退事業年度の開始の日以後の二年間に含まれる各事業年度（当該脱退事業年度に脱退した組合員（以下「脱退組合員」という。）の全部が法第18条の規定により脱退した場合にあつては、当該脱退事業年度を除く。）により構成される期間

当該脱退事業年度の直前の事業年度（以下「算定基準事業年度」という。）における脱退組合員（脱退組合員の一部が法第19条第1項の規定により脱退した場合における当該脱退事業年度にあつては、同項の規定により脱退した脱退組合員に限る。）の特例対象事業の利用分量の総額の当該算定基準事業年度における当該脱退組合員以外の組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に対する割合（以下「算定基準割合」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）に相当する割合

体育施設

教養文化施設

申込者等（法第9条の7の5第1項において準用する保険業法第309条第1項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）が、共済事業を行う組合又は共済代理店の営業所、事務所その他これに準ずる場所において共済契約の申込みをした場合

申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。

申込者等が、郵便その他の主務省令で定める方法を利用して共済契約の申込みをした場合

申込者等が、共済事業を行う組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。

当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保することを目的とするものであるとき。

当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下この号において「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。

特定共済契約（法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの

利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（法第58条第6項に規定する共済金等をいう。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この号において同じ。）が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの

組合員以外の者に対する預金又は定期積金を担保とする資金の貸付け

組合員以外の者で組合員たる資格を有するものに対し、金融庁長官の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け及び手形の割引

組合員の外国子会社に対する資金の貸付け

独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け（第7号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。）及び手形の割引

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第2条第5項に規定する選定事業者に対する同条第4項に規定する選定事業に係る資金の貸付け

地方公共団体に対する資金の貸付け

独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は勤労者財産形成促進法第12条第1項に規定する共済組合等に対する同法第11条に規定する資金の貸付け

地方住宅供給公社その他これに準ずる法人で金融庁長官の指定するものに対する資金の貸付け及び手形の割引

金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

組合員がその総株主等の議決権（外国における協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項に規定する総株主等の議決権に相当するものをいう。次号において同じ。）の百分の五十を超える議決権（外国における同項に規定する議決権に相当するものをいう。同号において同じ。）を保有しているもの

その本国（当該外国法人等の設立に当たつて準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、組合員がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権の保有が認められない外国法人等であつて、人的関係、財産の拠出に係る関係その他の関係において当該組合員と密接な関係を相当程度有するものとして内閣府令で定めるもの

会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付け及び手形の割引

金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

会員以外の者（前二号に規定する者を除く。）に対する資金の貸付け及び手形の割引

国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

両替

当該組合の子法人等（法第105条の3第4項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）

当該組合の関連法人等

外国保険会社等（保険業法第2条第7項に規定する外国保険会社等をいう。）

少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。）

金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（保険会社（保険業法第2条第2項に規定する保険会社をいう。次号において同じ。）、銀行（銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。次号において同じ。）、金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）及び前二号に掲げる者を除く。）

外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前三号に掲げる者を除く。）

金融商品取引法第156条の39第1項の規定による指定

第28条の4各号に掲げる指定

無尽業法第35条の2第1項の規定による指定

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第12条の2第1項の規定による指定

農業協同組合法第92条の6第1項の規定による指定

水産業協同組合法第121条の6第1項の規定による指定

信用金庫法第85条の4第1項の規定による指定

長期信用銀行法第16条の8第1項の規定による指定

労働金庫法第89条の5第1項の規定による指定

銀行法第52条の62第1項の規定による指定

貸金業法第41条の39第1項の規定による指定

保険業法第308条の2第1項の規定による指定

農林中央金庫法第95条の6第1項の規定による指定

信託業法第85条の2第1項の規定による指定

資金決済に関する法律第99条第1項の規定による指定

廃油処理事業

倉庫業その他の保管事業

貨物利用運送事業

石油パイプライン事業

旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業その他の観光事業

鉄道、軌道及び索道による運送事業

鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造に関する事業

道路運送事業その他の道路運送に関する事業

自動車ターミナル事業

自動車の整備事業

軽車両及び自動車用代燃装置の製造に関する事業

自動車販売事業

水上運送事業

港湾運送事業

造船に関する事業

航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）

法第27条の2第1項の規定による設立の認可

法第106条第2項の規定による解散の命令

法第106条の2第4項及び第5項の規定による設立の認可の取消し

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行うものを除く。以下この項において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が貸金業法第2条第1項に規定する貸金業であるもの（その地区が都道府県の区域を超えるものに限る。）に関する内閣総理大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の一部が財務大臣の所管に属するものであつてその行う事業として定款に定められる事業に財務大臣の所管に属する事業及び財務大臣の所管に属する事業と密接に関連する事業を含まないもの（その地区が都道府県の区域を超えるものを除く。）に関する財務大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が旅行業（本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施しないものに限る。以下同じ。）、旅行業者代理業（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第12条第1項前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業を除く。以下この号において同じ。）、通訳案内に関する事業（地域限定通訳案内士、沖縄特例通訳案内士又は福島特例通訳案内士が行うものに限る。以下この号において同じ。）又は自動車販売事業であるもの（その組合員の資格として定款に定められる事業に国土交通大臣の所管に属する事業であつて第31条各号に掲げるもの（旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業及び自動車販売事業を除く。）を含むもの及びその地区が都道府県の区域を超えるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業又は自動車販売事業であるもの（その行う事業に国土交通大臣の所管に属する事業であつて同条各号に掲げるもの（旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業及び自動車販売事業を除く。）を含むものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の一部が国土交通大臣の所管に属するもの（第31条各号に掲げる事業に限る。）であつてその行う事業として定款に定められる事業に同条各号に掲げる事業及び当該事業と密接に関連する事業を含まないもの（その地区が都道府県の区域を超えるもの及び前号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行うものを除く。次号から第7号までにおいて同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第1項第2号に定めるものを除く。）に関する財務大臣の権限並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。以下同じ。）、税関長又は国税局長

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する厚生労働大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあつては、四国厚生支局長）

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び北海道の区域内に主たる事務所を有するものを除く。）に関する農林水産大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する経済産業大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの並びに前条第1項第3号及び第4号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもの（同項第3号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は地方運輸局長（国土交通省設置法第4条第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同条第86号に掲げる事務に係る同条第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が環境大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する環境大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が金融庁長官の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第1項第1号に定めるものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第111条第2項の規定により金融庁長官に委任されたもの　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長

信用協同組合及び法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第111条第2項の規定により金融庁長官に委任されたもの　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長

事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第9条の9第1項第1号又は第3号の事業を行うものを除く。）に関しては、その組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令

信用協同組合及び法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会に関しては、内閣府令

火災共済協同組合及び法第9条の9第1項第3号の事業を行う協同組合連合会に関しては、経済産業省令・内閣府令

企業組合に関しては、その行う事業を所管する大臣が共同で発する命令