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  • 弁理士法

弁理士法

平成23年6月24日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この法律は、弁理士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、工業所有権の適正な保護及び利用の促進等に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを目的とする。
第2条
【定義】
この法律で「国際出願」とは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第2条に規定する国際出願をいう。
この法律で「国際登録出願」とは、商標法第68条の2第1項に規定する国際登録出願をいう。
この法律で「回路配置」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律第2条第2項に規定する回路配置をいう。
この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法第2条第1項に規定する不正競争であって、同項第1号から第9号まで及び第12号から第15号までに掲げるもの(同項第4号から第9号までに掲げるものにあっては技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。以下同じ。)に関するものに限り、同項第13号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第14号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る。)をいう。
この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。
この法律で「特許業務法人」とは、第4条第1項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が共同して設立した法人をいう。
第3条
【職責】
弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
第4条
【業務】
弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願若しくは国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する異議申立て又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。
関税法第69条の3第1項及び第69条の12第1項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第69条の4第1項及び第69条の13第1項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理
特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物(著作権法第2条第1項第1号に規定する著作物をいう。以下同じ。)に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。)であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理
弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、若しくはこれらに関する相談に応じ、又は外国の行政官庁若しくはこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する権利に関する手続(日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者が行うものに限る。)に関する資料の作成その他の事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
第5条
弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願若しくは国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。
前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。
第6条の2
弁理士は、第15条の2第1項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第27条の3第1項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。
前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。
前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。
第7条
【資格】
次の各号のいずれかに該当する者であって、第16条の2第1項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。
弁理士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者
第8条
【欠格事由】
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。
禁錮以上の刑に処せられた者
前号に該当する者を除くほか、第78条から第81条まで若しくは第81条の3の罪、特許法第196条から第198条まで若しくは第200条の罪、実用新案法第56条から第58条まで若しくは第60条の罪、意匠法第69条から第71条まで若しくは第73条の罪又は商標法第78条から第80条まで若しくは同法附則第28条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
前二号に該当する者を除くほか、関税法第108条の4第2項同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第3項同法第108条の4第2項に係る部分に限る。)若しくは第5項同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。)、第109条第2項同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第3項同法第109条第2項に係る部分に限る。)若しくは第5項同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。)若しくは第112条第1項同法第108条の4第2項及び第109条第2項に係る部分に限る。)の罪、著作権法第119条から第122条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第51条第1項若しくは第52条の罪又は不正競争防止法第21条第1項若しくは第2項第1号から第5号まで若しくは第7号同法第18条第1項に係る部分を除く。)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者
公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
第23条第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
第32条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
弁護士法若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法公認会計士法又は税理士法の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から三年を経過しないもの
第32条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者
未成年者、成年被後見人又は被保佐人
破産者で復権を得ないもの
第2章
弁理士試験等
第9条
【試験の目的及び方法】
弁理士試験は、弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とし、次条に定めるところによって、短答式(択一式を含む。以下同じ。)及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。
第10条
【試験の内容】
短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。
特許、実用新案、意匠及び商標(以下この条並びに次条第4号及び第5号において「工業所有権」という。)に関する法令
工業所有権に関する条約
前二号に掲げるもののほか、弁理士の業務を行うのに必要な法令であって、経済産業省令で定めるもの
論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。
工業所有権に関する法令
経済産業省令で定める技術又は法律に関する科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目
口述試験は、筆記試験に合格した者につき、工業所有権に関する法令について行う。
第11条
【試験の免除】
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。
短答式による試験に合格した者 当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに行う短答式による試験
論文式による試験において、前条第2項第1号に掲げる科目について審議会等(国家行政組織法第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)が相当と認める成績を得た者 当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して二年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験
論文式による試験において、前条第2項第2号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者 その後に当該科目について行う論文式による試験
学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの 当該課程を修了した日から起算して二年を経過する日までに前条第1項第1号及び第2号に掲げる科目について行う短答式による試験
特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して五年以上になる者 工業所有権に関する法令及び条約について行う試験
前条第2項第2号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者 当該科目について行う論文式による試験
第12条
【試験の執行】
弁理士試験は、審議会が行う。
弁理士試験は、毎年一回以上、これを行う。
参照条文
第13条
【合格証書】
弁理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。
第14条
【合格の取消し等】
審議会は、不正の手段によって弁理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
審議会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により三年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。
第15条
【受験手数料】
弁理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。
前項の規定により納付した受験手数料は、弁理士試験を受けなかった場合においても返還しない。
第15条の2
【特定侵害訴訟代理業務試験】
特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。
第12条から第15条までの規定は、特定侵害訴訟代理業務試験について準用する。
第16条
【試験の細目】
この法律に定めるもののほか、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第2章の2
実務修習
第16条の2
【実務修習】
実務修習は、第7条各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。
実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。
毎年一回以上行うこと。
弁理士の業務に関する法令及び実務について行うこと。
実務修習の講師及び指導者は、弁理士であって、その実務に通算して七年以上従事した経験を有するものであること。
第16条の3
【指定修習機関の指定】
経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定修習機関」という。)に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務(経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。)を行わせることができる。
指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。
経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。
経済産業大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。
職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の実務修習事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。
実務修習事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。
その指定をすることによって実務修習事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
経済産業大臣は、第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。
第16条の12第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があること。
第16条の4
【指定の公示等】
経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、実務修習事務を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。
指定修習機関は、その名称若しくは住所又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
第16条の5
【秘密保持義務等】
指定修習機関の役員若しくは職員(実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
実務修習事務に従事する指定修習機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
参照条文
第16条の6
【修習事務規程】
指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、実務修習事務の実施に関する規程(以下「修習事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
修習事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
経済産業大臣は、第1項の認可をした修習事務規程が実務修習事務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、指定修習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第1項の認可の基準については、経済産業省令で定める。
第16条の7
【事業計画等】
指定修習機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
指定修習機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。
参照条文
第16条の8
【帳簿の備置き等】
指定修習機関は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。
第16条の9
【監督命令】
経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
参照条文
第16条の10
【報告及び立入検査】
経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第16条の11
【実務修習事務の休廃止】
指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第16条の12
【指定の取消し等】
経済産業大臣は、指定修習機関が第16条の3第5項第2号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
経済産業大臣は、指定修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第16条の3第4項第1号から第3号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。
第16条の6第1項の規定により認可を受けた修習事務規程によらないで実務修習事務を行ったとき。
第16条の6第3項又は第16条の9の規定による命令に違反したとき。
偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。
経済産業大臣は、第1項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
第16条の13
【経済産業大臣による実務修習の実施】
経済産業大臣は、指定修習機関が第16条の11第1項の規定により実務修習事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第2項の規定により指定修習機関に対し実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定修習機関が天災その他の事由により実務修習事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第16条の3第3項の規定にかかわらず、実務修習事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
経済産業大臣は、前項の規定により実務修習事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている実務修習事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
経済産業大臣が、第1項の規定により実務修習事務を行うこととし、第16条の11第1項の規定により実務修習事務の廃止を許可し、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定を取り消した場合における実務修習事務の引継ぎその他の必要な事項は、経済産業省令で定める。
第16条の14
【手数料】
実務修習を受けようとする者は、次項に規定する場合を除き、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
指定修習機関が実務修習事務を行う場合において、実務修習を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定修習機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を当該指定修習機関に納付しなければならない。
前項の規定により指定修習機関に納付された手数料は、当該指定修習機関の収入とする。
第16条の15
【実務修習の細目】
この法律に定めるもののほか、実務修習に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
第3章
登録
第17条
【登録】
弁理士となる資格を有する者が、弁理士となるには、日本弁理士会に備える弁理士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項の登録を受けなければならない。
弁理士登録簿の登録は、日本弁理士会が行う。
第18条
【登録の申請】
前条第1項の登録を受けようとする者は、日本弁理士会に登録申請書を提出しなければならない。
前項の登録申請書には、氏名、生年月日、事務所の所在地その他経済産業省令で定める事項を記載し、弁理士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
第19条
【登録の拒否】
日本弁理士会は、前条第1項の規定による登録の申請をした者が弁理士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が次の各号のいずれかに該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第70条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき。
弁理士の信用を害するおそれがあるとき。
日本弁理士会は、当該申請者が前項各号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
参照条文
第20条
【登録に関する通知】
日本弁理士会は、第18条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたとき、又は登録を拒否したときは、その旨を当該申請者に書面により通知しなければならない。
参照条文
第21条
【登録を拒否された場合の審査請求】
第19条第1項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、経済産業大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
第18条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、経済産業大臣に対して前項の審査請求をすることができる。
前二項の規定による審査請求が理由があるときは、経済産業大臣は、日本弁理士会に対し、相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
参照条文
第22条
【登録事項の変更の届出】
弁理士は、弁理士登録簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。
第23条
【登録の取消し】
日本弁理士会は、弁理士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
日本弁理士会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
第19条第1項後段並びに第21条第1項及び第3項の規定は、第1項の登録の取消しについて準用する。
第24条
【登録の抹消】
弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。
その業務を廃止したとき。
死亡したとき。
第8条各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。
前条第1項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
第61条の規定による退会の処分を受けたとき。
弁理士が前項第1号から第3号までの規定のいずれかに該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、日本弁理士会にその旨を届け出なければならない。
日本弁理士会は、第1項第1号第3号又は第5号の規定により登録を抹消したときは、その旨を当該弁理士に書面により通知しなければならない。
参照条文
第25条
弁理士が心身の故障により弁理士の業務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるときは、日本弁理士会は、その登録を抹消することができる。
第19条第1項後段及び前条第3項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。
参照条文
第26条
【登録拒否に関する規定の準用】
第21条第1項及び第3項の規定は、第24条第1項第1号第3号若しくは第5号又は前条第1項の規定による登録の抹消について準用する。
第27条
【登録及び登録の抹消の公告】
日本弁理士会は、弁理士の登録をしたとき、及びその登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
参照条文
第27条の2
【特定侵害訴訟代理業務の付記の申請】
弁理士は、その登録に第15条の2第1項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格した旨の付記(以下「特定侵害訴訟代理業務の付記」という。)を受けようとするときは、日本弁理士会に付記申請書を提出しなければならない。
前項の付記申請書には、氏名その他経済産業省令で定める事項を記載し、特定侵害訴訟代理業務試験に合格したことを証する証書を添付しなければならない。
第27条の3
【特定侵害訴訟代理業務の付記】
日本弁理士会は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに、当該弁理士の登録に特定侵害訴訟代理業務の付記をしなければならない。
第20条の規定は、前項の規定による付記をした場合について準用する。
第27条の4
【特定侵害訴訟代理業務の付記の抹消】
日本弁理士会は、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該付記を受けたことが判明したときは、当該付記を抹消しなければならない。
第23条第2項の規定は、前項の規定による付記の抹消について準用する。
第27条の5
【特定侵害訴訟代理業務の付記等の公告】
第27条の規定は、特定侵害訴訟代理業務の付記及びその付記の抹消について準用する。
第28条
【登録の細目】
この法律に定めるもののほか、弁理士の登録に関して必要な事項は、経済産業省令で定める。
第4章
弁理士の義務
第29条
【信用失墜行為の禁止】
弁理士は、弁理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
参照条文
第30条
【秘密を守る義務】
弁理士又は弁理士であった者は、正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
参照条文
第31条
【業務を行い得ない事件】
弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第3号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
公務員として職務上取り扱った事件
仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件
社員又は使用人である弁理士として特許業務法人の業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
社員又は使用人である弁理士として特許業務法人の業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
第31条の2
【研修】
弁理士は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う資質の向上を図るための研修を受けなければならない。
第31条の3
【非弁理士に対する名義貸しの禁止】
弁理士は、第75条又は第76条の規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。
参照条文
第5章
弁理士の責任
第32条
【懲戒の種類】
弁理士がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は弁理士たるにふさわしくない重大な非行があったときは、経済産業大臣は、次に掲げる処分をすることができる。
戒告
二年以内の業務の全部又は一部の停止
業務の禁止
第33条
【懲戒の手続】
何人も、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、経済産業大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
前項に規定する報告があったときは、経済産業大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。
経済産業大臣は、弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。
経済産業大臣は、前条の規定により戒告又は二年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
前条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行った後、相当な証拠により同条に該当する事実があると認めた場合において、審議会の意見を聴いて行う。
参照条文
第34条
【調査のための権限】
経済産業大臣は、前条第2項第69条第2項において準用する場合を含む。)又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該弁理士に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
参照条文
第35条
【登録抹消の制限】
日本弁理士会は、弁理士が懲戒の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第24条第1項第1号若しくは第5号又は第25条第1項の規定による当該弁理士の登録の抹消をすることができない。
第36条
【懲戒処分の公告】
経済産業大臣は、第32条の規定により懲戒の処分をしたときは、その旨を官報をもって公告しなければならない。
参照条文
第6章
特許業務法人
第37条
【設立】
弁理士は、この章の定めるところにより、特許業務法人を設立することができる。
第38条
【名称】
特許業務法人は、その名称中に特許業務法人という文字を使用しなければならない。
第39条
【社員の資格】
特許業務法人の社員は、弁理士でなければならない。
次に掲げる者は、社員となることができない。
第32条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
第54条の規定により特許業務法人が解散又は業務の停止を命ぜられた場合において、その処分の日以前三十日内にその社員であった者でその処分の日から三年(業務の停止を命ぜられた場合にあっては、当該業務の停止の期間)を経過しないもの
第40条
【業務の範囲】
特許業務法人は、第4条第1項の業務を行うほか、定款で定めるところにより、同条第2項及び第3項の業務の全部又は一部を行うことができる。
参照条文
第41条
前条に規定するもののほか、特許業務法人は、第5条から第6条の2までの規定により弁理士が処理することができる事務を当該特許業務法人の社員又は使用人である弁理士(第6条の2に規定する事務に関しては、特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に限る。以下「社員等」という。)に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において、当該特許業務法人は、委託者に、当該特許業務法人の社員等のうちからその補佐人又は訴訟代理人を選任させなければならない。
第42条
【登記】
特許業務法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第43条
【設立の手続】
特許業務法人を設立するには、その社員になろうとする弁理士が、共同して定款を定めなければならない。
定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
目的
名称
事務所の所在地
社員の氏名及び住所
社員の出資に関する事項
業務の執行に関する事項
会社法第30条第1項の規定は、特許業務法人の定款について準用する。
第44条
【成立の時期】
特許業務法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
第45条
【成立の届出】
特許業務法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第46条
【業務を執行する権限】
特許業務法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。
第47条
【定款の変更】
特許業務法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。
特許業務法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
第47条の2
【法人の代表】
特許業務法人の社員は、各自特許業務法人を代表する。
前項の規定は、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に特許業務法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。
特許業務法人を代表する社員は、特許業務法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
特許業務法人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
参照条文
第47条の3
【指定社員】
特許業務法人は、特定の事件について、一人又は数人の業務を担当する社員を指定することができる。
前項の規定による指定がされた事件(以下「指定事件」という。)については、指定を受けた社員(以下「指定社員」という。)のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。
指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが特許業務法人を代表する。
特許業務法人は、第1項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
依頼者は、その依頼に係る事件について、特許業務法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第1項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、特許業務法人が、その期間内に前項の規定による通知をしないときは、特許業務法人はその後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。
指定事件について、当該事件に係る業務の結了前に指定社員が欠けたときは、特許業務法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかったときは、全社員を指定したものとみなす。
参照条文
第47条の4
【社員の責任】
特許業務法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。
特許業務法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。
前項の規定は、社員が特許業務法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合(同条第6項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項及び第6項において同じ。)において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった特許業務法人の債務をその特許業務法人の財産をもって完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、指定社員(指定社員であった者を含む。以下この条において同じ。)が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく特許業務法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときは、指定社員が、特許業務法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
前条第1項の規定による指定がされ、同条第4項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。特許業務法人を脱退した後も同様とする。
会社法第612条の規定は、特許業務法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなった特許業務法人の債務については、この限りでない。
参照条文
第47条の5
【社員であると誤認させる行為をした者の責任】
社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて特許業務法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
第48条
【特定の事件についての業務の制限】
特許業務法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第3号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
第3項各号に掲げる事件として特許業務法人の社員の半数以上の者が関与してはならない事件
特許業務法人の社員等は、前項各号に掲げる事件については、自己又は第三者のためにその業務を行ってはならない。
特許業務法人の社員等は、当該特許業務法人が行う業務であって、次の各号のいずれかに該当する事件に係るものには関与してはならない。
社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
社員等が公務員として職務上取り扱った事件
社員等が仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件
社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に他の特許業務法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
社員等が当該特許業務法人の社員等となる前に他の特許業務法人の社員等としてその業務に従事していた期間内に、その特許業務法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
第49条
【業務の執行方法】
特許業務法人は、弁理士でない者にその業務を行わせてはならない。
第50条
【弁理士の義務に関する規定の準用】
第29条及び第31条の3の規定は、特許業務法人について準用する。
参照条文
第51条
【法定脱退】
特許業務法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。
弁理士の登録の抹消
定款に定める理由の発生
総社員の同意
除名
第52条
【解散】
特許業務法人は、次に掲げる理由によって解散する。
定款に定める理由の発生
総社員の同意
他の特許業務法人との合併
破産手続開始の決定
解散を命ずる裁判
第54条の規定による解散の命令
特許業務法人は、前項の規定による場合のほか、社員が一人になり、そのなった日から引き続き六月間その社員が二人以上にならなかった場合においても、その六月を経過した時に解散する。
特許業務法人は、第1項第3号及び第6号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第52条の2
【裁判所による監督】
特許業務法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
特許業務法人の解散及び清算を監督する裁判所は、経済産業大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
経済産業大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第52条の3
【清算結了の届出】
清算が結了したときは、清算人は、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第52条の4
【解散及び清算の監督に関する事件の管轄】
特許業務法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第52条の5
【検査役の選任】
裁判所は、特許業務法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、特許業務法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該特許業務法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。
第53条
【合併】
特許業務法人は、総社員の同意があるときは、他の特許業務法人と合併することができる。
合併は、合併後存続する特許業務法人又は合併により設立する特許業務法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。
特許業務法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書(合併により設立する特許業務法人にあっては、登記事項証明書及び定款)を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
合併後存続する特許業務法人又は合併により設立する特許業務法人は、当該合併により消滅する特許業務法人の権利義務を承継する。
第53条の2
【債権者の異議等】
合併をする特許業務法人の債権者は、当該特許業務法人に対し、合併について異議を述べることができる。
合併をする特許業務法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、一月を下ることができない。
合併をする旨
合併により消滅する特許業務法人及び合併後存続する特許業務法人又は合併により設立する特許業務法人の名称及び主たる事務所の所在地
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
前項の規定にかかわらず、合併をする特許業務法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。
債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする特許業務法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
会社法第939条第1項第2号及び第3号に係る部分に限る。)及び第3項第940条第1項第3号に係る部分に限る。)及び第3項第941条第946条第947条第951条第2項第953条並びに第955条の規定は、特許業務法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。
第53条の3
【合併の無効の訴え】
会社法第828条第1項第7号及び第8号に係る部分に限る。)及び第2項第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第834条第7号及び第8号に係る部分に限る。)、第835条第1項第836条第2項及び第3項第837条から第839条まで、第843条第1項第3号及び第4号並びに第2項ただし書を除く。)並びに第846条の規定は特許業務法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第5項第870条第2項第5号に係る部分に限る。)、第870条の2第871条本文、第872条第5号に係る部分に限る。)、第872条の2第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第4項の申立てについて、それぞれ準用する。
第54条
【違法行為等についての処分】
経済産業大臣は、特許業務法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるときは、その特許業務法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。
第33条第34条及び第36条の規定は、前項の処分について準用する。
第1項の規定は、同項の規定により特許業務法人を処分する場合において、当該特許業務法人の社員等につき第32条に該当する事実があるときは、その社員等である弁理士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
第55条
【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等】
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条並びに会社法第600条第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は特許業務法人について、同法第581条第582条第585条第1項及び第4項第586条第593条から第596条まで、第601条第605条第606条第609条第1項及び第2項第611条第1項ただし書を除く。)並びに第613条の規定は特許業務法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は特許業務法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第615条第1項第617条第1項及び第2項並びに第618条第1項第2号中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第617条第3項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録(弁理士法第75条に規定する電磁的記録をいう。次条第1項第2号において同じ。)」と読み替えるものとする。
会社法第644条第3号を除く。)、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項第651条第1項及び第2項同法第594条の準用に係る部分を除く。)、第652条第653条第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条第863条第864条第868条第1項第869条第870条第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第871条第872条第4号に係る部分に限る。)、第874条第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第875条並びに第876条の規定は、特許業務法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「弁理士法第52条第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「弁理士法第52条第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第658条第1項及び第669条中「法務省令」とあるのは「経済産業省令」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「弁理士法第52条第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「弁理士法第53条の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「弁理士法第47条の4」と読み替えるものとする。
会社法第824条第826条第868条第1項第870条第1項第10号に係る部分に限る。)、第871条本文、第872条第4号に係る部分に限る。)、第873条本文、第875条第876条第904条及び第937条第1項第3号ロに係る部分に限る。)の規定は特許業務法人の解散の命令について、同法第825条第868条第1項第870条第1項第1号に係る部分に限る。)、第871条第872条第1号及び第4号に係る部分に限る。)、第873条第874条第2号及び第3号に係る部分に限る。)、第875条第876条第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあった場合における特許業務法人の財産の保全について、それぞれ準用する。
会社法第828条第1項第1号に係る部分に限る。)及び第2項第1号に係る部分に限る。)、第834条第1号に係る部分に限る。)、第835条第1項第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、特許業務法人の設立の無効の訴えについて準用する。
会社法第833条第2項第834条第21号に係る部分に限る。)、第835条第1項第837条第838条第846条及び第937条第1項第1号リに係る部分に限る。)の規定は、特許業務法人の解散の訴えについて準用する。
破産法第16条の規定の適用については、特許業務法人は、合名会社とみなす。
第7章
日本弁理士会
第56条
【設立、目的及び法人格】
弁理士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一個の日本弁理士会(以下この章において「弁理士会」という。)を設立しなければならない。
弁理士会は、弁理士の使命及び職責にかんがみ、弁理士の品位を保持し、弁理士の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに弁理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
弁理士会は、法人とする。
参照条文
第57条
【会則】
弁理士会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
名称及び事務所の所在地
入会及び退会に関する規定
会員の種別及びその権利義務に関する規定
役員に関する規定
会議に関する規定
支部に関する規定
弁理士の登録に関する規定
登録審査会に関する規定
会員の品位保持に関する規定
会員の研修に関する規定
実務修習に関する規定
会員の業務に関する紛議の調停に関する規定
弁理士会及び会員に関する情報の提供に関する規定
会費に関する規定
会計及び資産に関する規定
事務局に関する規定
その他弁理士会の目的を達成するために必要な規定
会則の制定又は変更(政令で定める重要な事項に係る変更に限る。)は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
参照条文
第58条
【支部】
弁理士会は、その目的を達成するため必要があるときは、支部を設けることができる。
第59条
【登記】
弁理士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第60条
【入会及び退会】
弁理士及び特許業務法人は、当然、弁理士会の会員となり、弁理士がその登録を抹消されたとき及び特許業務法人が解散したときは、当然、弁理士会を退会する。
附則
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
第2条
(弁理士の資格に関する経過措置)
次に掲げる者は、改正後の弁理士法(以下「新法」という。)第七条に規定する弁理士となる資格を有するものとみなす。
第3条
(欠格事由に関する経過措置)
新法第八条第二号(商標法附則第二十八条の罪に係る部分を除く。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する刑に処せられた者について適用し、施行日前に旧法第五条第二号に規定する刑に処せられた者の当該刑に係る欠格事由については、なお従前の例による。
新法第八条第二号(商標法附則第二十八条の罪に係る部分に限る。)及び第三号の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する刑に処せられた者について適用する。
新法第八条第四号及び第七号の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する処分を受けた者について適用し、施行日前に旧法第五条第三号に規定する処分を受けた者の当該処分に係る欠格事由については、なお従前の例による。
第4条
(弁理士試験に関する経過措置)
旧法第二条第二項の規定は、平成十三年十二月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
第二章の規定の施行の日前に旧法第二条第二項(前項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。)の弁理士試験を受験した者が同章の規定の施行の日以後に同章に規定する弁理士試験を受験する場合における新法第十一条の規定による試験の免除及び新法第十四条第二項の規定による試験の受験の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第5条
(登録に関する経過措置)
旧法第六条第二項の規定による弁理士登録簿の登録は、新法第十七条第一項の規定による弁理士登録簿の登録とみなす。
施行日前に旧法第六条第三項の規定により旧法に規定する弁理士会(以下「旧弁理士会」という。)に対して行った登録の申請は、新法第十八条第一項の規定により日本弁理士会に対して行った登録の申請とみなす。
施行日前に旧法の規定により旧弁理士会がした登録の拒否又は登録の抹消及びその通知は、新法の規定により日本弁理士会がしたものとみなす。
第6条
(資質の向上のための研修)
次に掲げる者(弁護士その他の経済産業省令で定める者を除く。)は、経済産業省令で定めるところにより、日本弁理士会が行う弁理士の資質の向上を図るための研修を受けなければならない。
第7条
(秘密を守る義務に関する経過措置)
施行日以後は、旧法第二十二条に規定する弁理士であった者は、新法第三十条に規定する弁理士であったものと、旧法第二十二条に規定する弁理士に係るその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密は、新法第三十条に規定する弁理士に係るその業務上取り扱ったことについて知り得た秘密とみなして、同条の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する。
第8条
(懲戒処分に関する経過措置)
この法律の施行の際現に弁理士である者について、施行日前に、旧法において懲戒の処分の理由とされる事実で、これに相当する事実が新法においても懲戒の処分の理由とされているものがあったときは、新法において懲戒の処分の理由とされている事実があったものとみなして新法の規定を適用する。
施行日前に旧法第十七条の規定により過料の処分を受けた者については、旧法第二十一条の規定は、なおその効力を有する。
旧法第十七条の規定により業務の停止の処分を受け、この法律の施行の際現に業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において新法第三十二条の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。この場合において、経済産業大臣は、この法律の施行後遅滞なくその旨を官報をもって公告しなければならない。
旧法第十九条の規定による懲戒の申告で、この法律の施行の際まだ懲戒の手続を終えないものについては、施行日に新法第六十九条第一項に規定する報告がされたものとみなす。
第9条
(弁理士会に関する経過措置)
施行日に現に存する旧弁理士会は、施行日において、新法第五十六条第一項の規定による日本弁理士会となり、同一性をもって存続するものとする。
旧弁理士会は、施行日までに、新法第五十七条の例により、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、通商産業大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。
第一項の日本弁理士会は、速やかに、新法第五十九条の規定により設立の登記をしなければならない。
第10条
(名称の使用制限に関する経過措置)
この法律の施行の際現に特許業務法人又はこれに類似する名称を用いている者については、新法第七十六条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
第11条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第12条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
第13条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成13年6月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成13年11月28日
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成14年4月17日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成16年6月2日
第1条
(施行期日)
この法律は、破産法(次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。
第14条
(政令への委任)
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成16年6月9日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第3条
(罰則の適用に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成16年6月18日
第1条
(施行期日)
この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
第2条
(経過措置)
この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。
附則
平成17年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第17条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成17年6月29日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
第3条
削除
第4条
削除
第5条
(政令への委任)
附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則
平成17年7月26日
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則
平成18年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第16条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成18年6月2日
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則
平成18年6月7日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成19年3月31日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第17条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条及び第三条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成19年6月20日
第1条
(施行期日)
この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(弁理士となる資格に関する経過措置)
前条第三号に掲げる規定の施行の際現に弁理士となる資格を有する者は、この法律による改正後の弁理士法(以下「新法」という。)第七条に規定する弁理士となる資格を有するものとみなす。
第3条
(弁理士試験の筆記試験の免除に関する経過措置)
この法律による改正前の弁理士法第十一条第一号の規定による平成十九年の弁理士試験の筆記試験に合格した者に対する次回の弁理士試験(附則第一条第二号に定める日以後に行うものに限る。)の筆記試験の免除については、なお従前の例による。
新法第十一条第一号から第三号までの規定は、附則第一条第二号に定める日以後に行う弁理士試験の短答式による試験に合格した者及び論文式による試験において新法第十条第二項各号に掲げる科目について新法第十一条第二号の政令で定める審議会等が相当と認める成績を得た者について適用する。
新法第十一条第四号の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に新法第十一条第四号に規定する科目の単位を修得するために学校教育法に基づく大学院の課程に進学する者について適用する。
第4条
(罰則に関する経過措置)
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第5条
(政令への委任)
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第6条
(検討)
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則
平成23年5月25日
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則
平成23年6月8日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
平成23年6月24日
第1条
(施行期日)
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

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