会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

次に掲げる法律は、廃止する。

前条第3号の規定による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）の規定による有限会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この節の定めるところにより、会社法の規定による株式会社として存続するものとする。

前項の場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資一口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び一株とみなす。

第1項の規定により存続する株式会社の施行日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資一口の金額で除して得た数とする。

前条第1項の規定により存続する株式会社は、会社法第6条第2項の規定にかかわらず、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。

前項の規定によりその商号中に有限会社という文字を用いる前条第1項の規定により存続する株式会社（以下「特例有限会社」という。）は、その商号中に特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、その商号中に、特例有限会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

前二項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者は、百万円以下の過料に処する。

旧有限会社の設立、資本の増加、合併（合併後存続する会社又は合併によって設立する会社が旧有限会社であるものに限る。）、新設分割、吸収分割（分割によって営業を承継する会社が旧有限会社であるものに限る。）又は旧有限会社法第64条第1項若しくは第67条第1項の規定による組織変更について施行日前に行った社員総会又は株主総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。

旧有限会社の定款における旧有限会社法第6条第1項第1号、第2号及び第7号に掲げる事項の記載又は記録はそれぞれ第2条第1項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第27条第1号から第3号までに掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限会社の定款における旧有限会社法第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項の記載又は記録は第2条第1項の規定により存続する株式会社の定款に記載又は記録がないものとみなす。

旧有限会社における旧有限会社法第88条第3項第1号又は第2号に掲げる定款の定めは、第2条第1項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第939条第1項の規定による公告方法の定めとみなす。

旧有限会社における旧有限会社法第88条第3項第3号に掲げる定款の定めは、第2条第1項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第939条第3項後段の規定による定めとみなす。

前二項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧有限会社が旧有限会社法第88条第1項に規定する公告について異なる二以上の方法の定款の定めを設けている場合には、施行日に、当該定款の定めはその効力を失う。

会社法第27条第4号及び第5号の規定は、第2条第1項の規定により存続する株式会社には、適用しない。

第2条第1項の規定により存続する株式会社は、会社法第31条第2項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この節の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

第2条第1項の規定により存続する株式会社の株主は、当該株主がした旧有限会社の出資の引受けの意思表示について、民法第93条ただし書、第94条第1項若しくは第95条の規定によりその無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由としてその取消しをすることができない。

旧有限会社の社員名簿は、会社法第121条の株主名簿とみなす。

前項の社員名簿における次の各号に掲げる事項の記載又は記録は、同項の株主名簿における当該各号に定める規定に掲げる事項の記載又は記録とみなす。

特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第136条又は第137条第1項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。

特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない。

この法律の施行の際旧有限会社の定款に現に次の各号に掲げる規定に規定する別段の定めがある場合における当該定めに係る持分は、第2条第1項の規定により存続する株式会社における当該各号に定める規定に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなす。

施行日前に旧有限会社法第19条第3項又は第7項の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

施行日前に定時社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその定時社員総会の決議を要する自己の持分の取得に相当する自己の株式の取得については、なお従前の例による。

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する持分の消却に相当する株式の消却（資本の減少の規定に従う場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、株式の消却に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

特例有限会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

次に掲げる場合には、前項本文の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。

特例有限会社の株主総会の決議については、会社法第309条第2項中「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二」とあるのは、「総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の四分の三」とする。

特例有限会社は、会社法第108条第1項第3号に掲げる事項についての定めがある種類の株式に関し、その株式を有する株主が総株主の議決権の十分の一以上を有する株主の権利の行使についての規定の全部又は一部の適用については議決権を有しないものとする旨を定款で定めることができる。

特例有限会社については、会社法第297条及び第301条から第307条までの規定は、適用しない。

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合における当該社員総会に相当する株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

施行日前に社員総会が旧有限会社法の規定に基づいてした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第2条第1項の規定により存続する株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第326条第2項中「取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会」とあるのは、「監査役」とする。

特例有限会社については、会社法第328条第2項の規定は、適用しない。

特例有限会社については、会社法第332条、第336条及び第343条の規定は、適用しない。

会社法第331条第1項（同法第335条第1項、第402条第4項及び第478条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧有限会社法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

会社法第331条第1項第3号（同法第335条第1項及び第478条第6項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧有限会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第205条の規定による改正前の会社法（第58条第2項、第94条第2項並びに第211条第3項及び第6項において「旧会社法」という。）第331条第1項第3号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第2条第1項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

ある者が旧有限会社の取締役、監査役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧有限会社法又は旧有限会社法において準用する第64条の規定による改正前の商法（以下「旧商法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第2条第1項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

特例有限会社については、会社法第348条第3項及び第4項並びに第357条の規定は、適用しない。

会社法第358条の規定の適用については、施行日前に旧有限会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第2条第1項の規定により存続する株式会社がしたものとみなす。

特例有限会社の業務の執行に関する検査役の選任については、会社法第358条第1項中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」とする。

監査役を置く旨の定款の定めのある特例有限会社の定款には、会社法第389条第1項の規定による定めがあるものとみなす。

旧有限会社の取締役、監査役又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

特例有限会社の会計帳簿の閲覧等の請求については、会社法第433条第1項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主」とあるのは「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」と、同条第3項中「親会社社員」とあるのは「親会社社員であって当該親会社の総株主の議決権の十分の一以上を有するもの」とする。

この法律の施行の際現に旧有限会社法第44条ノ二第2項の規定による定款の定めがある特例有限会社における附属明細書の作成については、なお従前の例による。

旧有限会社が旧有限会社法の規定（旧有限会社法において準用する旧商法の規定を含む。）に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第2条第1項の規定により存続する株式会社が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

施行日前に到来した最終の決算期（第30条において「直前決算期」という。）に係る旧有限会社法第43条第1項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

第1項の規定は、前項の規定により作成した旧有限会社法第43条第1項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書について準用する。

特例有限会社については、会社法第440条及び第442条第2項の規定は、適用しない。

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。

施行日前に旧有限会社法第40条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の決議をするための社員総会の招集の手続が開始された場合における同条第1項各号に掲げる行為（旧有限会社法第41条において準用する旧商法第245条ノ二の規定による持分の買取請求の手続を含む。）及び旧有限会社法第40条第3項に規定する行為については、なお従前の例による。

特例有限会社については、会社法第472条の規定は、適用しない。

清算株式会社である特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第477条第2項中「清算人会、監査役又は監査役会」とあるのは、「監査役」とする。

清算株式会社である特例有限会社の清算人の解任については、会社法第479条第2項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「株主」とする。

施行日前に生じた旧有限会社法第69条第1項各号に掲げる事由により旧有限会社が解散した場合における第2条第1項の規定により存続する株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

特例有限会社については、会社法第2編第9章第2節の規定は、適用しない。

施行日前に社員総会又は株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会又は株主総会の決議を要する合併（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が株式会社であるものに限る。）及び吸収分割（分割により営業を承継する会社が株式会社であるものに限る。）については、なお従前の例による。ただし、合併及び吸収分割に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

特例有限会社は、会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社又は同法第757条に規定する吸収分割承継会社となることができない。

特例有限会社については、会社法第5編第4章並びに第5章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分の規定は、適用しない。

特例有限会社の役員の解任の訴えについては、会社法第854条第1項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」とする。

施行日前に提起された、自己の持分の処分の無効の訴え、取締役若しくは監査役の解任の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、資本増加の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、合併の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、旧有限会社の解散の訴え又は旧有限会社の設立の無効若しくは取消しの訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に社員が旧有限会社法第31条第1項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された旧有限会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第2条第1項の規定により存続する株式会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に提起された旧有限会社の設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第2条第1項の規定により存続する株式会社の継続及び清算についても、前項と同様とする。

施行日前に申立て又は裁判があった旧有限会社法（旧有限会社法において準用する旧商法を含む。）及び第119条の規定による改正前の非訟事件手続法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

旧有限会社法の規定による旧有限会社の資本の総額の登記は、会社法の規定による特例有限会社の資本金の額の登記とみなす。

前項に規定するもののほか、旧有限会社法の規定による旧有限会社の登記は、会社法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例有限会社の登記とみなす。

特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第6号及び第9号に掲げる事項として、第2条第3項の規定による発行可能株式総数及び発行済株式の総数が登記されたものとみなす。

特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第7号に掲げる事項として、第9条第1項の規定によりあるものとみなされた定款の定めが登記されたものとみなす。

旧有限会社が旧有限会社法第88条第3項第1号又は第2号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第28号及び第29号イに掲げる事項として、第5条第2項の規定によりみなされた公告方法の定めが登記されたものとみなす。

旧有限会社が旧有限会社法第88条第3項第3号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第29号ロに掲げる事項として、第5条第3項の規定によりみなされた同法第939条第3項後段の規定による定めが登記されたものとみなす。

旧有限会社が旧有限会社法第88条第3項第1号若しくは第2号に掲げる定款の定めの登記をしていない場合又は第5条第4項の規定に該当する場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第30号に掲げる事項が登記されたものとみなす。

特例有限会社は、第10条の規定によりみなされた種類の株式がある場合には、施行日から六箇月以内に、会社法第911条第3項第7号及び第9号に掲げる事項の登記をしなければならない。

特例有限会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

第8項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

特例有限会社の取締役又は清算人は、前三項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

特例有限会社の登記については、会社法第911条第3項第13号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第14号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない取締役がある場合に限る。）」と、同項第17号中「その旨及び監査役の氏名」とあるのは「監査役の氏名及び住所」とする。

特例有限会社の清算人の登記については、会社法第928条第1項第1号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第2号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない清算人がある場合に限る。）」とする。

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、旧有限会社法中「社員」とあるのは「株主」と、「社員総会」とあるのは「株主総会」と、「社員名簿」とあるのは「株主名簿」とするほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

特例有限会社は、第3条第1項の規定にかかわらず、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。

前項の規定による定款の変更は、次条の登記（本店の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。

特例有限会社が前条第1項の規定による定款の変更をする株主総会の決議をしたときは、その本店の所在地においては二週間以内に、その支店の所在地においては三週間以内に、当該特例有限会社については解散の登記をし、同項の商号の変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。この場合においては、会社法第915条第1項の規定は、適用しない。

施行日前に第1条第5号の規定による廃止前の会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第1項の規定により同項に規定する株主が旧商法の規定による株式会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧株式会社」という。）に通知した場所は、会社法第457条第1項の規定により同項に規定する株主が第66条第1項前段の規定により存続する株式会社に通知した場所とみなす。

旧株式会社が第1条第8号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「旧商法特例法」という。）の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第66条第1項の規定により存続する株式会社（以下この節において「新株式会社」という。）が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

旧株式会社の株主総会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした会計監査人の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、新株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

ある者が旧株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧商法特例法及び旧商法特例法において準用する旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

旧株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした執行役の選任の決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日に、新株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が会社法の相当規定に基づいてした権限の行使とみなす。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第1条の2第1項に規定する大会社（以下「旧大会社」という。）若しくは同条第3項第2号に規定するみなし大会社（以下「旧みなし大会社」という。）であって旧委員会等設置会社（同項に規定する委員会等設置会社をいう。以下この節において同じ。）でない場合又は第66条第1項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧大会社若しくは旧みなし大会社に該当し旧委員会等設置会社でない場合における新株式会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第1条の2第2項に規定する小会社（以下「旧小会社」という。）である場合又は第66条第1項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧小会社に該当する場合における新株式会社の定款には、会社法第389条第1項の規定による定めがあるものとみなす。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第1条の3に規定する重要財産委員会を置いている場合における新株式会社においては、当該重要財産委員会を組織する取締役を会社法第373条第1項に規定する特別取締役に選定した同項の規定による取締役会の定めがあるものとみなす。

旧商法特例法の規定による会計監査人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期に係る旧商法特例法第19条の2第1項に規定する連結計算書類の作成、承認、監査及び同条第4項の規定による報告の方法については、なお従前の例による。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧委員会等設置会社である場合又は第66条第1項後段に規定する株式会社が旧委員会等設置会社である場合における新株式会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨、会社法第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなす。

会社法第331条第1項（同法第335条第1項、第402条第4項及び第478条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法特例法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

会社法第402条第4項において準用する同法第331条第1項第3号の規定は、この法律の施行の際現に旧商法特例法の規定による執行役である者が施行日前に犯した旧会社法第331条第1項第3号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第66条第1項前段の規定により存続する株式会社の執行役としての継続する在任については、適用しない。

旧商法特例法の規定による執行役の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前にした申立てに係る旧商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する旧商法第258条第2項の規定による請求の手続については、なお従前の例による。

施行日前に株主が旧商法特例法第21条の25第2項において準用する旧商法第267条第1項の規定により訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

旧商法特例法の規定による委員会等設置会社の登記は、新株式会社の会社法第911条第3項第22号の規定による登記とみなす。

前項に規定するもののほか、旧商法特例法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社は、次の各号に掲げる場合には、施行日から六箇月以内に、その本店の所在地において、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。

第42条第9項及び第10項の規定は、前項の登記について準用する。

新株式会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前二項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

施行日前に第1条第9号の規定による廃止前の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧合併特例法」という。）第12条第1項の申請書に係る申請がされた場合における銀行法第52条の17第1項の認可及び同法第4条第1項の免許並びに旧合併特例法第3条第1項の規定による条件が定められた合併については、なお従前の例による。

略

前条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この款に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商法の規定によって生じた効力を妨げない。

旧株式会社は、施行日以後は、会社法の規定による株式会社として存続するものとする。第75条の規定により従前の例により施行日以後に設立された株式会社、第36条の規定により従前の例による合併により施行日以後に設立された株式会社並びに第105条本文の規定により従前の例による合併（合併により会社を設立する場合に限る。）、新設分割及び株式移転により施行日以後に設立された株式会社についても、同様とする。

前項の場合において、旧株式会社及び同項後段に規定する株式会社の定款は、同項の規定により存続する株式会社（以下「新株式会社」という。）の定款とみなす。

旧商法の規定による合名会社又は合資会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧合名会社等」という。）は、施行日以後は、それぞれ会社法の規定による合名会社又は合資会社として存続するものとする。第72条本文の規定により従前の例による合併（合併により会社を設立する場合に限る。）により施行日以後に設立された合名会社及び合資会社についても、同様とする。

前項の場合において、旧合名会社等及び同項後段に規定する合名会社又は合資会社の定款は、同項の規定により存続する合名会社又は合資会社（以下「新合名会社等」という。）の定款とみなす。

施行日前に営業を譲渡した場合におけるその営業の譲渡人がした同一の営業を行わない旨の特約の効力については、なお従前の例による。

旧株式会社、旧合名会社等、旧有限会社又は外国会社が旧商法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類（第99条の規定によりその作成についてなお従前の例によることとされたものを含む。）は、その作成の日に、新株式会社、新合名会社等、第2条第1項の規定により存続する株式会社又は外国会社が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

施行日前に旧株式会社、旧合名会社等又は旧有限会社がその支店の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、新株式会社、新合名会社等又は第2条第1項の規定により存続する株式会社がその本店の所在地でしたものとみなす。

旧合名会社等及び第66条第3項後段に規定する合名会社又は合資会社の定款における旧商法第63条第1項各号（第4号にあっては、本店の所在地に係る部分に限る。）に掲げる事項及び旧商法第148条に規定する事項の記載又は記録は、それぞれに相当する新合名会社等の定款における会社法第576条第1項各号に掲げる事項の記載又は記録とみなす。

旧合名会社等及び第66条第3項後段に規定する合名会社又は合資会社における旧商法第100条第8項第1号又は第2号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めは、新合名会社等の定款における会社法第939条第1項の規定による公告方法の定めとみなす。

旧合名会社等及び第66条第3項後段に規定する合名会社又は合資会社における旧商法第100条第8項第3号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めは、新合名会社等の定款における会社法第939条第3項後段の規定による定めとみなす。

第66条第3項の規定により存続する合資会社の定款には、有限責任社員は当該合資会社の業務を執行しない旨の定めがあるものとみなす。

ある者が旧合名会社等の業務を執行する社員として施行日前にした又はすべきであった旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新合名会社等の業務を執行する社員としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

施行日前に合併の決議がされた旧合名会社等の合併については、なお従前の例による。ただし、合併の登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に生じた旧商法第94条各号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる事由により旧合名会社等が解散した場合における新合名会社等の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に旧商法の規定による合資会社が旧商法第162条第1項の規定により解散した場合における第66条第3項前段の規定により存続する合資会社の継続及び清算についても、前項と同様とする。

旧商法の規定による旧合名会社等の登記は、会社法の相当規定による新合名会社等の登記とみなす。

旧合名会社等が旧商法第100条第8項第1号又は第2号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、第66条第3項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第912条第8号及び第9号イ又は第913条第10号及び第11号イに掲げる事項として、第70条第2項の規定によりみなされた公告方法の定めが登記されたものとみなす。

旧合名会社等が旧商法第100条第8項第3号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、第66条第3項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第912条第9号ロ又は第913条第11号ロに掲げる事項として、第70条第3項の規定によりみなされた同法第939条第3項後段の規定による定めが登記されたものとみなす。

旧合名会社等が旧商法第100条第8項第1号又は第2号（旧商法第147条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしていない場合には、施行日に、第66条第3項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第912条第10号又は第913条第12号に掲げる事項が登記されたものとみなす。

施行日前に旧商法第167条の認証を受けた定款に係る株式会社の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

旧株式会社及び第66条第1項後段に規定する株式会社の定款における旧商法第166条第1項各号（第6号を除く。）及び第168条第1項各号に掲げる事項の記載又は記録は、これに相当する新株式会社の定款における会社法第27条各号（第4号を除く。）及び第28条各号に掲げる事項並びに同法第29条に規定する事項の記載又は記録とみなす。

新株式会社（委員会設置会社を除く。）の定款には、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなす。

旧株式会社若しくは第66条第1項後段に規定する株式会社の定款に旧商法第204条第1項ただし書の規定による定めがある場合又は施行日以後に第104条の規定により従前の例により旧商法第348条の規定による定款の変更をした場合における新株式会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該新株式会社の承認を要する旨の定め及び会社法第202条第3項第2号に規定する定めがあるものとみなす。

旧株式会社又は第66条第1項後段に規定する株式会社の定款に株券を発行しない旨の定めがない場合における新株式会社の定款には、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなす。

新株式会社は、会社法第31条第2項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前章第4節及びこの款の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

旧株式会社の取締役、監査役又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に旧商法第204条ノ二第1項又は第204条ノ五第1項の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に旧株式会社又は第66条第1項後段に規定する株式会社の定款に株式若しくは新株予約権についての名義書換代理人又は社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における新株式会社の定款には、株主名簿管理人又は社債原簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に置いている株式又は新株予約権についての名義書換代理人は、施行日以後は、新株式会社が委託した株主名簿管理人とみなす。この場合において、旧株式会社がこの法律の施行の際現に株式及び新株予約権について異なる名義書換代理人を置いている場合には、いずれか一方がその地位を失うまでは、それぞれが株主名簿管理人として、新株式会社の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務を行うものとする。

旧株式会社がこの法律の施行の際現に置いている社債についての名義書換代理人は、施行日以後は、新株式会社が委託した社債原簿管理人とみなす。

施行日前に旧株式会社において定時総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議が行われた場合におけるその定時総会の決議又は取締役会の決議を要する自己の株式の取得については、なお従前の例による。

施行日前に旧株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧商法第213条第2項において準用する旧商法第215条第1項の公告又は旧商法第213条第4項の公告がされた場合におけるその株式の消却（資本の減少の規定に従う場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、株式の消却に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する株式の消却（資本の減少の規定に従う場合に限る。）についても、前項と同様とする。

施行日前に旧商法第214条第1項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。ただし、株式の併合に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に旧商法第218条第1項の決議がされた場合におけるその株式の分割については、なお従前の例による。ただし、株式の分割に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

この法律の施行の際現に存する旧株式会社の端株については、なお従前の例による。

新株式会社（旧株式会社の定款に一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない旨の定めがある場合を除く。）が会社法第191条の規定により単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をした場合における当該新株式会社の定款には、次に掲げる定めがあるものとみなす。この場合において、当該新株式会社が株券を発行しているときは、当該株券に記載されている株式の数に当該単元株式数を乗じて得た数が当該株券に株式の数として記載されているものとみなす。

旧商法第222条第1項第3号又は第4号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているもの又は新株予約権の目的であるものは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める種類の株式とみなす。

旧商法第222条第1項第3号又は第4号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、次に掲げるものについても、前項と同様とする。

旧商法第222条ノ三に規定する転換予約権付株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、取得請求権付株式であって、当該株主が新株式会社に対してその取得を請求した場合に当該新株式会社が当該取得請求権付株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該新株式会社の他の株式を交付するものとみなす。

旧商法第222条ノ九第1項に規定する強制転換条項付株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、取得条項付株式であって、当該転換に係る事由が生じた場合に新株式会社が当該取得条項付株式一株を取得するのと引換えに当該取得条項付株式の株主に対して当該新株式会社の他の株式を交付するものとみなす。

平成十三年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされる平成十三年改正法第1条の規定による改正前の商法第242条第1項の規定により議決権がないものとされた種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、会社法第108条第1項第1号及び第3号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなす。

旧株式会社（一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない定款の定めがあるものを除く。）がこの法律の施行の際現に二以上の種類の株式を発行している場合における新株式会社は、次項から第8項までに定めるところにより、株主及び第86条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる端株（以下この条において単に「端株」という。）の端株主（以下この条において単に「端株主」という。）に対して新たに払込みをさせないでそれぞれ当該新株式会社の株式及び一株に満たない株式の端数（以下この条において単に「端数」という。）の割当てをし、その端株の全部を株式とすることができる。

前項の新株式会社は、同項の規定による株式及び端数の割当て（以下この条において「端数等無償割当て」という。）をしようとするときは、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

前項第1号の算定方法は、当該新株式会社の株主及び端株主の有する株式及び端株の数に応じて同号の株式及び端数を割り当てることを内容とするものでなければならない。

第2項の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

第1項の新株式会社は、端数等無償割当てと同時に次に掲げる定款の変更を行う場合には、当該端数等無償割当て及び当該定款の変更についての種類株主総会の決議を要しない。

第2項第1号の株式及び端数の割当てを受けた株主及び端株主は、効力発生日に、同号の株式及び端数を取得する。

第1項の新株式会社は、効力発生日後遅滞なく、株主（端数等無償割当てにより株主となった者を含む。）及び登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式及び端数の数を通知しなければならない。

第86条第2項の規定は、第1項の新株式会社が端数等無償割当て及び第5項第1号に掲げる定款の変更をした場合について準用する。

施行日前に旧商法第230条第1項の申請がされた株券喪失登録の手続については、なお従前の例による。

施行日前に株主総会又は種類株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会又は種類株主総会に相当する新株式会社の株主総会又は種類株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧株式会社の株主総会が旧商法の規定に基づいてした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、新株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

施行日前に旧商法第245条第1項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における同項第1号及び第2号に掲げる行為（旧商法第245条ノ二の規定による株式の買取請求の手続を含む。）については、なお従前の例による。

施行日前に他の会社の営業全部の譲受けの契約が締結された場合における他の会社の営業全部の譲受け（旧商法第245条ノ二又は第245条ノ五第3項の規定による株式の買取請求の手続を含む。）については、なお従前の例による。

ある者が旧株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

会社法第331条第1項（同法第335条第1項、第402条第4項及び第478条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法の規定（この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

会社法第331条第1項第3号（同法第335条第1項及び第478条第6項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した旧会社法第331条第1項第3号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第66条第1項前段の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。

施行日前に旧株式会社の取締役会が旧商法の規定に基づいてした決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日に、新株式会社の取締役会が会社法の相当規定に基づいてした決議その他の権限の行使とみなす。

旧株式会社の株主名簿は、会社法第121条の株主名簿とみなす。

施行日前に旧株式会社において株式又は新株予約権の発行の決議があった場合におけるその株式又は新株予約権の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧株式会社において旧商法第280条ノ二第1項第5号に掲げる事項の決議があった場合における当該決議に基づき付与する新株の引受権については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期（次条において「直前決算期」という。）に係る旧商法第281条第1項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。

施行日前に旧商法第293条ノ五第1項の決議があった場合におけるその決議による金銭の分配については、なお従前の例による。

会社法第358条の規定の適用については、施行日前に旧株式会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、新株式会社がしたものとみなす。

旧株式会社が発行したこの法律の施行の際現に存する社債又は新株予約権付社債は、それぞれ新株式会社が発行した会社法第2条第23号に規定する社債又は同条第22号に規定する新株予約権付社債とみなす。

この法律の施行の際現に商法等の一部を改正する法律による改正前の商法の規定により旧株式会社から社債募集の委託を受けている会社及び旧商法の規定により旧株式会社が定めている社債管理会社は、会社法の規定により新株式会社が定めた社債管理者とみなす。ただし、会社法第740条第2項の規定は、適用せず、その社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

第1項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる社債及び新株予約権付社債については、会社法第681条第1号の規定（同法第676条第6号及び第7号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

第1項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる新株予約権付社債については、会社法第284条第1項の規定は、適用しない。

第1項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる社債に係る債券の記載事項及び記名社債の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前に募集の決議があった社債及び新株予約権付社債の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会については、なお従前の例による。

施行日前に旧商法第348条第1項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における同項の規定による定款の変更の手続については、なお従前の例による。

施行日前に合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書又は株式移転計画書が作成された合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。ただし、合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

施行日前に生じた旧商法第404条各号に掲げる事由により旧株式会社が解散した場合における新株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、会社法の定めるところによる。

旧商法第457条に規定する電子公告調査を行おうとする者がこの法律の施行の際現に旧商法第458条第1項の申請をしている場合には、当該申請を会社法第942条第1項の申請とみなす。

施行日前にされた旧商法第457条の登録は、会社法第941条の登録とみなす。

施行日前にされた旧商法第468条から第470条までの規定による命令は、それぞれ会社法第952条から第954条までの規定による命令とみなす。

施行日前に旧商法第484条第1項の規定による命令があった場合又は旧商法第485条第3項に規定する場合に該当した場合における同条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定による日本にある外国会社の財産についての清算については、なお従前の例による。

施行日前に提起された、旧合名会社等の合併の無効の訴え、解散の訴え若しくは設立の無効若しくは取消しの訴え又は旧株式会社の創立総会の決議の取消しの訴え、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、自己株式の処分の無効の訴え、株主総会の決議の取消しの訴え、株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、取締役若しくは監査役の解任の訴え、新株発行の無効の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、株式交換若しくは株式移転の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え若しくは設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された旧商法第86条第1項若しくは第2項若しくは第118条第1項（これらの規定を旧商法第147条において準用する場合を含む。）又は第340条第1項の訴えについても、前項と同様とする。

施行日前に株主が旧商法第267条第1項（旧商法第196条、第280条第1項、第280条ノ十一第2項及び第295条第4項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された旧合名会社等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における新合名会社等の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に提起された旧株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における新株式会社の清算についても、前項と同様とする。

施行日前に申立て又は裁判があった旧商法又は第119条の規定による改正前の非訟事件手続法の規定による非訟事件（会社の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

旧商法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社については、施行日に、その本店の所在地において、取締役会設置会社である旨の登記がされたものとみなす。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社（旧株式会社について委員会等設置会社である旨の登記がある場合を除く。）については、施行日に、その本店の所在地において、監査役設置会社である旨の登記がされたものとみなす。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社（旧株式会社について株券を発行しない旨の登記がある場合を除く。）については、施行日に、その本店の所在地において、株券発行会社である旨の登記がされたものとみなす。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社は、旧商法第175条第2項第4号ノ四から第6号までに掲げる事項の登記がある場合又は第87条の規定によりみなされた種類の株式がある場合には、施行日から六箇月以内に、その本店の所在地において、会社法第911条第3項第7号及び第9号に掲げる事項の登記並びに同項第12号に掲げる事項の変更の登記をしなければならない。この場合においては、第42条第9項及び第10項の規定を準用する。

第66条第1項前段の規定により存続する株式会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

旧株式会社についてこの法律の施行の際現に旧商法第188条第2項第7号ノ二に掲げる事項の登記がある場合は、第66条第1項前段の規定により存続する株式会社は、会社法第911条第3項第21号、第22号又は第24号に規定する場合のいずれにも該当しないときも、当該登記に係る取締役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

この法律の施行の際現に存する旧商法の規定による外国会社の登記は、会社法の相当規定による外国会社の登記とみなす。

前項の規定の適用を受けた外国会社は、施行日から六箇月以内に、会社法第933条第2項第5号から第7号までに掲げる事項の登記をしなければならない。この場合においては、第42条第9項及び第10項の規定を準用する。

外国会社の日本における代表者は、前項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

略

施行日前に債務者について整理開始の申立てがあった場合における根抵当権の行使については、前条の規定による改正後の民法第398条の3第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

略

施行日前に生じた事由により法人が解散した場合における法人の清算人の選任又は解任に関する事件並びに法人の解散及び清算の監督に関する事件の手続については、なお従前の例による。

施行日前に申立て又は裁判があった信託法第41条第2項の規定による検査役の選任又は解任に関する事件の手続については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の非訟事件手続法（以下この条において「新非訟事件手続法」という。）第124条において準用する第135条の規定による改正後の商業登記法（以下「新商業登記法」という。）の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の非訟事件手続法（以下この条において「旧非訟事件手続法」という。）第124条において準用する第135条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧非訟事件手続法第124条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新非訟事件手続法第124条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第124条において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新非訟事件手続法第124条において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第3項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による非訟事件手続法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

略

この法律の施行の際現に存する次に掲げるものの記載又は記録事項については、なお従前の例による。

施行日前に募集の決議があった担保付社債の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に招集の手続が開始された担保付社債の社債権者集会については、なお従前の例による。

略

略

略

施行日前に生じた前条の規定による改正前の弁護士法（第4項において「旧弁護士法」という。）第30条の22第1項各号に掲げる理由により弁護士法人が解散した場合における弁護士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の弁護士法（第3項において「新弁護士法」という。）の定めるところによる。

施行日前に提起された弁護士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された弁護士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における弁護士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新弁護士法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧弁護士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

略

施行日前に生じた前条の規定による改正前の司法書士法（第4項において「旧司法書士法」という。）第44条第1項各号に掲げる理由により司法書士法人が解散した場合又は施行日前に同条第2項の規定により司法書士法人が解散した場合における司法書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の司法書士法（第3項において「新司法書士法」という。）の定めるところによる。

施行日前に提起された司法書士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された司法書士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における司法書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新司法書士法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧司法書士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

略

施行日前に生じた前条の規定による改正前の土地家屋調査士法（第4項において「旧土地家屋調査士法」という。）第39条第1項各号に掲げる理由により土地家屋調査士法人が解散した場合又は施行日前に同条第2項の規定により土地家屋調査士法人が解散した場合における土地家屋調査士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の土地家屋調査士法（第3項において「新土地家屋調査士法」という。）の定めるところによる。

施行日前に提起された土地家屋調査士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された土地家屋調査士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における土地家屋調査士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新土地家屋調査士法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧土地家屋調査士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

略

施行日前に旧株式会社（前条の規定による改正前の日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律第1条の規定による定款の定めを設けているものに限る。次項において同じ。）において株式の発行の決議があった場合におけるその株式の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。

略

略

略

新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧商業登記法の規定による株式会社登記簿、合名会社登記簿又は合資会社登記簿は、それぞれ新商業登記法の規定による新商業登記法第6条第5号から第7号までに規定する株式会社登記簿、合名会社登記簿又は合資会社登記簿とみなす。

施行日前にされた商号の仮登記（第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧商業登記法第36条の規定による登記の申請、旧商業登記法第37条第1項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧商業登記法第40条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧商業登記法第41条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

登記官は、この法律の施行の際現に支店の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を本店の所在地における登記簿に移さなければならない。

この法律の施行の際現に存する旧商業登記法第56条の2第1項（旧商業登記法第77条及び第92条（旧商業登記法第101条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による指定は、新商業登記法第49条第1項（新商業登記法第95条、第111条及び第118条において準用する場合を含む。）の規定による指定とみなす。

第72条、第73条又は第111条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる旧合名会社等の合併、会社の継続又は清算に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

登記官は、第66条第3項前段の規定により存続する合名会社及び合資会社について、職権で、その本店の所在地において、会社法第912条第8号から第10号まで又は第913条第10号から第12号までに掲げる事項の登記をしなければならない。

第75条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

登記官は、第66条第1項前段の規定により存続する株式会社について、職権で、その本店の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

第83条から第85条まで、第90条、第98条第1項、第103条第6項、第104条から第106条まで、第108条又は第111条第5項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧株式会社の株式の消却、併合若しくは分割、株式若しくは新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行、株式の譲渡制限、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、資本の減少、会社の継続又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

第52条の規定により新株式会社の定款に監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた場合における監査役会設置会社である旨及び会計監査人設置会社である旨の登記（設立の登記を含む。）の申請書には、同条に規定する場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

特例有限会社の登記については、旧商業登記法の規定による有限会社登記簿を新商業登記法の規定による株式会社登記簿とみなし、この条に別段の定めがある場合を除き、新商業登記法の規定を適用する。

登記官は、特例有限会社について、職権で、その本店の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

第13条、第15条、第29条、第34条、第36条又は第40条第3項若しくは第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特例有限会社の株式の消却、資本の減少、会社の継続、清算、合併又は吸収分割に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

特例有限会社がする第42条第8項の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

特例有限会社が第45条第1項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記においては、会社成立の年月日、特例有限会社の商号並びに商号を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

前項の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

特例有限会社が第45条第1項の規定により商号の変更をした場合の特例有限会社についての登記の申請と商号の変更後の株式会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。

特例有限会社についての前項の登記の申請については、新商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。

登記官は、第21項の登記の申請のいずれかにつき新商業登記法第24条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による商業登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

略

略

施行日前に生じた前条の規定による改正前の更生保護事業法第31条第1項各号に掲げる事由により更生保護法人が解散した場合における更生保護法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の更生保護事業法の定めるところによる。

略

略

施行日前に整理開始の命令があった場合又はこの法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について施行日以後に整理開始の命令があった場合におけるその整理開始の命令を受けた者が有し、又は譲渡した金銭債権については、前条の規定による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法第2条第1項第16号及び第17号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

略

没収保全がされている財産を有する会社その他の法人についてこの法律の施行の際現に係属しているその整理に関する事件に係る整理手続の制限については、前条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第40条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

施行日前に前条の規定による改正前の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法第2条第3項第2号に掲げる者が資本の過半に当たる出資口数を有していた旧有限会社であって、第2条第1項の規定により施行日以後株式会社として存続し、その所有する不動産が前条の規定による改正後の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法第2条第3項第1号に掲げる団体の活動の用に供されているものは、同項に規定する特別関係者とみなす。

略

施行日前に前条の規定による改正前の民事再生法（以下この条において「旧民事再生法」という。）第43条第1項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る営業の全部又は重要な一部の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前に旧民事再生法第166条第1項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る資本の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に旧民事再生法第166条第1項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る株式の併合については、なお従前の例による。ただし、株式の併合に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に旧民事再生法第166条の2第2項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る新株の発行については、なお従前の例による。ただし、新株の発行に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

施行日前に整理開始の申立てがされた場合における再生事件における相殺の禁止及び否認並びに再生手続の終了に伴う破産手続については、前条の規定による改正後の民事再生法（次項において「新民事再生法」という。）第93条第1項第4号、第127条第1項第2号、第127条の3第1項第1号及び第252条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新民事再生法第11条第6項、第25条第2号、第26条第1項第1号（新民事再生法第36条第2項において準用する場合を含む。）及び第39条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

略

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続及び整理実行の命令については、前条の規定による改正後の外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第2条第1項第4号、第9条第7項、第10条第7項（同法第12条において準用する場合を含む。）及び第61条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

前条の規定による改正後の中間法人法（以下この条において「新中間法人法」という。）第40条の2（新中間法人法第58条第1項及び第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（前節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、前章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

施行日前に生じた前条の規定による改正前の中間法人法（以下この条において「旧中間法人法」という。）第81条第1項各号に掲げる事由により有限責任中間法人が解散した場合における有限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

施行日前に提起された有限責任中間法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に社員が旧中間法人法第49条第1項（旧中間法人法第58条第3項及び第91条第3項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された有限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における有限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

施行日前に生じた旧中間法人法第108条各号に掲げる事由により無限責任中間法人が解散した場合における無限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

施行日前に提起された無限責任中間法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された無限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における無限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

新中間法人法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧中間法人法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧中間法人法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新中間法人法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する旧中間法人法第151条第2項において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新中間法人法第151条第1項において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第10項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中間法人法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

略

略

略

施行日前に前条の規定による改正前の会社更生法（第3項において「旧会社更生法」という。）第46条第2項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る営業の全部又は重要な一部の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前にされた行為の更生事件（前条の規定による改正後の会社更生法（以下「新会社更生法」という。）第2条第3項に規定する更生事件をいう。第4項において同じ。）における否認については、新会社更生法第86条の2第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に決議に付する旨の決定がされた更生計画（旧会社更生法第2条第2項に規定する更生計画をいう。）の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

施行日前に整理開始の申立てがされた場合における更生事件における相殺の禁止及び否認並びに更生手続の終了に伴う破産手続については、新会社更生法第49条第1項第4号、第86条第1項第2号、第86条の3第1項第1号及び第254条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新会社更生法第24条第1項第1号（新会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第1項第2号、第50条第1項及び第258条第8項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

会社法附則第4項の規定は、更生計画において合併、会社分割、株式交換又は株式移転に関する条項を定める場合には、適用しない。

新会社更生法第264条第8項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

略

略

略

略

施行日前に生じた前条の規定による改正前の特定非営利活動促進法第31条第1項各号に掲げる事由により特定非営利活動法人が解散した場合における特定非営利活動法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の特定非営利活動促進法の定めるところによる。

略

略

第82条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における自己の株式の処分についての消費者契約法の規定の適用については、なお従前の例による。

第98条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における株式の発行についての消費者契約法の規定の適用については、なお従前の例による。

略

略

略

第98条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新株引受権証書（新株引受権証書が発行されていない場合にあっては、これが発行されていたとすればこれに表示されるべき新株の引受権）についての政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の規定の適用については、なお従前の例による。

略

略

略

略

略

第98条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新株引受権証書（新株引受権証書が発行されていない場合にあっては、これが発行されていたとすればこれに表示されるべき新株の引受権）についての自衛隊員倫理法の規定の適用については、なお従前の例による。

略

第100条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当又は第101条の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第293条ノ五第1項の決議による金銭の分配における利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本準備金又は利益準備金の減少については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の無尽業法第15条の規定は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した営業年度については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の無尽業法（以下この条において「旧無尽業法」という。）第17条に規定する貸借対照表及び旧無尽業法第18条ノ二に規定する附属明細書の作成については、なお従前の例による。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議若しくは執行役による決定が行われた場合における旧無尽業法第21条ノ四の規定による公告については、なお従前の例による。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合における旧無尽業法第21条ノ八第1項の規定による登記については、なお従前の例による。

施行日前に旧無尽業法第29条第1項の規定により無尽会社が解散した場合における無尽会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

略

略

施行日前に旧株式会社において定時総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議が行われた場合における自己株券買付状況報告書（前条の規定による改正前の証券取引法（以下この条において「旧証券取引法」という。）第24条の6第3項に規定する自己株券買付状況報告書をいう。次項において同じ。）の提出については、なお従前の例による。

旧商法第222条第1項第4号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものに係る自己株券買付状況報告書の提出については、なお従前の例による。

施行日前に整理開始の申立てがあった場合における証券会社の内閣総理大臣への届出又は投資者保護基金への通知については、前条の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「新証券取引法」という。）第54条第1項第7号及び第79条の53第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に係属している証券会社、株式会社証券取引所又は清算参加者（旧証券取引法第156条の7第2項第3号に規定する清算参加者をいう。）の整理に関する事件に係る整理手続については、新証券取引法第64条の10、第106条の2及び第156条の11の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

施行日前に旧証券取引法第88条第2項において準用する旧商法第167条の認証を受けた定款に係る証券会員制法人の設立については、なお従前の例による。ただし、設立に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

金融商品取引法第98条第4項（同法第105条の2において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

金融商品取引法第98条第4項（同法第105条の2において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に証券会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第331条第1項第3号に規定する民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の証券会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役としての継続する在任については、適用しない。

施行日前に生じた旧証券取引法第100条各号に掲げる事由により証券会員制法人が解散した場合における証券会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

施行日前に合併契約書又は組織変更計画書が作成された合併又は組織変更については、なお従前の例による。ただし、合併及び組織変更に関する登記の登記事項については、新証券取引法又は会社法の定めるところによる。

金融商品取引法第101条の18第2項第1号（会社法第331条第1項第3号に係る部分に限る。）及び第141条第2項第1号（会社法第331条第1項第3号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に会員証券取引所の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第331条第1項第3号に規定する民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合における金融商品取引法第101条の17及び第140条の認可については、適用しない。

施行日前に提起された、証券会員制法人の設立の無効の訴え又は会員証券取引所の組織変更の無効の訴え若しくは合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された証券会員制法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における証券会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧証券取引法の規定による非訟事件（証券会員制法人の清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

新証券取引法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧証券取引法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧証券取引法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新証券取引法において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第89条の12において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新証券取引法第89条の12において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第5項の規定によりなお従前の例によることとされる証券会員制法人の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

第8項、第9項又は第12項の規定によりなお従前の例によることとされる証券会員制法人の清算又は会員証券取引所の合併若しくは組織変更に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

第15項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

略

施行日前に実施の公告がされた公認会計士試験の試験科目の分野については、なお従前の例による。

施行日前に生じた前条の規定による改正前の公認会計士法（第4項において「旧公認会計士法」という。）第34条の18第1項各号に掲げる理由により監査法人が解散した場合における監査法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の公認会計士法（次項において「新公認会計士法」という。）の定めるところによる。

施行日前に提起された監査法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における監査法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新公認会計士法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧公認会計士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

略

施行日前に損害保険料率算出団体の清算人の選任又は解任の申立てがあった場合における当該損害保険料率算出団体の清算人の選任又は解任に関する事件の手続については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「新料率団体法」という。）第25条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「旧料率団体法」という。）第25条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧料率団体法第25条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新料率団体法第25条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する旧料率団体法第25条において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新料率団体法第25条において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第2項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

略

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（以下「旧協同組合金融事業法」という。）第5条の4第1項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協同組合金融事業法」という。）第5条の4の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

新協同組合金融事業法第5条の4第4号（新協同組合金融事業法第6条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に信用協同組合等（信用協同組合及び信用協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した証券取引法等の一部を改正する法律（以下「平成十八年証券取引法改正法」という。）第11条の規定による改正前の新協同組合金融事業法第5条の4第4号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の信用協同組合等の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

施行日前に提起された、信用協同組合等の監事に係る創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資一口の金額の減少の無効の訴え、事業の全部の譲渡若しくは譲受け若しくは営業の全部の譲受けの無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された信用協同組合等の監事に係る設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における信用協同組合等の清算については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に係属している信用協同組合等の整理に関する事件に係る整理手続については、新協同組合金融事業法第6条において準用する第204条の規定による改正後の銀行法第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に係属している信用協同組合等の整理に関する事件については、なお従前の例による。

略

略

施行日前に船主相互保険組合（以下この条において「組合」という。）に加入の申込みがあった場合におけるその加入の申込みに関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に提起された、組合の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え又は総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴えについては、なお従前の例による。

組合の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下この条において「旧船主相互保険組合法」という。）第44条において準用する旧商法第281条第1項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の船主相互保険組合法（次項において「新船主相互保険組合法」という。）の定めるところによる。

施行日前に生じた旧船主相互保険組合法第45条第1項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新船主相互保険組合法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は職権による裁判があった旧船主相互保険組合法の規定による非訟事件（組合の清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

略

前条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投信法」という。）第9条第2項第6号ニの規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

新投信法第9条第2項第6号ニの規定は、この法律の施行の際現に投資信託委託業者の取締役、監査役若しくは執行役又は前条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「旧投信法」という。）第9条第2項第6号の政令で定める使用人である者が施行日前に犯した新投信法第9条第2項第6号ニに規定する中間法人法（これに相当する外国の法令を含む。第12項において同じ。）、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合における新投信法第6条の認可については、適用しない。

施行日前に旧投信法第30条第1項（旧投信法第49条の11第1項において準用する場合を含む。）の規定による投資信託約款の変更の手続が開始された場合におけるその投資信託約款の変更の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧投信法第32条第1項の規定による投資信託契約の解約の手続が開始された場合におけるその投資信託契約の解約の手続については、なお従前の例による。

施行日前に旧投信法第69条第5項の規定により効力を生じた規約に係る投資法人の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

新投信法第67条第1項第5号の規定は、前項の投資法人には、適用しない。

投資法人がこの法律の施行の際現に置いている名義書換事務受託者は、施行日以後は、投資法人が委託した投資主名簿等管理人とみなす。

施行日前に旧投信法第85条第1項の決議をするための投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資口の併合については、なお従前の例による。

施行日前に旧投信法第87条第2項の承認を受けた場合におけるその投資口の分割については、なお従前の例による。

施行日前に投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

平成十八年証券取引法改正法第5条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投資信託法」という。）第66条第4項、第98条（新投資信託法第151条第6項において準用する場合を含む。）及び第100条（新投資信託法第151条第6項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

新投資信託法第66条第4項、第98条第5号（新投資信託法第151条第6項において準用する場合を含む。）及び第100条第1号（新投資信託法第151条第6項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に投資法人の設立企画人、執行役員、監督役員、清算執行人又は清算監督人である者が施行日前に犯した新投資信託法第98条第5号に規定する中間法人法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の投資法人の設立企画人、執行役員、監督役員、清算執行人又は清算監督人としての継続する在任については、適用しない。

投資法人の執行役員、監督役員、会計監査人、清算執行人又は清算監督人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期に係る旧投信法第129条第1項各号に掲げる資料及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

施行日前に投資法人において投資口の発行の決定があった場合におけるその投資口の発行の手続については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に旧投信法の規定により投資法人が定めている投資法人債管理会社は、新投信法の規定により投資法人が定めた投資法人債管理者とみなす。ただし、新投信法第139条の10第2項において準用する会社法第740条第2項の規定は適用せず、その投資法人債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に存する投資法人債については、新投信法第139条の7において読み替えて準用する会社法第681条第1号の規定（新投信法第139条の3第1項第6号及び第7号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

この法律の施行の際現に存する投資法人債に係る投資法人債券の記載事項及び記名投資法人債の譲渡については、なお従前の例による。

施行日前に募集の承認があった投資法人債の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に招集の手続が開始された投資法人債権者集会については、なお従前の例による。

施行日前に投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資主総会の決議を要する最低純資産額の減少については、なお従前の例による。ただし、最低純資産額の減少に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

施行日前に合併契約書が作成された合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

施行日前に生じた旧投信法第143条各号に掲げる事由により投資法人が解散した場合における投資法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算執行人又は清算監督人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算執行人の氏名及び住所又は清算監督人の氏名を除く。）については、新投信法の定めるところによる。

施行日前に提起された、投資法人の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、投資主総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、投資口の発行の無効の訴え、最低純資産額の減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に投資主が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された投資法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における投資法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧投信法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

旧投信法の規定による投資法人の登記は、新投信法のこれらの規定に相当する規定による投資法人の登記とみなす。

投資法人は、施行日から六箇月以内に、その本店の所在地において、会計監査人の氏名又は名称の登記をしなければならない。

投資法人は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

第30項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

投資法人の執行役員又は清算執行人は、前三項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

新投信法第177条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧投信法第182条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧投信法第182条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新投信法第177条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

施行日前にされた商号の仮登記（第36項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧投信法第182条において準用する旧商業登記法第36条の規定による登記の申請、旧投信法第182条において準用する旧商業登記法第37条第1項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧投信法第182条において準用する旧商業登記法第40条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧投信法第182条において準用する旧商業登記法第41条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

第5項の規定によりなお従前の例によることとされる投資法人の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

第10項、第21項から第23項まで又は第26項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における投資法人の最低純資産額の減少、合併又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

第34項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

略

施行日前に前条の規定による改正前の信用金庫法（以下「旧信用金庫法」という。）第23条第3項において準用する旧商法第167条の認証を受けた定款に係る金庫（信用金庫及び信用金庫連合会をいう。以下この条において同じ。）の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）の定めるところによる。

施行日前に到来した最終の決算期に係る旧信用金庫法第37条第1項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

新信用金庫法第34条の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

新信用金庫法第34条第4号（新信用金庫法第64条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に金庫の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した平成十八年証券取引法改正法第13条の規定による改正前の新信用金庫法第34条第4号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の金庫の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

金庫の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

施行日前に募集の決議のあった全国連合会の発行する債券の発行の手続については、なお従前の例による。

施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

施行日前に旧信用金庫法第58条第1項又は第2項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会）の招集の手続が開始された場合における同条第1項又は第2項に規定する事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件に係る整理手続については、新信用金庫法第89条において準用する第204条の規定による改正後の銀行法第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件については、なお従前の例による。

施行日前に生じた旧信用金庫法第63条各号に掲げる事由により金庫が解散した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

施行日前に提起された、金庫の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資一口の金額の減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え、事業の全部の譲渡若しくは譲受け若しくは営業の全部の譲受けの無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に会員が旧信用金庫法第39条（旧信用金庫法第64条において準用する場合を含む。）において準用する旧商法第267条第1項の訴えの提起を請求した場合における同項の訴えについては、なお従前の例による。

施行日前に提起された金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

施行日前に申立て又は裁判があった旧信用金庫法の規定による非訟事件（金庫の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

施行日前に金庫がその従たる事務所の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、金庫がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

新信用金庫法第85条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧信用金庫法第85条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

施行日前にした旧信用金庫法第85条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新信用金庫法第85条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

この法律の施行の際現に存する旧信用金庫法第85条において準用する旧商業登記法第56条の2第1項の規定による指定は、新信用金庫法第85条において準用する新商業登記法第49条第1項の規定による指定とみなす。

第1項の規定によりなお従前の例によることとされる金庫の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

第6項、第7項、第9項、第13項又は第16項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における金庫の出資一口の金額の減少、合併又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

第20項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による信用金庫法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

略

施行日前に発行の届出があった債券の発行の手続については、なお従前の例による。

第100条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当又は第101条の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第293条ノ五第1項の決議による金銭の分配における利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本準備金又は利益準備金の減少については、なお従前の例による。

施行日前に到来した最終の決算期（次項において「直前決算期」という。）に係る前条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下この条において「旧長期信用銀行法」という。）第17条において準用する第204条の規定による改正前の銀行法（以下この条において「旧銀行法」という。）第20条第1項に規定する長期信用銀行の貸借対照表及び損益計算書、旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第22条に規定する長期信用銀行の営業報告書及び附属明細書並びに旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第52条の30に規定する長期信用銀行持株会社の営業報告書及び附属明細書の作成については、なお従前の例による。

直前決算期に係る旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第20条第2項に規定する連結して記載した長期信用銀行の貸借対照表及び損益計算書並びに旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第52条の28に規定する連結して記載した長期信用銀行持株会社の貸借対照表及び損益計算書の作成については、なお従前の例による。

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議若しくは執行役による決定が行われた場合における旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第34条第1項の規定による公告については、なお従前の例による。

施行日前に旧長期信用銀行法第17条において準用する旧銀行法第40条の規定により長期信用銀行が解散した場合における長期信用銀行の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

この法律の施行の際現に係属している長期信用銀行の整理に関する事件に係る整理手続については、前条の規定による改正後の長期信用銀行法第17条において準用する第204条の規定による改正後の銀行法第46条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

略

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の労働金庫法（以下「旧労働金庫法」という。）第39条第1項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第34条の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第2章第1節第2款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第1章第2節の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法及び同章第4節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

新労働金庫法第34条第4号（新労働金庫法第68条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に金庫（労働金庫及び労働金庫連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した平成十八年証券取引法改正法第15条の規定による改正前の新労働金庫法第34条第4号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の金庫の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

金庫の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

施行日前に総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する出資一口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資一口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。

施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。