都市の低炭素化の促進に関する法律

この法律は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において「都市の低炭素化」とは、都市における社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制し、並びにその吸収作用を保全し、及び強化することをいう。

この法律において「低炭素まちづくり計画」とは、市町村が作成する都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画であって、第7条の規定により作成されたものをいう。

この法律において「低炭素建築物」とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第54条第1項の認定を受けた第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの）に基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修が行われ、又は行われたものをいう。

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

国は、都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

国は、市街地の整備改善、住宅の整備その他の都市機能の維持又は増進を図るための事業に係る施策を講ずるに当たっては、都市機能の集約が図られるよう配慮し、都市の低炭素化に資するよう努めなければならない。

国は、地方公共団体その他の者が行う都市の低炭素化の促進に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、都市の低炭素化の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

地方公共団体は、都市の低炭素化の促進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

事業者は、土地の利用、旅客又は貨物の運送その他の事業活動に関し、都市の低炭素化に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する都市の低炭素化の促進に関する施策に協力しなければならない。

市町村は、単独で又は共同して、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の区域（都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域にあっては、同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域。第53条第1項において「市街化区域等」という。）に限る。）であって都市の低炭素化の促進に関する施策を総合的に推進することが効果的であると認められるものについて、低炭素まちづくり計画を作成することができる。

低炭素まちづくり計画には、その区域（以下「計画区域」という。）を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。

次の各号に掲げる事項には、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。

市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければならない。

市町村は、低炭素まちづくり計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。

低炭素まちづくり計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項に規定する地方公共団体実行計画に適合するとともに、都市計画法第6条の2第1項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

市町村は、低炭素まちづくり計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第4項から前項までの規定は、低炭素まちづくり計画の変更について準用する。

市町村は、低炭素まちづくり計画の作成に関する協議及び低炭素まちづくり計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第7条第2項第2号イに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画に係る計画区域内における病院、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物（以下「特定建築物」という。）及びその敷地の整備に関する事業（これと併せて整備する道路、公園その他の公共施設（次条第1項第3号において「特定公共施設」という。）の整備に関する事業を含む。）並びにこれに附帯する事業であって、都市機能の集約を図るための拠点の形成に資するもの（以下「集約都市開発事業」という。）を施行しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該低炭素まちづくり計画に即して集約都市開発事業に関する計画（以下「集約都市開発事業計画」という。）を作成し、市町村長の認定を申請することができる。

集約都市開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

市町村長は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る集約都市開発事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

建築主事を置かない市町村（その区域内において施行される集約都市開発事業により整備される特定建築物が政令で定める建築物である場合における建築基準法第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村を含む。）の市町村長は、前項の認定をしようとするときは、当該認定に係る集約都市開発事業計画が同項第2号に掲げる基準に適合することについて、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

前条第1項の規定による認定の申請をする者は、市町村長に対し、当該市町村長が当該申請に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知し、当該集約都市開発事業計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

前項の規定による申出を受けた市町村長は、速やかに、当該申出に係る集約都市開発事業計画を建築主事に通知しなければならない。

建築基準法第18条第3項及び第12項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

市町村長が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた集約都市開発事業計画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。

市町村長は、第5項において準用する建築基準法第18条第12項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。

建築基準法第12条第7項及び第8項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第5項において準用する同法第18条第3項及び第12項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。

集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計画について第1項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項又は第75条の2第1項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第75条第2項から第4項まで又は第75条の2第2項の規定は、適用しない。

前条第1項の認定を受けた者（以下「認定集約都市開発事業者」という。）は、当該認定を受けた集約都市開発事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、市町村長の認定を受けなければならない。

前条の規定は、前項の認定について準用する。

市町村長は、認定集約都市開発事業者に対し、第10条第1項の認定を受けた集約都市開発事業計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第14条において「認定集約都市開発事業計画」という。）に係る集約都市開発事業（以下「認定集約都市開発事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。

認定集約都市開発事業者の一般承継人又は認定集約都市開発事業者から認定集約都市開発事業計画に係る第9条第2項第1号の区域内の土地の所有権その他当該認定集約都市開発事業の施行に必要な権原を取得した者は、市町村長の承認を受けて、当該認定集約都市開発事業者が有していた第10条第1項の認定に基づく地位を承継することができる。

市町村長は、認定集約都市開発事業者が認定集約都市開発事業計画に従って認定集約都市開発事業を施行していないと認めるときは、当該認定集約都市開発事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

市町村長は、認定集約都市開発事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第10条第1項の認定を取り消すことができる。

認定集約都市開発事業により整備される特定建築物については、低炭素建築物とみなして、この法律の規定を適用する。

地方公共団体は、認定集約都市開発事業者に対して、認定集約都市開発事業の施行に要する費用の一部を補助することができる。

国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。

認定集約都市開発事業者は、前条第1項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された賃貸の用に供する特定建築物の国土交通省令で定める期間における賃貸料について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

前項の賃貸の用に供する特定建築物の整備に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定建築物の整備に通常要すると認められる費用とする。

認定集約都市開発事業者は、前条第1項の規定による補助に係る認定集約都市開発事業により整備された特定建築物の譲渡価額について、当該特定建築物の整備に必要な費用、利息、譲渡に要する事務費、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。

低炭素まちづくり計画に第7条第2項第2号イに掲げる事項として記載された都市機能の集約を図るための拠点となる地域の整備に関する事項に係る土地区画整理事業（土地区画整理法第2条第1項に規定する土地区画整理事業をいう。）であって同法第3条第4項、第3条の2又は第3条の3の規定により施行するものの換地計画においては、認定集約都市開発事業により整備される特定建築物（第9条第2項第1号の区域内の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な建築物に限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地（同法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下この項及び第3項において同じ。）について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。

土地区画整理法第104条第11項及び第108条第1項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同条第1項中「第3条第4項若しくは第5項」とあるのは「第3条第4項」と、「第104条第11項」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第19条第2項において準用する第104条第11項」と読み替えるものとする。

第1項に規定する土地区画整理事業を施行する者は、同項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。同法第109条第2項の規定は、この場合について準用する。

土地区画整理法第85条第5項の規定は、前三項の規定による処分及び決定について準用する。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第1号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る駐車機能集約区域内における駐車場法第20条第1項若しくは第2項又は第20条の2第1項の規定の適用については、同法第20条第1項中「近隣商業地域内に」とあるのは「近隣商業地域内の駐車機能集約区域（都市の低炭素化の促進に関する法律第7条第3項第1号に規定する駐車機能集約区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区域内に」と、同項及び同条第2項並びに同法第20条の2第1項中「建築物又は」とあるのは「建築物若しくは」と、同法第20条第1項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設（同号に規定する集約駐車施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」と、同条第2項中「地区内」とあるのは「地区内の駐車機能集約区域の区域内」と、同項及び同法第20条の2第1項中「旨を」とあるのは「旨、その建築物若しくはその建築物の敷地内若しくは集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨又は集約駐車施設内に駐車施設を設けなければならない旨を」と、同項中「前条第1項の地区若しくは地域内又は同条第2項の地区内」とあるのは「前条第1項又は第2項の駐車機能集約区域の区域内」と、「地区又は地域内の」とあり、及び「地区内の」とあるのは「駐車機能集約区域の区域内の」とする。

運送事業者は、低炭素まちづくり計画に第7条第2項第2号ロに掲げる事項として記載された公共交通機関の利用の促進に関する事項を実施するため、計画区域に来訪する旅客又は計画区域内を移動する旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。

前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法第16条第3項後段、軌道法第11条第2項、道路運送法第9条第3項後段又は海上運送法第8条第1項後段の規定による届出をしたものとみなす。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第2号イに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して鉄道利便増進事業を実施するための計画（以下「鉄道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該鉄道利便増進事業を実施するものとする。

鉄道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該鉄道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。

鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、鉄道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。

前二項の規定は、鉄道利便増進実施計画の変更について準用する。

鉄道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、鉄道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。この場合において、計画作成市町村は、当該鉄道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る鉄道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

前項の認定をする場合において、鉄道事業法第16条第1項の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとする。

国土交通大臣は、第3項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。

第3項の認定を受けた者は、当該認定を受けた鉄道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

第2項から第5項までの規定は、前項の認定について準用する。

国土交通大臣は、第3項の認定を受けた鉄道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第31条において「認定鉄道利便増進実施計画」という。）が第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定鉄道利便増進実施計画に従って鉄道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第3項の認定及び第6項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

鉄道利便増進事業を実施しようとする者がその鉄道利便増進実施計画について前条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業のうち、鉄道事業法第3条第1項の許可若しくは同法第7条第1項若しくは第16条第1項の認可を受け、又は同法第7条第3項若しくは第16条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第2号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る軌道利便増進事業を実施しようとする者は、当該低炭素まちづくり計画に即して軌道利便増進事業を実施するための計画（以下「軌道利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該軌道利便増進事業を実施するものとする。

軌道利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該軌道利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。

軌道利便増進事業を実施しようとする者は、軌道利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。

前二項の規定は、軌道利便増進実施計画の変更について準用する。

軌道利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、軌道利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。この場合において、計画作成市町村は、当該軌道利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る軌道利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

前項の認定をする場合において、軌道法第3条の特許並びに同法第11条第1項の運賃及び料金の認可を受けなければならないものについては、運輸審議会に諮るものとし、その他必要な手続は、政令で定める。

国土交通大臣は、第3項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者に意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

国土交通大臣は、第3項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。

第3項の認定を受けた者は、当該認定を受けた軌道利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

第2項から第6項までの規定は、前項の認定について準用する。

国土交通大臣は、第3項の認定を受けた軌道利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第31条において「認定軌道利便増進実施計画」という。）が第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定軌道利便増進実施計画に従って軌道利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第3項の認定及び第7項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

軌道利便増進事業を実施しようとする者がその軌道利便増進実施計画について前条第3項又は第7項の認定を受けたときは、当該軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業のうち、軌道法第3条の特許若しくは同法第11条第1項の運賃若しくは料金の認可を受け、又は同条第2項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により特許若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第2号ハに掲げる事項が記載されているときは、当該事項に係る道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、単独で又は共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路運送利便増進事業を実施するものとする。

道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路運送利便増進事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。

道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。

前二項の規定は、道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。

道路運送利便増進事業を実施しようとする者は、国土交通大臣に対し、道路運送利便増進実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。この場合において、計画作成市町村は、当該道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

国土交通大臣は、第3項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。

第3項の認定を受けた者は、当該認定を受けた道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

第2項から第5項までの規定は、前項の認定について準用する。

国土交通大臣は、第3項の認定を受けた道路運送利便増進実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この項及び第31条において「認定道路運送利便増進実施計画」という。）が第3項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定道路運送利便増進実施計画に従って道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第3項の認定及び第6項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

道路運送利便増進事業を実施しようとする者がその道路運送利便増進実施計画について前条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第4条第1項若しくは第43条第1項の許可若しくは同法第15条第1項（同法第43条第5項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第15条第3項若しくは第4項（これらの規定を同法第43条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

国土交通大臣は、認定鉄道利便増進実施計画に記載された鉄道利便増進事業、認定軌道利便増進実施計画に記載された軌道利便増進事業又は認定道路運送利便増進実施計画に記載された道路運送利便増進事業を実施する者に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第3号に定める事項が記載されているときは、当該事項に係る貨物運送共同化事業を実施しようとする者（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該低炭素まちづくり計画に即して貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該貨物運送共同化事業を実施するものとする。

貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該貨物運送共同化事業に関する事項が記載されている低炭素まちづくり計画を作成した市町村（次項及び次条において「計画作成市町村」という。）の意見を聴かなければならない。

共同事業者は、貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを計画作成市町村に送付しなければならない。

前二項の規定は、貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。

共同事業者は、国土交通大臣に対し、貨物運送共同化実施計画が都市の低炭素化を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。

前項の規定による認定の申請は、計画作成市町村を経由して行わなければならない。この場合において、計画作成市町村は、当該貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

国土交通大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第6条第1項第5号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。

国土交通大臣は、第3項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に通知するものとする。

第3項の認定を受けた者（次条第2項及び第35条第2項において「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

第2項から第5項までの規定は、前項の認定について準用する。

国土交通大臣は、第3項の認定を受けた貨物運送共同化実施計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定貨物運送共同化実施計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定貨物運送共同化実施計画に従って貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

第3項の認定及び第6項の変更の認定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について前条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第3条第1項の登録若しくは同法第7条第1項の変更登録を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。

認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第3条第1項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第11条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。

共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第33条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第20条若しくは第45条第1項の許可若しくは同法第25条第1項若しくは第46条第2項の認可を受け、又は同法第25条第3項若しくは第46条第4項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第20条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定貨物運送共同化実施計画に従って同法第34条第1項において準用する同法第11条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。認定貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。

共同事業者がその貨物運送共同化実施計画について第33条第3項又は第6項の認定を受けたときは、当該貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第3条の許可若しくは同法第9条第1項の認可を受け、又は同条第3項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。

国土交通大臣は、認定貨物運送共同化実施計画に記載された貨物運送共同化事業を実施する者に対し、当該貨物運送共同化事業の実施の状況について報告を求めることができる。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第4号イに掲げる事項が記載されているときは、市町村又は都市緑地法第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構（第45条第1項第1号に掲げる業務を行うものに限る。）は、当該事項に係る樹木保全推進区域内の保全樹木等基準に該当する樹木又は樹林地等を保全するため、当該樹木又は樹林地等の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項及び第43条において「所有者等」という。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「樹木等管理協定」という。）を締結して、当該樹木又は樹林地等の管理を行うことができる。

樹木等管理協定については、協定樹木等の所有者等の全員の合意がなければならない。

樹木等管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。

第1項の緑地管理機構が樹木等管理協定を締結しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。

市町村又は都道府県知事は、それぞれ樹木等管理協定を締結しようとするとき、又は前条第4項の樹木等管理協定の認可の申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該樹木等管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。

前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該樹木等管理協定について、市町村又は都道府県知事に意見書を提出することができる。

都道府県知事は、第38条第4項の樹木等管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該樹木等管理協定を認可しなければならない。

市町村又は都道府県知事は、それぞれ樹木等管理協定を締結し又は前条の規定による認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該樹木等管理協定の写しをそれぞれ当該市町村又は当該都道府県の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定樹木にあっては協定樹木である旨をその存する場所に、協定区域内の樹林地等にあっては協定区域である旨をその区域内に明示しなければならない。

第38条第2項から第4項まで及び前三条の規定は、樹木等管理協定において定めた事項の変更について準用する。

第41条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあった樹木等管理協定は、その公告のあった後において当該樹木等管理協定に係る協定樹木等の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

第38条第1項の緑地管理機構が樹木等管理協定に基づき管理する協定樹木又は協定区域内の樹林地等に存する樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定に基づき保存樹又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、同法第5条第1項中「所有者」とあるのは「所有者及び緑地管理機構（都市緑地法第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構をいう。以下同じ。）」と、同法第6条第2項及び第8条中「所有者」とあるのは「緑地管理機構」と、同法第9条中「所有者」とあるのは「所有者又は緑地管理機構」とする。

都市緑地法第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構（同法第69条第1号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、同法第69条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

前項の場合においては、都市緑地法第70条中「又はニ（１）」とあるのは、「若しくはニ（１）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第45条第1項第1号」とする。

低炭素まちづくり計画に第7条第3項第4号ロに掲げる事項が記載されているときは、当該低炭素まちづくり計画を作成した市町村の長は、都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人であって、都市緑地法第69条各号に掲げる業務（同条第1号に掲げる業務にあっては、当該市町村の区域内におけるものに限る。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定緑地管理機構として指定することができる。

前項の規定により指定された特定緑地管理機構については、都市緑地法第68条第1項の規定により指定された緑地管理機構とみなして、この法律及び都市緑地法の規定を適用する。この場合において、第38条第4項中「都道府県知事」とあるのは「第46条第1項の市町村（以下「特定市町村」という。）の長」と、第39条から第41条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「特定市町村の長」と、同条中「当該都道府県」とあるのは「当該特定市町村」と、同法第24条第5項中「都道府県知事」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第46条第1項の市町村（以下「特定市町村」という。）の長」と、同法第25条から第27条まで、第68条第2項から第4項まで、第71条及び第72条中「都道府県知事」とあるのは「特定市町村の長」と、同法第27条中「当該都道府県」とあるのは「当該特定市町村」と、同法第77条第3号中「第71条の規定による都道府県知事」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律第46条第2項の規定により読み替えて適用する第71条の規定による特定市町村の長」とする。

低炭素まちづくり計画に記載された第7条第3項第5号イに規定する事業の実施主体は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者等の許可を受けて、公共下水道等（下水道法第2条第3号に規定する公共下水道又は同条第4号に規定する流域下水道（同号イに該当するものに限る。）をいう。以下この条において同じ。）の排水施設（これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。）に接続設備（公共下水道等の排水施設と第7条第3項第5号イに規定する設備とを接続する設備をいう。第7項において同じ。）を設け、当該接続設備により当該公共下水道等の排水施設から下水を取水し、及び当該公共下水道等の排水施設に当該下水を流入させることができる。

公共下水道管理者等は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る事項が政令で定める基準を参酌して条例で定める技術上の基準に適合すると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第1項の許可を受けた者（以下この条において「許可事業者」という。）は、当該許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者等の許可を受けなければならない。この場合においては、前二項の規定を準用する。

下水道法第33条の規定は、第1項又は前項の許可について準用する。

許可事業者は、第1項又は第3項の許可を受けて公共下水道等の排水施設に流入させる下水に当該下水以外の物（第7条第3項第5号イに規定する設備の管理上必要な政令で定めるものを除く。）を混入してはならない。

許可事業者については、下水道法第38条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあるのは「都市の低炭素化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「都市低炭素化法」という。）第7条第4項第1号に規定する公共下水道管理者等（以下この条において「公共下水道管理者等」という。）」と、「この法律の規定によつてした許可若しくは承認」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項若しくは第3項の許可」と、同項第1号中「この法律（第11条の3第1項及び第12条の9第1項（第25条の10第1項において準用する場合を含む。）の規定を除く。）又はこの法律に基づく命令若しくは条例」とあるのは「都市低炭素化法第47条第3項又は第5項」と、同項第2号及び第3号並びに同条第2項中「この法律の規定による許可又は承認」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項又は第3項の許可」と、同項から同条第4項まで及び同条第6項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者又は都市下水路管理者」とあり、並びに同条第3項中「公共下水道管理者、流域下水道管理者若しくは都市下水路管理者」とあるのは「公共下水道管理者等」と、同条第2項第1号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「都市低炭素化法第47条第1項に規定する公共下水道等（次号及び第3号において「公共下水道等」という。）」と、同項第2号及び第3号中「公共下水道、流域下水道又は都市下水路」とあるのは「公共下水道等」と読み替えるものとする。

許可事業者が公共下水道等の排水施設に接続設備を設ける場合については、下水道法第24条又は第25条の9の規定は、適用しない。

第7条第3項第5号ロに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第7項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第6条第1項又は第3項の許可の申請があった場合においては、当該占用が同法第7条の政令で定める技術的基準に適合する限り、公園管理者は、当該許可を与えるものとする。

第7条第3項第5号ハに掲げる事項が記載された低炭素まちづくり計画が同条第7項の規定により公表された日から二年以内に当該低炭素まちづくり計画に基づく港湾法第37条第1項各号に掲げる行為について同項の許可の申請があった場合においては、当該行為が国土交通省令で定める技術的基準に適合する限り、港湾管理者は、当該許可を与えるものとする。

低炭素まちづくり計画に第7条第2項第2号ヘに掲げる事項を記載した市町村は、建築物の低炭素化を促進するため、計画区域内の既存の建築物の所有者又は管理者に対し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。

低炭素まちづくり計画に第7条第2項第2号トに掲げる事項を記載した市町村は、自動車の計画区域内における運行に伴い発生する二酸化炭素の排出の抑制を促進するため、電気自動車（専ら電気を動力源とする自動車をいう。）に電気を供給するための施設の整備その他の環境の整備、自動車の使用者その他の自動車の計画区域内における運行に関係する者に対する情報の提供又は助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとする。

都市計画決定権者（都市計画法第15条第1項の都道府県若しくは市町村又は同法第87条の2第1項の指定都市をいい、同法第22条第1項の場合にあっては、同項の国土交通大臣（同法第85条の2の規定により同項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長又は北海道開発局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長又は北海道開発局長）又は市町村をいう。）は、都市計画の見直しについての検討その他の都市計画についての検討、都市計画の案の作成その他の都市計画の策定の過程において、低炭素まちづくり計画が円滑に実施されるよう配慮するものとする。

市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築又は建築物の低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下この項において「空気調和設備等」という。）の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修（以下「低炭素化のための建築物の新築等」という。）をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（以下「低炭素建築物新築等計画」という。）を作成し、所管行政庁（建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。以下同じ。）の認定を申請することができる。

低炭素建築物新築等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

所管行政庁は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

前条第1項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知し、当該低炭素建築物新築等計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る低炭素建築物新築等計画を建築主事に通知しなければならない。

建築基準法第18条第3項及び第12項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。

所管行政庁は、第4項において準用する建築基準法第18条第12項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。

建築基準法第12条第7項及び第8項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第4項において準用する同法第18条第3項及び第12項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。

低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第1項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条第1項又は第75条の2第1項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同法第75条第2項から第4項まで又は第75条の2第2項の規定は、適用しない。

前条第1項の認定を受けた者（以下「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。

前条の規定は、前項の認定について準用する。

所管行政庁は、認定建築主に対し、第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条において「認定低炭素建築物新築等計画」という。）に基づく低炭素化のための建築物の新築等（次条及び第59条において「低炭素建築物の新築等」という。）の状況について報告を求めることができる。

所管行政庁は、認定建築主が認定低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第54条第1項の認定を取り消すことができる。

所管行政庁は、認定建築主に対し、低炭素建築物の新築等に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5（第2号イを除く。）、第68条の5の2（第2号イを除く。）、第68条の5の3第1項（第1号ロを除く。）、第68条の5の4（第1号ロを除く。）、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率（同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第52条第3項及び第6項に定めるもののほか、低炭素建築物の床面積のうち、第54条第1項第1号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。

この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第47条第6項において読み替えて準用する下水道法第38条第1項又は第2項の規定による公共下水道管理者等の命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第31条又は第37条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。