鉄道事業法施行規則

この省令において使用する用語は、鉄道事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、法第4条第1項に掲げる事項を記載した鉄道事業許可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第3条の規定により鉄道事業の許可を受けようとする者が、現に鉄道事業を経営している場合には、前項第9号及び第11号から第13号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

法第3条第4項の規定により期間を限定する第二種鉄道事業の許可を受けようとする場合には、第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。

法第4条第1項第2号の予定する路線については、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第4条第1項第6号の国土交通省令で定める鉄道の種類は、次のとおりとする。

第一種鉄道事業に係る法第4条第1項第6号の事業基本計画（以下「事業基本計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二種鉄道事業に係る事業基本計画には、前項第2号ロ（第一種鉄道事業者又は第三種鉄道事業者が使用させる場合を除く。）及び第3号から第6号までに掲げる事項を記載しなければならない。

第三種鉄道事業に係る事業基本計画には、第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載しなければならない。

第2条第2項第6号の線路予測図は、次の二種とする。

法第5条第2項の国土交通省令で定める要件は、景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うものであることとする。

法第4条の規定により鉄道事業の許可を申請しようとする者は、当該許可の申請に係る鉄道事業が前項に掲げる要件に該当すると認めるときは、第2条第1項の申請書に、その旨を記載するとともに、その理由を記載した書類を添付することにより、同条第2項第1号から第4号まで及び第13号に掲げる書類の添付を省略することができる。

法第7条第1項の規定により事業基本計画又は法第4条第1項第8号若しくは第10号に掲げる事項の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、第2条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち事業基本計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法第7条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。

法第7条第3項の規定により事業基本計画等の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業基本計画等変更届出書を提出しなければならない。

法第8条第1項の鉄道施設は、次のとおりとする。

法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第8条第1項の規定により工事の施行の認可を申請しようとする者は、工事計画を分割して申請することができる。この場合には、第1項の申請書に、同項各号に掲げる事項のほか当該工事計画を分割して申請する理由を記載し、かつ、前項各号に掲げる書類及び図面のほか当該申請に係る部分以外の工事計画の概要を記載した書類及び図面を添付しなければならない。

法第8条第1項の工事計画は、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める鉄道施設についての工事計画とする。

法第8条第1項の工事計画には、別表第一第一欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表第二欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によつて異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。

第10条第2項第2号の線路実測図は、次の二種とする。

法第8条第3項（法第10条第3項において準用する場合を含む。）の規定により期限の延長を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した期限延長申請書を提出しなければならない。

法第9条第1項の規定により工事計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち工事計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

法第9条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第二上欄に掲げる鉄道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げるとおりとする。ただし、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域（以下「急傾斜地崩壊危険区域」という。）内において行う同法第7条第1項各号に掲げる行為（非常災害のために必要な応急措置として行うもの、当該急傾斜地崩壊危険区域の指定の際既に着手しているもの及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令第2条第1号から第8号までに掲げるものを除く。）（以下「制限行為」という。）に係るものについては、この限りでない。

法第9条第3項の規定により工事計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事計画変更届出書を提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

法第12条第1項の規定により鉄道施設の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、第10条第2項各号に掲げる書類及び図面のうち鉄道施設の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第10条第3項の規定は、法第12条第1項の規定による鉄道施設の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第10条第3項中「第1項の申請書」とあるのは「第16条第1項の申請書」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「第16条第2項に規定する」と読み替えるものとする。

第11条の規定は、法第12条第1項の工事計画について準用する。

第14条及び第15条の規定は、法第12条第4項において準用する法第9条第1項及び第3項の規定による工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第15条第1項の規定は、法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。

法第12条第2項の規定により鉄道施設の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した鉄道施設変更届出書を提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の届出書について準用する。

第一種鉄道事業者（第二種鉄道事業者に鉄道線路を使用させる者に限る。）及び第三種鉄道事業者は、鉄道線路に関して次に掲げる申請又は届出をしようとするときは、当該申請又は届出に係る鉄道線路の使用又は譲渡の相手方の同意書（第2号に掲げる申請又は届出にあつては、別表第一第二欄、別表第二中欄、別表第五中欄、別表第五の二中欄、別表第五の三中欄、別表第五の四中欄、別表第六中欄又は別表第七中欄に掲げる事項のうち別表第一第四欄、別表第二下欄、別表第五下欄、別表第五の二下欄、別表第五の三下欄、別表第五の四下欄、別表第六下欄又は別表第七下欄に印のあるものに係るものに限る。）を当該申請書又は届出書に添付しなければならない。

法第13条第1項及び第2項の確認は、申請者から提出された書類及び図面により、次条第1項第4号の構造及び装置の異なる車両ごとに当該車両の使用区間について行うものとする。

法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者（次項及び第3項に規定する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

法第13条第1項の確認を受けた車両の使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に供しようとするため、同項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

他の鉄道事業者又は軌道法による軌道事業を経営する者（以下「軌道経営者」という。）が現にその事業の用に供している車両を鉄道事業の用に供しようとするため、法第13条第1項の規定により車両の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した車両確認申請書を提出しなければならない。

前三項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。ただし、当該書類及び図面が既に自ら確認を受け若しくは届け出たもの又はあらかじめ他の鉄道事業者により提出されたものと同一のものである場合には、その旨を当該申請書に記載することにより当該書類又は当該図面の添付を省略することができる。

法第13条第2項の規定により車両の構造又は装置の変更の確認を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更確認申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、前条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、前条第4項ただし書の規定を準用する。

法第13条第2項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第四上欄に掲げる車両の設備の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。

法第13条第3項の規定により車両の構造又は装置の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した構造装置変更届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、第20条第4項各号に掲げる書類及び図面のうち構造又は装置の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第20条第4項ただし書の規定を準用する。

法第14条第1項の認定は、次に掲げる鉄道施設又は車両（以下「鉄道施設等」という。）の設計に関する業務の種類（以下「業務の種類」という。）ごとに行う。

前項の認定は、業務の種類ごとに第27条及び第28条に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力又は第27条の2及び第28条の2に規定する簡略化された手続によることができる業務の能力の別に応じて行う。

第1項の認定は、第4条各号に掲げる鉄道の種類の別（普通鉄道にあつては、新幹線鉄道又はそれ以外の普通鉄道の別を含む。）その他の事項について必要な限定を付して行うことができる。

法第14条第1項の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第14条第1項の国土交通省令で定める業務の能力の基準は、次に掲げる業務の能力の別に応じて、それぞれ次に掲げるものとする。

前条第1号ロの表の規定による登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録試験実施機関登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録を申請した者（次項において「登録申請者」という。）が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

第24条の2第1号ロの表の規定による登録は、登録試験実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第24条の2第1号ロの表の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第24条の4第1項各号に掲げる要件に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

登録試験実施機関は、第24条の4第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録試験実施機関は、登録試験事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録試験事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録試験実施機関は、登録試験事務の休止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した登録試験事務休止（廃止）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

登録試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験実施機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第24条の4第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第24条の6の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験を行うべきこと又は登録試験事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第24条の2第1号ロの表の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録試験の実施の日から二年間保存しなければならない。

登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験の終了後二年間これを保存しなければならない。

登録試験実施機関は、登録試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した登録試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

登録試験実施機関は、第24条の9の規定により登録試験事務の休止又は廃止をした場合その他当該事務を行わないこととなつた場合には、遅滞なく、第24条の15第1項の帳簿及び同条第2項の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、登録試験の実施のために必要な限度において、登録試験実施機関に対し、登録試験事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

法第14条第1項の認定は、その業務の能力について第24条の2第1号に掲げる基準による認定（以下「一般認定」という。）を受けた者にあつては五年ごとに、同条第2号に掲げる基準による認定（以下「特定認定」という。）を受けた者にあつては十年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前項の認定の更新を受けようとする者は、第24条第1項及び第2項に掲げる事項又は第26条の2第1項若しくは第26条の3第1項の規定により変更の承認を受け、若しくは変更を届け出た事項に変更がないときは、認定更新申請書にその旨を記載することにより、当該事項に係る書類及び図面の添付を省略することができる。

第1項の認定の更新の申請があつた場合において、第1項の期間（以下「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて認定を受けた事務所（以下「認定事務所」という。）の認定の効力を停止し、又は認定を取り消すことができる。

前項の規定により認定事務所が認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者は、当該事務所について認定を受けることができない。

認定鉄道事業者は、設計に関する業務を認定事務所に業務実施規程に従つて行わせなければならない。

認定事務所は、設計の管理及び設計の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設等に応じて、それぞれ当該各号に定める設計管理者に行わせなければならない。

前項の規定にかかわらず、踏切道の種別の変更（踏切保安設備の新設又は変更に伴うものに限る。）については、鉄道電気施設に係る設計管理者が確認することをもつて足りる。

認定事務所は、竣工の確認の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認者に行わせなければならない。

認定事務所は、竣工の確認の管理の業務を、次に掲げる鉄道施設に応じて、それぞれ当該各号に定める竣工確認管理者に行わせなければならない。

認定鉄道事業者は、第23条第3項の規定により認定に当たつて限定を付された事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した限定変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の申請書には、第24条第2項に掲げる書類及び図面のうち限定を付された事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

第1項の承認は、一般認定を受けた事務所に係る場合にあつては第24条の2第1号に掲げる基準に、特定認定を受けた事務所に係る場合にあつては同条第2号に掲げる基準にそれぞれ適合しているかどうかを審査して、これを行う。

認定鉄道事業者は、認定事務所の業務実施規程を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更承認申請書を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、第24条の2第1号ハに掲げる事項以外の変更にあつては、次に掲げる事項を記載した業務実施規程変更届出書を国土交通大臣に提出することをもつて足りる。

前条第3項の規定は、前項の承認について準用する。

法第14条第3項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

認定鉄道事業者は、国土交通大臣から設計管理者、竣工確認管理者又は業務統括管理者（以下本条において「管理者」という。）について研修を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に当該研修を受けさせなければならない。

その設置する事務所について一般認定を受けた鉄道事業者（以下「一般認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

その設置する事務所について特定認定を受けた鉄道事業者（以下「特定認定鉄道事業者」という。）は、認定事務所が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

認定鉄道事業者は、認定事務所が鉄道施設の設計及び設計の確認であつて、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものを行おうとするときは、法第14条第2項の規定に基づき、前条第1号に掲げる簡略化された手続に限り、これによることができる。

一般認定鉄道事業者は、認定事務所が車両を設計し、かつ、設計の確認をした場合には、法第14条第2項の規定に基づき、次に掲げる簡略化された手続によることができる。

前条の規定（第1号ニ及び第4号に係る部分を除く。）は、特定認定鉄道事業者の車両に係る簡略化された手続について準用する。この場合において、同条第1号ロ中「別表第八」とあるのは「別表第八の二」と、同条第3号中「別表第九」とあるのは「別表第九の二」と読み替えるものとする。

認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（次条第2項において「認可等の申請等」という。）に際し、第27条から前条までの規定に基づく簡略化された手続によりこれをしようとするときは、当該申請又は届出に当たつて添付しなければならない書類及び図面のほか、設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）を添付しなければならない。

認定鉄道事業者は、法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づき認可若しくは確認を受け、又は届出をした後に、その認定事務所が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、法第14条第2項の規定に基づく簡略化された手続の下で省略された鉄道施設の工事計画並びに車両の構造又は装置の内容に係る書類及び図面を国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当することとなつた日以前に既に当該事項に係る鉄道施設等が事業の用に供されている場合にあつては、この限りでない。

前項の規定による書類及び図面の提出があつたときは、当該書類及び図面に記載された事項を工事計画及び車両の構造又は装置並びにその添付書類及び添付図面に記載された事項とみなし、かつ、既に行つた当該事項に係る鉄道施設等に係る認可等の申請等の手続は、簡略化されない手続によりしたものとみなす。

法第14条第5項の国土交通省令で定める鉄道施設の設計の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第27条、第27条の3及び第28条の3の規定は、法第14条第5項の規定に基づき機構が行つた設計に係る鉄道施設についての簡略化された手続について準用する。この場合において、第28条の3中「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。以下次条において同じ。）、第12条第1項若しくは第2項又は第13条の規定に基づく認可若しくは確認の申請又は届出（以下「認可等の申請等」という。）」とあるのは「法第8条第1項、第9条第1項若しくは第3項（法第12条第4項において準用する場合を含む。）又は第12条第1項若しくは第2項の規定に基づく認可の申請又は届出」と、「設計確認書（認定事務所が鉄道施設等を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類をいう。）」とあるのは「機構が鉄道施設を設計し、かつ、設計の確認をしたことを証する書類」と読み替えるものとする。

第28条の4（第1項ただし書を除く。）の規定は、機構が当該鉄道施設に係る竣工の確認を行うことができなくなつたときについて準用する。

法第15条第1項の国土交通省令で定める使用条件は、次のとおりとする。

法第15条第1項の規定により鉄道線路の使用条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した使用条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第15条第2項の国土交通省令で定める譲渡条件は、次のとおりとする。

法第15条第2項の規定により鉄道線路の譲渡条件の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した譲渡条件設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第16条第1項の国土交通省令で定める旅客の料金は、特別急行料金、急行料金その他の運送の速達性を役務の基本とする料金（以下「特別急行料金等」という。）であつて、新幹線鉄道に係るものとする。

法第16条第1項の規定により旅客運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）上限設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、原価計算書その他の旅客運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

鉄道事業者は、旅客運賃等を第2項第3号の上限の種類、額及び適用方法と同じものとする場合には、第2項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が法第16条第1項の規定による認可をしたときは、当該旅客運賃等について法第16条第3項の規定による届出がなされたものとみなす。

法第16条第3項の規定により旅客運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃（料金）設定（変更）届出書を提出しなければならない。

法第16条第4項の特別車両料金その他の客車の特別な設備の利用についての料金その他の国土交通省令で定める旅客の料金は、次のとおりとする。

前条の規定は、前項の旅客の料金の設定又は変更の届出をしようとする者について準用する。

法第17条の規定により列車の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第1項第3号イの最高許容速度については、次に掲げる事項の異なるごとに定めた最高許容速度を記載しなければならない。

法第18条の規定により運輸に関する協定の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定設定（変更）届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条の3第1項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

鉄道事業者は、前二項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとするときは、当該安全管理規程設定届出書を、次の各号に掲げる鉄道事業者の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める日までに、提出しなければならない。

法第18条の3第1項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第18条の3第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。ただし、第2号ニ及びホ、第3号チ及びヌ並びに第5号に掲げる事項については、第三種鉄道事業者にあつては、この限りでない。

法第18条の3第2項第4号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第18条の3第2項第5号の国土交通省令で定める運転管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第18条の3第5項の規定により、安全統括管理者又は運転管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運転管理者）選任（解任）届出書を提出しなければならない。

前項の安全統括管理者（運転管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第一種鉄道事業者及び第二種鉄道事業者は、運転管理者の行う業務のうち、乗務員として必要な適性、知識、技能その他の資質（次項において「必要な資質」という。）の保持及び向上に関するものを補助させるため、乗務員が所属する事務所ごとに乗務員指導管理者を選任しなければならない。

乗務員指導管理者は、運転管理者を補助し、管理する乗務員について、必要な資質が保持されるよう努めなければならない。

法第19条の3の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次のとおりとする。

法第19条の3の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

法第19条の4の規定による安全報告書の公表は、毎事業年度の終了後六月以内に行わなければならない。

前項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

法第19条の4の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。

法第20条第2項の規定により繰延資産として整理することの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した繰延資産整理許可申請書を提出しなければならない。

法第22条の2第1項の国土交通省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

法第22条の2第2項の国土交通省令で定める正当な理由は、次の各号のいずれかに該当することとする。

法第22条の2第3項の申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した協議開始（再開）命令申立書を提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められた鉄道事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付する。

前項の鉄道事業者は、第1項の申立書について意見があるときは、国土交通大臣に意見書を提出することができる。

法第22条の2第4項の国土交通大臣の裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した裁定申請書を提出しなければならない。

前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第2項中「協議を求められた」とあるのは「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。

法第25条第1項の国土交通省令で定める鉄道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。

法第25条第1項の規定により鉄道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第26条第1項の規定により鉄道事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第26条第2項の規定により鉄道事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第27条第1項の規定により鉄道事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第28条第1項又は法第28条の2第1項若しくは第6項の規定により鉄道事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

前項の届出書（廃止の届出に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、法第28条の2第1項の規定による届出があつたときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。

法第28条の2第2項の利害関係人（以下第42条の5において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

法第28条の2第2項の国土交通大臣の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。

前項の申請は、第42条の2の規定による公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

国土交通大臣は、法第28条の2第2項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、関係地方公共団体及び前条第1項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに当該廃止の内容を書面で通知する。

意見の聴取は、公開とする。ただし、国土交通大臣が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

国土交通大臣は、法第28条の2第3項の通知を行う場合には、同条第2項の意見の聴取を終了した日から二十日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。

法第28条の2第5項の規定により鉄道事業の廃止の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止繰上届出書を提出しなければならない。

法第28条の2第6項の利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第29条第1項の規定により鉄道事業者たる法人の解散の決議又は総社員の同意の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の解散決議（総社員の同意）認可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、解散の決議又は総社員の同意を証する書類を添付しなければならない。

法第32条ただし書の国土交通省令で定める索道は、次のとおりとする。

法第33条の規定により索道事業の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業許可申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

法第33条第1項第1号の予定する区間については、次に掲げる事項を記載するとともに、前条第2項第1号の索道施設の設置の場所を示す図面にこれらの事項を明示しなければならない。

前条第2項第1号の索道施設の設置の場所を示す図面（縮尺五万分の一以上の平面図）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第33条第1項第2号の国土交通省令で定める索道の種類は、次のとおりとする。

法第33条第1項第3号の国土交通省令で定める索道施設に関する工事計画には、別表第十上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、当該記載事項が区間又は箇所によつて異なるときは、当該異なる区間又は箇所ごとに記載しなければならない。

第45条第2項第2号の線路実測図は、次の二種とする。

法第36条の国土交通省令で定める種類の索道は、次のとおりとする。

法第36条の規定により旅客の運賃の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃設定（変更）届出書を提出しなければならない。

法第37条第1項の規定により索道事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

法第37条第2項の規定により索道事業の再開の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した索道事業再開届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、索道施設の基準適合確認書を添付しなければならない。

第14条の規定は、法第38条において準用する法第9条第1項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第14条第2項中「第10条第2項各号」とあるのは、「第45条第2項第1号から第3号まで及び第6号」と読み替えるものとする。

法第38条において準用する法第9条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、別表第十一上欄に掲げる索道施設の種類ごとに、それぞれ同表下欄に掲げるとおりとする。ただし、急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限行為に係るものについては、この限りでない。

第15条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第9条第3項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の届出について準用する。この場合において、第15条第3項中「前条第2項」とあるのは、「第53条の規定により読み替えて準用される第14条第2項」と読み替えるものとする。

削除

第16条第1項及び第2項の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項の規定による索道施設の変更の認可の申請について準用する。この場合において、第16条第2項中「第10条第2項各号」とあるのは、「第45条第2項第1号から第3号まで及び第6号」と読み替えるものとする。

第48条の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項の索道施設に関する工事計画について準用する。

第53条及び第54条の規定は、法第38条において準用する法第12条第4項において準用する法第9条第1項及び第3項の規定による索道施設に関する工事計画の変更の認可の申請及び届出について準用する。

第54条第1項の規定は、法第38条において準用する法第12条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更について準用する。

第17条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第12条第2項の規定による索道施設の変更の届出について準用する。この場合において、第17条第3項中「前条第2項」とあるのは、「第56条第1項の規定により読み替えて準用される第16条第2項」と読み替えるものとする。

第36条の規定は、法第38条において準用する法第18条の規定による運輸に関する協定の設定又は変更の届出について準用する。

第36条の2第1項及び第2項の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第1項の規定による安全管理規程の設定の届出について準用する。

索道事業者は、前項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとするときは、当該安全管理規程設定届出書を、索道施設の工事の着手の日又は索道の運行の開始の日のいずれか早い日までに、提出しなければならない。

第36条の2第4項及び第5項の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第1項の規定による安全管理規程の変更の届出について準用する。

法第38条において準用する法第18条の3第2項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

法第38条において準用する法第18条の3第2項第4号の国土交通省令で定める安全統括管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第38条において準用する法第18条の3第2項第5号の国土交通省令で定める索道技術管理者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

第36条の6の規定は、法第38条において準用する法第18条の3第5項の安全統括管理者及び索道技術管理者の選任及び解任について準用する。この場合において、「運転管理者」とあるのは「索道技術管理者」と、第36条の6第2項第1号中「第36条の4」とあるのは「第58条の4」と、同項第2号中「第36条の5」とあるのは「第58条の5」と読み替えるものとする。

索道事業者は、索道技術管理者の行う業務を補助させるため、担当する索道と同じ種類及び方式の索道の維持管理業務の経験の期間が通算して二年以上（大学等を卒業した者にあつては、一年以上）である者又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認めた者のうちから、索道技術管理員を選任しなければならない。

第36条の8（第1項第4号、第7号及び第8号を除く。）の規定は、法第38条において準用する法第19条の3の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

第36条の9の規定は、法第38条において準用する法第19条の4の規定による安全報告書の公表について準用する。

第36条の10の規定は、法第38条において準用する法第19条の4の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。

法第38条において準用する法第25条第1項の国土交通省令で定める索道事業に係る業務の管理は、次のとおりとする。

第38条第2項及び第3項の規定は、法第38条において準用する法第25条第1項の規定による索道事業に係る業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。

第39条の規定は、法第38条において準用する法第26条第1項の規定による索道事業の譲渡及び譲受の認可の申請について準用する。この場合において、第39条第2項第3号中「並びに第12号及び第13号」とあるのは、「及び第12号」と読み替えるものとする。

第40条の規定は、法第38条において準用する法第26条第2項の規定による索道事業者たる法人の合併又は分割の認可の申請について準用する。この場合において、第40条第2項第3号中「並びに第12号及び第13号」とあるのは、「及び第12号」と読み替えるものとする。

第41条の規定は、法第38条において準用する法第27条第1項の規定による索道事業の相続による継続の認可の申請について準用する。この場合において、第41条第2項第2号中「、第12号並びに第13号」とあるのは、「並びに第12号」と読み替えるものとする。

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法第56条第4項の証明書は、別記様式によるものとする。

法第62条第1項の規定により軌道からの変更の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した軌道からの変更許可申請書を提出しなければならない。

第5条第1項の規定は、前項第3号の事業基本計画について準用する。

法第62条第1項の許可を受けた者に係る軌道法又は同法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法又は法に基づく命令中相当する規定があるものは、同条第3項に規定するものを除き、法又は法に基づく命令によりしたものとみなす。

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

法に規定する国土交通大臣の権限（前項各号に掲げるものを除く。）で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。

地方運輸局長は、その権限に属する旅客運賃等の上限の認可に関する事案について調査を開始しようとするときは、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

法第65条第1項及び第2項の利害関係人（以下第75条までにおいて「利害関係人」という。）とは、次のいずれかに該当する者をいう。

利害関係人は、法第65条第2項の規定により意見の聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

前項の申請は、第72条の規定による公示をした事案にあつては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

地方運輸局長は、法第65条第1項又は第2項の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、利害関係人又は参考人（以下「被聴取者」という。）に対し、意見の聴取の日時及び場所並びに事案の内容を書面で通知するものとする。

意見の聴取は、非公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

被聴取者が正当な理由がないのに出頭しなかつたとき又は被聴取者から意見の聴取を必要としない旨の書面による申出があつたときは、法第65条第2項の意見の聴取をしたものとみなす。

地方運輸局長は、その権限に属する鉄道事業の停止の命令又は免許の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該事案の件名に番号を付し、聴聞の日時及び場所並びに事案の内容を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

法第65条の2第2項の利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。

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次の表の上欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく（法人であつて、代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合にあつては、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、その旨を同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。

鉄道事業者	氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合	当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
	法人であつて、目的又は役員若しくは社員に変更があつた場合
	休止している事業を再開した場合		当該休止を届け出た地方運輸局長
	索道事業者	運輸を開始した場合	当該事業の許可をした地方運輸局長
氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合
法人であつて、目的又は役員若しくは社員に変更があつた場合
六月未満休止している事業を再開した場合（休止の期間が第51条の規定により届け出た休止の予定期間と異なる場合に限る。）		当該休止を届け出た地方運輸局長
相続人		鉄道事業者が、死亡した場合（第41条の規定により申請書を提出した場合を除く。）	当該事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長
	索道事業者が、死亡した場合（第62条において準用する第41条の規定により申請書を提出した場合を除く。）	当該事業の許可をした地方運輸局長

前項の規定による届出（次の各号に掲げる場合に係るものに限る。）をしようとする者は、氏名又は名称及び住所、当該届出事項並びに届出事由の発生した日を記載した届出書を提出しなければならない。

この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。

この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

鉄道施設	工事計画	添付書類及び添付図面	同意書の添付
一　鉄道線路
一般	１　線路中心線及び軌道中心線
	２　軌道中心線の曲線半径
	３　軌道中心線の緩和曲線及び円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）
	４　軌道中心線の施工基面の高さ
	５　軌道中心線のこう配
	６　軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径
	７　建築限界及び車両限界（図面をもつて示すこと。）
	８　施工基面（本線に係るものに限る。）の幅
	９　軌道中心間隔
土工	盛土及び切取の構造（土工定規図及び土留壁標準図をもつて示すこと。）
土留擁壁	１　構造形式	１　応力度表
	２　材質	２　許容応力度表
	３　構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもつて示すこと。）	３　安定度表
橋りよう	１　設計列車荷重	１　不静定構造の橋りように係る次に掲げる図面
	２　上部構造及び下部構造の構造形式	（１）　荷重配置図
	３　材質	（２）　応力図
	４　構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもつて示すこと。）	２　応力度数表 ３　許容応力度表 ４　安定度表 ５　けたの最大たわみ表
トンネル及び落石覆い等設備	１　種類
	２　トンネルに係る次に掲げる事項	１　山岳トンネル以外のトンネルに係る次に掲げる図面
	（１）　材質	（１）　荷重配置図
	（２）　構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもつて示すこと。）	（２）　応力図
	（３）　換気の方式	（３）　応力度表
	（４）　排水設備の位置	（４）　許容応力度表
	（５）　火災対策設備に係る次に掲げる事項	２　トンネルに係る次に掲げる書類
	イ　消火設備、避難設備及び警報設備の種類及び位置（図面をもつて示すこと。）	（１）　換気設備の機能の説明書
	ロ　排煙の方式	（２）　排煙設備の機能の説明書
	３　落石覆い等設備の位置
踏切道	１　種別	交通量調査表
	２　交角
	３　幅員
軌道	１　普通鉄道にあつては、次に掲げる事項（１）　軌間	１　動力発生装置の地上設備及びその附属品の強度計算書（リニアモーター式普通鉄道に限る。）
	（２）　レール及びその附属品の種類及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）	２　索条強度計算書（鋼索鉄道に限る。）
	（３）　分岐器の種類及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）	３　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レール並びにその附属品の強度計算書（浮上式鉄道に限る。）
	（４）　まくら木の材質及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（５）　まくら木（まくら木を使用しない場合にあつては、レール締結装置）の敷設間隔
	（６）　レール締結装置の種類及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（７）　道床の種類及び構造寸法（バラスト道床にあつては、厚さ）（バラスト道床以外の道床にあつては、図面をもつて示すこと。）
	（８）　動力発生装置の地上設備の材質、設置位置及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道（リニアインダクションモーター推進方式の普通鉄道をいう。以下同じ。）に限る。）（図面をもつて示すこと。）
	（９）　動力発生装置の地上設備の附属品の材質及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもつて示すこと。）
	（１０）　動力発生装置の地上設備の締結装置の種類、敷設間隔及び構造寸法（リニアモーター式普通鉄道に限る。）（図面をもつて示すこと。）
	２　懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあつては、次に掲げる事項（１）　走行面の材質（軌道けたの材質と異なる場合に限る。）
	（２）　分岐器の種類及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（３）　軌道けたの継ぎ目の構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	３　案内軌条式鉄道にあつては、次に掲げる事項
	（１）　案内レールの形式及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（２）　走行路の材質及び構造寸法（図面もつて示すこと。）
	（３）　走行面の材質（走行路の材質と異なる場合に限る。）
	（４）　分岐器の種類及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（５）　走行路の継ぎ目の構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	４　鋼索鉄道にあつては、次に掲げる事項
	（１）　１（２）から（７）までに掲げる事項
	（２）　索条の種類、直径及び強度
	（３）　原動滑車の構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（４）　誘導滑車の敷設間隔及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	５　無軌条電車にあつては、走行路の材質及び厚さ
	６　浮上式鉄道にあつては、次に掲げる事項
	（１）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの材質並びに設置位置及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（２）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの附属品の材質及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（３）　浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備、動力発生装置の地上設備及びブレーキ用レールの継ぎ目の構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（４）　１（３）から（６）までに掲げる事項
二　停車場
駅	１　中心キロ程及び換算中心キロ程 ２　本線の有効長及び車両接触限界標の位置	地下駅に係る次に掲げる書類 （１）　換気設備の機能の説明書 （２）　排煙設備の機能の説明書
	３　旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置
	４　プラットホームに係る次に掲げる事項
	（１）　有効長、幅及び高さ
	（２）　プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔
	５　旅客用通路の幅
	６　上家及びこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法（構造一般図及び構造設計図をもつて示すこと。）
	７　換気（地下駅に係るものに限る。）の方式
	８　火災対策設備（地下駅に係るものに限る。）に係る次に揚げる事項
	（１）消火設備、避難設備、警報設備及び防火戸の種類及び位置（図面をもつて示すこと。）
	（２）防災管理室の設備の種類及び機能
	（３）排煙の方式
信号場	本線の有効長及び車両接触限界標の位置
操車場	取扱能力
三　車庫及び車両検査修繕施設
車庫	収容能力
車両検査修繕施設	１　検査設備及び修繕設備の配置
	２　検査能力（検査の種類ごとに記載すること。）
四　運転保安設備
信号保安設備	１　列車間の安全を確保する方法（閉そくによる方法にあつては、閉そく方式の種類）	電子計算機により遠隔制御装置又は列車集中制御装置を制御する場合にあつては、その処理機能の説明書
	２　閉そく装置の作用（動作結線図をもつて示すこと。）
	３　常置信号機にあつては、種類及び位置（図面をもつて示すこと。）
	４　車内信号機にあつては、地上設備に係る次に掲げる事項
	（１）　信号表示の方式及び種類
	（２）　信号表示区間の始端の位置及び信号表示の展開（図面をもつて示すこと。）
	５　連動装置の種類及び作用（連動図表をもつて示すこと。）
	６　遠隔制御装置及び列車集中制御装置の制御方式、制御項目及び制御所の位置
	７　自動列車停止装置、自動列車制御装置及び自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる事項
	（１）　種類及び作用（処理機能説明書又は動作結線図をもつて示すこと。）
	（２）　設置位置及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（３）　閉そくによる方法にあつては、常置信号機又は車内信号機との関係及び線路の条件との関係（図面をもつて示すこと。）
	（４）　列車間の間隔を確保する装置による方法にあつては、自動列車制御装置の制御情報の展開（以下「制御情報の展開」という。）又は自動列車運転装置と制御情報の展開との関係（図面をもつて示すこと。）
保安通信設備	１　種類及び位置（通信回線図をもつて示すこと。）	列車無線設備の機能の説明書
	２　有線通信設備にあつては、電線の種類及び架設方法（電線路構造図をもつて示すこと。）
	３　無線通信設備にあつては、周波数帯及び通信方式
踏切保安設備	制御方式及び作用（動作結線図をもつて示すこと。）
五　変電所等設備
変電所	１　位置	１　容量計算書
		２　電子計算機により自動制御装置又は遠隔制御装置を制御する場合にあつては、その処理機能の説明書
	２　変成機器の総容量（常用又は予備の別に記載すること。）
	３　整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
	４　主回路の自動遮断器の種類及び遮断容量
	５　３及び４に掲げる電気機器の電気接続（単線結線図をもつて示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもつて示すこと。）
	６　保護装置の種類及び作用（保護連動表をもつて示すこと。）
	７　遠隔制御装置及び自動制御装置の制御方式、制御項目及び監視所の位置
配電所	１　第二欄１、４及び６に掲げる事項
	２　変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、容量、電圧、電流、相及び周波数
	３　２に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもつて示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもつて示すこと。）
開閉所	１　第二欄１、４、６及び７に掲げる事項
	２　主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもつて示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもつて示すこと。）
巻揚所	１　第二欄１、４及び６に掲げる事項
	２　原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）及び発電機の種類、個数、出力又は容量、電圧、電流、相及び周波数
	３　２に掲げる電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続（単線結線図をもつて示すこと。）及び配置（機械器具配置図をもつて示すこと。）
リニアモーター式普通鉄道の動力発生装置の地上設備	動力発生装置の地上設備の種類及び作用（電気回路図及び磁気回路構成図をもつて示すこと。）並びに設計最大動力及び設計動力特性（図面をもつて示すこと。）	動力計算書
浮上式鉄道の浮上装置の地上設備、案内装置の地上設備及び動力発生装置の地上設備	１　浮上装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもつて示すこと。）並びに設計最大浮上力及び設計浮上力特性（図面をもつて示すこと。）	１　浮上力計算書
		２　案内力計算書
		３　動力計算書
	２　案内装置の地上設備の種類及び作用（磁気回路構成図をもつて示すこと。）並びに設計最大案内力及び設計案内力特性（図面をもつて示すこと。）
	３　第二欄に掲げる事項
六　電路設備
送電線路、配電線路及びき電線路	１　こう長及び回線数	１　送電系統図
	２　電気方式及び標準電圧	２　配電系統図
	３　電線の種類及び断面積	３　き電方式図
	４　架設方法（電線路構造図をもつて示すこと。）
	５　き電線路に係る次に掲げる事項
	（１）　電気接続（き電系統図をもつて示すこと。）
	（２）　き電方式（電気方式が交流である場合に限る。）並びに単巻変圧器の個数及び容量
電車線路	１　電気方式及び標準電圧
	２　架設方式
	３　架設方式が架空単線式である場合にあつては、次に掲げる事項
	（１）　こう長
	（２）　電線の種類、断面積及びちよう架方式
	（３）　架設方法（電線路構造図をもつて示すこと。）
	（４）　支持物の種類及び支持物相互間の最大距離
	（５）　補助線及びレールボンドの種類及び断面積
	４　架設方式がサードレール式である場合にあつては、次に掲げる事項
	（１）　３（１）及び（３）に掲げる事項
	（２）　サードレールの種類及び断面積
	（３）　レールボンドの種類及び断面積
	（４）　伸縮接ぎ手、アンカリング及びエンドアプローチの位置（伸縮接ぎ手及びアンカリングに係るものに限る。）及び構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	（５）　防護設備の構造寸法（図面をもつて示すこと。）
	５　架設方式が剛体複線式である場合にあつては、次に掲げる事項
	（１）　３（１）及び（３）並びに４（４）及び（５）に掲げる事項
	（２）　電線の種類及び断面積
	６　架設方式が架空複線式である場合にあつては、３（１）から（４）までに掲げる事項

　　備考
　　　一　第一号第二欄１から３まで及び第二欄３に掲げる事項は、第十二条第一号の平面図に記載すること。
二　第一号第二欄１（３）、２（２）及び３（４）（分岐器の種類に係る部分に限る。）、第二号第二欄１から５まで及び第二欄並びに第三号第二欄１に掲げる事項は、第十二条第一号ただし書の平面図に記載すること。
三　第一号第二欄５及び第二号第二欄１に掲げる事項は、第十二条第一号の平面図及び同条第二号の縦断面図に記載すること。
四　第一号第二欄４及び６並びに第二欄２（４）に掲げる事項は、第十二条第二号の縦断面図に記載すること。
五　第一号第二欄３、第二欄４及び第二欄２（２）の構造設計図については、類似設計により設計を行つたものがある場合には、その旨を記載することにより当該類似設計に係る構造設計図の記載を省略することができる。
六　第一号第二欄１（２）、（３）及び（６）に掲げる事項については、日本工業規格の部門記号、番号及び種類を記載することにより当該事項の記載を省略することができる。
七　各号第二欄に掲げる事項並びに第三欄に掲げる添付書類及び添付図面については、既に自ら認可を受け若しくは届け出た鉄道施設に係る仕様若しくは使用に関する条件（以下「仕様等」という。）と同一のものである場合、あらかじめ他の鉄道事業者により提出されている鉄道施設に係る仕様等と同一のものである場合又は国土交通大臣が公示している仕様等と同一のものである場合には、その旨を記載することにより当該事項の記載又は当該書類若しくは当該図面の添付を省略することができる。

鉄道施設	軽微な変更	同意書の添付
一　鉄道線路
一般	１　線路中心線又は軌道中心線の変更であつて左右百メートル（市街地にあつては、二十メートル）未満のもの（長さ一キロメートル未満のものに限る。）
	２　軌道中心線の曲線半径に係る次に掲げる変更
	（１）　拡大
	（２）　二百四十メートル（軌間七百六十二ミリメートル以下の鉄道にあつては、百六十メートル）までの縮小
	３　１又は２に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ（本線に係るものに限る。）の変更
	４　軌道中心線の施工基面の高さの変更であつて高さ三メートル（市街地にあつては、一メートル）未満のもの
	５　軌道中心線のこう配に係る次に掲げる変更
	（１）　減少
	（２）　千分の十七（電気を動力とする鉄道にあつては、千分の二十五）までの増加
	６　軌道中心線の縦曲線（本線に係るものに限る。）の半径の変更
	７　施工基面（本線に係るものに限る。）の幅の拡大
	８　軌道中心間隔の拡大
	９　１、２、４及び５に掲げるもののほか、側線に係る次に掲げる変更
	（１）　線路中心線又は軌道中心線の変更
	（２）　軌道中心線の曲線半径の変更
	（３）　軌道中心線の施工基面の高さの変更
	（４）　軌道中心線のこう配の変更
土工	１　高さ又は深さ六メートル未満の盛土又は切取の新設
	２　変更後の高さ又は深さが六メートル未満となる盛土又は切取の構造の変更
	３　盛土又は切取の廃止
土留擁壁	１　高さ六メートル未満の土留擁壁に係る次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　構造形式の変更
	（３）　材質の変更
	２　構造寸法の変更であつて次に掲げるもの
	（１）　類似設計によるもの
	（２）　変更後の高さが六メートル未満となるもの
橋りよう	１　構造寸法の変更であつて類似設計によるもの（変更後の支間が四十メートル未満となるものに限る。） （１）　類似設計によるもの（変更後の支間が四十メートル未満となるものに限る。）
	（２）　特定鉄道施設に係る耐震補強に関する省令（以下「耐震省令」という。）第三条の指針に従い実施する耐震補強によるもの
	２　廃止
トンネル及び落石覆い等設備	１　トンネルに係る次に掲げる変更
	（１）　構造寸法の変更であつて類似設計によるもの（変更後の長さが二百メートル未満となるものに限る。）
	（２）　廃止
	２　落石覆い等設備に係る次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　位置の変更
	（３）　廃止
踏切道	１　種別、交角又は幅員の変更
	２　廃止
軌道	１　普通鉄道にあつては、次に掲げる変更
	（１）　レールの種類又は構造寸法の変更（レールの重量を増加する場合であつて日本工業規格に該当するものを使用するときに限る。）
	（２）　レールの附属品の種類又は構造寸法の変更（日本工業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
	（３）　分岐器の種類又は構造寸法の変更（日本工業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
	（４）　まくら木の材質の変更又は構造寸法の拡大
	（５）　まくら木（まくら木を使用しない場合にあつては、レール締結装置）の敷設間隔の縮小
	（６）　レール締結装置の種類又は構造寸法の変更（日本工業規格に該当するものを使用する場合に限る。）
	（７）　道床の構造寸法の変更（バラスト道床に係るものを除く。）又は厚さの増加（バラスト道床に係るものに限る。）
	２　懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあつては、軌道けたの継ぎ目の構造寸法の変更
	３　案内軌条式鉄道にあつては、走行路の継ぎ目の構造寸法の変更
	４　鋼索鉄道にあつては、次に掲げる変更
	（１）　１に掲げる変更
	（２）　誘導滑車の敷設間隔の縮小又は構造寸法の変更
	５　無軌条電車にあつては、走行路の材質又は厚さの変更
二　停車場
駅	１　中心キロ程及び換算中心キロ程の百メートル（市街地にあつては、二十メートル）未満の変更
	２　本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更
	３　旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置の変更
	４　プラットホームに係る次に掲げる変更
	（１）　有効長又は幅の拡大（軌道中心線の変更を伴うものを除く。）
	（２）　プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の縮小（軌道中心線の変更を伴うものを除く。）
	５　旅客用通路の幅の変更
	６　上家又はこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法の変更又は廃止
信号場	１　新設
	２　本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更
	３　廃止
操車場	１　新設
	２　取扱能力の変更
	３　廃止
三　車庫及び車両検査修繕施設
車庫	１　新設
	２　収容能力の変更
	３　廃止
車両検査修繕施設	１　新設
	２　検査設備又は修繕設備の配置の変更
	３　検査能力の変更
	４　廃止
四　運転保安設備
信号保安設備	１　常置信号機（場内信号機（自動閉そく式又は特殊自動閉そく式でない場合に限る。）を除く。）にあつては、次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　位置の変更
	２　車内信号機の地上設備にあつては、次に掲げる事項
	（１）　信号表示区間の始端の新設
	（２）　信号表示区間の始端の位置の変更
	３　遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御所の位置の変更
	４　自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる変更
	（１）　設置位置又は構造寸法の変更
	（２）　閉そくによる方法にあつては、１若しくは２に掲げる変更に伴う常置信号機又は車内信号機との関係の変更又は線路の条件との関係の変更
保安通信設備	１　新設（列車無線設備に係るものを除く。）
	２　位置の変更（列車無線設備に係るものを除く。）
	３　有線通信設備にあつては、電線の種類又は架設方法の変更
	４　無線通信設備に係る次に掲げる変更（１）　周波数帯の変更
	（２）　通信方式（列車無線設備に係るものを除く。）の変更
踏切保安設備	１　制御方式の変更
	２　作用の変更
	３　廃止（踏切道の廃止に伴うものに限る。）
五　変電所等設備
（１）変電所	１　位置の変更
	２　変圧器（制御用変圧器を除き、容量五百キロボルトアンペア未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更（１）　新設
	（２）　種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
	３　整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器（出力五百キロワット未満のものに限る。）に係る次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更
	４　２又は３に掲げる変更に伴う変成機器の総容量の変更
	５　主回路の自動遮断器（受電用遮断器に限る。）に係る次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　種類又は遮断容量の変更
	６　５に掲げる変更に伴う整流器、回転変流機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機その他これらに類する電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
	７　６に掲げる電気機器の配置の変更
	８　保護装置の作用の変更
	９　５（１）に掲げる変更に伴う遠隔制御装置又は自動制御装置の制御項目の変更
	１０　遠隔制御装置又は自動制御装置の監視所の位置の変更
配電所	１　中欄１、２、５及び８に掲げる変更
	２　中欄５に掲げる変更に伴う変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
	３　２に掲げる電気機器の配置の変更
開閉所	１　中欄１、５、８及び９に掲げる変更
	２　中欄５に掲げる変更に伴う主回路の自動遮断器の電気接続の変更
	３　主回路の自動遮断器の配置の変更
巻揚所	１　中欄１、２、５及び８に掲げる変更
	２　中欄５に掲げる変更に伴う原動機、変圧器（制御用変圧器を除く。）、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更
	３　２に掲げる電気機器の配置の変更
六　電路設備
送電線路、配電線路及びき電線路	１　送電線路（専用敷地外に施設するものに限る。）に係る次に掲げる変更
	（１）　新設
	（２）　こう長又は回線数の変更
	（３）　電気方式又は標準電圧の変更
	（４）　電線の種類又は断面積の変更
	（５）　架設方法の変更
	２　送電線路（専用敷地外に施設するものを除く。）又は配電線路に係る次に掲げる変更（１）　新設（使用電圧一万ボルト未満のものに限る。）
	（２）　こう長又は回線数の変更（使用電圧一万ボルト未満のものに限る。）
	（３）　電線の種類の変更（変更後の種類が裸線となるものを除く。）又は断面積の増加
	３　き電線路の電線の種類の変更（変更後の種類が裸線となるものを除く。）又は断面積の増加
	４　配電線路又はき電線路の架設方法の変更
電車線路	１　架設方式が架空単線式である場合にあつては、次に掲げる変更
	（１）　電線の断面積の増加
	（２）　架設方法の変更
	（３）　支持物の種類の変更又は支持物相互間の最大距離の縮小
	（４）　補助線又はレールボンドの種類又は断面積の変更
	２　架設方式がサードレール式である場合にあつては、次に掲げる変更
	（１）　架設方法の変更
	（２）　サードレールの断面積の増加
	（３）　レールボンドの種類又は断面積の変更
	（４）　伸縮接ぎ手、アンカリング又はエンドアプローチの新設又は位置（伸縮接ぎ手及びアンカリングに係るものに限る。）若しくは構造寸法の変更
	（５）　防護設備の新設又は構造寸法の変更
	３　架設方式が剛体複線式である場合にあつては、次に掲げる変更
	（１）　２（１）、（４）及び（５）に掲げる変更
	（２）　電線の断面積の増加
	４　架設方式が架空複線式である場合にあつては、１（１）、（２）及び（３）に掲げる変更

備考
　　一　第一号中欄１（３）に掲げる事項は、番数又は重量の減少となるものに限り、下欄の印に該当する。
二　第一号中欄４（１）に掲げる事項は、同号中欄１に掲げる変更のうち、下欄に印のあるものに限り、下欄の印に該当する。