私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。

この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第3章の規定の適用については、これを事業者とみなす。

この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

この法律において「役員」とは、理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役若しくはこれらに準ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事業の主任者をいう。

この法律において「競争」とは、二以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において、かつ、当該事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし、又はすることができる状態をいう。

この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。

この法律において「独占的状態」とは、同種の商品（当該同種の商品に係る通常の事業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく供給することができる商品を含む。）（以下この項において「一定の商品」という。）並びにこれとその機能及び効用が著しく類似している他の商品で国内において供給されたもの（輸出されたものを除く。）の価額（当該商品に直接課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）又は国内において供給された同種の役務の価額（当該役務の提供を受ける者に当該役務に関して課される租税の額に相当する額を控除した額とする。）の政令で定める最近の一年間における合計額が千億円を超える場合における当該一定の商品又は役務に係る一定の事業分野において、次に掲げる市場構造及び市場における弊害があることをいう。

経済事情が変化して国内における生産業者の出荷の状況及び卸売物価に著しい変動が生じたときは、これらの事情を考慮して、前項の金額につき政令で別段の定めをするものとする。

この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。

事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

削除

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事業者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしてはならない。

第3条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

公正取引委員会は、第3条又は前条の規定に違反する行為が既になくなつている場合においても、特に必要があると認めるときは、第8章第2節に規定する手続に従い、次に掲げる者に対し、当該行為が既になくなつている旨の周知措置その他当該行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該行為がなくなつた日から五年を経過したときは、この限りでない。

事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で次の各号のいずれかに該当するものをしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。）における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は、当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額）に百分の十（小売業については百分の三、卸売業については百分の二とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

前項の規定は、事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動を支配することによるものに限る。）で、当該他の事業者（以下この項において「被支配事業者」という。）が供給する商品又は役務について、次の各号のいずれかに該当するものをした場合に準用する。この場合において、前項中「当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受けることに係るものである場合は、当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した購入額）」とあるのは「当該事業者が被支配事業者に供給した当該商品又は役務（当該被支配事業者が当該行為に係る一定の取引分野において当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）及び当該一定の取引分野において当該事業者が供給した当該商品又は役務（当該被支配事業者に供給したものを除く。）の政令で定める方法により算定した売上額」と、「（小売業については百分の三、卸売業については百分の二とする。）」とあるのは「（当該事業者が小売業を営む場合は百分の三、卸売業を営む場合は百分の二とする。）」と読み替えるものとする。

前二項及び第8項に規定する「市場占有率」とは、一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の数量のうち一若しくは二以上の事業者が供給し、若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の数量の占める割合又は一定の取引分野において一定の期間内に供給される商品若しくは役務の価額のうち一若しくは二以上の事業者が供給し、若しくは供給を受ける当該商品若しくは役務の価額の占める割合をいう。

事業者が、私的独占（他の事業者の事業活動を排除することによるものに限り、第2項の規定に該当するものを除く。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。第27項において「違反行為期間」という。）における、当該行為に係る一定の取引分野において当該事業者が供給した商品又は役務（当該一定の取引分野において商品又は役務を供給する他の事業者に供給したものを除く。）及び当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する他の事業者に当該事業者が供給した当該商品又は役務（当該一定の取引分野において当該商品又は役務を供給する当該他の事業者が当該商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）の政令で定める方法により算定した売上額に百分の六（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第1項の場合において、当該事業者が次のいずれかに該当する者であるときは、同項中「百分の十」とあるのは「百分の四」と、「百分の三」とあるのは「百分の一・二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。

第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、当該違反行為に係る事件について第47条第1項第4号に掲げる処分又は第102条第1項に規定する処分が最初に行われた日（以下この条において「調査開始日」という。）の一月前の日（当該処分が行われなかつたときは、当該事業者が当該違反行為について第50条第6項において読み替えて準用する第49条第5項の規定による通知（次項、第10項及び第20条の2から第20条の5までにおいて「事前通知」という。）を受けた日の一月前の日）までに当該違反行為をやめた者（当該違反行為に係る実行期間が二年未満である場合に限る。）であるときは、第1項中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、「百分の三」とあるのは「百分の二・四」と、「百分の二」とあるのは「百分の一・六」と、前項中「百分の四」とあるのは「百分の三・二」と、「百分の一・二」とあるのは「百分の一」と、「百分の一」とあるのは「百分の〇・八」とする。ただし、当該事業者が、次項から第9項までの規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。

第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項、第19項、第22項及び第23項において同じ。）又は第4項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第1項中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、第4項中「百分の六」とあるのは「百分の九」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、「百分の一」とあるのは「百分の一・五」と、第5項中「百分の四」とあるのは「百分の六」と、「百分の一・二」とあるのは「百分の一・八」と、「百分の一」とあるのは「百分の一・五」とする。ただし、当該事業者が、第9項の規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。

第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、同項中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるのは「百分の四・五」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、第5項中「百分の四」とあるのは「百分の六」と、「百分の一・二」とあるのは「百分の一・八」と、「百分の一」とあるのは「百分の一・五」とする。ただし、当該事業者が、次項の規定の適用を受ける者であるときは、この限りでない。

第1項の規定により課徴金の納付を命ずる場合において、当該事業者が、第7項各号のいずれか及び前項各号のいずれかに該当する者であるときは、第1項中「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、「百分の二」とあるのは「百分の四」と、第5項中「百分の四」とあるのは「百分の八」と、「百分の一・二」とあるのは「百分の二・四」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」とする。

公正取引委員会は、第1項の規定により課徴金を納付すべき事業者が次の各号のいずれにも該当する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする。

第1項の場合において、公正取引委員会は、当該事業者が第1号及び第4号に該当するときは同項又は第5項から第9項までの規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を、第2号及び第4号又は第3号及び第4号に該当するときは第1項又は第5項から第9項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を、それぞれ当該課徴金の額から減額するものとする。

第1項の場合において、公正取引委員会は、当該違反行為について第10項第1号又は前項第1号から第3号までの規定による報告及び資料の提出を行つた者の数が五に満たないときは、当該違反行為をした事業者のうち次の各号のいずれにも該当する者（第10項第1号又は前項第1号から第3号までの規定による報告及び資料の提出を行つた者の数と第1号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が五以下であり、かつ、同号の規定による報告及び資料の提出を行つた者の数を合計した数が三以下である場合に限る。）については、第1項又は第5項から第9項までの規定により計算した課徴金の額に百分の三十を乗じて得た額を、当該課徴金の額から減額するものとする。

第1項に規定する違反行為をした事業者のうち二以上の事業者（会社である場合に限る。）が、公正取引委員会規則で定めるところにより、共同して、公正取引委員会に当該違反行為に係る事実の報告及び資料の提出を行つた場合には、第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号のいずれかに該当する場合に限り、当該報告及び資料の提出を単独で行つたものとみなして、当該報告及び資料の提出を行つた二以上の事業者について前三項の規定を適用する。この場合における第10項第1号、第11項第1号から第3号まで及び前項第1号の規定による報告及び資料の提出を行つた事業者の数の計算については、当該二以上の事業者をもつて一の事業者とする。

前項の場合において、会社が有する議決権並びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

公正取引委員会は、第10項第1号、第11項第1号から第3号まで又は第12項第1号の規定による報告及び資料の提出を受けたときは、当該報告及び資料の提出を行つた事業者に対し、速やかに文書をもつてその旨を通知しなければならない。

公正取引委員会は、第10項から第12項までの規定のいずれかに該当する事業者に対し第1項の規定による命令又は第18項若しくは第21項の規定による通知をするまでの間、当該事業者に対し、当該違反行為に係る事実の報告又は資料の提出を追加して求めることができる。

公正取引委員会が、第10項第1号、第11項第1号から第3号まで又は第12項第1号の規定による報告及び資料の提出を行つた事業者に対して第1項の規定による命令又は次項の規定による通知をするまでの間に、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、第10項から第12項までの規定にかかわらず、これらの規定は適用しない。

公正取引委員会は、第10項の規定により課徴金の納付を命じないこととしたときは、同項の規定に該当する事業者がした違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第1項の規定による命令をする際に（同項の規定による命令をしない場合にあつては、公正取引委員会規則で定めるときまでに）、これと併せて当該事業者に対し、文書をもつてその旨を通知するものとする。

公正取引委員会は、第1項又は第4項の場合において、同一事件について、当該事業者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があるときは、第1項、第4項から第9項まで、第11項又は第12項の規定により計算した額に代えて、その額から当該罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額を課徴金の額とするものとする。ただし、第1項、第4項から第9項まで、第11項若しくは第12項の規定により計算した額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該控除後の額が百万円未満であるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、課徴金の納付を命ずることができない。

公正取引委員会は、前項の規定により課徴金の納付を命じない場合には、罰金の刑に処せられた事業者に対し、当該事業者がした第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為に係る事件について当該事業者以外の事業者に対し第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第4項の規定による命令をする際に（これらの規定による命令をしない場合にあつては、公正取引委員会規則で定めるときまでに）、これと併せて文書をもつてその旨を通知するものとする。

第1項又は第4項の規定による命令を受けた者は、第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。

第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした違反行為並びに当該法人が受けた第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第4項の規定による命令、第18項及び第21項の規定による通知並びに第51条第2項の規定による審決（以下この項及び次項において「命令等」という。）は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた命令等とみなして、前各項及び次項の規定を適用する。

第1項、第2項又は第4項に規定する違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一又は二以上の子会社等に対して当該違反行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該違反行為に係る事件についての調査開始日以後においてその一又は二以上の子会社等に対して分割により当該違反行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人がした違反行為及び当該法人が受けた命令等は、当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等（以下「特定事業承継子会社等」という。）がした違反行為及び当該特定事業承継子会社等が受けた命令等とみなして、前各項の規定を適用する。この場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等（第25項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下同じ。）に対し、この項（次項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第4項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第22項中「受けた者は」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等は、これらの規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」とする。

前二項の場合において、第10項から第12項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

実行期間（第4項に規定する違反行為については、違反行為期間）の終了した日から五年を経過したときは、公正取引委員会は、当該違反行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。

事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者団体に対し、当該行為の差止め、当該団体の解散その他当該行為の排除に必要な措置を命ずることができる。

第7条第2項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

公正取引委員会は、事業者団体に対し、第1項又は前項において準用する第7条第2項に規定する措置を命ずる場合において、特に必要があると認めるときは、第8章第2節に規定する手続に従い、当該団体の役員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。第26条第1項及び第59条第2項において同じ。）に対しても、第1項又は前項において準用する第7条第2項に規定する措置を確保するために必要な措置を命ずることができる。

第7条の2第1項、第3項、第5項、第6項（ただし書を除く。）、第10項から第18項まで（第13項第2号及び第3号を除く。）、第22項、第23項及び第27項の規定は、第8条第1号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第2号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為が行われた場合に準用する。この場合において、第7条の2第1項中「事業者が」とあるのは「事業者団体が」と、「当該事業者に対し」とあるのは「当該事業者団体の構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。以下この条において「特定事業者」という。）に対し」と、同条第5項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第6項本文中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「をやめた者（当該違反行為」とあるのは「の実行としての事業活動をやめた者（当該違反行為の実行としての事業活動」と、同条第10項中「納付すべき事業者」とあるのは「納付すべき特定事業者」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第11項中「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、「又は第5項から第9項まで」とあるのは「、第5項又は第6項」と、「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第12項中「当該違反行為をした事業者」とあるのは「当該違反行為をした事業者団体の特定事業者」と、「又は第5項から第9項まで」とあるのは「、第5項又は第6項」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事業活動をしていた」と、同条第13項各号列記以外の部分中「第1項に規定する違反行為をした事業者」とあるのは「次条第1号（不当な取引制限に相当する行為をする場合に限る。）又は第2号（不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をする場合に限る。）の規定に違反する行為をした事業者団体の特定事業者」と、「二以上の事業者」とあるのは「二以上の特定事業者」と、「第1号に該当し、かつ、第2号又は第3号のいずれかに該当する」とあるのは「第1号に該当する」と、「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「一の事業者」とあるのは「一の特定事業者」と、同項第1号中「二以上の事業者」とあるのは「二以上の特定事業者」と、「事業者の」とあるのは「特定事業者の」と、「当該事業者」とあるのは「当該特定事業者」と、同条第15項及び第16項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、同条第17項中「行つた事業者」とあるのは「行つた特定事業者」と、「当該事業者（当該事業者」とあるのは「当該特定事業者（当該特定事業者」と、「、当該事業者」とあるのは「、当該特定事業者」と、「及び当該事業者」とあるのは「及び当該特定事業者」と、「他の事業者」とあるのは「他の特定事業者」と、「一以上の事業者」とあるのは「一以上の特定事業者」と、「当該事業者がした」とあるのは「当該事業者団体がした」と、「対し（当該事業者」とあるのは「対し（当該特定事業者」と、「以外の事業者」とあるのは「以外の特定事業者」と、「第1項に規定する違反行為をする」とあるのは「当該違反行為の実行としての事業活動を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事業活動をやめる」と、同条第18項中「事業者」とあるのは「特定事業者」と、「した違反行為」とあるのは「行つた同項第1号の規定による報告」と、同条第22項中「第1項又は第4項」とあるのは「第1項」と、「第1項、第4項から第9項まで」とあるのは「同項、第5項、第6項」と、「、第12項又は第19項」とあるのは「又は第12項」と、同条第23項中「第4項から第9項まで」とあるのは「第5項、第6項」と、「、第12項又は第19項」とあるのは「又は第12項」と、同条第27項中「実行期間（第4項に規定する違反行為については、違反行為期間）」とあるのは「実行期間」と読み替えるものとする。

独占的状態があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、事業の一部の譲渡その他当該商品又は役務について競争を回復させるために必要な措置を命ずることができる。ただし、当該措置により、当該事業者につき、その供給する商品若しくは役務の供給に要する費用の著しい上昇をもたらす程度に事業の規模が縮小し、経理が不健全になり、又は国際競争力の維持が困難になると認められる場合及び当該商品又は役務について競争を回復するに足りると認められる他の措置が講ぜられる場合は、この限りでない。

公正取引委員会は、前項の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事項に基づき、当該事業者及び関連事業者の事業活動の円滑な遂行並びに当該事業者に雇用されている者の生活の安定について配慮しなければならない。

他の国内の会社の株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより事業支配力が過度に集中することとなる会社は、これを設立してはならない。

会社（外国会社を含む。以下同じ。）は、他の国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより国内において事業支配力が過度に集中することとなる会社となつてはならない。

前二項において「事業支配力が過度に集中すること」とは、会社及び子会社その他当該会社が株式の所有により事業活動を支配している他の国内の会社の総合的事業規模が相当数の事業分野にわたつて著しく大きいこと、これらの会社の資金に係る取引に起因する他の事業者に対する影響力が著しく大きいこと又はこれらの会社が相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより、国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争の促進の妨げとなることをいう。

次に掲げる会社は、当該会社及びその子会社の総資産の額（公正取引委員会規則で定める方法による資産の合計金額をいう。以下この項において同じ。）で国内の会社に係るものを公正取引委員会規則で定める方法により合計した額が、それぞれ当該各号に掲げる金額を下回らない範囲内において政令で定める金額を超える場合には、毎事業年度終了の日から三月以内に、公正取引委員会規則で定めるところにより、当該会社及びその子会社の事業に関する報告書を公正取引委員会に提出しなければならない。ただし、当該会社が他の会社の子会社である場合は、この限りでない。

前二項において「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の国内の会社は、当該会社の子会社とみなす。

前項の場合において、会社が有する議決権並びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

新たに設立された会社は、当該会社がその設立時において第4項に規定する場合に該当するときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、その設立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

会社であつて、その国内売上高（国内において供給された商品及び役務の価額の最終事業年度における合計額として公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）と当該会社が属する企業結合集団（会社及び当該会社の子会社並びに当該会社の親会社であつて他の会社の子会社でないもの及び当該親会社の子会社（当該会社及び当該会社の子会社を除く。）から成る集団をいう。以下同じ。）に属する当該会社以外の会社等（会社、組合（外国における組合に相当するものを含む。以下この条において同じ。）その他これらに類似する事業体をいう。以下この条において同じ。）の国内売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額（以下「国内売上高合計額」という。）が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式取得会社」という。）は、他の会社であつて、その国内売上高と当該他の会社の子会社の国内売上高を公正取引委員会規則で定める方法により合計した額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの（以下この条において「株式発行会社」という。）の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、自己が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする場合を含む。）において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社の属する企業結合集団に属する当該株式取得会社以外の会社等（第4項において「当該株式取得会社以外の会社等」という。）が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合が、百分の二十を下回らない範囲内において政令で定める数値（複数の数値を定めた場合にあつては、政令で定めるところにより、それぞれの数値）を超えることとなるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該株式の取得に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届出を行うことが困難である場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

前項の場合において、当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。）、当該株式取得会社が銀行業又は保険業を営む会社（保険業を営む会社にあつては、公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第1項及び第2項において同じ。）であり、かつ、他の国内の会社（銀行業又は保険業を営む会社その他公正取引委員会規則で定める会社を除く。次項並びに次条第1項及び第2項において同じ。）の株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権及び当該株式取得会社が第一種金融商品取引業を営む会社であり、かつ、業務として株式の取得をしようとする場合における当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる株式に係る議決権を含まないものとし、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（公正取引委員会規則で定める議決権を除く。次項において同じ。）及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第2項の場合において、当該株式取得会社以外の会社等が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について受託者に指図を行うことができるものに限る。）、当該株式取得会社以外の会社等が銀行業又は保険業を営む会社である場合における当該株式取得会社以外の会社等が所有する他の国内の会社の株式に係る議決権及び当該株式取得会社以外の会社等が第一種金融商品取引業を営む会社である場合における当該株式取得会社以外の会社等が業務として所有する株式に係る議決権を含まないものとし、金銭又は有価証券の信託に係る株式に係る議決権で、自己が、委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

会社の子会社である組合（民法第667条第1項に規定する組合契約によつて成立する組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合（次条第1項第4号において単に「投資事業有限責任組合」という。）及び有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定する有限責任事業組合並びに外国の法令に基づいて設立された団体であつてこれらの組合に類似するもの（以下この項において「特定組合類似団体」という。）に限る。以下この項において同じ。）の組合員（特定組合類似団体の構成員を含む。以下この項において同じ。）が組合財産（特定組合類似団体の財産を含む。以下この項において同じ。）として株式発行会社の株式の取得をしようとする場合（金銭又は有価証券の信託に係る株式について、会社の子会社である組合の組合員の全員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合において、受託者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする場合を含む。）には、当該組合の親会社（当該組合に二以上の親会社がある場合にあつては、当該組合の親会社のうち他のすべての親会社の子会社であるものをいう。以下この項において同じ。）が、そのすべての株式の取得をしようとするものとみなし、会社の子会社である組合の組合財産に株式発行会社の株式が属する場合（会社の子会社である組合の組合財産に属する金銭又は有価証券の信託に係る株式について、当該組合の組合員の全員が、委託者若しくは受益者となり議決権を行使することができる場合又は議決権の行使について受託者に指図を行うことができる場合を含む。）には、当該組合の親会社が、そのすべての株式を所有するものとみなして、第2項の規定を適用する。

第2項及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している会社等として公正取引委員会規則で定めるものをいう。

第2項及び第5項の「親会社」とは、会社等の経営を支配している会社として公正取引委員会規則で定めるものをいう。

第2項の規定による届出を行つた会社は、届出受理の日から三十日を経過するまでは、当該届出に係る株式の取得をしてはならない。ただし、公正取引委員会は、その必要があると認める場合には、当該期間を短縮することができる。

公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする場合には、前項本文に規定する三十日の期間又は同項ただし書の規定により短縮された期間（公正取引委員会が株式取得会社に対してそれぞれの期間内に公正取引委員会規則で定めるところにより必要な報告、情報又は資料の提出（以下この項において「報告等」という。）を求めた場合においては、前項の届出受理の日から百二十日を経過した日とすべての報告等を受理した日から九十日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間）内に、株式取得会社に対し、第49条第5項の規定による通知をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

前項第1号の規定に該当する場合において、公正取引委員会は、第17条の2第1項の規定により当該届出に係る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、同号の期限から起算して一年以内に前項本文の通知をしなければならない。

銀行業又は保険業を営む会社は、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五（保険業を営む会社にあつては、百分の十。次項において同じ。）を超えて有することとなる場合には、その議決権を取得し、又は保有してはならない。ただし、公正取引委員会規則で定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

前項第1号から第3号まで及び第6号の場合（同項第3号の場合にあつては、当該議決権を取得し、又は保有する者以外の委託者又は受益者が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について当該委託者又は受益者が受託者に指図を行うことができる場合を除く。）において、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超えて有することとなつた日から一年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならない。この場合における公正取引委員会の認可は、同項第3号の場合を除き、銀行業又は保険業を営む会社が当該議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

公正取引委員会は、前二項の認可をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議しなければならない。

前項の内閣総理大臣の権限は、金融庁長官に委任する。

削除

会社の役員又は従業員（継続して会社の業務に従事する者であつて、役員以外の者をいう。以下この条において同じ。）は、他の会社の役員の地位を兼ねることにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該役員の地位を兼ねてはならない。

会社は、不公正な取引方法により、自己と国内において競争関係にある他の会社に対し、自己の役員がその会社の役員若しくは従業員の地位を兼ね、又は自己の従業員がその会社の役員の地位を兼ねることを認めるべきことを強制してはならない。

会社以外の者は、会社の株式を取得し、又は所有することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、合併をしてはならない。

会社は、合併をしようとする場合において、当該合併をしようとする会社（以下この条において「合併会社」という。）のうち、いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該合併に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての合併会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

第10条第8項から第10項までの規定は、前項の規定による届出に係る合併の制限及び公正取引委員会がする第17条の2第1項の規定による命令について準用する。この場合において、第10条第8項及び第10項中「株式の取得」とあるのは「合併」と、同条第9項中「株式の取得」とあるのは「合併」と、「が株式取得会社」とあるのは「が合併会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、合併会社」と読み替えるものとする。

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同新設分割（会社が他の会社と共同してする新設分割をいう。以下同じ。）をし、又は吸収分割をしてはならない。

会社は、共同新設分割をしようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該共同新設分割に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての共同新設分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

会社は、吸収分割をしようとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該吸収分割に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての吸収分割をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

第10条第8項から第10項までの規定は、前二項の規定による届出に係る共同新設分割及び吸収分割の制限並びに公正取引委員会がする第17条の2第1項の規定による命令について準用する。この場合において、第10条第8項及び第10項中「株式の取得」とあるのは「共同新設分割又は吸収分割」と、同条第9項中「株式の取得」とあるのは「共同新設分割又は吸収分割」と、「が株式取得会社」とあるのは「が共同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同新設分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社」と読み替えるものとする。

会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共同株式移転（会社が他の会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。）をしてはならない。

会社は、共同株式移転をしようとする場合において、当該共同株式移転をしようとする会社のうち、いずれか一の会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超え、かつ、他のいずれか一の会社に係る国内売上高合計額が五十億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ当該共同株式移転に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、すべての共同株式移転をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

第10条第8項から第10項までの規定は、前項の規定による届出に係る共同株式移転の制限及び公正取引委員会がする第17条の2第1項の規定による命令について準用する。この場合において、第10条第8項及び第10項中「株式の取得」とあるのは「共同株式移転」と、同条第9項中「株式の取得」とあるのは「共同株式移転」と、「が株式取得会社」とあるのは「が共同株式移転をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同株式移転をしようとする会社」と読み替えるものとする。

会社は、次に掲げる行為をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、当該行為をしてはならず、及び不公正な取引方法により次に掲げる行為をしてはならない。

会社であつて、その会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、公正取引委員会規則で定めるところにより、あらかじめ事業又は事業上の固定資産（以下この条において「事業等」という。）の譲受けに関する計画を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、事業等の譲受けをしようとする会社及び当該事業等の譲渡をしようとする会社が同一の企業結合集団に属する場合は、この限りでない。

第10条第8項から第10項までの規定は、前項の規定による届出に係る事業等の譲受けの制限及び公正取引委員会がする第17条の2第1項の規定による命令について準用する。この場合において、第10条第8項及び第10項中「株式の取得」とあるのは「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と、同条第9項中「株式の取得」とあるのは「事業又は事業上の固定資産の譲受け」と、「株式取得会社」とあるのは「事業又は事業上の固定資産の譲受けをしようとする会社」と読み替えるものとする。

何らの名義を以てするかを問わず、第9条から前条までの規定による禁止又は制限を免れる行為をしてはならない。

第10条第1項、第11条第1項、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、株式の全部又は一部の処分、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第9条第1項若しくは第2項、第13条、第14条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該違反行為者に対し、株式の全部又は一部の処分、会社の役員の辞任その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

公正取引委員会は、第15条第2項及び同条第3項において読み替えて準用する第10条第8項の規定に違反して会社が合併した場合においては、合併の無効の訴えを提起することができる。

前項の規定は、第15条の2第2項及び第3項並びに同条第4項において読み替えて準用する第10条第8項の規定に違反して会社が共同新設分割又は吸収分割をした場合に準用する。この場合において、前項中「合併の無効の訴え」とあるのは、「共同新設分割又は吸収分割の無効の訴え」と読み替えるものとする。

第1項の規定は、第15条の3第2項及び同条第3項において読み替えて準用する第10条第8項の規定に違反して会社が共同株式移転をした場合に準用する。この場合において、第1項中「合併の無効の訴え」とあるのは、「共同株式移転の無効の訴え」と読み替えるものとする。

事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第7条第2項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第1号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為において当該事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し供給した同号イに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（同号ロに規定する違反行為にあつては、当該事業者が同号ロに規定する他の事業者（以下この条において「拒絶事業者」という。）に対し供給した同号ロに規定する商品又は役務と同一の商品又は役務（当該拒絶事業者が当該同一の商品又は役務を供給するために必要な商品又は役務を含む。）、拒絶事業者がその供給を拒絶し、又はその供給に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限した事業者の競争者に対し当該事業者が供給した当該同一の商品又は役務及び拒絶事業者が当該事業者に対し供給した当該同一の商品又は役務）の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。次条から第20条の5までにおいて同じ。）若しくは第7条の2第4項の規定による命令（当該命令が確定している場合に限る。第20条の4及び第20条の5において同じ。）、第7条の2第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第51条第2項の規定による審決を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第2号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項若しくは次条の規定による命令（当該命令が確定している場合に限る。）、第7条の2第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第51条第2項の規定による審決を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第3号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項の規定による命令、同条第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第51条第2項の規定による審決を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

事業者が、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第4号に該当するものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為において当該事業者が供給した同号に規定する商品の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三（当該事業者が小売業を営む場合は百分の二、卸売業を営む場合は百分の一とする。）を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該行為に係る行為について第7条の2第1項若しくは第4項の規定による命令、同条第18項若しくは第21項の規定による通知若しくは第51条第2項の規定による審決を受けたとき、又はこの条の規定による課徴金の額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

事業者が、第19条の規定に違反する行為（第2条第9項第5号に該当するものであつて、継続してするものに限る。）をしたときは、公正取引委員会は、第8章第2節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該行為の相手方が複数ある場合は当該行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。）に百分の一を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。

第7条の2第22項から第25項まで及び第27項の規定は、第20条の2から前条までに規定する違反行為が行われた場合に準用する。この場合において、第7条の2第22項中「第1項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項」とあるのは「これら」と、同条第23項中「第1項、第4項から第9項まで、第11項、第12項又は第19項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、同条第24項中「第1項、第2項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「並びに当該法人が受けた第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第4項の規定による命令、第18項及び第21項の規定による通知並びに第51条第2項の規定による審決（以下この項及び次項において「命令等」という。）は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為及び当該合併後存続し、又は合併により設立された法人が受けた命令等」とあるのは「は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした違反行為」と、「前各項及び次項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する前二項及び次項並びに第20条の2から第20条の6まで」と、同条第25項中「第1項、第2項又は第4項」とあるのは「第20条の2から第20条の6まで」と、「違反行為及び当該法人が受けた命令等」とあり、及び「違反行為及び当該特定事業承継子会社等が受けた命令等」とあるのは「違反行為」と、「前各項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する前三項及び第20条の2から第20条の6まで」と、「第1項（第2項において読み替えて準用する場合を含む。）中「当該」とあるのは「第20条の2から第20条の6までの規定中「、当該」と、「特定事業承継子会社等（第25項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下同じ。）に対し、この項（次項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第4項中「当該事業者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」とあるのは「、特定事業承継子会社等に対し、この条の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、「第22項」とあるのは「第20条の7において読み替えて準用する第22項」と、「受けた特定事業承継子会社等」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等（第20条の7において読み替えて準用する第25項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。）」と、同条第27項中「実行期間（第4項に規定する違反行為については、違反行為期間）の終了した日」とあるのは「当該行為がなくなつた日」と読み替えるものとする。

この法律の規定は、著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない。

この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には、これを適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

この法律の規定は、公正取引委員会の指定する商品であつて、その品質が一様であることを容易に識別することができるものを生産し、又は販売する事業者が、当該商品の販売の相手方たる事業者とその商品の再販売価格（その相手方たる事業者又はその相手方たる事業者の販売する当該商品を買い受けて販売する事業者がその商品を販売する価格をいう。以下同じ。）を決定し、これを維持するためにする正当な行為については、これを適用しない。ただし、当該行為が一般消費者の利益を不当に害することとなる場合及びその商品を販売する事業者がする行為にあつてはその商品を生産する事業者の意に反してする場合は、この限りでない。

公正取引委員会は、次の各号に該当する場合でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。

第1項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。

著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第1項と同様とする。

第1項又は前項に規定する販売の相手方たる事業者には、次に掲げる法律の規定に基づいて設立された団体を含まないものとする。ただし、第7号及び第10号に掲げる法律の規定に基づいて設立された団体にあつては、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会が当該事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会を直接又は間接に構成する者の消費の用に供する第2項に規定する商品又は前項に規定する物を買い受ける場合に限る。

第1項に規定する事業者は、同項に規定する再販売価格を決定し、これを維持するための契約をしたときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、その契約の成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、公正取引委員会規則の定める場合は、この限りでない。

第8条第5号又は第19条の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第3条、第6条又は第19条の規定に違反する行為をした事業者（第6条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第8条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。

事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。

前条の規定による損害賠償の請求権は、第49条第1項に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかつた場合にあつては、第50条第1項に規定する納付命令（第8条第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。））又は第66条第4項の審決が確定した後でなければ、裁判上これを主張することができない。

前項の請求権は、同項の排除措置命令若しくは納付命令又は審決が確定した日から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

内閣府設置法第49条第3項の規定に基づいて、第1条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。

公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

公正取引委員会は、前条第1項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

公正取引委員会は、委員長及び委員四人を以て、これを組織する。

委員長及び委員は、年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。

委員長の任免は、天皇が、これを認証する。

委員長及び委員は、これを官吏とする。

委員長及び委員の任期は、五年とする。但し、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員長及び委員は、再任されることができる。

委員長及び委員は、年齢が七十年に達したときには、その地位を退く。

委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第2項に規定する資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。

委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

前条第1号又は第3号から第6号までの場合においては、内閣総理大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。

委員長は、公正取引委員会の会務を総理し、公正取引委員会を代表する。

公正取引委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

公正取引委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

公正取引委員会の議事は、出席者の過半数を以て、これを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

公正取引委員会が第31条第5号の規定による決定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。

委員長が故障のある場合の第1項の規定の適用については、前条第2項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

公正取引委員会の事務を処理させるため、公正取引委員会に事務総局を置く。

事務総局に事務総長を置く。

事務総長は、事務総局の局務（第56条第1項の規定により、公正取引委員会が審判官を指定して行わせることとした事務を除く。）を統理する。

事務総局に官房及び局を置く。

内閣府設置法第17条第2項から第8項までの規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範囲及び内部組織について準用する。

第4項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

審判手続（審決を除く。）の全部又は一部を行わせるため、事務総局に審判官を置く。

審判官の定数は、政令で定める。

審判官は、事務総局の職員のうち、審判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者について、公正取引委員会が定める。

事務総局の職員中には、検察官、任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。

前項の検察官たる職員の掌る職務は、この法律の規定に違反する事件に関するものに限る。

公正取引委員会の事務総局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。

前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

第1項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができる。

前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、内閣府令で定める。

委員長及び委員の報酬は、別に定める。

委員長及び委員の報酬は、在任中、その意に反してこれを減額することができない。

委員長、委員及び政令で定める公正取引委員会の職員は、在任中、次の各号のいずれかに該当する行為をすることができない。

委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用について、意見を外部に発表してはならない。但し、この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は、この限りでない。

委員長、委員及び公正取引委員会の職員並びに委員長、委員又は公正取引委員会の職員であつた者は、その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない。

公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。

公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、学校、事業者、事業者の団体、学識経験ある者その他の者に対し、必要な調査を嘱託することができる。

公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。

公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。

公正取引委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国競争当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定する公正取引委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行うことが、この法律の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

公正取引委員会は、外国競争当局に対し前項に規定する情報の提供を行うに際し、次に掲げる事項を確認しなければならない。

第1項の規定により提供される情報については、外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。

公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。

公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。

何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。

第1項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。

公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。

公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、前条第4項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大臣に通知しなければならない。

前項の通知があつた場合には、当該主務大臣は、公正取引委員会に対し、独占的状態の有無及び第8条の4第1項ただし書に規定する競争を回復するに足りると認められる他の措置に関し意見を述べることができる。

公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

公正取引委員会が相当と認めるときは、政令で定めるところにより、公正取引委員会の職員を審査官に指定し、前項の処分をさせることができる。

前項の規定により職員に立入検査をさせる場合においては、これに身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。

第1項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

公正取引委員会は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に前条第1項に規定する処分があつたときは、処分をした年月日及びその結果を明らかにしておかなければならない。

第7条第1項若しくは第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）は、文書によつてこれを行い、排除措置命令書には、違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置並びに公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し、委員長及び第69条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

排除措置命令は、その名あて人に排除措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

公正取引委員会は、排除措置命令をしようとするときは、当該排除措置命令の名あて人となるべき者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与しなければならない。

排除措置命令の名あて人となるべき者は、前項の規定により意見を述べ、又は証拠を提出するに当たつては、代理人（弁護士、弁護士法人又は公正取引委員会の承認を得た適当な者に限る。第52条第1項、第57条、第59条、第60条及び第63条において同じ。）を選任することができる。

公正取引委員会は、第3項の規定による意見を述べ、及び証拠を提出する機会を付与するときは、その意見を述べ、及び証拠を提出することができる期限までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

排除措置命令に不服がある者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、排除措置命令書の謄本の送達があつた日から六十日以内（天災その他この期間内に審判を請求しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内）に、公正取引委員会に対し、当該排除措置命令について、審判を請求することができる。

前項に規定する期間内に同項の規定による請求がなかつたときは、排除措置命令は、確定する。

第7条の2第1項（同条第2項及び第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令（以下「納付命令」という。）は、文書によつてこれを行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎、課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載し、委員長及び第69条第1項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。

納付命令は、その名あて人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

第1項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から三月を経過した日とする。

納付命令に不服がある者は、公正取引委員会規則で定めるところにより、課徴金納付命令書の謄本の送達があつた日から六十日以内（天災その他この期間内に審判を請求しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内）に、公正取引委員会に対し、当該納付命令について、審判を請求することができる。

前項に規定する期間内に同項の規定による請求がなかつたときは、納付命令は、確定する。

前条第3項から第5項までの規定は、納付命令について準用する。この場合において、同項第1号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「納付を命じようとする課徴金の額」と、同項第2号中「公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用」とあるのは「課徴金の計算の基礎及びその課徴金に係る違反行為」と読み替えるものとする。

第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。）又は第4項の規定により公正取引委員会が納付命令を行つた後、同一事件について、当該納付命令を受けた者に対し、罰金の刑に処する確定裁判があつたときは、公正取引委員会は、審決で、当該納付命令に係る課徴金の額を、その額から当該裁判において命じられた罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額に変更しなければならない。ただし、当該納付命令に係る課徴金の額が当該罰金額の二分の一に相当する金額を超えないとき、又は当該変更後の額が百万円未満となるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合においては、公正取引委員会は、審決で、当該第7条の2第1項又は第4項の規定による納付命令を取り消さなければならない。

第1項本文の場合において、当該第7条の2第1項又は第4項の規定による納付命令に係る審判手続が終了していないときは、公正取引委員会は、第1項本文の規定にかかわらず、当該同条第1項又は第4項の規定による納付命令に係る審判の請求に対する審決において、当該同条第1項又は第4項の規定による納付命令に係る課徴金の額を当該審判手続を経て決定された額から第1項本文に規定する罰金額の二分の一に相当する金額を控除した額に変更するものとする。

公正取引委員会は、前三項の場合において、変更又は取消し前の納付命令に基づき既に納付された金額（第70条の9第3項に規定する延滞金を除く。）で、還付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

第49条第6項又は第50条第4項の規定による審判の請求（以下「審判請求」という。）をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を公正取引委員会に提出しなければならない。

前項第3号に規定する趣旨は、命令の取消し又は変更を求める範囲を明らかにするように記載するものとし、同号に規定する理由においては、排除措置命令又は納付命令（第5項、第58条、第59条第1項、第66条第3項及び第4項並びに第70条の8において「原処分」という。）に対する主張（排除措置命令にあつてはその原因となる事実に対する主張、納付命令にあつては課徴金の計算の基礎に対する主張）が明らかにされていなければならない。

審判請求があつた場合においては、公正取引委員会は、第66条第1項の規定に該当する場合を除き、遅滞なく、当該審判請求に係る命令について審判手続を開始しなければならない。

審判請求は、当該審判請求に係る命令についての最終の審判の期日までは、いつでも、書面により取り下げることができる。

第55条第3項の規定により審判手続が開始された後、前項の取下げがあつたときは、原処分は、確定する。

独占的状態があると認める場合（第8条の4第1項ただし書に規定する場合を除く。第67条第1項において同じ。）において、事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは、公正取引委員会は、当該事件について審判手続を開始することができる。

公正取引委員会は、前項の規定により審判手続を開始しようとするときは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議しなければならない。

公正取引委員会は、排除措置命令に係る審判請求があつた場合において必要と認めるときは、当該排除措置命令の全部又は一部の執行を停止することができる。

前項の規定により執行を停止した場合において、当該執行の停止により市場における競争の確保が困難となるおそれがあるときその他必要があると認めるときは、公正取引委員会は、当該執行の停止を取り消すものとする。

公正取引委員会は、第52条第3項の規定により審判手続を開始するときは、審判請求をした者に対し、その旨を記載した審判開始通知書を送付しなければならない。

第53条第1項の規定による審判開始決定は、文書によつてこれを行い、審判開始決定書には、事件の要旨及び第8条の4第1項に規定する措置の名あて人の氏名又は名称を記載し、かつ、委員長及び決定の議決に参加した委員がこれに記名押印しなければならない。

審判手続は、第1項の審判請求をした者に審判開始通知書を送付し、又は前項の名あて人に審判開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。

第1項の審判請求をした者又は第2項の名あて人（以下「被審人」という。）には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。

審判の期日は、審判開始通知書を発した日又は審判開始決定書の謄本を発した日から三十日後に、これを定めなければならない。ただし、被審人の同意を得たときは、この限りでない。

第2項に規定する審判開始決定書の謄本の送達を受けた者は、これに対する答弁書を遅滞なく公正取引委員会に提出しなければならない。

公正取引委員会は、審判手続を開始した後、事件ごとに審判官を指定し、公正取引委員会規則で定めるところにより、第41条の規定による調査の嘱託及び第47条第1項各号に掲げる処分のほか、その後の審判手続（審決を除く。次項、第63条及び第64条において同じ。）の全部又は一部を行わせることができる。ただし、当該事件について審査官の職務を行つたことのある者その他当該事件の審査に関与したことのある者については、指定することができない。

前項の規定により指定された審判官（複数の者が指定された場合にあつては、そのうち指名された一人の者）は、公正取引委員会規則で定めるところにより、同項の規定に基づき公正取引委員会が行わせることとした審判手続に係る事務を指揮するものとする。

公正取引委員会又は審判官は、被審人又はその代理人が、正当な理由がなく、審判の期日に出頭しないときにおいても、審判を行うことができる。

第47条第2項の規定により指定された審査官は、審判に立ち会い、原処分の原因となる事実及び法令の適用並びに原処分が相当であること（当該審判が第8条の4第1項に係る事件についての審判である場合にあつては、独占的状態に該当する事実）について主張し、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。

審査官は、前項の場合において、原処分の原因となる事実及び法令の適用（当該審判が第8条の4第1項に係る事件についての審判である場合にあつては、独占的状態に該当する事実）について変更（公正取引委員会規則で定める範囲のものに限る。）の必要があると認めるときは、これを主張することができる。ただし、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。

被審人又はその代理人は、審判に際して、公正取引委員会が当該事件についてした原処分又は第8条の4第1項の規定により命じようとする措置が不当である理由を述べ、かつ、これを立証する資料を提出し、公正取引委員会に対し、必要な参考人を審尋し、鑑定人に鑑定を命じ、帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ、必要な場所に立ち入つて業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは調査を嘱託することを求め、又は公正取引委員会が出頭を命じた参考人若しくは鑑定人を審尋し、若しくは調査を嘱託された者に質問することができる。

納付命令に係る審判手続において、被審人（第8条第1号又は第2号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者を除く。以下この項において同じ。）又はその代理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納付命令に係る違反行為（第3号の場合にあつては、当該認定に係る部分に限る。）の不存在を主張することができない。

公正取引委員会又は審判官は、審査官又は被審人若しくはその代理人から申出のあつた証拠を採用しないときは、その理由を示さなければならない。

審判は、これを公開しなければならない。ただし、事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、これを公開しないことができる。

審判においては、公正取引委員会規則で定めるところにより、調書を作成しなければならない。

刑事訴訟法第143条から第147条まで、第149条、第154条から第156条まで、第165条及び第166条の規定は、公正取引委員会又は審判官が、審判に際して、参考人を審尋し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について、これを準用する。

前項の場合において、「裁判所」とあるのは「公正取引委員会又は審判官」と、「証人」とあるのは「参考人」と、「尋問」とあるのは「審尋」と、「被告人」とあるのは「被審人」とそれぞれ読み替えるものとする。

公正取引委員会は、第56条第1項の規定により審判官に審判手続の全部又は一部を行わせた場合において、被審人又はその代理人の申出があるときは、これらの者が直接公正取引委員会に対し陳述する機会を与えなければならない。ただし、第52条第3項の規定により納付命令に係る審判手続が開始された場合において、当該納付命令に係る違反行為についての排除措置命令に係る審決において当該違反行為が認定されているときは、この限りでない。

公正取引委員会又は審判官は、適当と認めるときは、職権で、審判手続を併合し、又は分離することができる。

公正取引委員会は、第8条の4第1項に係る事件について第53条第1項の規定により審判開始決定をした後、被審人が、審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認めて、公正取引委員会に対し、その後の審判手続を経ないで審決を受ける旨を文書をもつて申し出て、かつ、独占的状態に係る商品又は役務について競争を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書を提出した場合において、適当と認めたときは、その後の審判手続を経ないで当該計画書記載の具体的措置と同趣旨の審決をすることができる。

審判請求が法定の期間経過後にされたものであるときその他不適法であるときは、公正取引委員会は、審決で、当該審判請求を却下する。

審判請求が理由がないときは、公正取引委員会は、審判手続を経た後、審決で、当該審判請求を棄却する。

審判請求が理由があるときは、公正取引委員会は、審判手続を経た後、審決で、原処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更する。

公正取引委員会は、前項の規定により原処分の全部又は一部を取り消す場合において、当該原処分の時までに第3条、第6条、第8条、第9条第1項若しくは第2項、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項、第17条又は第19条の規定に違反する行為があり、かつ、当該原処分の時において既に当該行為がなくなつていると認めるときは、審決で、その旨を明らかにしなければならない。

公正取引委員会は、審判手続を経た後、独占的状態があると認める場合には、審決で、被審人に対し、第8条の4第1項に規定する措置を命じなければならない。

公正取引委員会は、審判手続を経た後、審判開始決定の時までに独占的状態に該当する事実がなかつたと認める場合、審判開始決定の時までに独占的状態に該当する事実があり、かつ、既に独占的状態に該当する事実がなくなつていると認める場合又は独占的状態に該当する事実があつて第8条の4第1項ただし書に該当すると認める場合には、審決で、その旨を明らかにしなければならない。

第66条第2項から第4項まで及び前条の規定による審決においては、被審人が争わない事実及び公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によつて事実を認定しなければならない。

排除措置命令、納付命令及び審決は、委員長及び委員の合議によらなければならない。

第34条第1項、第2項及び第4項の規定は、前項の合議にこれを準用する。

第8条の4第1項の措置を命ずる審決をするには、前項において準用する第34条第2項の規定にかかわらず、三人以上の意見が一致しなければならない。

公正取引委員会の合議は、これを公開しない。

審決は、文書によつてこれを行い、審決書には、公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用並びに納付命令に係る第66条第3項の審決にあつては、課徴金の計算の基礎を示し、委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。

審決書には、少数意見を付記することができる。

審決は、被審人その他その名あて人に審決書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。

第8条の4第1項の措置を命ずる審決は、確定しなければ執行することができない。

公正取引委員会は、必要があると認めるときは、職権で、審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる。ただし、あらかじめ被審人及び当該第三者を審尋しなければならない。

関係のある公務所又は公共的な団体は、公益上必要があると認めるときは、公正取引委員会の承認を得て、当事者として審判手続に参加することができる。

関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。

公正取引委員会が排除措置命令をしたときは、被審人は、裁判所の定める保証金又は有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。次条第1項及び第70条の14において同じ。）を供託して、当該排除措置命令が確定するまでその執行を免れることができる。

前項の規定による裁判は、非訟事件手続法により、これを行う。

被審人が、前条第1項の規定により供託をした場合において、当該排除措置命令が確定したときは、裁判所は、公正取引委員会の申立てにより、供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。

前条第2項の規定は、前項の規定による裁判に、これを準用する。

公正取引委員会は、排除措置命令（第49条第7項又は第52条第5項の規定により確定したものに限る。）又は第66条第1項から第3項までの審決（原処分の全部を取り消す審決を除く。）若しくは第65条若しくは第67条第1項の規定による審決をした後においても、特に必要があるときは、第47条の規定により、これらの命令又は審決において命じ、又は維持した措置が講じられているかどうかを確かめるために必要な処分をし、又はその職員をして処分をさせることができる。

公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。

前項の規定にかかわらず、納付命令について審判請求がされたとき（第66条第1項の規定により当該審判請求が却下された場合を除く。次項において同じ。）は、公正取引委員会は、当該審判請求に対する審決をした後、同条第3項の規定により当該納付命令の全部を取り消す場合を除き、速やかに督促状により期限を指定して当該納付命令に係る課徴金及び次項の規定による延滞金があるときはその延滞金の納付を督促しなければならない。ただし、当該納付命令についての審判請求に対する審決書の謄本が送達された日までに当該課徴金及び延滞金の全部が納付されたときは、この限りでない。

公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、当該課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合（当該課徴金に係る納付命令について審判請求がされたときは、当該審判請求に対する審決書の謄本の送達の日までは年七・二五パーセントを超えない範囲内において政令で定める割合）で計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

公正取引委員会は、第1項又は第2項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。

公正取引委員会は、第7条の2第25項（第20条の7において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により第7条の2第1項（同条第2項において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第4項又は第20条の2から第20条の6までの規定による課徴金の納付を命じた場合において、これらの規定による納付命令に基づき既に納付された金額で、還付すべきものがあるとき（第51条第4項又は次項に規定する場合を除く。）は、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

公正取引委員会は、第66条第3項の規定により納付命令の全部又は一部を取り消した場合において、取消し前の納付命令に基づき既に納付された金額で、還付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

公正取引委員会は、第1項の金額を還付する場合には当該金額の納付があつた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日から、前項の金額を還付する場合には当該金額の納付があつた日の翌日から、それぞれその還付のための支払決定をした日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・二五パーセントを超えない範囲内において政令で定める割合を乗じて計算した金額をその還付すべき金額に加算しなければならない。

前条第3項ただし書及び第4項の規定は、前項の規定により加算する金額について準用する。

公正取引委員会は、第11条第1項又は第2項の認可の申請があつた場合において、当該申請を理由がないと認めるときは、審決でこれを却下しなければならない。

第45条第2項の規定は、前項の認可の申請があつた場合に、これを準用する。

公正取引委員会は、第11条第1項又は第2項の認可をした場合において、その認可の要件である事実が消滅し、又は変更したと認めるときは、審判手続を経て、審決でこれを取り消し、又は変更することができる。この場合において、公正取引委員会は、職権で審判手続を開始することができる。

公正取引委員会は、経済事情の変化その他の事由により、排除措置命令又は第65条若しくは第67条第1項の規定による審決を維持することが不適当であると認めるときは、審決でこれを取り消し、又は変更することができる。ただし、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。

裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立てにより、第3条、第6条、第8条、第9条第1項若しくは第2項、第10条第1項、第11条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第15条の2第1項、第15条の3第1項、第16条第1項、第17条又は第19条の規定に違反する疑いのある行為をしている者に対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。

第70条の6第2項の規定は、前項の規定による裁判に、これを準用する。

前条第1項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して、その執行を免かれることができる。

第70条の7の規定は、前項の規定による供託に係る保証金又は有価証券の没取にこれを準用する。

利害関係人は、公正取引委員会に対し、審判手続が開始された後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は排除措置命令書、課徴金納付命令書、審判開始決定書若しくは審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。この場合において、公正取引委員会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、事件記録の閲覧又は謄写を拒むことができない。

公正取引委員会は、前項の規定により謄写をさせる場合において、謄写した事件記録の使用目的を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。

送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、公正取引委員会規則で定める。

書類の送達については、民事訴訟法第99条、第101条、第103条、第105条、第106条、第108条及び第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第1項中「執行官」とあるのは「公正取引委員会の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあり、及び同法第109条中「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」と読み替えるものとする。

公正取引委員会は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引委員会の掲示場に掲示することにより行う。

公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第2条第7号に規定する処分通知等であつて、この法律又は公正取引委員会規則の規定により書類の送達により行うこととしているものについては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第4条第1項の規定にかかわらず、当該処分通知等の相手方が送達を受ける旨の公正取引委員会規則で定める方式による表示をしないときは、電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して行うことができない。

公正取引委員会の職員が前項に規定する処分通知等に関する事務を電子情報処理組織を使用して行つたときは、第70条の17において読み替えて準用する民事訴訟法第109条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を電子情報処理組織を使用して公正取引委員会の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。

この法律に定めるものを除くほか、公正取引委員会の調査及び審判に関する手続その他事件の処理並びに第70条の6第1項及び第70条の14第1項の供託に関し必要な事項は、政令で定める。

公正取引委員会がする排除措置命令、納付命令及び第70条の11第1項に規定する認可の申請に係る処分並びにこの節の規定による審決その他の処分（第47条第2項の規定によつて審査官がする処分及び第56条第1項の規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

公正取引委員会がした排除措置命令及び納付命令並びにこの節の規定による審決その他の処分（第47条第2項の規定によつて審査官がした処分及び第56条第1項の規定によつて審判官がした処分を含む。）については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第2条第9項第6号の規定により指定しようとするときは、当該特定の取引方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者の意見を聴き、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。

第2条第9項第6号の規定による指定は、告示によつてこれを行う。

公正取引委員会は、第53条第1項の規定により審判手続を開始しようとするときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。

公正取引委員会は、第12章に規定する手続による調査により犯則の心証を得たときは、検事総長に告発しなければならない。

公正取引委員会は、前項に定めるもののほか、この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは、検事総長に告発しなければならない。

前二項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは、検事総長は、遅滞なく、法務大臣を経由して、その旨及びその理由を、文書をもつて内閣総理大臣に報告しなければならない。

第47条第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項又は第56条第1項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

公正取引委員会は、その内部規律、事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請その他の事項に関する必要な手続について規則を定めることができる。

前項の規定により事件の処理手続について規則を定めるに当たつては、被審人が自己の主張を陳述し、及び立証するための機会が十分に確保されること等当該手続の適正の確保が図られるよう留意しなければならない。

公正取引委員会の審決の取消しの訴えは、審決がその効力を生じた日から三十日（第8条の4第1項の措置を命ずる審決については、三月）以内に提起しなければならない。

前項の期間は、不変期間とする。

審判請求をすることができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、提起することができない。

公正取引委員会の審決に係る行政事件訴訟法第3条第1項に規定する抗告訴訟については、公正取引委員会を被告とする。

訴えの提起があつたときは、裁判所は、遅滞なく公正取引委員会に対し、当該事件の記録（事件関係人、参考人又は鑑定人の審尋調書及び審判調書その他裁判上証拠となるべき一切のものを含む。）の送付を求めなければならない。

第77条第1項に規定する訴訟については、公正取引委員会の認定した事実は、これを立証する実質的な証拠があるときには、裁判所を拘束する。

前項に規定する実質的な証拠の有無は、裁判所がこれを判断するものとする。

当事者は、裁判所に対し、当該事件に関係のある新しい証拠の申出をすることができる。ただし、公正取引委員会が認定した事実に関する証拠の申出は、次の各号の一に該当することを理由とするものであることを要する。

前項ただし書に規定する証拠の申出については、当事者において、同項各号の一に該当する事実を明らかにしなければならない。

裁判所は、第1項ただし書に規定する証拠の申出に理由があり、当該証拠を取り調べる必要があると認めるときは、公正取引委員会に対し、当該事件を差し戻し、当該証拠を取り調べた上適当な措置をとるべきことを命じなければならない。

裁判所は、公正取引委員会の審決が、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを取り消すことができる。

公正取引委員会は、審決（第66条の規定によるものに限る。）の取消しの判決が確定したときは、判決の趣旨に従い、改めて審判請求に対する審決をしなければならない。

裁判所は、公正取引委員会の審決（第67条及び第70条の12第1項の規定によるものに限る。）を取り消すべき場合において、さらに審判をさせる必要があると認めるときは、その理由を示して事件を公正取引委員会に差し戻すことができる。

第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、被告の申立てにより、決定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命ずることができる。

前項の申立てをするには、同項の訴えの提起が不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）によるものであることを疎明しなければならない。

裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起されたときは、その旨を公正取引委員会に通知するものとする。

裁判所は、前項の訴えが提起されたときは、公正取引委員会に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。

公正取引委員会は、第1項の訴えが提起されたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べることができる。

裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。

裁判所は、前項の場合において、第1項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。次条第1項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。

前三項の規定は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。

裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第1号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。

秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第92条第1項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第3項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。

前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

前二項の規定は、第1項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第92条第1項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。

第25条の規定による損害賠償に関する訴えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委員会に対し、同条に規定する違反行為によつて生じた損害の額について、意見を求めることができる。

前項の規定は、第25条の規定による損害賠償の請求が、相殺のために裁判上主張された場合に、これを準用する。

第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えについて、民事訴訟法第4条及び第5条の規定により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。

一の訴えで第24条の規定による請求を含む数個の請求をする場合における民事訴訟法第7条の規定の適用については、同条中「第4条から前条まで（第6条第3項を除く。）」とあるのは、「第4条から前条まで（第6条第3項を除く。）及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第84条の2第1項」とする。

第89条から第91条までの罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所に属する。

前条に規定する罪に係る事件について、刑事訴訟法第2条の規定により第84条の2第1項各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所も、その事件を管轄することができる。

次の各号のいずれかに該当する訴訟については、第一審の裁判権は、東京高等裁判所に属する。

第70条の6第1項、第70条の7第1項（第70条の14第2項において準用する場合を含む。）、第70条の13第1項、第97条及び第98条に規定する事件は、東京高等裁判所の専属管轄とする。

東京高等裁判所に、第85条に掲げる訴訟事件及び前条に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合議体を設ける。

前項の合議体の裁判官の員数は、これを五人とする。

裁判所は、第24条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴えが提起された場合において、他の裁判所に同一又は同種の行為に係る同条の規定による訴訟が係属しているときは、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は当該訴えにつき第84条の2第1項の規定により管轄権を有する他の裁判所に移送することができる。

公正取引委員会の審決に係る行政事件訴訟法第3条第1項に規定する抗告訴訟については、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第6条の規定は、適用しない。

この法律に基づき、政令又は公正取引委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は公正取引委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

次の各号のいずれかに該当するものは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

前項の未遂罪は、罰する。

次の各号のいずれかに該当するものは、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第11条第1項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同条第2項の規定に違反して株式を所有した者又はこれらの規定による禁止若しくは制限につき第17条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、二百万円以下の罰金に処する。

第89条から第91条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第62条において読み替えて準用する刑事訴訟法第154条又は第166条の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

第39条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第1項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。

第1項又は第2項の規定により第89条の違反行為につき法人若しくは人又は団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

第2項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。

第3項の規定により前条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

第89条第1項第1号、第90条第1号若しくは第3号又は第91条の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人（第90条第1号又は第3号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第89条第1項第2号又は第90条の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者（事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が構成事業者である場合には、当該事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金刑を科する。

前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者が法人その他の団体である場合においては、当該団体の理事その他の役員又は管理人に、これを適用する。

裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第89条第1項第2号又は第90条に規定する刑の言渡しと同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。

前項の規定により解散が宣告された場合には、他の法令の規定又は定款その他の定めにかかわらず、事業者団体は、その宣告により解散する。

第89条から第91条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる。

前項の告発は、文書をもつてこれを行う。

公正取引委員会は、第1項の告発をするに当たり、その告発に係る犯罪について、前条第1項又は第100条第1項第1号の宣告をすることを相当と認めるときは、その旨を前項の文書に記載することができる。

第1項の告発は、公訴の提起があつた後は、これを取り消すことができない。

排除措置命令に違反したものは、五十万円以下の過料に処する。ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。

第70条の13第1項の規定による裁判に違反したものは、三十万円以下の過料に処する。

削除

第89条又は第90条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第1号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。

前項第1号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。

前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。

公正取引委員会の職員（公正取引委員会の指定を受けた者に限る。以下この章において「委員会職員」という。）は、犯則事件（第89条から第91条までの罪に係る事件をいう。以下この章において同じ。）を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人（以下この項において「犯則嫌疑者等」という。）に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。

委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、公正取引委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。

前項の場合において急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。

委員会職員は、第1項又は前項の許可状（以下この章において「許可状」という。）を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。

前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。

委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付して、臨検、捜索又は差押えをさせることができる。

委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

委員会職員は、前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があるものに限り、許可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

委員会職員は、前二項の規定による処分をした場合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知によつて犯則事件の調査が妨げられるおそれがある場合は、この限りでない。

臨検、捜索又は差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。

日没前に開始した臨検、捜索又は差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。

臨検、捜索又は差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。

前項の処分は、領置物件又は差押物件についても、することができる。

委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索又は差押えをするときは、その所有者若しくは管理者（これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。）又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。

前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。

女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合は、この限りでない。

委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをしたときは、その処分を行つた年月日及びその結果を記載した調書を作成し、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。

委員会職員は、領置又は差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。

運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

公正取引委員会は、領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

公正取引委員会は、前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。

前項の公告に係る領置物件又は差押物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。

委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を公正取引委員会に報告しなければならない。

公正取引委員会は、犯則事件の調査の結果、第74条第1項の規定により告発した場合において、領置物件又は差押物件があるときは、これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。

前項の領置物件又は差押物件が第113条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。

前二項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法の規定によつて押収されたものとみなす。

この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がする処分及び行政指導については、行政手続法第2章から第4章までの規定は、適用しない。

この章の規定に基づいて公正取引委員会又は委員会職員がした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。