高齢者の医療の確保に関する法律施行規則

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、附則第九条から第二十一条までの規定は、公布の日から施行する。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間における各年度の基礎控除後の総所得金額等の合計額の合計額の見込額の算定に当たって、第八十五条の規定を適用する場合においては、同条中「における過去の各年度における基礎控除後の総所得金額等の合計額等」とあるのは、「に加入している市町村における過去の健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者に係る基礎控除後の総所得金額等の合計額等」とする。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間における各年度の被保険者均等割額の合計額の合計額の見込額の算定に当たって、第八十六条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「における過去の各年度における被保険者の数等」とあるのは、「に加入している市町村における過去の健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者の数等」とする。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間に係る特定地域所得割率の算定に当たって、第八十七条の規定を適用する場合においては、同条中「法第九十三条第一項に規定する療養の給付等に要する費用の額（次条において「療養の給付等に要する費用の額」という。）等」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第四十六条の二十二に規定する老人医療費等」とする。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間に係る令第十八条第二項第四号に規定する被保険者均等割額の算定に当たって、第八十八条の規定を適用する場合においては、同条中「療養の給付等に要する費用の額等」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第四十六条の二十二に規定する老人医療費等」とする。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間に係る予定保険料収納率の算定に当たって、第八十九条の規定を適用する場合においては、同条中「普通徴収に係る収納率の実績等」とあるのは、「七十五歳以上の者が世帯主である世帯の国民健康保険料又は国民健康保険税に係る収納率の実績等」とする。

平成二十年度及び平成二十一年度の特定期間に係る所得係数の見込値の算定に当たって、第九十条の規定を適用する場合においては、同条中「における過去の各年度における所得係数の値等」とあるのは、「に加入している市町村における過去の健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法第十七条第二項第四号に規定する老人医療受給対象者に係る基礎控除後の総所得金額等の額等により算定した所得係数の値等」とする。

令附則第十二条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十九年十二月十日とする。

第九十三条の規定は、令附則第十二条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。

令附則第十二条第一項第一号の年金額の見込額は、平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額（当該額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。

第九十四条の規定は、令附則第十二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。この場合において、第九十四条中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。

令附則第十二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。

令附則第十二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る同条第五項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額とする。

令附則第十二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る介護保険法第百四十条第一項（介護保険法施行令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額又は同法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額）とする。

令附則第十二条第五項の厚生労働省令で定める額は、令第十八条並びに附則第十二条第一項及び第二項の基準に従って算出された平成二十年度の保険料額の見込額の二分の一に相当する額を三で除して得た額（当該金額に百円未満の端数がある場合、又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てた金額）とする。

第九十九条、第百二条から第百四条まで及び第百七条から第百九条までの規定は、令附則第十二条第六項において準用する特別徴収について準用する。

特別徴収義務者は、令附則第十二条第六項において準用する介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知を、平成二十年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。

令附則第十二条第六項において準用する介護保険法第百三十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合とする。

市町村は、令附則第十二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者について平成二十年六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。

前項の場合において、市町村は、平成二十年四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、令附則第十二条第六項において準用する介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。

第九十九条、第百二条から第百五条まで、第百六条第二号及び第三号並びに第百七条から第百九条までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、第百三条中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、第百五条第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「附則第二十条第一項に規定する平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を令附則第十二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第百六条第二号及び第三号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

市町村は、令附則第十二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者について平成二十年八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。

前項の場合において、市町村は、平成二十年六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、令附則第十二条第六項において準用する介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。

第九十九条、第百二条から第百五条まで、第百六条第二号及び第三号並びに第百七条から第百九条までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。この場合において、第百三条中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、第百五条第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「附則第二十一条第一項に規定する平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を令附則第十二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、第百六条第二号及び第三号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。

令附則第十三条第三号に規定する特定市町村所得割率は、当該特定市町村（法附則第十四条第一項に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する市町村をいう。以下同じ。）につき令附則第十三条第四号の規定により算定される給付費比率及び同条第五号の規定により算定される経過的調整率を勘案して後期高齢者医療広域連合が定める率とする。

令附則第十三条第四号に規定する給付費比率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。

令附則第十三条第六号に規定する被保険者均等割額は、当該特定市町村につき同条第四号の規定により算定される給付費比率及び同条第五号の規定により算定される経過的調整率を勘案して後期高齢者医療広域連合が定める額とする。

平成二十年度の保険料の特別徴収について第九十五条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項」とあるのは「平成二十年度の仮徴収（令附則第十二条第三項」と、同条第二号中「仮徴収」とあるのは「平成二十年度の仮徴収」と読み替えるものとする。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式による後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

第二条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式による後期高齢者医療検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

平成二十年度における健康保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十八年健保法等改正法」という。）附則第三十八条に規定する医療等に要する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条の規定によりなおその効力を有するものとされた第八条の規定による廃止前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令（以下「老健算定省令」という。）の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第一条老人保健法（以下「法」という。）健康保険法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の老人保健法（以下「改正前老健法」という。）法及び改正前老健法及び第二条第一項法改正前老健法第二条第二項加入者加入者（改正前老健法第六条第三項に規定する加入者をいう。以下同じ。）法改正前老健法第三条、第四条及び第五条第一項法改正前老健法第五条第二項四月二日以降に新たに設立された保険者及び同日概算医療費拠出金の算定に当たつては平成十六年四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び平成十六年四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び当該年度の前々年度の四月二日第六条法改正前老健法第七条第一項法改正前老健法当該年度の前々年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては平成十六年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項国民健康保険法第八十一条の五第一項国民健康保険法附則第十三条第一項第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法第八十一条の二第一項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法附則第十条第一項第七条第二項第五条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項第七条第三項当該年度の前々年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては平成十六年四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に合併又は分割をして存続する保険者及び解散をした保険者の権利義務を承継した保険者、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度第八条第一項及び第二項当該年度に当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前年度に当該年度の前々年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては平成十六年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度第五条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項第八条第三項第五条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前年度第九条第一項及び第三項法改正前老健法第十条第一項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前年度第十条第二項、第十一条、第十一条の二及び第十一条の三第一項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前年度法改正前老健法第十一条の三第二項当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度第十一条の四第一項法改正前老健法当該年度の前々年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては平成十六年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度第五条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項第十一条の四第二項第五条第二項改正省令附則第四条の規定により読み替えられた第五条第二項第十二条、第十三条、第十四条及び第十五条第一項法改正前老健法第十六条第一項法改正前老健法当該年度当該年度の前々年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前々年度、当該年度の概算医療費拠出金の算定に当たつては当該年度の前年度得た額。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から当該年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする。得た額。第十八条第一項法改正前老健法

平成二十一年度における前条に規定する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条に規定する老健算定省令の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前条の規定（第五条第一項、第五条第二項、第七条第一項、第七条第二項、第七条第三項、第八条第一項及び第二項、第八条第三項、第十条第一項、第十条第二項、第十一条、第十一条の二及び第十一条の三第一項、第十一条の三第二項、第十一条の四第一項、第十一条の四第二項並びに第十六条第一項の項を除く。）を準用する。第五条第一項法改正前老健法第五条第二項当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者及び同日から当該年度平成十七年四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び平成十七年四月二日から当該年度の前々年度第七条第一項法改正前老健法当該年度の前々年度平成十七年度第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項国民健康保険法第八十一条の五第一項国民健康保険法附則第十三条第一項第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法第八十一条の二第一項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法附則第十条第一項第七条第二項第五条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項第七条第三項当該年度の前々年度の四月二日から当該年度平成十七年四月二日から当該年度の前々年度第八条第一項及び第二項当該年度に当該年度の前々年度に当該年度の前々年度平成十七年度第五条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項第八条第三項第五条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項当該年度当該年度の前々年度第十条第一項当該年度当該年度の前々年度第十条第二項、第十一条、第十一条の二及び第十一条の三第一項当該年度当該年度の前々年度法改正前老健法第十一条の三第二項当該年度当該年度の前々年度第十一条の四第一項法改正前老健法当該年度の前々年度平成十七年度第五条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項第十一条の四第二項第五条第二項改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項第十六条第一項法改正前老健法当該年度におけるすべての保険者に係る加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に当該年度における当該保険者に係る加入者見込数を乗じて得た額。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から当該年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする当該年度の前々年度におけるすべての保険者に係る加入者総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に当該年度の前々年度における当該保険者に係る加入者数を乗じて得た額第十六条第二項第八条第一項第一号中「加入者の数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数」と、同項第二号中「加入者見込数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数の見込数」と、同条第三項中第八条第一項中「当該年度の前々年度」とあるのは「当該年度」と、「平成十七年度」とあるのは「当該年度の前々年度」と、「加入者の数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数」と、「当該年度の前々年度」とあるのは「当該年度」と、「改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者」とあるのは「当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者（第三項において「設立等保険者」という。）」と、「加入者見込数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数の見込数」と、同条第三項中「改正省令附則第五条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者」とあるのは「設立等保険者」と、「当該年度の前々年度」とあるのは「当該年度」と、「当該保険者」とあるのは「設立等保険者」と、

平成二十二年度における附則第四条に規定する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条に規定する老健算定省令の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前条の規定（第五条第一項、第五条第二項、第七条第一項、第七条第二項、第七条第三項、第八条第一項及び第二項、第八条第三項、第十条第一項、第十条第二項、第十一条、第十一条の二及び第十一条の三第一項、第十一条の三第二項、第十一条の四第一項、第十一条の四第二項、第十六条第一項並びに第十六条第二項の項を除く。）を準用する。第五条第一項法改正前老健法第五条第二項当該年度の前々年度の四月二日以降に新たに設立された保険者及び同日から当該年度平成十八年四月二日から当該年度の前々年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び平成十八年四月二日から当該年度の前々年度第七条第一項法改正前老健法当該年度の前々年度平成十八年度第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る医療第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る健康保険法第百七十三条第二項国民健康保険法第八十一条の五第一項国民健康保険法附則第十三条第一項第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法第八十一条の二第一項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者以外のすべての保険者に係る国民健康保険法附則第十条第一項第七条第二項第五条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項第七条第三項当該年度の前々年度の四月二日から当該年度の平成十九年四月二日から当該年度の前々年度の第八条第一項及び第二項当該年度に平成十九年度に当該年度の前々年度平成十八年度第五条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項第八条第三項第五条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項当該年度平成十九年度第十条第一項当該年度平成十九年度第十項第二項、第十一条及び第十一条の二当該年度平成十九年度法改正前老健法第十一条の三第一項当該年度に係る法当該年度の前々年度に係る改正前老健法当該年度における平成十九年度における第十一条の三第二項当該年度当該年度の前々年度第十一条の四第一項法改正前老健法当該年度の前々年度平成十八年度第五条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項第十一条の四第二項第五条第二項改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項第十三条、第十四条及び第十五条第一項法改正前老健法当該年度の前々年度平成十九年度第十五条第二項当該年度の前々年度において新たに設立された保険者、合併合併第十六条第一項法改正前老健法当該年度におけるすべての保険者に係る加入者見込総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に当該年度における当該保険者に係る加入者見込数を乗じて得た額。ただし、当該年度の四月二日以降に新たに設立された保険者については、当該設立の日から当該年度の三月三十一日までの間の日数に応じて算定した額とする平成十九年度におけるすべての保険者に係る加入者総数で除して得た額を基礎として年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める額に平成十九年度における当該保険者に係る加入者数を乗じて得た額第十六条第二項第八条第一項第一号中「加入者の数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数」と、同項第二号中「加入者見込数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数の見込数」と、同条第三項中第八条第一項中「平成十九年度」とあるのは「当該年度」と、「平成十八年度」とあるのは「平成十九年度」と、「加入者の数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数」と、「改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者」とあるのは「平成十九年四月二日から当該年度の四月一日までの間に新たに設立された保険者及び平成十九年四月二日から当該年度の四月一日までの間に合併又は分割により成立した保険者（第三項において「設立等保険者」という。）」と、「加入者見込数」とあるのは「医療等に関する費用の支払の件数の見込数」と、同条第三項中「改正省令附則第六条の規定により読み替えられた第五条第二項に規定する保険者」とあるのは「設立等保険者」と、「平成十九年度」とあるのは「当該年度」と、「当該保険者」とあるのは「設立等保険者」と、

平成二十三年度から平成二十六年度までの間における附則第四条に規定する費用の支弁及び負担並びにこれらの事務の執行に要する費用について、同条に規定する老健算定省令の規定（老健算定省令第三条第二項、第五条から第十一条の四まで及び第十三条から第十五条までの規定を除く。）を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、前条の規定を準用する。第三条第一項前々年度の概算医療費拠出金の額が前々年度の確定医療費拠出金の額を超える保険者（以下「控除対象保険者」という。）前々年度の実績医療費拠出金法改正前老健法その超える額（以下「超過額」という。）当該実績医療費拠出金の額第四条加算対象保険者に係る不足額の合計額及びすべての控除対象保険者に係る超過額保険者の実績医療費拠出金の額支払利息の額と受取利息の額との差額保険者の実績医療費拠出金の額法改正前老健法加算対象保険者に係る不足額の合計額とすべての控除対象保険者に係る超過額の合計額との差額保険者の実績医療費拠出金の額の合計額

高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項及び次条において「高齢者医療確保法」という。）第七条第二項に規定する保険者（この省令の施行の日前に平成十八年健保法等改正法第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八十一条の二に規定する被用者保険等保険者であった者を除く。次項及び次条において「対象保険者」という。）であって、平成二十年度における高齢者医療確保法第三十八条第二項に規定する負担調整前概算前期高齢者納付金相当額（次項において「負担調整前概算前期高齢者納付金相当額」という。）が零を上回るものに係る同年度における高齢者医療確保法第三十四条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額及び同条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額（次項において「前期高齢者給付費見込額等」という。）の算定に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（次項及び次条において「算定省令」という。）附則第二条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の一を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の一を乗じて得た額」とする。

対象保険者であって、平成二十一年度における負担調整前概算前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における前期高齢者給付費見込額等の算定に係る算定省令附則第三条第一項及び第五項の規定の適用については、同条第一項中「合計額」とあるのは「合計額に三分の二を乗じて得た額」と、同条第五項中「費用の額」とあるのは「費用の額に三分の二を乗じて得た額」とする。

対象保険者であって、平成二十年度における高齢者医療確保法第三十九条第二項に規定する負担調整前確定前期高齢者納付金相当額（次項において「負担調整前確定前期高齢者納付金相当額」という。）が零を上回るものに係る同年度における高齢者医療確保法第三十五条第一項第二号に規定する前期高齢者に係る後期高齢者支援金の確定額及び同条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費額（次項において「前期高齢者給付費額等」という。）の算定に係る算定省令第十二条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定中「合計額」とあるのは、「合計額に三分の一を乗じて得た額」とする。

対象保険者であって、平成二十一年度における負担調整前確定前期高齢者納付金相当額が零を上回るものに係る同年度における調整対象給付費額等の算定に係る算定省令第十二条及び第三十九条の規定の適用については、これらの規定中「合計額」とあるのは、「合計額に三分の二を乗じて得た額」とする。

前二項の規定は、平成二十二年度及び平成二十三年度における高齢者医療確保法第三十四条第二項第一号に規定する前期高齢者給付費見込額の算定については、適用しない。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

平成二十一年五月から九月までの間においては、高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号に掲げる場合に該当する者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第四項に規定する病院等に高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十七条第二項の限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第五項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この省令による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第六十一条の二第一項の申出に基づく後期高齢者医療広域連合の認定を受けているものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。

第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。