沖縄振興開発金融公庫法施行令

収入金額を基礎として主務大臣が定めるところにより算定した所得の金額が七百九十万円以下であること。

前号に規定する所得の金額が七百九十万円を超え九百九十万円以下であり、かつ、勤続年数、財産の状況その他の状況が一般の金融機関から教育資金の貸付けを受けることが困難であると認められる場合として主務大臣が定める場合に該当すること。

法第19条第1項第3号イ又はロに掲げる者　住宅の建設（新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（以下この項において「新築住宅」という。）の購入を含む。以下同じ。）又は新築住宅以外の住宅（以下「既存住宅」という。）の購入に必要な資金（住宅の建設又は既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

法第19条第1項第3号ハ又はニに掲げる者　次に掲げる資金

法第19条第1項第3号ホに掲げる者　住宅の用に供する土地若しくは借地権の取得及び土地の造成又は住宅の用に供する土地の造成に必要な資金並びに当該資金に併せて貸し付ける場合における次に掲げる資金

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）において土地区画整理事業（法第19条第2項第3号の4に規定する土地区画整理事業をいう。以下同じ。）を施行する土地区画整理組合の組合員で当該土地区画整理組合から委託を受けて土地区画整理事業に係る土地の造成を行うもの（当該土地の造成を行うために必要な資力及び信用を有することその他の主務省令で定める基準に該当する者に限る。）前号に掲げる資金に準ずる資金

沖縄において住宅の改良を行う者　その改良に必要な資金（区分所有に係る建築物でその大部分が住宅部分であるもの以外の建築物の共用部分の改良に必要な資金にあつては、当該共用部分の改良に必要な資金のうち、当該建築物に占める住宅部分の割合に対応するものに限る。）

地震、暴風雨、洪水、火災その他の災害で主務省令で定めるものにより、沖縄において人の居住の用に供する家屋（主として人の居住の用に供する家屋を含む。）が滅失し、又は損傷した場合において、当該災害の当時当該家屋を所有し、若しくは賃借し、又は当該家屋に居住していた者　自ら居住し、又は他人に貸すために、当該災害発生の日から二年以内に沖縄において行う当該家屋に代わるべき家屋若しくは当該損傷した家屋で主務省令で定めるもの（以下「災害復興住宅」という。）の建設、購入若しくは補修又は当該災害復興住宅の補修に付随する当該災害復興住宅の移転、当該災害復興住宅の建設若しくは補修に付随するたい積土砂の排除その他の宅地の整備（以下この条において「整地」という。）若しくは当該災害復興住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

地すべり等防止法第24条の規定により作成され、若しくは変更された関連事業計画又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第25条第1項の規定による沖縄県知事の勧告に基づき住宅部分を有する家屋を移転し、又は除却する場合において、当該家屋の移転又は除却の際当該家屋を所有し、若しくは賃借し、又は当該家屋に居住している者　自ら居住し、又は他人に貸すために、当該関連事業計画の公表の日又は当該勧告の日から二年以内に沖縄において行う当該家屋若しくは当該家屋の除却に係るこれに代わるべき家屋（以下これらを「地すべり等関連住宅」という。）の移転若しくは建設又は当該地すべり等関連住宅の移転若しくは建設に付随する土地若しくは借地権の取得に必要な資金

住宅部分を有する家屋の用に供する土地について、建築基準法第10条第3項、宅地造成等規制法第16条第2項、第17条第1項若しくは第2項、第21条第2項若しくは第22条第1項若しくは第2項又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条第3項若しくは第10条第1項若しくは第2項の規定による沖縄県知事の勧告又は命令を受けた者　当該勧告を受けた日から二年以内又は当該命令を受けた日から一年以内に沖縄において行う当該勧告又は命令に係る擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事（以下「宅地防災工事」という。）に必要な資金

沖縄において次に掲げる建築物を建設する者　その建設に必要な資金（当該建築物（ハに掲げる建築物にあつては、建替え（現に存する建築物を除却するとともに、その建築物が存していた土地の全部又は一部の区域に新たに建築物を建設すること（新たに建設する建築物と一体の建築物を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに建設することを含む。）をいう。次号において同じ。）に係るものに限る。）を建設する者が当該建築物の建設に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

新たに建設された合理的土地利用耐火建築物等（前号の規定によりその建設について資金の貸付けを受けることができる建築物をいう。以下同じ。）で主務省令で定めるもののうちまだ人の居住の用その他のその本来の用途に供したことのないものを購入する者　その購入に必要な資金（同号イからハまでに掲げる建築物（同号ハに掲げる建築物にあつては、建替えに係るものに限る。）を購入する者が当該建築物の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

沖縄において高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第5項に規定する登録事業を行う者同項に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）に改良するための既存住宅の購入に必要な資金（当該既存住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法第2条第1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地で同法第12条第4項の書面が作成されたものに所有者以外の者により住宅が設置されている場合において、新たに当該土地若しくは当該土地に係る借地権を取得しようとする当該土地に住宅を設置している者又は当該住宅を購入しようとする当該土地の所有者　当該土地若しくは当該土地に係る借地権の取得又は当該住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合には、当該資金に併せて貸し付ける場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）

住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅又は合理的土地利用耐火建築物等の設計、工事及び維持補修、土地の造成、関連公共施設の整備及び維持補修、災害復興住宅の建設又は補修に付随する整地並びに宅地防災工事に関する指導

住宅の建設に必要な土地又は借地権の取得に関するあつせん

前二号の業務に関連して行う土地の取得、造成及び譲渡並びに住宅の建設及び譲渡

貸付金の回収に関連して取得した動産、不動産又は所有権以外の財産権の管理（建設中若しくは改良中の住宅、幼稚園等、関連利便施設、災害復興住宅、地すべり等関連住宅若しくは合理的土地利用耐火建築物等又は造成中の土地、整備中の関連公共施設若しくは宅地防災工事中の土地についてこれらの円滑な処分を図るために必要やむを得ない範囲内で行う建設工事若しくは改良工事又は造成工事、整備工事若しくは宅地防災工事を含む。）及び処分

学校教育法に規定する小学校及び中学校（学校給食法に規定する共同調理場を含む。）並びに幼稚園

社会福祉法に規定する社会福祉事業の用に供する施設

社会教育法に規定する社会教育のための施設

廃棄物の処理及び清掃に関する法律によるごみ処理施設

地方公共団体が設置する庁舎

店舗及び事務所（前号に該当するものを除く。）

食糧、医薬品その他災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫及び耐震性貯水槽

沖縄において農業（畜産業及び養蚕業を含む。）、林業若しくは漁業（以下「農林漁業」という。）を営む者又はこれらの者の組織する法人（以下この号及び次号において「農林漁業者」という。）　農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、次に掲げるもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

農林漁業者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人（農林漁業者に該当するものを除く。）で農林漁業の振興を目的とするもの　前号に掲げる資金（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

沖縄において畜産業を営む者であつて、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第9条第1項の認定を受けた者　畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第10条第2項に規定する認定処理高度化施設整備計画に従つて同法第7条第2項第2号に規定する処理高度化施設の整備を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

沖縄において林業を営む者であつて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第3条第1項の認定を受けた者林業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同条第2項第3号の措置（同法第5条第4項の農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。）を実施するために必要なもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

沖縄において、農畜水産物の卸売市場（当該卸売市場の区域内に又はこれに隣接して設置され、主として当該卸売市場の取扱品目以外の農畜水産物の販売の業務の用に供される集団的な売場で、当該卸売市場の一部であると認めることを相当とするもの（以下この号において「付設集団売場」という。）を含む。）を開設する者（地方公共団体を除く。）、農畜水産物の卸売市場において卸売の業務を行う者（以下この号において「卸売業者」という。）若しくは仲卸しの業務（農畜水産物の卸売市場を開設する者が当該卸売市場内に設置する店舗において、当該卸売市場の卸売業者から卸売を受けた農畜水産物を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。）を行う者（以下この号において「仲卸業者」という。）又はこれらの者が主たる構成員若しくは出資者となつている法人で当該卸売若しくは仲卸しの業務の改善を図るため当該構成員若しくは出資者たる卸売業者若しくは仲卸業者の業務の一部に相当する業務を行うもの　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該卸売市場（付設集団売場を含む。）の施設又は当該卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で農畜水産物の流通の合理化及び消費の安定的な拡大を図るため特に必要であると認められるものの改良、造成又は取得に必要なもの（中小企業者（法第19条第2項第4号に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において食品流通構造改善促進法第4条第1項の認定に係る計画に従つて食品生産製造等提携事業を実施する同法第2条第2項に規定する食品製造業者等、食品製造事業協同組合等、農林漁業者又は農業協同組合等　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該計画に従つて食品生産製造等提携事業を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（食品製造業者等に対して貸し付けられるものにあつては中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限り、食品製造事業協同組合等に対して貸し付けられるものにあつてはその償還期限が十年を超えるものに限り、農林漁業者又は農業協同組合等に対して貸し付けられるものにあつては資本市場からの調達が困難なものに限る。）

沖縄において食品流通構造改善促進法第4条第2項の認定に係る計画に従つて卸売市場機能高度化事業を実施する同法第2条第3項第1号に規定する卸売市場開設者等（地方公共団体を除く。）　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該計画に従つて卸売市場機能高度化事業を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において、農林畜水産物のうちその生産事情及び需給事情からみて需要の増進を図ることが特に必要であると認められるもの（以下この号において「特定農林畜水産物」という。）を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業で、当該事業により特定農林畜水産物につき新規の用途が開かれ、又は当該事業において原材料用の新品種に属する特定農林畜水産物が使用され、当該特定農林畜水産物の消費が拡大されると認められるものを営む者　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得その他新規の用途の開発若しくは採用又は品種の育成（種苗法第3条第1項に規定する育成をいう。）若しくは採用に必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）第2条第2項に規定する特定農産加工業を営む者等で同法第3条第1項又は第2項の規定による承認を受けたもの（同項の承認に係る合併により設立した法人又は当該承認に係る出資に基づいて設立された法人を含む。）　食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該承認に係る計画に従つて経営改善措置又は事業提携を行うのに必要なもののうち、新商品若しくは新技術の研究開発若しくは利用（これらのために施設を改良し造成し若しくは取得し若しくは特別に費用を支出して行うもの又はこれらの利用に関する権利を取得するものに限る。）に必要なもの又は事業の転換、事業の合理化若しくは事業提携を行うのに必要な製造若しくは加工のための施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法第8条第1項に規定する施設を設置する者であつて当該施設について同項の認定を受けたもの（その行う事業が農林畜水産物の取引の安定に資すると認められる者に限る。）　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、同法第9条第2項に規定する認定高度化計画に従つて同法第2条第2項に規定する製造過程の管理の高度化を行うのに必要な当該施設の改良、造成又は取得（その利用に必要な特別の費用の支出及び権利の取得を含む。）に必要なもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法別表第一第11号の中欄に規定する指定地域農林畜水産物（以下この号において「指定地域農林畜水産物」という。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定地域農林畜水産物若しくはその加工品の販売の事業であつて、同欄に規定する新商品の研究開発等が行われることにより、指定地域農林畜水産物の加工の増進又は流通の合理化が図られ同欄に規定する指定地域（第14号において「指定地域」という。）における農林漁業の振興に資すると認められるものを営む者　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該新商品の研究開発等を行うために必要な製造、加工又は販売のための施設の改良、造成又は取得その他当該新商品の研究開発等を行うために必要なものとして主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において、株式会社日本政策金融公庫法別表第一第12号の中欄に規定する食品の製造等（以下この号において「食品の製造等」という。）の事業を営む者又はこれらの者の組織する法人（これらの者又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となつているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で食品の製造等の事業の振興を目的とするものを含む。）　食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、食品の製造等に必要な施設の改良、造成若しくは取得に必要なもの（当該施設が主務大臣の指定する事業の用に供されるものである場合には、当該施設の改良、造成又は取得に関連する当該事業に必要なものを含む。）又は食品の製造等に関する高度な新技術の研究開発若しくは利用（これらのために特別に費用を支出して行うもの又は当該新技術の利用に関する権利を取得するものに限る。）に必要なものとして主務大臣の指定するもの（第5号、第8号、前号、次号、第15号及び第17号に定めるものを除き、中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において、農林水産物のうちその競争力を特に強化すべきものとして主務大臣が沖縄県知事の意見を聴いて指定するものを原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は当該農林水産物若しくはその加工品の流通若しくは販売の事業を営む者　当該製造、加工、流通又は販売のための施設の改良、造成又は取得に必要な資金

沖縄における指定地域内において、農地、森林その他の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設で農林漁業の振興に資するものを設置する者　当該施設の改良、造成又は取得その他当該施設の設置に必要な資金であつて主務大臣の指定するもの（中小企業者に対するものであつてその償還期限が十年を超えるものに限る。）

沖縄において製糖業又はパイナップル缶詰類の製造業を営む者　次に掲げる資金

沖縄において獣医療法第14条第1項の認定を受けた者　畜産業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金で、当該認定に係る同項に規定する診療施設整備計画に従つて診療施設の整備を実施するために必要なものとして主務大臣の指定するもの（資本市場からの調達が困難なものに限る。）

沖縄において水産動植物の加工業を営む者　水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

助産所

歯科技工所

衛生検査所

施術所（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。次項第10号において同じ。）

助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師を養成する施設

疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの

一般社団法人又は一般財団法人で、沖縄において法第19条第1項第6号に規定する施設を開設するもの

沖縄において病院又は診療所を開設する社会福祉法人で、その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とするもの

医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人で、沖縄において病院又は診療所を開設するもの

削除

前各号に掲げるもののほか、沖縄において病院又は診療所を開設する者であつて、健康保険組合、農業協同組合、宗教法人その他の主務大臣の定めるもの（第11号において「特定病院等開設者」という。）

沖縄において薬局を開設する法人で、その開設する薬局の経営を主たる事業とするもの

沖縄において助産所を開設する社会福祉法人

沖縄において歯科技工所を開設する法人で、その開設する歯科技工所の経営を主たる事業とするもの

沖縄において衛生検査所を開設する法人で、その開設する衛生検査所の経営を主たる事業とするもの

沖縄において施術所を開設する法人で、その開設する施術所の経営を主たる事業とするもの

沖縄において前項第5号に掲げる施設を開設する社会福祉法人又は特定病院等開設者

沖縄において前項第6号又は第7号に掲げる施設を開設する社会福祉法人、営利を目的とする法人又は第5号の主務大臣の定める者

沖縄において法第19条第2項第4号の2に規定する指定訪問看護事業（次号において単に「指定訪問看護事業」という。）を行う社会福祉法人

その他沖縄において指定訪問看護事業を行う者であつて、主務大臣の定めるもの

沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者（法第19条第2項第5号に規定する生活衛生関係営業者をいう。以下この条において同じ。）　次に掲げる資金

生活衛生関係営業者が営む当該営業に使用される者で、主務省令で定める基準に該当するもの　その者が新たに沖縄において当該営業と同一の業種に属する営業を営むために必要な施設又は設備の設置に要する資金

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会その他の者で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の共通の利益を増進するため、これらの営業者の当該営業の用に供する物品の製造、保管、購入等の事業又は当該営業に使用される者の福利厚生の事業を行うもの　これらの事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又はこれらの事業を行うのに要する資金

生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（前号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの　当該生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合が作成した振興計画に基づく振興事業を実施するのに必要な資金

生活衛生同業組合連合会で、沖縄において営業を営む生活衛生関係営業者の当該営業に係る衛生水準の向上及び近代化の促進に必要な事業（第3号に規定する事業に該当するものを除く。）を行うもの　当該事業のうち生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第56条の2第1項に規定する振興指針に係る指導事業を行うのに要する資金

沖縄において株式会社日本政策金融公庫法別表第一第6号の中欄に規定する生活衛生関係営業に関する技術の改善及び向上のための研究を行う者　当該研究を行うために必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金

沖縄において理容師又は美容師を養成する事業（理容師法又は美容師法の規定により指定を受けて理容師養成施設又は美容師養成施設を開設することをいう。）を行う者　理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金

建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関である法人

住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の登録住宅性能評価機関である法人

債権管理回収業に関する特別措置法第2条第3項に規定する債権回収会社

主務省令で定める金融機関　公庫の業務（次号イからニまで及びトに掲げる業務を除く。）の一部

地方公共団体　次に掲げる業務

前項第1号及び第2号に掲げる法人　前号イからヘまでに掲げる業務

前項第3号に掲げる法人　次に掲げる業務

公庫債券の名称

公庫債券の総額

各公庫債券の金額

公庫債券の利率

公庫債券の償還の方法及び期限

利息の支払の方法及び期限

公庫債券の発行の価額

社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式であるか又は記名式であるかの別

応募額が公庫債券の総額を超える場合の措置

募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

公庫債券の発行の年月日

公庫債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、公庫債券の数及び番号）

第7条の4第3項第1号から第6号まで、第8号及び第11号に掲げる事項

元利金の支払に関する事項

公庫債券の発行を必要とする理由

第7条の4第3項第1号から第8号までに掲げる事項

公庫債券の募集の方法

公庫債券の発行に要する費用の概算額

第2号に掲げるもののほか、公庫債券に記載しようとする事項

作成しようとする公庫債券申込証

公庫債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面

公庫債券の引受けの見込みを記載した書面

国外公庫債券の発行を必要とする理由

第7条の4第3項第1号から第7号までに掲げる事項

国外公庫債券の種類

国外公庫債券の発行の方法

国外公庫債券の発行に要する費用の概算額

第2号に掲げるもののほか、国外公庫債券に記載しようとする事項

自ら居住するため住宅を必要とする者であつて、第1条の3第1項第8号又は第9号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの

第1条の3第1項第3号に掲げる資金（同号ハに掲げる資金を除く。）又は同項第3号の2に掲げる資金（同項第3号ハに掲げる資金に準ずる資金を除く。）の貸付けに係る土地又は借地権を譲り受けることを希望する者

自ら居住する住宅の改良を行う者又は区分所有に係る建築物の共用部分の改良を行う当該建築物の区分所有者の団体であつて、第1条の3第1項第4号に掲げる資金の貸付けを受けることを希望するもの

第1条の3第1項第2号に定める資金のうち、幼稚園等の建設に付随して新たに土地若しくは借地権の取得を必要とする場合における当該土地若しくは借地権の取得に必要な資金、関連利便施設の建設に必要な資金（関連利便施設の建設に付随して新たに土地又は借地権を必要とする場合における当該土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は関連公共施設の整備に必要な資金

第1条の3第1項第3号に定める資金のうち、同号ロに規定する主務省令で定める事業により建設される関連利便施設の建設に必要な資金（関連利便施設の建設に付随して新たに土地若しくは借地権の取得を必要とする場合における当該土地若しくは借地権の取得又は土地の造成に必要な資金を含む。）又は当該事業により整備される関連公共施設の整備に必要な資金

関連利便施設の建設に付随して新たに土地若しくは借地権の取得又は土地の造成を必要とする場合におけるこれらに要する費用

関連公共施設の整備に付随して新たに土地又は借地権の取得を必要とする場合におけるこれに要する費用