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  • 経済産業省組織規則

経済産業省組織規則

平成25年6月26日 改正
第1章
本省
第1節
内部部局
第1款
大臣官房
第1条
【人事企画官及び人事審査官】
秘書課に、人事企画官及び人事審査官それぞれ一人を置く。
人事企画官は、命を受けて、職員の人事に関する政策の企画及び立案に参画する。
人事審査官は、命を受けて、職員の人事に関する調査及び審査に関する事務を処理する。
第2条
【政策企画官、企画官、国会事務連絡調整官、業務管理官及び情報化総括責任者補佐官】
総務課に、政策企画官十一人、企画官四十八人、国会事務連絡調整官一人、業務管理官九人及び情報化総括責任者補佐官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
政策企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定事項の企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
国会事務連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡に関する事務の調整に関する事務を処理する。
業務管理官は、命を受けて、人事、文書、会計その他の業務管理に係る特定事項に関する事務を処理する。
情報化総括責任者補佐官は、命を受けて、電子化に対応した業務改革その他の経済産業省の事務能率の増進に関する事務のうち特定事項を処理する。
第3条
【経理審査官、監査官及び政府調達専門官】
会計課に、経理審査官、監査官及び政府調達専門官それぞれ一人を置く。
経理審査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る経理に関する調査及び審査に関する事務を処理する。
監査官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計の監査に関する事務を処理する。
政府調達専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る会計に関する事務のうち政府調達に関する事務を処理する。
第4条
【広報室及び情報公開推進室並びに海外広報官】
政策評価広報課に、広報室及び情報公開推進室並びに海外広報官一人を置く。
広報室は、広報に関する事務をつかさどる。
広報室に、室長を置く。
情報公開推進室は、経済産業省の保有する情報の公開に関する事務をつかさどる。
情報公開推進室に、室長を置く。
海外広報官は、命を受けて、海外に対する広報に関する事務を処理する。
第5条
【情報システム室及び厚生企画室並びに情報セキュリティ対策官、文書情報管理官及び厚生審査官】
情報システム厚生課に、情報システム室及び厚生企画室並びに情報セキュリティ対策官一人、文書情報管理官二人及び厚生審査官一人を置く。
情報システム室は、経済産業省の情報システムの整備に関する事務をつかさどる。
情報システム室に、室長を置く。
厚生企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
公文書類の接受及び発送に関すること(書類その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物に関するものに限る。)。
職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
国家公務員共済組合法第3条第1項の規定により経済産業省に設けられた共済組合に関すること。
職員(経済産業省の所管する独立行政法人の職員を含む。)に貸与する宿舎に関すること。
経済産業省所管の建築物の営繕に関すること。
庁内の管理に関すること。
職員の執務能率の増進に必要な施設の運用に関すること。
厚生企画室に、室長を置く。
情報セキュリティ対策官は、命を受けて、経済産業省の情報システムのセキュリティに関する事務を処理する。
文書情報管理官は、命を受けて、経済産業省の情報システム及び文書に関する調査及び管理に関する事務を処理する。
厚生審査官は、命を受けて、職員の福利厚生に関する調査及び審査に関する事務を処理する。
第5条の2
【統括経済産業調査官、経済産業調査官及び統計企画調査官】
大臣官房に、経済産業調査官六人及び統計企画調査官一人を置き、経済産業調査官のうちから経済産業大臣が指名する者三人を統括経済産業調査官とする。
経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
統計企画調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち専門的事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。
統括経済産業調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助け、及び経済産業調査官の職務を統括する。
第2款
経済産業政策局
第6条
【企業財務室】
調査課に、企業財務室を置く。
企業財務室は、企業の財務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
企業財務室に、室長を置く。
第6条の2
【経済社会政策室】
産業構造課に、経済社会政策室を置く。
経済社会政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
産業構造課の所掌事務に関する経済社会政策の企画及び立案に関すること。
独立行政法人経済産業研究所の組織及び運営一般に関すること。
経済社会政策室に、室長を置く。
第7条
【知的財産政策室】
産業組織課に、知的財産政策室を置く。
知的財産政策室は、知的財産に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
知的財産政策室に、室長を置く。
第8条
【産業税制専門官】
企業行動課に、産業税制専門官一人を置く。
産業税制専門官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関する重要事項を処理する。
第9条
【統括地域活性化企画官、地域活性化企画官及び地方調査企画官】
地域経済産業政策課に、地域活性化企画官二人及び地方調査企画官一人を置く。
地域活性化企画官二人のうちから経済産業大臣が指名する者を統括地域活性化企画官とする。
地域活性化企画官は、命を受けて、地域経済産業政策課の所掌事務のうち地域別の産業立地及び地域における商鉱工業一般の振興に関する政策の企画及び立案に参画する。
統括地域活性化企画官は、命を受けて、地域経済産業政策課の所掌事務のうち地域別の産業立地及び地域における商鉱工業一般の振興に関する政策の企画及び立案に参画し、及び地域活性化企画官の職務を統括する。
地方調査企画官は、命を受けて、地方情勢の調査及び地域経済産業政策課の所掌事務に関する重要な施策の企画及び立案に参画する。
第10条
【工業用水道計画官】
産業施設課に、工業用水道計画官一人を置く。
工業用水道計画官は、命を受けて、工業用水道に関する計画及び調査に関する事務を処理する。
第11条
削除
第12条
削除
第3款
通商政策局
第13条
【企画官】
通商政策課に、企画官一人を置く。
企画官は、命を受けて、通商政策課の所掌事務のうち独立行政法人日本貿易振興機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。
第14条
【東アジア経済統合企画官】
国際経済課に、東アジア経済統合企画官一人を置く。
東アジア経済統合企画官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務のうち東アジア地域における経済統合に関する事務に参画する。
第14条の2
【アフリカ地域企画官】
中東アフリカ課に、アフリカ地域企画官一人を置く。
アフリカ地域企画官は、命を受けて、中東アフリカ課の所掌事務のうちアフリカ地域内の特定の地域に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
第14条の3
【南西アジア室】
アジア大洋州課に、南西アジア室を置く。
南西アジア室は、次に掲げる事務をつかさどる。
南西アジア諸国との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
南西アジア室に、室長を置く。
第14条の4
【韓国室】
北東アジア課に、韓国室を置く。
韓国室は、次に掲げる事務をつかさどる。
朝鮮との通商に関する協定又は取決めの実施に関すること。
前号に掲げる地域について通商に関し調査すること。
第1号に掲げる地域からの外国公館との連絡に関すること。
第1号に掲げる地域との間の通商使節及びこれに類するもののあっせんに関すること。
韓国室に、室長を置く。
第15条
【統括通商調査官及び通商調査官】
通商機構部に、通商調査官三人を置き、そのうちから経済産業大臣が指名する者を統括通商調査官とする。
通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助ける。
統括通商調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち通商に関する多数国間の協定又は取決めに係る紛争に関する調査その他紛争の解決に関するものを助け、及び通商調査官の職務を統括する。
第4款
貿易経済協力局
第16条
【投資交流企画官】
貿易振興課に、投資交流企画官一人を置く。
投資交流企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動及び経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
第17条
【財務室及び経理審査官】
貿易保険課に、財務室及び経理審査官一人を置く。
財務室は、次に掲げる事務をつかさどる。
国が貿易保険の被保険者から取得した債権の管理に関すること。
貿易保険に係る保険契約に関する取引に伴う債務の履行の確保、繰延べ及び減免に関する外国との調整に関すること。
財務室に、室長を置く。
経理審査官は、命を受けて、貿易再保険特別会計の経理に関する調査及び審査に関する事務を処理する。
第18条
【原産地証明室及び貿易管理システム専門官】
貿易管理課に、原産地証明室及び貿易管理システム専門官一人を置く。
原産地証明室は、関税について特別の便益を受けることを目的とする原産地証明書(以下この項において単に「原産地証明書」という。)に関する次に掲げる事務をつかさどる。
原産地証明書の発給に関すること。
原産地証明書を作成する者の認定に関すること。
原産地証明室に、室長を置く。
貿易管理システム専門官は、命を受けて、輸出及び輸入の管理並びに通商に伴う外国為替の管理及び調整に関する手続の電子化に関する事務を処理する。
第19条
【農水産室】
貿易審査課に、農水産室を置く。
農水産室は、次に掲げる事務(外国為替及び外国貿易法第54条第2項及び輸出入取引法第36条の規定により税関長に委任された権限に係る事務に関する税関長の指揮監督に係るものを除く。)をつかさどる。
輸出及び輸入の承認に関すること(農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。)。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務のうち輸出移動書類(同法第5条第1項に規定する輸出移動書類をいう。以下同じ。)に関すること(農林畜水産物、飲食料品及び農薬に関するものに限る。)。
前二号に掲げるもののほか、農林畜水産物、飲食料品及び農薬の輸出及び輸入の管理に関すること(輸出及び輸入の承認に関する事後審査に関するものを除く。)。
農水産室に、室長を置く。
第20条
【安全保障貿易検査官室及び情報調査室】
安全保障貿易管理課に、安全保障貿易検査官室及び情報調査室を置く。
安全保障貿易検査官室は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易の管理及び通商に伴う外国為替の管理に関する事務のうち事後審査に関するものをつかさどる。
安全保障貿易検査官室に、室長を置く。
情報調査室は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる外国貿易の管理及び通商に伴う外国為替の管理に関する情報の収集及び分析に関する事務をつかさどる。
情報調査室に、室長を置く。
第21条
【統括安全保障貿易審査官】
安全保障貿易審査課に、統括安全保障貿易審査官一人を置く。
統括安全保障貿易審査官は、命を受けて、次に掲げる事務のうち特定事項を処理する。
外国為替及び外国貿易法第48条第1項及び第2項に規定する輸出の許可に関すること。
外国為替及び外国貿易法第25条第1項から第4項までに規定する取引又は行為の許可に関すること。
第5款
産業技術環境局
第22条
【技術調査室及び国際室並びに統括技術戦略企画官及び技術戦略企画官】
産業技術政策課に、技術調査室及び国際室並びに技術戦略企画官三人を置き、技術戦略企画官のうちから経済産業大臣が指名する者を統括技術戦略企画官とする。
技術調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する調査に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に関する技術に関する総合的な調査に関すること。
技術調査室に、室長を置く。
国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。
鉱工業の科学技術に関する海外の地域との間の研究協力に関すること。
鉱工業の科学技術に関する国際交流に関すること。
鉱工業の科学技術に関する国際機関及び国際会議に関する事務の総括に関すること。
国際室に、室長を置く。
技術戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る技術戦略に関する企画及び立案に関する事務並びに関係事務に参画する。
統括技術戦略企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌に係る技術戦略に関する事務を統括する。
第23条
削除
第24条
【企画官】
技術振興課に、企画官一人を置く。
企画官は、命を受けて、技術振興課の所掌事務のうち独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の組織及び運営一般に関する重要事項その他重要事項の企画及び立案に参画する。
第25条
【計量行政室】
知的基盤課に、計量行政室を置く。
計量行政室は、適正な計量の実施の確保に関する事務(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
計量行政室に、室長を置く。
第26条
【環境指導室、環境調和産業推進室、地球環境対策室及び環境経済室並びに越境移動管理官】
環境政策課に、環境指導室、環境調和産業推進室、地球環境対策室及び環境経済室並びに越境移動管理官一人を置く。
環境指導室は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関する調査及び指導に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の環境影響に関する調査及び指導に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の産業廃棄物に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関すること(輸出移動書類及び輸入移動書類(同法第9条第1項に規定する輸入移動書類をいう。第8項において同じ。)に関すること並びに越境移動管理官の所掌に属するものを除く。)。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行に関すること(製造産業局の所掌に属するものを除く。)。
環境指導室に、室長を置く。
環境調和産業推進室は、経済産業省の所掌に係る環境と調和のとれた事業活動の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務(環境指導室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
環境調和産業推進室に、室長を置く。
地球環境対策室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務(環境経済室の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。
地球環境対策室に、室長を置く。
環境経済室は、経済産業省の所掌に係る地球環境保全に関する対策の促進に関する総合的な政策のうち、地球温暖化の防止を図るための事業者等が行う取組の推進並びに経済的措置に係る準則の策定及び整備に関する政策の企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。
環境経済室に、室長を置く。
10
越境移動管理官は、命を受けて、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行に関する事務(輸出移動書類及び輸入移動書類に関することを除く。)のうち特定事項を処理する。
第27条
【リサイクル企画官】
リサイクル推進課に、リサイクル企画官一人を置く。
リサイクル企画官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係るリサイクルの推進その他資源の有効な利用の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
第6款
製造産業局
第28条
【化学物質安全室及び化学兵器・麻薬原料等規制対策室並びに化学物質管理企画官及び化学物質リスク評価企画官】
化学物質管理課に、化学物質安全室及び化学兵器・麻薬原料等規制対策室並びに化学物質管理企画官及び化学物質リスク評価企画官それぞれ一人を置く。
化学物質安全室は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の施行に関する事務をつかさどる。
化学物質安全室に、室長を置く。
化学兵器・麻薬原料等規制対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。
前号に掲げるもののほか、経済産業省の所掌に係る化学工業品の化学兵器若しくはその原料としての使用又は麻薬、向精神薬若しくはこれに類するものの原料としての使用に係る規制に関すること。
化学兵器・麻薬原料等規制対策室に、室長を置く。
化学物質管理企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る国際関係事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する(化学物質リスク評価企画官の所掌に属するものを除く。)。
化学物質リスク評価企画官は、命を受けて、化学物質の管理に関する経済産業省の所掌に係る化学物質のリスク評価に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務に参画する。
第29条
【アルコール室】
化学課に、アルコール室を置く。
アルコール室は、次に掲げる事務をつかさどる。
アルコール(アルコール事業法第2条第1項に規定するアルコールをいう。次号において同じ。)の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちアルコールに関すること。
アルコール室に、室長を置く。
第30条
【輸入住宅振興官】
住宅産業窯業建材課に、輸入住宅振興官一人を置く。
輸入住宅振興官は、命を受けて、住宅の輸入の振興に関する事務を処理する。
第31条
【宇宙産業室】
航空機武器宇宙産業課に、宇宙産業室を置く。
宇宙産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
人工衛星及びロケット並びにこれらの部品の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち人工衛星及びロケット並びにこれらの部品に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括に関すること。
宇宙産業室に、室長を置く。
第7款
商務情報政策局
第32条
【サービス産業室】
サービス政策課に、サービス産業室を置く。
サービス産業室は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業省の所掌に係るサービス業の発達、改善及び調整に関すること(資源エネルギー庁及び製造産業局並びに他課の所掌に属するものを除く。)。
サービス産業室に、室長を置く。
第33条
【物流企画室】
流通政策課に、物流企画室を置く。
物流企画室は次に掲げる事務をつかさどる。
流通政策課の所掌事務に係る物流に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関する事務で経済産業省の所掌に属するものに関すること(中小企業庁の所掌に属するものを除く。)。
物流企画室に、室長を置く。
第34条
【消費経済企画室及び消費者相談室】
商取引・消費経済政策課に、消費経済企画室及び消費者相談室を置く。
消費経済企画室は次に掲げる事務をつかさどる。
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関する事務のうち一般消費者に係る取引に関すること(商取引監督課の所掌に属するものを除く。)。
訪問販売及び通信販売の事業に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること(製品安全課の所掌に属するものを除く。)。
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること(経済産業政策局及び他課の所掌に属するものを除く。)。
消費経済審議会の庶務に関すること。
消費経済企画室に、室長を置く。
消費者相談室は、経済産業省の所掌事務に係る消費生活に関する苦情及び問合せに対する情報の提供その他の処理に関する事務をつかさどる。
消費者相談室に、室長を置く。
第35条
【商取引検査室】
商取引監督課に、商取引検査室を置く。
商取引検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。
商品先物取引法の規定に基づく検査に関すること。
割賦販売法の規定に基づく検査に関すること。
商品投資に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく検査に関すること。
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の規定に基づく検査に関すること。
犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく検査に関すること。
信託業法附則第5条の規定によりなおその効力を有することとされた同法附則第2条の規定による廃止前の特定債権等に係る事業の規制に関する法律の規定に基づく同法第2条第4項に規定する特定債権等譲受業を営む者の検査に関すること。
商取引検査室に、室長及び商取引検査官八人を置く。
商取引検査官は、命を受けて、第2項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。
第36条
【製品安全対策官及び品質表示対策官】
製品安全課に、製品安全対策官及び品質表示対策官それぞれ一人を置く。
製品安全対策官は、命を受けて、製品安全に関する共通的事項の企画及び立案に参画する。
品質表示対策官は、命を受けて、家庭用品の品質表示に関する特定事項を処理する。
第36条の2
【高圧ガス保安室及びガス安全室並びに保安制度調整官】
保安課に、高圧ガス保安室及びガス安全室並びに保安制度調整官一人を置く。
高圧ガス保安室は、次に掲げる事務をつかさどる。
高圧ガスの保安の確保に関すること(ガス安全室の所掌に属するものを除く。)。
石油コンビナート等の災害の防止に関すること。
石油パイプラインの保安の確保に関すること。
高圧ガス保安室に、室長を置く。
ガス安全室は、次に掲げる事務をつかさどる。
ガスに関する施設の工事、維持及び運用に関すること。
ガス事故防止対策に関すること。
熱の供給に関する施設の工事、維持及び運用に関すること。
熱の供給に係る事故防止対策に関すること。
一般消費者及びこれに類するものに係る液化石油ガスの保安の確保に関すること。
ガス安全室に、室長を置く。
保安制度調整官は、命を受けて、産業保安に係る基準・認証制度に関する特定事項の調査及び調整に関する事務を処理する。
第36条の3
【統括環境保全審査官】
電力安全課に、統括環境保全審査官一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
統括環境保全審査官は、命を受けて、事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関する事務を処理する。
第36条の4
【火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官】
商務情報政策局に、火薬類保安対策官及び金属鉱業等鉱害対策官それぞれ一人を置く。
火薬類保安対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち火薬類の取締りに関する企画、立案、指導及び連絡調整に関するものを助ける。
金属鉱業等鉱害対策官は、命を受けて、鉱山・火薬類監理官のつかさどる職務のうち鉱害防止事業基金に関するものを助ける。
第2節
施設等機関
第37条
【経済産業研修所の位置】
経済産業研修所は、東京都に置く。
第38条
【所長及び次長】
経済産業研修所に、所長及び次長一人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
所長は、経済産業研修所の事務を掌理する。
次長は、所長を助け、経済産業研修所の事務を整理する。
第39条
【経済産業研修所に置く課等】
経済産業研修所に、次の二課並びに統括指導官一人、指導官及び副指導官並びに研修主幹(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)一人を置く。管理課企画課
第40条
【管理課の所掌事務】
管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。
経済産業研修所の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事に関すること。
所長の官印及び所印の保管に関すること。
公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
経済産業研修所の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。
経済産業研修所所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
前各号に掲げるもののほか、経済産業研修所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第41条
【企画課の所掌事務】
企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。
研修計画に関すること。
研修の評価に関すること。
教材に関すること。
研修員(経済産業研修所において研修を受ける者をいう。以下同じ。)の入所、退所その他研修員に関すること。
研修のため必要な調査及び研究に関すること。
前各号に掲げるもののほか、研修の実施に関すること。
第42条
【統括指導官、指導官及び副指導官の職務】
統括指導官、指導官及び副指導官は、命を受けて、研修員に対する研修を行う。
統括指導官は、前項に定めるもののほか、指導官及び副指導官の職務を統括する。
副指導官は、第1項に定めるもののほか、統括指導官及び指導官を補佐する。
指導官は、非常勤とする。
第43条
削除
第44条
【研修主幹の職務】
研修主幹は、命を受けて、研修の実施に関する事務のうち特定事項を処理する。
第45条
【顧問】
経済産業研修所に、顧問を置くことができる。
顧問は、経済産業研修所の所掌事務のうち重要な施策に参画し、特定事項の処理に当たる。
顧問は、非常勤とする。
第46条
削除
第47条
削除
第48条
削除
第49条
削除
第50条
削除
第51条
削除
第52条
削除
第53条
削除
第54条
削除
第55条
削除
第56条
削除
第57条
削除
第58条
削除
第59条
削除
第60条
削除
第61条
削除
第62条
削除
第63条
削除
第64条
削除
第65条
削除
第66条
削除
第67条
削除
第68条
削除
第69条
削除
第70条
削除
第71条
削除
第72条
削除
第73条
削除
第74条
削除
第75条
削除
第76条
削除
第77条
削除
第78条
削除
第79条
削除
第80条
削除
第81条
削除
第82条
削除
附則
第1条
(施行期日)
この中央省庁等改革推進本部令(次条において「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
第2条
(この本部令の効力)
この本部令は、その施行の日に、経済産業省組織規則となるものとする。
附則
平成13年3月30日
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附則
平成13年4月23日
この省令は、平成十三年五月一日から施行する。
附則
平成13年5月15日
この省令は、平成十三年六月一日から施行する。
附則
平成13年6月29日
この省令は、平成十三年七月一日から施行する。
附則
平成13年12月14日
この省令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年十二月十五日)から施行する。
附則
平成14年3月29日
この省令は、平成十四年四月一日から施行する。
附則
平成14年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成14年7月26日
第1条
(施行期日)
この命令は、法の施行の日から施行する。
附則
平成15年1月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年3月17日
この省令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年三月十七日)から施行する。
附則
平成15年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年6月27日
この省令は、平成十五年七月一日から施行する。
附則
平成15年9月29日
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第二百五十七条の改正規定は、平成十五年十月二日から施行する。
附則
平成15年10月27日
第1条
(施行期日)
この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。
附則
平成16年1月30日
この省令は、平成十六年二月一日から施行する。ただし、第二百四十九条第一項の改正規定中「、郡上郡白鳥町石徹白」を「及び郡上市(平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。)」に改める部分は、平成十六年三月一日から施行する。
附則
平成16年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成16年6月29日
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年6月30日
第1条
この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
附則
平成16年9月29日
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則
平成16年12月27日
この省令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成16年12月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、信託業法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成17年1月14日
この省令は、平成十七年一月十六日から施行する。
附則
平成17年3月30日
この省令は、平成十七年三月三十一日から施行する。
附則
平成17年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年4月13日
第1条
(施行期日)
この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成17年6月30日
この省令は、平成十七年七月一日から施行する。
附則
平成17年8月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年8月24日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。ただし、第七条から第十三条まで、第三十一条並びに次条第二項及び附則第十三条の規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十七年九月一日)から施行する。
附則
平成17年9月30日
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。
附則
平成17年11月7日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年11月22日
この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。
附則
平成18年3月2日
この省令は、平成十八年三月三日から施行する。
附則
平成18年3月28日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。
附則
平成18年3月31日
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年5月26日
この省令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行の日(平成十八年五月二十九日)から施行する。
附則
平成18年9月29日
この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
附則
平成19年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三百五条、第三百七条、第三百十条及び第三百十一条の改正規定は、平成十九年六月一日から施行する。
附則
平成19年9月28日
この省令は、平成十九年十月一日から施行する。
附則
平成20年2月25日
この省令は、平成二十年三月一日から施行する。
附則
平成20年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成20年6月27日
この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
附則
平成20年10月31日
この省令は、平成二十年十一月一日から施行する。
附則
平成20年12月25日
この省令は、平成二十年十二月三十一日から施行する。
附則
平成21年3月31日
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則
平成21年7月28日
第1条
この省令は、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成21年8月28日
この省令は、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行の日(平成二十一年九月一日)から施行する。ただし、第三十四条第一項の改正規定は、平成二十一年十月一日から施行する。
附則
平成21年9月16日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年十一月一日から施行する。
附則
平成22年3月16日
この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。
附則
平成22年4月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年7月1日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成22年10月15日
第1条
(施行期日)
この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年一月一日)から施行する。
附則
平成23年3月31日
この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則
平成23年6月29日
この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。
附則
平成24年3月30日
この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則
平成24年4月6日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成24年7月11日
この省令は、平成二十四年七月十二日から施行する。
附則
平成24年9月14日
この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。
附則
平成25年5月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年5月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年6月26日
この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。

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