農業振興地域の整備に関する法律施行規則

農業振興地域の整備に関する法律（以下「法」という。）第3条第4号の農林水産省令で定める農業用施設は、次に掲げるものとする。

法第6条第5項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）の規定による農業振興地域の指定の公告は、次の各号の一以上により当該農業振興地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。

法第6条第6項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）の規定による農業振興地域の指定の報告は、次に掲げる事項を記載した報告書に当該農業振興地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。

市町村が法第8条第1項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は、農業委員会の意見を聴くものとする。

前項の規定は、法第13条第1項の規定により市町村が行う農業振興地域整備計画の変更（農業振興地域の整備に関する法律施行令（以下「令」という。）第10条第1項に掲げる軽微な変更に該当するものを除く。）について準用する。

市町村は、法第8条第1項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとする場合において、農用地区域（同条第2項第1号の農用地区域をいう。以下同じ。）及びその区域内にある土地の農業上の用途区分を定めようとするときは、大字、字、小字及び地番、一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向、平面図等により、農用地区域については、当該農用地区域に含められる土地と当該農用地区域に含められない土地との区別が、農用地区域内にある土地の農業上の用途区分については、用途区分を定められる土地が、当該用途区分ごとに、それぞれ、あきらかになるように定めなければならない。法第13条第1項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

法第10条第3項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

農用地区域内の一定の区域における当該区域の特性にふさわしい農業の振興を図るために必要があると認められるときは、大規模な農業経営に適する土地その他の特別の土地の区分を設け、前項の基準に従い指定された農業上の用途を更に細分して農業上の用途を指定することができる。

法第10条第3項第2号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる要件を満たしているものとする。

令第8条第4号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

市町村は、前項第28号の規定に該当することにより同号に規定する施設の用に供される土地を法第10条第3項の農用地等及び農用地等とすることが適当な土地に含まれないものとするときは、当該農業振興地域整備計画において当該施設の種類、位置及び規模が明らかになるように定めなければならない。法第13条第1項の規定によりこれを変更しようとするときも、同様とする。

法第12条第2項（法第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定により縦覧に供する農業振興地域整備計画書又はその写しは、法第8条第1項の農業振興地域整備計画に係るものにあつては当該市町村の主たる事務所に、法第9条第1項の農業振興地域整備計画に係るものにあつては当該都道府県の主たる事務所及び関係市町村の区域の全部又は一部を管轄区域とする従たる事務所（農業に関する行政事務を分掌するものに限る。）に、常時備え付けておかなければならない。

法第12条の2第1項の規定による農業振興地域整備計画に関する基礎調査は、政府又は地方公共団体が同項に定める事項に関して行う調査の結果の集計及び必要な調査の実施により行うものとする。

法第12条の2第1項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第13条の2第1項の規定により交換分合を行おうとする場合において、同条第3項の認可を受けようとするときは、法第13条の5において準用する土地改良法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第13条の2第1項の規定により農業振興地域整備計画を変更しようとする場合において行う交換分合にあつては、当該交換分合に係る土地のうち当該変更により農用地区域から除外しようとする土地の面積の合計が、当該交換分合に係る土地のうちその変更しようとする農業振興地域整備計画に係る農用地区域内にある土地及び当該変更により新たに農用地区域として定めようとする土地の面積の合計のおおむね三割を超えないよう交換分合計画を定めなければならない。

法第13条の2第2項の規定により交換分合を行おうとする場合において、同条第3項の認可を受けようとするときは、法第13条の5において準用する土地改良法第99条第3項に掲げる書面のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第99条第2項において準用する同法第52条第5項前段の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席したその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに署名（記名を含む。）及び押印をしなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第99条第5項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を都道府県の公報に掲載して行うものとする。

法第13条の5において準用する土地改良法第99条第12項の規定による公告は、都道府県の公報により行うものとする。

法第13条の5において準用する土地改良法第101条第2項の農林水産省令で定める処分の制限のある土地は、民事訴訟法、民事執行法、人事訴訟手続法、国税徴収法その他の法律の規定により処分の制限のある土地とする。

法第13条の5において準用する土地改良法第102条第2項の規定による総合的な勘案は、当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の用途及び地積並びに同項に掲げる事項に基づいて評定した当該所有者が取得すべきすべての土地及び失うべきすべての土地の等位についてしなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第104条第2項及び第107条において準用する同法第102条第2項の規定による総合的な勘案には、前項の規定を準用する。

法第13条の2第5項の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

法第13条の3第1項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。

法第13条の3第1項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該同意に係る土地の所在、地番、地目、用途及び地積を記載した書面によらなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第112条の規定による公告は、市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

前項の書類は、公告した日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第118条第1項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。

法第13条の5において準用する土地改良法第118条第3項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

法第15条第1項の規定により調停の申請をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

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法第15条の2第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

法第15条の2第1項第1号の農林水産省令で定める施設は、国又は地方公共団体が設置する道路、農業用用排水施設その他の施設で次に掲げる施設以外のものとする。

法第15条の2第1項第4号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第15条の2第1項第6号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第18条の2第1項の農林水産省令で定める施設は、畜舎、たい肥舎及び農業廃棄物処理施設であつて、廃水を排出することにより営農環境に影響を及ぼすものとする。

法第18条の2第1項の規定による認可を受けようとするときは、同条第5項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。

法第18条の4第1項（法第18条の6第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村の事務所の掲示場に掲示することその他所定の手段により行うものとする。

前項の規定は、法第18条の5第2項（法第18条の6第2項及び第18条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第18条の5第2項（法第18条の6第2項及び第18条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うものとする。

法第18条の6第1項の規定による協定の変更の認可を受けようとするときは、同項の合意があつたことを証する書面を添付しなければならない。

法第18条の12第1項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第18条の12第1項の規定による認定を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項の規定は、令第16条第2項の規定による協定の変更の認定を受ける場合について準用する。

令第16条第2項の農林水産省令で定める軽微な変更は、協定の目的となる施設の名称の変更、地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

法第6条第6項（法第7条第2項において準用する場合を含む。）及び第12条第1項（法第13条第4項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。