不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条第2項（同法第89条第3項並びに第9条、第11条、第43条及び第45条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による指定がされるまでの間は、同法第53条第2項の規定による指定を受けていない事務であって次に掲げるものについての手数料については、前条の規定による改正前の登記手数料令第2条第2項及び第4条の規定は、なおその効力を有する。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定を受けていない事務についての手数料については、前条の規定による改正前の登記手数料令第3条の2の規定は、なおその効力を有する。

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定は、前条の規定による労働組合法施行令の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定は、前条の規定による弁護士会登記令の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の土地改良登記令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の土地改良登記令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第13条第1項及び第14条中「登記記録」とあり、並びに新令第38条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）、第13条第2項及び第3項並びに第34条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による土地改良登記令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の農地法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第14条中「登記記録」とあり、及び新令第15条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第9条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による農地法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の建設機械登記令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の建設機械登記令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

この政令の施行前に交付された旧令第9条において準用する不動産登記法による改正前の不動産登記法（以下「旧不動産登記法」という。）第21条第1項（旧不動産登記法第24条ノ二第3項において準用する場合を含む。）に規定する登記簿の謄本又は抄本は、民法、民事執行法その他の法令の適用については、これを登記事項証明書とみなす。

不動産登記法附則第6条の規定は、新令第16条第1項において準用する同法の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

新令第16条第1項において準用する不動産登記令第10条から第12条まで及び第14条の規定は、前項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

第5項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第16条第1項において準用する不動産登記令第3条第12号中「登記識別情報を提供することができない」とあるのは、「登記済証を提出することができない」とする。

第5項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧令第9条において準用する旧不動産登記法第60条第1項若しくは第61条の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（第3項の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧令第9条において準用する旧不動産登記法第60条第1項又は第61条の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は第5項において準用する不動産登記法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される新令第16条第1項において準用する同法第21条若しくは第117条第2項の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新令第16条第1項において準用する同法第22条本文の規定を適用する。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第16条第1項の規定の適用については、同項中「並びに第123条から第130条まで」とあるのは、「、第123条から第126条まで並びに第128条から第130条まで」とする。

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第16条第1項において準用する不動産登記法第130条の規定の適用については、同条中「第7項まで」とあるのは、「第6項まで」とする。

民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第8条第1項の規定の適用については、新令別表の五の項中「非訟事件手続法第148条第1項に規定する除権決定」とあるのは、「公示催告手続ニ関スル法律第769条第1項に規定する除権判決」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による建設機械登記令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の鉱害賠償登録令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の鉱害賠償登録令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登録の申請に係る登録に関する手続については、なお従前の例による。

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第32条の2の規定の適用については、同条中「第7項まで」とあるのは、「第6項まで」とする。

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前条の規定による改正後の土地区画整理登記令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の土地区画整理登記令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第11条第1項及び第12条中「登記記録」とあり、並びに新令第26条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）、第11条第2項及び第3項並びに第19条の見出し及び同条（新令第23条において準用する場合を含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による土地区画整理登記令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の国土調査法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の国土調査法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第2条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による国土調査法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の企業担保登記登録令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の企業担保登記登録令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第6条の規定は、新令第16条において準用する同法の規定の適用について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

新令第16条において準用する不動産登記令第10条から第12条まで及び第14条の規定は、前項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の指定の日から当該指定に係る登記手続について適用する。

第4項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第16条において準用する不動産登記令第3条第12号中「登記識別情報を提供することができない」とあるのは、「登記済証を提出することができない」とする。

第4項において準用する不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定を受けた登記手続において、同項の規定による指定がされた後、旧令第17条第1項において準用する旧不動産登記法第60条第1項の規定により還付され、若しくは交付された登記済証（第3項の規定によりなお従前の例によることとされた登記の申請について旧令第17条第1項において準用する旧不動産登記法第60条第1項の規定により還付され、又は交付された登記済証を含む。）又は第4項において準用する不動産登記法附則第6条第3項の規定により読み替えて適用される新令第16条において準用する同法第21条の規定により交付された登記済証を提出して登記の申請がされたときは、登記識別情報が提供されたものとみなして、新令第16条において準用する同法第22条本文の規定を適用する。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第16条の規定の適用については、同条中「第123条から第128条まで」とあるのは、「第123条から第126条まで、第128条」とする。

行政事件訴訟法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）の前日までの間における新令第16条において準用する不動産登記法第130条の規定の適用については、同条中「第7項まで」とあるのは、「第6項まで」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による企業担保登記登録令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定は、前条の規定による独立行政法人等登記令の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

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不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第53条の規定は、前条の規定による組合等登記令の一部改正に伴う経過措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）第2章の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第4条第2項及び第5条第3項（これらの規定を新令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）中「登記記録」とあり、並びに新令第14条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（新令第11条から第13条までにおいて準用する場合を含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第7条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の都市再開発法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の都市再開発法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第12条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）及び第10条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による都市再開発法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）第2条の規定（農業振興地域の整備に関する法律第13条の2第1項及び第2項の規定による交換分合に係る不動産の登記に係る部分に限る。）は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第3条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による農業振興地域の整備に関する法律による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての前条の規定による改正後の農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の適用については、新令第8条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）及び第7条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前二項に定めるもののほか、前条の規定による農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての前条の規定による改正後の権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の適用については、新令第7条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第4条の見出し、同条（新令第6条において準用する場合を含む。）及び第6条の見出し中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前二項に定めるもののほか、前条の規定による権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後のマンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第11条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）及び第10条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定によるマンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第3条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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前条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「新令」という。）の規定は、第3項の場合を除き、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（以下この条において「旧令」という。）の規定により生じた効力を妨げない。

この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、次項の場合を除き、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この政令の施行前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定がされるまでの間における同項の規定による指定を受けていない事務についての新令の適用については、新令第12条中「登記簿及び登記記録」とあるのは、「登記簿」とする。

不動産登記法附則第6条第1項の規定による指定がされるまでの間、各登記所の登記手続についての新令の規定の適用については、新令第3条（見出しを含む。）及び第10条（見出しを含む。）中「登記識別情報」とあるのは「登記済証」と、「通知しなければ」とあるのは「交付しなければ」と、「の通知」とあるのは「の交付」とする。

前各項に定めるもののほか、前条の規定による密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令の一部改正に伴う登記の手続に関し必要な経過措置は、法務省令で定める。

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