東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則

この省令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。

次章において、「居住者」、「確定申告書」又は「国内」とは、それぞれ法第2条第2項第1号、第2号又は第9号に規定する居住者、確定申告書又は国内をいう。

第3章において「事業年度」、「連結事業年度」、「連結親法人」、「分割法人」、「現物出資法人」又は「連結子法人」とは、それぞれ法第2条第3項第3号、第11号、第12号、第22号、第23号又は第36号に規定する事業年度、連結事業年度、連結親法人、分割法人、現物出資法人又は連結子法人をいう。

法第8条第1項の規定により所得税法第78条の規定を適用する場合における所得税法施行規則第47条の2第3項の規定の適用については、同項第1号イ中「場合には、」とあるのは「場合には」と、「含む」とあるのは「、当該特定寄附金が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第1項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金（同項に規定する財務大臣が指定した寄附金に限る。）である場合にはその旨をそれぞれ含む」とする。

法第8条第2項の規定による控除を受けようとする者は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書及び同項に規定する特定震災指定寄附金を受領した法人の次に掲げる事項を証する書類（当該特定震災指定寄附金を支出した者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第10条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第4条の5第6項の規定により法第8条第2項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項中「住所」とあるのは、「住所並びに租税特別措置法第4条の5第1項に規定する特定寄附信託（以下この項において「特定寄附信託」という。）の信託財産から支出した寄附金にあっては、当該寄附金が特定寄附信託の信託財産から支出されたものである旨及び当該寄附金と併せて寄附した同条第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分の金額」とする。

法第9条の2第1項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の2第4項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

法第9条の2第2項の規定による確認は、租税特別措置法第4条の3第4項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

前二項の書面には、第1項第4号又は前項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

令第12条の2第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第10条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、同条第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第10条の3の2第3項において準用する法第10条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第10条の3の2第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第10条の3の3第3項において準用する法第10条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第10条の3の3第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

令第12条の5第2項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

法第10条の5第4項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

令第13条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（法第11条の2第1項の規定の適用を受ける年分において新たな賃貸が行われていない場合又はその賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第2号に掲げる書類）とする。

法第11条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第11条の5第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

法第11条の5第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第33条の規定が適用される場合における同条第5項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第14条第5項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに同号の第二種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該第二種市街地再開発事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）とする。

法第11条の5第1項の規定により租税特別措置法第33条の4の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第15条第2項の規定の適用については、同項第3号中「第14条第5項各号の区分に応じ当該各号に定める書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第3条の7第1項又は第2項に規定する書類」とする。

法第11条の5第2項の規定により租税特別措置法第34条の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条第1項の規定にかかわらず、法第11条の5第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合にはその旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

法第11条の5第3項の規定により租税特別措置法第34条の2の規定が適用される場合における同条第4項において準用する同法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第17条の2第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第11条の5第5項の規定により租税特別措置法第31条の2の規定が適用される場合における同条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、租税特別措置法施行規則第13条の3第1項の規定にかかわらず、土地開発公社の当該土地等を法第11条の5第5項各号に定める事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を確定申告書に添付することにより証明がされた土地等の譲渡とする。

法第11条の6第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

法第12条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。次項第1号において同じ。）をした個人が、同条第4項に規定する翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、法第12条第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。）において準用する同条第1項の規定の適用を受けるときは、取得をする予定の同項に規定する買換資産についての取得予定年月日、当該買換資産の取得価額の見積額及び当該買換資産が同項の表の各号の下欄のいずれに該当するかの別その他の明細を記載した書類を、同条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項の確定申告書に添付しなければならない。

法第12条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

法第12条第6項において準用する租税特別措置法第37条第8項の規定により読み替えられた同法第33条第6項に規定する財務省令で定める書類は、法第12条第1項に規定する買換資産に関する登記事項証明書その他当該買換資産の取得をした旨を証する書類とする。

法第12条第5項の規定により適用する同条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項に規定する財務省令で定める書類は、第2項第1号に定める書類のほか、法第12条第5項に規定する譲渡をした者の戸籍の謄本又は抄本その他これに類する書類で、当該譲渡をした者が同項に規定する相続事業用資産を有していた同項に規定する被相続人の相続人（包括受遺者を含む。）に該当することを明らかにするものとする。

租税特別措置法施行規則第13条の3第8項に規定する書類を添付して確定申告書を提出した個人が、当該確定申告書を提出した後、租税特別措置法第31条の2第3項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした者から当該土地等につき令第14条の2第1項に規定する所轄税務署長の承認に係る通知書の写しの交付を受けたときは、当該通知書の写しを、遅滞なく、納税地の所轄税務署長に提出するものとし、当該通知書の写しの提出があった場合には、当該土地等の譲渡は法第12条の2第1項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

令第14条の2第1項に規定する事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第1項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、平成二十四年一月一日から同月十六日までの間に、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

法第12条の2第2項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする同項の表の各号の上欄に掲げる個人は、平成二十四年三月十五日までに、次の各号に掲げる個人の区分に応じ当該各号に定める申請書に、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により同表の各号の下欄に規定する資産の取得（同項に規定する取得をいう。以下この項において同じ。）が困難であると認められる事情を証する書類を添付して、同条第2項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

前項に規定する個人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第14条の2第3項第1号に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

法第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第18条の22第2項の規定の適用については、同項第2号中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第1項第2号」とあるのは「法第41条第1項第2号」とする。

法第13条第2項の規定により適用される租税特別措置法第41条の3の2の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の2第15項の規定の適用については、同項第2号中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する住宅の増改築等をした当該家屋のこれらの住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第3項第2号」とあるのは「法第41条の3の2第3項第2号」とする。

令第15条第3項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第17項に規定する財務省令で定める書類は、市町村長又は特別区の区長の従前家屋等（法第13条第1項に規定する従前家屋及び同条第2項に規定する従前増改築等家屋をいう。以下この項において同じ。）に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、従前家屋等の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で従前家屋等が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなったことを明らかにする書類とする。

法第13条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

新規住宅借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定の適用については、同項中「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた」と、「による控除」とあるのは「の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「書類を」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第3項に規定する書類を」と、「同条第3項」とあるのは「法第41条第3項」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第11項」とあるのは「（法第41条第11項」と、「書類の」とあるのは「書類及び同令第5条第3項に規定する書類の」とする。

第3項の規定は、令第15条第5項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令第26条の4第24項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第17項に規定する居住の用に供することができなくなったことを証する書類として財務省令で定める書類について準用する。

法第13条第5項第2号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額につき同条第3項又は第4項の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項において準用する第3項に規定する書類を添付しなければならない。

新規増改築等借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の23の2第12項の規定の適用については、同項中「「同条第1項の」とあるのは「法第41条の3の2第1項又は第4項の規定により法第41条の」と、「第9項各号」とあるのは「第18条の23の2第11項各号」」とあるのは「「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けた」と、「による控除」とあるのは「の適用」と、「当該控除」とあるのは「その適用」と、「第9項各号に定める書類を」とあるのは「第18条の23の2第11項各号に定める書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条第6項において準用する同条第3項に規定する書類を」」と、「とする」とあるのは「と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受けている旨」と、「（同条第11項」とあるのは「（法第41条第11項」と、「第9項各号に定める書類の」とあるのは「第18条の23の2第11項各号に定める書類及び同令第5条第6項において準用する同条第3項に規定する書類の」とする」とする。

令第15条の2第3項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条第17項に規定する財務省令で定める事実は次に掲げる事実とし、同項に規定する財務省令で定める書類は市町村長又は特別区の区長の第1号に規定する従前住宅に係る東日本大震災による被害の状況その他の事項を証する書類（その写しを含む。）、当該従前住宅の登記事項証明書、当該被害を受けた者の住民票の写し（当該被害を受けた時及びその後におけるその者の住所を明らかにするものに限る。）その他の書類で次に掲げる事実を明らかにする書類とする。

法第13条の2第1項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする者は、確定申告書に前項に規定する書類を添付しなければならない。

法第13条の2第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年以後八年内のいずれかの年分の所得税につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けた居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同項の規定により同条の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定の適用については、同項中「同条第1項の規定の適用を受けた」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第13条の2第1項の規定により法第41条の規定の適用を受けた」と、「同項」とあるのは「同項の規定により同条第1項」と、「書類を添付して」とあるのは「書類の添付及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第5条の2第1項に規定する書類の添付（同条第4項の規定の適用がある場合には、同項の記載）をして」と、「同条第3項」とあるのは「法第41条第3項」と、「同条第1項の規定の適用を受けている旨」とあるのは「震災特例法第13条の2第1項の規定により法第41条の規定の適用を受けている旨」と、「を記載する」とあるのは「の記載をする」と、「書類の添付」とあるのは「書類の添付及び同令第5条の2第1項に規定する書類の添付」とする。

前項に規定する居住者が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき当該翌年以後の各年が法第13条の2第1項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の再取得等（租税特別措置法第41条第1項に規定する増改築等に該当するものに限る。）に係る法第13条の2第1項に規定する再建住宅借入金等につき同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする年分の所得税に係る確定申告書に前項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行規則第18条の21第11項の規定による記載をすることにより第2項の規定による書類の添付に代えることができる。

法第13条の3の規定により租税特別措置法第41条の19の規定が適用される場合における租税特別措置法施行令第26条の28の3第1項第8号に規定する財務省令で定める契約は、租税特別措置法施行規則第19条の11第4項の規定にかかわらず、法第13条の3に規定する復興指定会社に該当する特定新規中小会社（租税特別措置法第41条の19第1項に規定する特定新規中小会社をいう。以下この条において同じ。）との間で締結する特定新規株式（租税特別措置法第41条の19第1項に規定する特定新規株式をいう。以下この条において同じ。）に係る投資に関する条件を定めた契約で東日本大震災復興特別区域法施行規則第24条第1項第3号に規定する株式投資契約に該当するものとする。

法第13条の3の規定により租税特別措置法第41条の19の規定が適用される場合における租税特別措置法施行令第26条の28の3第9項の規定により読み替えられた所得税法施行令第262条第1項第7号に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第19条の11第7項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

法第15条第4項において準用する法人税法第80条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第15条第1項の規定の適用を受けようとする法人については、法人税法施行規則第32条第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第34条第1項第5号中「法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）」とあるのは「法第80条（欠損金の繰戻しによる還付）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」として、これらの規定を適用する。

令第17条第1項第1号ロに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項及び第33条第4項の規定を読み替えて適用する場合における同法第25条第5項及び第33条第7項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第8条の6第3項第2号及び第22条の2第2号の規定の適用については、同項第2号中「事実」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同号イ中「書類」とあるのは「書類又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（ロにおいて「震災特例法施行令」という。）第17条第1項第1号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する手続に従い同号ロに規定する財務省令で定める者が同号ロに規定する確認をしたことを明らかにする書類」と、同号ロ中「限る。）」とあるのは「限る。）又は震災特例法施行令第17条第1項の債務処理に関する計画に係る計画書（同項第2号の貸借対照表の添付並びに同項第3号の債務免除等をする者の氏名又は名称、当該債務免除等をする者ごとの当該債務免除等をする金額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項（同項第4号ロに規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等を締結している者が同号ロの債務免除等をする場合にあつては、当該産業復興機構の名称、当該債務免除等をする金額の合計額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項）の記載があるものに限る。）」と、同条第2号中「事実」とあるのは「事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」とする。

法第17条第1項の規定により法人税法第59条第2項の規定を読み替えて適用する場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第26条の6第2号の規定の適用については、同号イ中「事実が」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（ロ（２）において「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が」と、同号ロ（２）中「債権で」とあるのは「債権又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権で」と、同号ロ（３）中「含む」とあるのは「含み、（２）に規定する免除を受けた債務に係る債権が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第17条第1項第4号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産であつた場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く」と、「所在地」とあるのは「所在地又は当該産業復興機構の名称及び事務所の所在地」とする。

令第17条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第17条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、同条第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第17条の3の2第3項において準用する法第17条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第17条の3の2第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第17条の3の3第3項において準用する法第17条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第17条の3の3第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

令第17条の5第2項に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第六の上欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエア（同欄に掲げる建物及び建物附属設備、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置にあっては、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

法第17条の5第3項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

令第18条の2第3項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（法第18条の2第1項の規定の適用を受ける事業年度において新たな賃貸が行われていない場合又はその賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第2号に掲げる書類）とする。

法第18条の8第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項（同法第64条の2第13項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、次に掲げる書類とする。

法第18条の8第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第64条又は第64条の2の規定が適用される場合における同法第64条第4項（同法第64条の2第13項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の2第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣の次に掲げる事項を証する書類（当該土地等の所在地及び面積並びに当該土地等の買取りの年月日及び買取りの対価の額並びに同号の第二種市街地再開発事業を施行する者の名称及び所在地（当該土地等が当該第二種市街地再開発事業を施行する者に代わって当該施行する者以外の者により買い取られた場合には、当該施行する者の名称及び所在地並びに当該買い取った者の名称及び所在地）の記載があるものに限る。）とする。

法第18条の8第1項の規定により租税特別措置法第65条の2の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の3第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第4項各号の区分に応じ、当該各号に掲げる書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第6条の6第1項又は第2項に規定する書類」とする。

法第18条の8第2項の規定により租税特別措置法第65条の3の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の4第1項の規定にかかわらず、法第18条の8第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合には、その旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

法第18条の8第3項の規定により租税特別措置法第65条の4の規定が適用される場合における同条第4項において準用する同法第65条の3第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の5第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第18条の8第5項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第62条の3第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第21条の19第2項の規定にかかわらず、法第18条の8第5項に規定する場合における土地等の譲渡が同項各号に定める事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を同令第21条の19第2項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。

令第19条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第19条第10項に規定する財務省令で定める事項及び法第20条第17項において準用する租税特別措置法第65条の7第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第19条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第20条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第20条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第20条第17項の規定により読み替えられた租税特別措置法第65条の7第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第19条第34項に規定する財務省令で定める面積及び同条第35項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。

令第19条第35項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。

法第19条第8項（法第20条第8項において準用する場合を含む。）及び法第20条第2項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第27条の14の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定」と、同条第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第7条第2項第6号及び第4項第6号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる」とする。

法第22条の税務署長の承認を受けようとする法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日（当該期間の末日が平成二十三年九月三十日前である場合には、同日）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項に規定する法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第20条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

法第23条第4項において準用する法人税法第80条第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第23条第1項の規定の適用を受けようとする連結親法人については、法人税法施行規則第37条の9第1項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付の請求をする法人税の額」と、同令第37条の11第1項第4号中「法第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）」とあるのは「法第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」として、これらの規定を適用する。

法人税法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第25条第3項及び第33条第4項の規定を法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第25条第5項及び第33条第7項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第8条の6第3項第2号及び第22条の2第2号の規定の適用については、同項第2号中「事実」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同号イ中「書類」とあるのは「書類又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（ロにおいて「震災特例法施行令」という。）第17条第1項第1号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する手続に従い同号ロに規定する財務省令で定める者が同号ロに規定する確認をしたことを明らかにする書類」と、同号ロ中「限る。）」とあるのは「限る。）又は震災特例法施行令第22条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の債務処理に関する計画に係る計画書（震災特例法施行令第17条第1項第2号の貸借対照表の添付並びに同項第3号の債務免除等をする者の氏名又は名称、当該債務免除等をする者ごとの当該債務免除等をする金額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項（同項第4号ロに規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等を締結している者が同号ロの債務免除等をする場合にあつては、当該産業復興機構の名称、当該債務免除等をする金額の合計額及び当該金額の算定の根拠を明らかにする事項）の記載があるものに限る。）」と、同条第2号中「事実」とあるのは「事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」とする。

法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第59条第2項の規定を法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第59条第4項に規定する財務省令で定める書類に係る法人税法施行規則第26条の6第2号の規定の適用については、同号イ中「事実が」とあるのは「事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（ロ（２）において「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が」と、同号ロ（２）中「債権で」とあるのは「債権又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権で」と、同号ロ（３）中「含む」とあるのは「含み、（２）に規定する免除を受けた債務に係る債権が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第17条第1項第4号ロ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する産業復興機構に係る同号イに規定する投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産であつた場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く」と、「所在地」とあるのは「所在地又は当該産業復興機構の名称及び事務所の所在地」とする。

令第22条の2第5項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第25条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、同条第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する被災雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第25条の3の2第3項において準用する法第25条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第25条の3の2第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第25条の3の3第3項において準用する法第25条の3第3項に規定する財務省令で定めるものは、法第25条の3の3第1項に規定する給与等の支給を受けた者が同項に規定する避難対象雇用者等のうち次の各号に掲げる者のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類とする。

法第25条の5第3項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する開発研究につき次に掲げる事項を記載した書類とする。

令第23条の2に規定する財務省令で定める書類は、第6条の5各号に掲げる書類（法第26条の2第1項の規定の適用を受ける連結事業年度において新たな賃貸が行われていない場合又はその賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第6条の5第2号に掲げる書類）とする。

法第26条の8第1項（法第18条の8第1項第1号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第68条の70又は第68条の71の規定が適用される場合における同法第68条の70第3項（同法第68条の71第14項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の64第3項の規定にかかわらず、第6条の6第1項各号に掲げる書類とする。

法第26条の8第1項（法第18条の8第1項第2号に係る部分に限る。）の規定により租税特別措置法第68条の70又は第68条の71の規定が適用される場合における同法第68条の70第3項（同法第68条の71第14項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の64第3項の規定にかかわらず、国土交通大臣の第6条の6第2項各号に掲げる事項を証する同項に規定する書類とする。

法第26条の8第1項の規定により租税特別措置法第68条の73の規定が適用される場合における租税特別措置法施行規則第22条の65第3項の規定の適用については、同項第3号中「前条第3項に規定する書類」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第9条の6第1項又は第2項に規定する書類」とする。

法第26条の8第2項の規定により租税特別措置法第68条の74の規定が適用される場合における同条第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の66第1項の規定にかかわらず、法第26条の8第2項に規定する土地等の買取りをする者の当該土地等を買い取った旨を証する書類（当該買取りが当該買取りをする者以外の者に代わり行われたものである場合には、その旨並びに当該買取りをする者以外の者の名称及び所在地の記載があるものに限る。）とする。

法第26条の8第3項の規定により租税特別措置法第68条の75の規定が適用される場合における同条第4項において準用する同法第68条の74第4項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第22条の67の規定にかかわらず、第6条の6第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

法第26条の8第5項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法第68条の68第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、租税特別措置法施行規則第22条の62第1項の規定にかかわらず、法第26条の8第5項に規定する場合における土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項において同じ。）の譲渡が法第18条の8第5項各号に定める事業の用に供される土地等の譲渡に該当するものであることにつき土地開発公社の当該事業の用に供するために買い取ったものである旨を証する書類（当該土地等の所在地の記載があるものに限る。）を同令第22条の62第1項に規定する法人税申告書に添付することにより証明がされたときとする。

令第24条第7項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第27条第10項に規定する財務省令で定める事項及び法第28条第18項において準用する租税特別措置法第68条の78第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第24条第10項第1号に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第1号に規定する財務省令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第28条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第28条第6項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第28条第18項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の78第5項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第24条第33項に規定する財務省令で定める面積及び同条第34項に規定する当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める面積とする。

令第24条第34項に規定する特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積は、前項第1号及び第2号に掲げる場合の区分に応じこれらの号に定める面積とする。

法第27条第8項（法第28条第9項において準用する場合を含む。）及び法第28条第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行規則第37条第3項の規定の適用については、同項中「に基づく」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第27条第8項（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第28条第9項（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）及び同法第28条第3項の規定に基づく」と、同項第2号中「に掲げる」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則第10条第2項第7号及び第4項第7号（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）に掲げる」とする。

法第30条の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日（当該期間の末日が平成二十三年九月三十日前である場合には、同日）までに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項に規定する連結親法人が同項の税務署長の承認を受けた場合には、令第25条に規定する税務署長が認定した日は当該承認において税務署長が認定した日とする。

令第27条第2項第2号に規定する財務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所が同法第121条の規定による内閣総理大臣への届出をするため当該届出を行うことを明らかにした株式（令第27条第2項第1号に掲げる同項に規定する株式等に該当するものを除く。）及び同法第67条第1項の認可金融商品取引業協会が同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録することを明らかにした株式とする。

法第37条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

法第37条第1項第1号に規定する住民の避難に関する指示として財務省令で定めるものは、住民に対し避難のための立退きを行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示とする。

令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第7項の規定にかかわらず、次に掲げる書類（法第37条第1項の規定の適用を受けようとする者が、所得税法等の一部を改正する法律附則第124条第4項に規定する特定受贈者である場合にあっては、第3号に掲げる書類を除く。）とする。この場合において、同令第23条の5の2第3項及び第5項の規定は、適用しない。

法第37条第3項の規定により租税特別措置法第70条の2第1項の規定が適用される場合における同条第7項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の5の2第7項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第3項及び第5項の規定は、適用しない。

法第38条第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、前条第1項に規定する状態とする。

令第29条において準用する令第28条に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第6項の規定にかかわらず、法第38条第1項に規定する住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分の同項に規定する特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書その他参考となるべき事項を記載した書類とする。この場合において、同令第23条の6第3項及び第5項の規定は、適用しない。

法第38条第3項の規定により租税特別措置法第70条の3第1項の規定が適用される場合における同条第7項に規定する財務省令で定める書類は、租税特別措置法施行規則第23条の6第6項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。この場合において、同条第3項及び第5項の規定は、適用しない。

法第38条の2第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、第13条第1項に規定する状態とする。

法第38条の2第1項第3号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となって土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

法第38条の2第2項第1号ニ（１）に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定める状態となっているものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態となっている家屋とする。

令第29条の2第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた被災受贈者（法第38条の2第2項第1号に規定する被災受贈者をいう。第6項第1号及び第9項において同じ。）がその居住の用に供する家屋は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める書類を法第38条の2第9項に規定する申告書（第6項、第7項及び第9項において「贈与税の申告書」という。）に添付することにより証明がされたものとする。

令第29条の2第2項第2号イに規定する財務省令で定める構造は、登記簿に記録された当該家屋の構造のうち建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。

令第29条の2第3項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。

令第29条の2第6項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる住宅用の家屋の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。

法第38条の2第4項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、第13条第1項に規定する状態とする。

法第38条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第9項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

令第29条の2第9項の規定により同項に規定する相続人が法第38条の2第9項に規定する書類を提出する場合における前項の規定の適用については、同項第1号イ（２）中「もの」とあるのは、「もの並びに戸籍の謄本その他の書類で令第29条の2第9項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する相続人に該当することを証するもの」とする。

令第29条の3第3項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に租税特別措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の時における同条第2項第1号に規定する認定贈与承継会社（以下この条及び次条において「認定贈与承継会社」という。）の常時使用従業員（同号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の数を加算した数とする。

令第29条の3第5項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

法第38条の3第2項の規定により提出する届出書には、同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

令第29条の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継受贈者に係る認定贈与承継会社の次に掲げる事項とする。

法第38条の3第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継受贈者が令第29条の3第7項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第29条の3第10項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める数は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める数に租税特別措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時における同条第2項第1号に規定する認定承継会社（以下この条及び次条において「認定承継会社」という。）の常時使用従業員の数を加算した数とする。

令第29条の3第12項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

法第38条の3第4項の規定により提出する届出書には、同条第3項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

令第29条の3第14項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営承継相続人等に係る認定承継会社の次に掲げる事項とする。

法第38条の3第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営承継相続人等が令第29条の3第14項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

令第29条の3第19項に規定する財務省令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する財務省令で定める割合は当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

法第38条の3第6項の規定により提出する届出書には、同条第5項の規定の適用を受けたい旨及び第1号に掲げる事項を記載し、かつ、第2号に掲げる書類を添付しなければならない。

令第29条の3第21項に規定する財務省令で定める事項は、同項の経営相続承継受贈者に係る認定相続承継会社の次に掲げる事項とする。

法第38条の3第5項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者が令第29条の3第21項の規定により納税地の所轄税務署長に提出する届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第2項、第4項及び第5項の規定は、令第29条の3第22項の規定により読み替えて適用する法第38条の3第1項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける令第29条の3第22項の経営承継受贈者が同項の規定により読み替えられた法第38条の3第1項（同号に係る部分に限る。）の規定及び令第29条の3第5項から第7項までの規定を適用する場合について準用する。

令第29条の4第2項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

令第29条の4第3項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

法第38条の4第1項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継受贈者が同条第2項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継受贈者の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

令第29条の4第5項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

令第29条の4第6項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

法第38条の4第3項の規定の適用を受けようとする同項の経営承継相続人等が同条第4項の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第70条の7の2第17項の規定により提出する申請書には、次の各号に掲げる経営承継相続人等の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

前三項の規定は、令第29条の4第7項及び第8項において同条第5項及び第6項の規定を準用する場合について準用する。

第14条の3第8項の規定は、法第38条の5第1項又は第5項の個人が、同条第1項の規定により読み替えられた租税特別措置法第70条の7の2第1項の規定又は法第38条の5第5項の規定により読み替えられた租税特別措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

第14条の3第12項の規定は、法第38条の5第3項の個人が、同項の規定により読み替えられた租税特別措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

法第39条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は三親等内の親族（それぞれ令第30条第2項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は三親等内の親族をいう。以下この項において同じ。）が法第39条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

令第30条第3項第1号に規定する住宅用の建物として財務省令で定めるものは、その登記簿の表題部に記録された主たる建物の種類が居宅、寄宿舎又は共同住宅（これらの種類に類するもの及びこれらの種類とこれら以外の種類がともに記録されているものを含む。）とされているものとする。

令第30条第3項第2号に規定する証明は、法第39条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る建物が同号に掲げる建物に該当する旨を記載した書類により行うものとする。

前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた建物が滅失建物等に該当する旨を証する市町村長又は特別区の区長の書類の写し及び当該建物に代わるものとして新築又は取得をした建物の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第40条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第31条の滅失建物等（以下この条において「滅失建物等」という。）の床面積の合計又は当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積を明らかにする書類（当該土地が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた滅失建物等に係る被災代替建物（同項に規定する被災代替建物をいう。以下この条において同じ。）の敷地の用に供される土地に該当する場合にあっては、当該書類及び当該土地の取得の日を明らかにする書類）のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

法第40条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者（それぞれ令第31条の2第2項各号に規定する相続人若しくは合併法人若しくは分割承継法人又は世帯員等に該当する者をいう。以下この項において同じ。）が法第40条の2第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

法第40条の3の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての国土交通大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、法第40条の4の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての経済産業大臣の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。

法第40条の5に規定する財務省令で定める地方公共団体は、法第34条第1項に規定する指定地域内の市町村及び県（当該指定地域としてその全域が指定されている県に限る。）とする。

法第40条の5に規定する財務省令で定める事項は、同条の公共施設その他の公益的施設と一体となった施設に係る次に掲げる事項とする。

法第40条の5の規定の適用を受けようとする同条に規定する信託会社等は、その登記の申請書に、当該登記が同条の規定に該当するものであることについての市町村長又は県知事の証明書で、次に掲げる事項の記載があるものを添付しなければならない。

法第41条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、令第32条第1項に規定する被災証明書類（第5項において「被災証明書類」という。）で東日本大震災によりその所有していた船舶に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該船舶の船籍港（漁船の場合にあっては、船籍港又は主たる根拠地）の記載があるもの（当該登記に係る船舶が同条第3項第2号ロに定める船舶に該当する場合には、当該書類及び同号ロに規定する証明に係る書類）を添付しなければならない。

令第32条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した船舶であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

相続人又は合併法人若しくは分割承継法人（それぞれ令第32条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）が法第41条第1項の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

令第32条第3項第2号ロに規定する証明は、法第41条第1項の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、その者が行う事業のうち主たるものを所管する主務大臣が、当該申請に係る船舶が同号ロに定める船舶に該当する旨を記載した書類により行うものとする。

前項の証明を受けようとする者は、その申請書に、その所有していた船舶の被災証明書類及び当該船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶の詳細を明らかにする書類を添付しなければならない。

法第41条第3項の規定の適用を受けようとする者は、その登録の申請書に、令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する被災証明書類で東日本大震災によりその所有していた航空機に被害を受けた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該航空機の定置場の記載があるものを添付しなければならない。

令第32条第4項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機（第9項において「滅失航空機等」という。）であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

第3項の規定は、令第32条第4項において準用する同条第2項各号に規定する相続人又は合併法人若しくは分割承継法人が法第41条第3項において準用する同条第1項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。

令第32条第5項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされた航空機は、滅失航空機等に代わるものとして建造又は取得をした航空機の詳細を明らかにする書類がその登録の申請書に添付された航空機とする。

法第41条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての主務大臣の証明書で、当該登記を受ける事項が同項の規定に該当するものであること、その者が同項に規定する特定金融機関等であること及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の記載があるものを添付しなければならない。

令第32条の2に規定する財務省令で定める方策は、東日本大震災の被災者への信用供与の状況及び当該被災者への支援をはじめとする法第34条第1項に規定する指定地域における東日本大震災からの復興に資する方策とする。

登録免許税法施行規則第12条第1項、第2項及び第6項の規定は、法第41条の2第1項第2号に規定する財務省令で定めるものについて準用する。

法第41条の2第2項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用については、同項中「第41条の2第1項の規定」とあるのは「第41条の2第1項（同条第2項を含む。以下この項において同じ。）の規定」と、「当該登記が同項」とあるのは「当該登記が同条第1項」と、「次の各号」とあるのは「その者が分割により当該登記を受けようとする不動産の所有権又は抵当権を取得したこと並びに次の各号」と、同項第1号及び第2号中「提出された日」とあるのは「提出された日並びに当該分割の日」とする。

法第41条の3の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

令第32条の3第2項各号に規定する相続人が法第41条の3の規定の適用を受けようとする場合には、当該相続人の戸籍の謄本その他のその適用を受けようとする者が当該相続人に該当することを証する書類を添付しなければならない。

法第41条の3第1号ホに規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

株式会社商工組合中央金庫が、法第41条の4の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律附則第132条第6項（同条第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第12条の規定による改正前の租税特別措置法第78条の3第1項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記又は登録の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第45条第2項に規定する東日本大震災を原因として軽自動車の使用を廃止したものとして財務省令で定めるものは、被災届出軽自動車（同項に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条において同じ。）に係る軽自動車届出済証（道路運送車両法施行規則第63条の2第3項に規定する軽自動車届出済証をいう。次項において同じ。）を、東日本大震災を原因として被災届出軽自動車が滅失し、解体し、又は被災届出軽自動車の用途を廃止した場合において、同令第63条の6第1項の規定に基づき、運輸監理部長又は運輸支局長に返納する手続がされたものとする。

令第35条第7項第5号に規定する財務省令で定める事務は、被災届出軽自動車に係る軽自動車届出済証の返納の事務とする。

令第37条第2項第1号イに規定する財務省令で定める条件は、貸付金の貸付限度額、償還期間、返済の方法、使途、担保（保証人の保証を含む。）の提供、借換えの可否又は保証料の料率とする。

令第37条第5項第2号に規定する財務省令で定める要件は、貸付金の償還期間が一年以上であること及びその金銭の貸付けの条件が同項に規定する被災者等に該当しない場合の条件に比して不利なものでないこととする。

法第48条第2項の規定による届出書には、同条第1項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする旨のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

令第41条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した船舶であること又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。

令第41条第5項において準用する同条第1項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機であることを明らかにするものに限る。）のうちいずれかの書類とする。