裁判所法

日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。

下級裁判所は、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所とする。

下級裁判所の設立、廃止及び管轄区域は、別に法律でこれを定める。

裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

前項の規定は、行政機関が前審として審判することを妨げない。

この法律の規定は、刑事について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束する。

最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判官を最高裁判所判事とする。

下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。

最高裁判所判事の員数は、十四人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に法律でこれを定める。

最高裁判所は、これを東京都に置く。

最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。

最高裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

最高裁判所は、大法廷又は小法廷で審理及び裁判をする。

大法廷は、全員の裁判官の、小法廷は、最高裁判所の定める員数の裁判官の合議体とする。但し、小法廷の裁判官の員数は、三人以上でなければならない。

各合議体の裁判官のうち一人を裁判長とする。

各合議体では、最高裁判所の定める員数の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。

事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。

裁判書には、各裁判官の意見を表示しなければならない。

最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。

裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。

最高裁判所の庶務を掌らせるため、最高裁判所に事務総局を置く。

裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。

裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。

最高裁判所に国立国会図書館の支部図書館として、最高裁判所図書館を置く。

各高等裁判所は、高等裁判所長官及び相応な員数の判事でこれを構成する。

高等裁判所は、左の事項について裁判権を有する。

高等裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

高等裁判所は、裁判官の合議体でその事件を取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。

前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。但し、第16条第4号の訴訟については、裁判官の員数は、五人とする。

高等裁判所は、裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その管轄区域内の地方裁判所又は家庭裁判所の判事にその高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。

前項の規定により当該高等裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、他の高等裁判所又はその管轄区域内の地方裁判所若しくは家庭裁判所の判事に当該高等裁判所の判事の職務を行わせることができる。

各高等裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各高等裁判所長官が、これを総括する。

各高等裁判所の裁判官会議は、その全員の裁判官でこれを組織し、各高等裁判所長官が、その議長となる。

各高等裁判所の庶務を掌らせるため、各高等裁判所に事務局を置く。

最高裁判所は、高等裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その高等裁判所の管轄区域内に、高等裁判所の支部を設けることができる。

最高裁判所は、高等裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。

各地方裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。

地方裁判所は、次の事項について裁判権を有する。

地方裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限及び他の法律において裁判所の権限に属するものと定められた事項の中で地方裁判所以外の裁判所の権限に属させていない事項についての権限を有する。

地方裁判所は、第2項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。

左の事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。但し、法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定があるときは、その定に従う。

前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない。

判事補は、同時に二人以上合議体に加わり、又は裁判長となることができない。

地方裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する高等裁判所は、その管轄区域内の他の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

前項の規定により当該地方裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、最高裁判所は、その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所以外の高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所又はその高等裁判所の裁判官に当該地方裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

最高裁判所は、各地方裁判所の判事のうち一人に各地方裁判所長を命ずる。

各地方裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、各地方裁判所長が、これを総括する。

各地方裁判所の裁判官会議は、その全員の判事でこれを組織し、各地方裁判所長が、その議長となる。

各地方裁判所の庶務を掌らせるため、各地方裁判所に事務局を置く。

最高裁判所は、地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため、その地方裁判所の管轄区域内に、地方裁判所の支部又は出張所を設けることができる。

最高裁判所は、地方裁判所の支部に勤務する裁判官を定める。

各家庭裁判所は、相応な員数の判事及び判事補でこれを構成する。

家庭裁判所は、次の権限を有する。

家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

家庭裁判所は、審判又は裁判を行うときは、次項に規定する場合を除いて、一人の裁判官でその事件を取り扱う。

次に掲げる事件は、裁判官の合議体でこれを取り扱う。ただし、審判を終局させる決定並びに法廷ですべき審理及び裁判を除いて、その他の事項につき他の法律に特別の定めがあるときは、その定めに従う。

前項の合議体の裁判官の員数は、三人とし、そのうち一人を裁判長とする。

第27条乃至第31条の規定は、家庭裁判所にこれを準用する。

各簡易裁判所に相応な員数の簡易裁判所判事を置く。

簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。

簡易裁判所は、禁錮以上の刑を科することができない。ただし、刑法第130条の罪若しくはその未遂罪、同法第186条の罪、同法第235条の罪若しくはその未遂罪、同法第252条、第254条若しくは第256条の罪、古物営業法第31条から第33条までの罪若しくは質屋営業法第30条から第32条までの罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第54条第1項の規定によりこれらの罪の刑をもつて処断すべき事件においては、三年以下の懲役を科することができる。

簡易裁判所は、前項の制限を超える刑を科するのを相当と認めるときは、訴訟法の定めるところにより事件を地方裁判所に移さなければならない。

簡易裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に定める権限を有する。

簡易裁判所は、一人の裁判官でその事件を取り扱う。

簡易裁判所において裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所の裁判官又はその地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

前項の規定により当該簡易裁判所のさし迫つた必要をみたすことができない特別の事情があるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する高等裁判所は、同項に定める裁判官以外のその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に当該簡易裁判所の裁判官の職務を行わせることができる。

各簡易裁判所の司法行政事務は、簡易裁判所の裁判官が、一人のときは、その裁判官が、二人以上のときは、最高裁判所の指名する一人の裁判官がこれを掌理する。

簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。

最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。

最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。

最高裁判所判事の任免は、天皇がこれを認証する。

最高裁判所長官及び最高裁判所判事の任命は、国民の審査に関する法律の定めるところにより国民の審査に付される。

高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。

高等裁判所長官の任免は、天皇がこれを認証する。

第1項の裁判官は、その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。

最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者の中からこれを任命し、そのうち少くとも十人は、十年以上第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は左の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して二十年以上になる者でなければならない。

五年以上前項第1号及び第2号に掲げる職の一若しくは二に在つた者又は十年以上同項第1号から第6号までに掲げる職の一若しくは二以上に在つた者が判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務省の事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、同項の規定の適用については、これを同項第3号から第6号までに掲げる職の在職とみなす。

前二項の規定の適用については、第1項第3号乃至第5号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。

三年以上第1項第6号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。

高等裁判所長官及び判事は、次の各号に掲げる職の一又は二以上に在つてその年数を通算して十年以上になる者の中からこれを任命する。

前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。

前二項の規定の適用については、第1項第2号乃至第5号及び前項に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。

三年以上前条第1項第6号の大学の法律学の教授又は准教授の職に在つた者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。司法修習生の修習を終えないで簡易裁判所判事又は検察官に任命された者の第66条の試験に合格した後の簡易裁判所判事、検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数についても、同様とする。

判事補は、司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する。

簡易裁判所判事は、高等裁判所長官若しくは判事の職に在つた者又は次の各号に掲げる職の一若しくは二以上に在つてその年数を通算して三年以上になる者の中からこれを任命する。

前項の規定の適用については、同項第2号乃至第4号に掲げる職に在つた年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在つた年数とする。

司法修習生の修習を終えないで検察官に任命された者の第66条の試験に合格した後の検察官（副検事を除く。）又は弁護士の職に在つた年数については、前項の規定は、これを適用しない。

多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、前条第1項に掲げる者に該当しないときでも、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。

簡易裁判所判事選考委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。

他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者の外、左の各号の一に該当する者は、これを裁判官に任命することができない。

下級裁判所の裁判官の職は、最高裁判所がこれを補する。

裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。

裁判官は、職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠り、又は品位を辱める行状があつたときは、別に法律で定めるところにより裁判によつて懲戒される。

最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。

裁判官の受ける報酬については、別に法律でこれを定める。

裁判官は、在任中、左の行為をすることができない。

最高裁判所に最高裁判所事務総長一人を置く。

最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する。

最高裁判所に最高裁判所長官秘書官一人及び最高裁判所判事秘書官十四人を置く。

最高裁判所長官秘書官は、最高裁判所長官の、最高裁判所判事秘書官は、最高裁判所判事の命を受けて、機密に関する事務を掌る。

最高裁判所に司法研修所教官を置く。

司法研修所教官は、上司の指揮を受けて、司法研修所における裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習の指導をつかさどる。

最高裁判所に司法研修所長を置き、司法研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。

司法研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、司法研修所の事務を掌理し、司法研修所の職員を指揮監督する。

最高裁判所に裁判所職員総合研修所教官を置く。

裁判所職員総合研修所教官は、上司の指揮を受けて、裁判所職員総合研修所における裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養の指導をつかさどる。

最高裁判所に裁判所職員総合研修所長を置き、裁判所職員総合研修所教官の中から、最高裁判所が、これを補する。

裁判所職員総合研修所長は、最高裁判所長官の監督を受けて、裁判所職員総合研修所の事務を掌理し、裁判所職員総合研修所の職員を指揮監督する。

最高裁判所に最高裁判所図書館長一人を置き、裁判所の職員の中からこれを命ずる。

最高裁判所図書館長は、最高裁判所長官の監督を受けて最高裁判所図書館の事務を掌理し、最高裁判所図書館の職員を指揮監督する。

前二項の規定は、国立国会図書館法の規定の適用を妨げない。

各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人を置く。

高等裁判所長官秘書官は、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる。

最高裁判所、各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置く。

裁判所調査官は、裁判官の命を受けて、事件（地方裁判所においては、知的財産又は租税に関する事件に限る。）の審理及び裁判に関して必要な調査その他他の法律において定める事務をつかさどる。

各裁判所に裁判所事務官を置く。

裁判所事務官は、上司の命を受けて、裁判所の事務を掌る。

各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭裁判所に事務局長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを補する。

各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判所長官の、各地方裁判所の事務局長は、各地方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

各裁判所に裁判所書記官を置く。

裁判所書記官は、裁判所の事件に関する記録その他の書類の作成及び保管その他他の法律において定める事務を掌る。

裁判所書記官は、前項の事務を掌る外、裁判所の事件に関し、裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判例の調査その他必要な事項の調査を補助する。

裁判所書記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

裁判所書記官は、口述の書取その他書類の作成又は変更に関して裁判官の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる。

各裁判所に裁判所速記官を置く。

裁判所速記官は、裁判所の事件に関する速記及びこれに関する事務を掌る。

裁判所速記官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

各裁判所に裁判所技官を置く。

裁判所技官は、上司の命を受けて、技術を掌る。

各家庭裁判所及び各高等裁判所に家庭裁判所調査官を置く。

家庭裁判所調査官は、各家庭裁判所においては、第31条の3第1項第1号の審判及び調停、同項第2号の裁判（人事訴訟法第32条第1項の附帯処分についての裁判及び同条第3項の親権者の指定についての裁判（以下この項において「附帯処分等の裁判」という。）に限る。）並びに第31条の3第1項第3号の審判に必要な調査その他他の法律において定める事務を掌り、各高等裁判所においては、同項第1号の審判に係る抗告審の審理及び附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査を掌る。

最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる。

家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。

各家庭裁判所に家庭裁判所調査官補を置く。

家庭裁判所調査官補は、上司の命を受けて、家庭裁判所調査官の事務を補助する。

各地方裁判所に執行官を置く。

執行官に任命されるのに必要な資格に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

執行官は、他の法律の定めるところにより裁判の執行、裁判所の発する文書の送達その他の事務を行う。

執行官は、手数料を受けるものとし、その手数料が一定の額に達しないときは、国庫から補助金を受ける。

各裁判所に廷吏を置く。

廷吏は、法廷において裁判官の命ずる事務その他最高裁判所の定める事務を取り扱う。

各裁判所は、執行官を用いることができないときは、その裁判所の所在地で書類を送達するために、廷吏を用いることができる。

裁判官以外の裁判所の職員の任免は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを行う。

裁判所調査官、裁判所事務官（事務局長たるものを除く。）、裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、家庭裁判所調査官補、執行官及び裁判所技官の勤務する裁判所は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所、各地方裁判所又は各家庭裁判所がこれを定める。

裁判官以外の裁判所の職員に関する事項については、この法律に定めるものの外、別に法律でこれを定める。

司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、最高裁判所がこれを命ずる。

前項の試験に関する事項は、別に法律でこれを定める。

司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。

司法修習生は、その修習期間中、最高裁判所の定めるところにより、その修習に専念しなければならない。

前項に定めるもののほか、第1項の修習及び試験に関する事項は、最高裁判所がこれを定める。

最高裁判所は、司法修習生の修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間、司法修習生に対し、その申請により、無利息で、修習資金（司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金をいう。以下この条において同じ。）を貸与するものとする。

修習資金の額及び返還の期限は、最高裁判所の定めるところによる。

最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者が災害、傷病その他やむを得ない理由により修習資金を返還することが困難となつたとき、又は修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができる。この場合においては、国の債権の管理等に関する法律第26条の規定は、適用しない。

最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者が死亡又は精神若しくは身体の障害により修習資金を返還することができなくなつたときは、その修習資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

前各項に定めるもののほか、修習資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

最高裁判所は、司法修習生の行状がその品位を辱めるものと認めるときその他司法修習生について最高裁判所の定める事由があると認めるときは、その司法修習生を罷免することができる。

法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。

最高裁判所は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、他の場所で法廷を開き、又はその指定する他の場所で下級裁判所に法廷を開かせることができる。

裁判所は、日本国憲法第82条第2項の規定により対審を公開しないで行うには、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。判決を言い渡すときは、再び公衆を入廷させなければならない。

法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。

裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。

裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。

前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。