総務省組織規則

大臣官房に、企画官二人を置く。

企画官は、命を受けて、大臣官房の特定の課又は室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

秘書課に、調査官三人を置く。

調査官は、命を受けて、秘書課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

会計課に、庁舎管理室、厚生企画管理室及び企画官二人を置く。

庁舎管理室は、東京都千代田区霞が関二丁目一番二号に所在する合同庁舎の管理に関する事務をつかさどる。

庁舎管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

厚生企画管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

厚生企画管理室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

企画課に、個人番号企画室、情報システム室及び企画官二人を置く。

個人番号企画室は、総務省の所掌事務に関する政策のうち、個人番号（行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行う国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段を得られるようにすることを目的として個人を識別するための番号をいう。）に関する政策の企画及び立案に関する総合調整に関する事務をつかさどる。

個人番号企画室に、室長を置く。

情報システム室は、総務省の情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

情報システム室に、室長（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

政策評価広報課に、広報室及び企画官一人を置く。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

広報室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、政策評価広報課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

削除

総務課に、企画官二人及び調査官三人並びに恩給審理官一人を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

恩給審理官は、命を受けて、次に掲げる事務を行う。

人事政策課に、人事企画官一人を置く。

人事企画官は、命を受けて、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）に関する総合的な政策に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

公務員高齢対策課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、公務員高齢対策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

恩給企画課に、経理室並びに調査官一人及び恩給相談官二人を置く。

経理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

経理室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、恩給企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

恩給相談官は、命を受けて、恩給に関する相談に関する事務を行う。

恩給審査課に、調査官二人を置く。

調査官は、命を受けて、恩給審査課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

恩給業務課に、受給・債権調査室及び支給管理室並びに調査官及び情報処理調整官それぞれ一人を置く。

受給・債権調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

受給・債権調査室に、室長を置く。

支給管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

支給管理室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、恩給業務課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

情報処理調整官は、命を受けて、恩給に関する事務の処理に関する情報システムの整備及び管理に関する企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

人事・恩給局に、企画官及び調査官それぞれ三人を置く。

企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

調査官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。

人事・恩給局に、人事・恩給局顧問医を置くことができる。

人事・恩給局顧問医は、恩給を受ける権利の裁定に関する事務のうち医学上の専門的な知識経験を必要とするものに参画する。

人事・恩給局顧問医は、非常勤とする。

企画調整課に、企画官三人を置く。

企画官は、命を受けて、企画調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

行政情報システム企画課に、情報システム管理室、政府共通システム基盤センター及び個人情報保護室並びに情報システム企画官二人並びに調査官及び国際企画官それぞれ一人を置く。

情報システム管理室は、行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関する事務（政府共通システム基盤センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

情報システム管理室に、室長を置く。

政府共通システム基盤センターは、行政情報システム企画課の所掌事務のうち政府共通システム基盤（行政機関が情報システムの整備及び管理において共用する基盤機能並びに施設及び設備をいう。）に関する事務をつかさどる。

政府共通システム基盤センターに、センター長を置く。

個人情報保護室は、行政情報システム企画課の所掌事務のうち個人情報保護に関する事務をつかさどる。

個人情報保護室に、室長を置く。

情報システム企画官は、命を受けて、行政情報システム企画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

調査官は、命を受けて、行政情報システム企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査に関する事務を行う。

国際企画官は、命を受けて、行政情報システムに関する国際関係事務の企画及び立案に関する事務を行う。

行政管理局に、企画官二人及び調査官一人を置く。

企画官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

調査官は、命を受けて、管理官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。

総務課に、地方業務室、業務情報化推進室、政策評価審議室及び機動調査推進室並びに企画官及び評価監視企画官それぞれ一人を置く。

地方業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方業務室に、室長を置く。

業務情報化推進室は、行政評価局の所掌事務に関する情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

業務情報化推進室に、室長を置く。

政策評価審議室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政策評価審議室に、室長を置く。

機動調査推進室は、評価監視官の職務の遂行状況に照らし、行政評価等を機動的に行うために必要となる事項に関する企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

機動調査推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

評価監視企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。

行政相談課に、行政相談業務室及び行政相談企画官一人を置く。

行政相談業務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政相談業務室に、室長を置く。

行政相談企画官は、命を受けて、行政相談課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を行う。

行政評価局に、調査官十一人を置く。

調査官のうち一人は、命を受けて、政策評価官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。

調査官のうち十人は、命を受けて、評価監視官のつかさどる職務のうち重要事項についての調査に関するものを助ける。

行政課に、総務室並びに行政企画官、地方議会企画官、監査制度専門官、係争処理専門官及び大都市制度専門官それぞれ一人を置く。

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務室に、室長を置く。

行政企画官は、命を受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

地方議会企画官は、命を受けて、地方公共団体の議会に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

監査制度専門官は、命を受けて、地方公共団体の監査制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。

係争処理専門官は、命を受けて、国地方係争処理委員会及び自治紛争処理委員の庶務に関する専門的事項に関する事務を行う。

大都市制度専門官は、命を受けて、大都市制度に関する企画、立案、当該制度の運営に関する助言その他専門的事項に関する事務を行う。

住民制度課に、外国人住民基本台帳室及び本人確認情報保護専門官一人を置く。

外国人住民基本台帳室は、住民制度課の所掌事務のうち外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する事務をつかさどる。

外国人住民基本台帳室に、室長を置く。

本人確認情報保護専門官は、命を受けて、本人確認情報（住民基本台帳法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。）の適切な管理に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

市町村課に、行政経営支援室を置く。

行政経営支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政経営支援室に、室長を置く。

地域政策課に、地域情報政策室及び国際室を置く。

地域情報政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域情報政策室に、室長を置く。

国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際室に、室長及び国際協定専門官一人を置く。

国際協定専門官は、命を受けて、国際協定に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

地域自立応援課に、地域振興室、人材力活性化・連携交流室及び過疎対策室を置く。

地域振興室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地域振興室に、室長を置く。

人材力活性化・連携交流室は、地方自治に係る政策で地域の振興に関するもののうち、次に掲げる事務をつかさどる。

人材力活性化・連携交流室に、室長及び地域支援専門官一人を置く。

地域支援専門官は、命を受けて、地方公共団体が主体的に実施する地域の一層の自立に向けた地域の振興に関する施策への支援に関する専門的事項に関する事務を行う。

過疎対策室は、地方自治に係る政策で過疎対策に係る地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関する事務をつかさどる。

過疎対策室に、室長を置く。

公務員課に、給与能率推進室及び高齢対策室並びに定員給与調査官一人を置く。

給与能率推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

給与能率推進室に、室長を置く。

高齢対策室は、次に掲げる事務（給与能率推進室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

高齢対策室に、室長を置く。

定員給与調査官は、命を受けて、地方公共団体の職員の定数及び給与の一体的な管理に関する調査及び技術的助言に関する事務を行う。

福利課に、安全厚生推進室及び数理官一人を置く。

安全厚生推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全厚生推進室に、室長を置く。

数理官は、命を受けて、保険数理その他の数理に関する事務を行う。

選挙課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、公職選挙法及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

管理課に、選挙管理官、訟務専門官及び電子投票専門官それぞれ一人を置く。

選挙管理官は、命を受けて、中央選挙管理会が管理する選挙、国民審査及び投票に関する事務を行う。

訟務専門官は、命を受けて、選挙等に係る争訟に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

電子投票専門官は、命を受けて、電子投票に関する調査、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

政治資金課に、収支公開室、支出情報開示室及び政党助成室を置く。

収支公開室は、次に掲げる事務をつかさどる。

収支公開室に、室長を置く。

支出情報開示室は、次に掲げる事務をつかさどる。

支出情報開示室に、室長を置く。

政党助成室は、次に掲げる事務をつかさどる。

政党助成室に、室長を置く。

自治財政局に、財務調査官二人を置く。

財務調査官は、命を受けて、次に掲げる事務を処理する。

財政課に、総務室及び財政企画官一人を置く。

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務室に、室長を置く。

財政企画官は、命を受けて、地方公共団体の財政に関する重要事項についての企画及び立案並びに地方財政計画に関する事務を行う。

地方債課に、地方債管理官一人を置く。

地方債管理官は、命を受けて、地方債の発行の協議及び届出の受理並びに許可に関する事務の総括その他地方債に関する事務の処理並びに地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関する事務を行う。

公営企業課に、公営企業経営室及び準公営企業室を置く。

公営企業経営室は、次に掲げる事務をつかさどる。

公営企業経営室に、室長を置く。

準公営企業室は、次に掲げる事務をつかさどる。

準公営企業室に、室長を置く。

財務調査課に、財政健全化専門官一人を置く。

財政健全化専門官は、命を受けて、地方公共団体の財政の健全化に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

企画課に、総務室及び税務企画官一人を置く。

総務室は、次に掲げる事務をつかさどる。

総務室に、室長を置く。

税務企画官は、命を受けて、地方税に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

都道府県税課に、税務管理官一人を置く。

税務管理官は、命を受けて、都道府県税（道府県税及び都税（道府県税として課することができる税目に限る。）をいい、法定外普通税及び法定外目的税を除く。以下この項において同じ。）の制度の運営の技術的助言及び都道府県税に係る相談に関する事務を行う。

市町村税課に、住民税企画専門官一人を置く。

住民税企画専門官は、命を受けて、個人の市町村民税（特別区民税を含む。）に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

固定資産税課に、資産評価室並びに固定資産鑑定官、審査訴訟専門官及び納付金管理官それぞれ一人を置く。

資産評価室は、次に掲げる事務をつかさどる。

資産評価室に、室長を置く。

固定資産鑑定官は、命を受けて、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める事務のうち、土地及び家屋に関する事務を行う。

審査訴訟専門官は、命を受けて、固定資産評価等に係る審査申出及び訴訟に関する企画、立案、助言その他専門的事項に関する事務を行う。

納付金管理官は、命を受けて、日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金に係る技術的助言及び相談に関する事務を行う。

情報通信政策課に、管理室及び情報通信経済室並びに調査官一人を置く。

管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理室に、室長を置く。

情報通信経済室は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信経済室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、情報通信政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

技術政策課に、研究推進室並びに企画官、国際共同研究企画官、技術企画調整官及びイノベーション推進官それぞれ一人を置く。

研究推進室は、技術政策課の所掌事務のうち、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する事務をつかさどる。

研究推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、技術政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

国際共同研究企画官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する国際共同研究についての企画及び立案並びに調整を行う。

技術企画調整官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策のうち技術に関する基本的な計画についての調整に関する事務を行う。

イノベーション推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（技術に関するものに限る。）のうち技術革新の促進に関する事務を行う。

通信規格課に、企画官及び標準化推進官それぞれ一人を置く。

企画官は、命を受けて、通信規格課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

標準化推進官は、命を受けて、有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術の標準化の推進に関する事務を行う。

宇宙通信政策課に、宇宙通信調査室及び衛星開発推進官一人を置く。

宇宙通信調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

宇宙通信調査室に、室長を置く。

衛星開発推進官は、命を受けて、人工衛星に係る情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発の推進に関する事務を行う。

国際政策課に、国際広報官一人を置く。

国際広報官は、命を受けて、国際政策課の所掌事務に関する海外に対する広報に関する事務の総括を行う。

国際経済課に、多国間経済室及び企画官一人を置く。

多国間経済室は、国際経済課の所掌事務のうち国際機関及び国際会議その他国際協調の枠組みに係るものに関する事務をつかさどる。

多国間経済室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、国際経済課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

国際協力課に、国際展開支援室及び国際協力調査官二人を置く。

国際展開支援室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際展開支援室に、室長を置く。

国際協力調査官は、命を受けて、国際協力課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び研究を行う。

情報通信国際戦略局に、国際戦略企画官二人及び融合戦略企画官一人を置く。

国際戦略企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち次に掲げるものに関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

融合戦略企画官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち情報の電磁的流通の規律及び振興に関する総合的な政策（通信と放送に関する総合的な法体系に関するものに限る。）に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。

総務課に、調査官三人を置く。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

情報流通振興課に、情報流通高度化推進室及び情報セキュリティ対策室並びに新事業支援推進官一人を置く。

情報流通高度化推進室は、電気通信システム（電気通信設備の集合体であって情報の電磁的流通の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）及びこれに係るプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）の開発及び普及による情報の電磁的流通の高度化に関する事務のうち民間における情報の電磁的流通の高度化の推進に係る事務をつかさどる。

情報流通高度化推進室に、室長を置く。

情報セキュリテイ対策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報セキュリティ対策室に、室長を置く。

新事業支援推進官は、命を受けて、情報の電磁的流通に係る個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業並びに新たな事業分野の開拓の支援の推進に関する事務を行う。

情報通信作品振興課に、アイピーテレビ調整官一人を置く。

アイピーテレビ調整官は、命を受けて、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた放送コンテンツその他の情報通信作品に係る情報の電磁的流通の円滑化のための制度の整備その他の環境の整備についての調整に関する事務を行う。

地域通信振興課に、地方情報化推進室を置く。

地方情報化推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方情報化推進室に、室長を置く。

放送政策課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、放送政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

放送技術課に、技術企画官一人を置く。

技術企画官は、命を受けて、放送技術課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

地上放送課に、デジタル放送受信推進室及び企画官一人を置く。

デジタル放送受信推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。

デジタル放送受信推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、地上放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

衛星・地域放送課に、国際放送推進室及び地域放送推進室並びに企画官及び技術企画官それぞれ一人を置く。

国際放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

国際放送推進室に、室長を置く。

地域放送推進室は、衛星・地域放送課の所掌事務のうち、次に掲げる事務をつかさどる。

地域放送推進室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

技術企画官は、命を受けて、衛星・地域放送課の所掌事務のうち技術に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

削除

企画課に、検査監理室を置く。

検査監理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

検査監理室に、室長及び特別検査官三人を置く。

特別検査官は、命を受けて、第2項各号に掲げる事務のうち検査の実施に関する事務を行う。

郵便課に、国際企画室を置く。

国際企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際企画室に、室長を置く。

総務課に、調査官二人を置く。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

事業政策課に、調査官及び市場評価企画官それぞれ一人を置く。

調査官は、命を受けて、事業政策課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

市場評価企画官は、命を受けて、電気通信事業に係る市場の分析及び評価に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

料金サービス課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、料金サービス課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

データ通信課にインターネットドメイン利用推進官一人を置く。

インターネットドメイン利用推進官は、命を受けて、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する事務のうちインターネットドメインの利用の推進に関する事務を行う。

電気通信技術システム課に、番号企画室及び企画官一人を置く。

番号企画室は、電気通信事業の発達、改善及び調整に関する電気通信業の技術に係る事項に関する事務のうち電気通信番号に関するものをつかさどる。

番号企画室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、電気通信技術システム課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

高度通信網振興課に、高度通信網推進官一人を置く。

高度通信網推進官は、命を受けて、電気通信事業の用に供する電気通信網の高度化に関する事務のうち情報通信の地理的な格差是正の推進に関する事務を行う。

消費者行政課に、電気通信利用者情報政策室並びに企画官及び調査官それぞれ一人を置く。

電気通信利用者情報政策室は、消費者行政課の所掌事務のうち、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに係るものに関する事務をつかさどる。

電気通信利用者情報政策室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、消費者行政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

調査官は、命を受けて、消費者行政課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

電波政策課に、国際周波数政策室及び電波利用料企画室並びに企画官一人、周波数調整官四人及び検定試験官二人を置く。

国際周波数政策室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際周波数政策室に、室長を置く。

電波利用料企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

電波利用料企画室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、電波政策課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

周波数調整官は、命を受けて、周波数の割当てに関する基本的な計画の策定及びその調整に関する事務を行う。

検定試験官は、命を受けて、無線従事者の国家試験に関する事務を行う。

基幹通信課に、重要無線室を置く。

重要無線室は、次に掲げる事務をつかさどる。

重要無線室に、室長を置く。

移動通信課に、移動通信企画官及び高度道路交通システム推進官それぞれ一人を置く。

移動通信企画官は、命を受けて、移動通信課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

高度道路交通システム推進官は、命を受けて、高度道路交通システムの用に供する無線局に関する研究開発及びその利用の促進に関する事務を行う。

電波環境課に、監視管理室並びに企画官及び電波環境推進官それぞれ一人並びに電波監視官三人を置く。

監視管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

監視管理室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、電波環境課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案を行う。

電波環境推進官は、命を受けて、電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関する事務を行う。

電波監視官は、命を受けて、電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する事務を行う。

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総務課に、企画官、調査官及び統計品質管理官それぞれ一人を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

調査官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

統計品質管理官は、命を受けて、統計局が所掌する統計の品質の維持及び向上に関する事務を行う。

統計情報システム課に、統計情報企画室を置く。

統計情報企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

統計情報企画室に、室長を置く。

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調査企画課に、地理情報室並びに調査官、首席統計情報官及び首席分類銘柄情報官それぞれ一人を置く。

地理情報室は、次に掲げる事務をつかさどる。

地理情報室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、調査企画課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

首席統計情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

首席分類銘柄情報官は、次に掲げる事務をつかさどる。

国勢統計課に、労働力人口統計室並びに調査官及び環境整備企画官それぞれ一人を置く。

労働力人口統計室は、就業及び不就業の状態に関する統計調査の実施及び製表に関する事務をつかさどる。

労働力人口統計室に、室長を置く。

調査官は、命を受けて、国勢統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

環境整備企画官は、命を受けて、統計調査の環境の整備に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

経済統計課に、調査官二人を置く。

調査官は、命を受けて、経済統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

経済基本構造統計課に、企画官一人を置く。

企画官は、命を受けて、経済基本構造統計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

消費統計課に、物価統計室並びに企画官及び調査官それぞれ一人を置く。

物価統計室は、次に掲げる事務をつかさどる。

物価統計室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、消費統計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を行う。

調査官は、命を受けて、消費統計課の所掌事務に関する重要事項についての調査、企画及び立案を行う。

本省に、企画官一人、調査官二人並びに国際研修協力官及び国際統計企画官それぞれ一人を置く。

企画官は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整を助ける。

調査官のうち一人は、命を受けて、統計企画管理官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。

調査官のうち一人は、命を受けて、統計審査官の職務のうち重要事項についての調査、企画及び立案を助ける。

国際研修協力官は、命を受けて、国際統計管理官の職務のうちアジア太平洋統計研修所において行われる研修の実施に関する協力に係るものを助ける。

国際統計企画官は、命を受けて、国際統計管理官の職務のうち国際統計に関する重要事項についての企画及び立案を助ける。

自治大学校は、東京都に置く。

自治大学校に、校長を置く。

校長は、自治大学校の事務を掌理する。

自治大学校に、庶務課及び次の二部並びに部長教授、教授、講師、研究部員及び国際研修専門官を置く。教務部研究部

庶務課は、自治大学校の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

教務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究部は、次に掲げる事務をつかさどる。

部長教授は、次に掲げる事務を行う。

教授は、前条第3号に掲げる事務を行う。

講師は、教授に準ずる職務を行う。

研究部員は、第81条第2号及び第3号に掲げる調査及び研究を行う。

国際研修専門官は、命を受けて、自治大学校の所掌事務のうち国際協力に関する事務を行う。

自治大学校に、一般研修の課程として第一部課程、第二部課程、第一部・第二部特別課程及び第三部課程を、専門研修の課程として政策専門課程、税務専門課程、研修専門課程及び監査専門課程を置く。

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情報通信政策研究所は、東京都に置く。

情報通信政策研究所に、所長を置く。

所長は、情報通信政策研究所の事務を掌理する。

情報通信政策研究所に、次の三部を置く。総務部調査研究部研修部

総務部は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

総務部に、次の二課を置く。総務課教務課

総務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

教務課は、情報通信政策研究所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

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調査研究部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する基礎的な調査及び研究を行う事務をつかさどる。

研修部は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する事務に従事するため必要な研修の計画の作成及び実施をつかさどる。

統計研修所は、東京都に置く。

統計研修所に、所長及び次長一人を置く。

所長は、統計研修所の事務を掌理する。

次長は、所長を助け、統計研修所の事務を整理する。

統計研修所に、次の二課並びに統括研究官一人及び主任研究官二人を置く。管理課企画課

管理課は、統計研修所の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

統括研究官は、研修に資するための調査及び研究に当たり、及び主任研究官の行う事務を統括する。

主任研究官は、研修に資するための調査及び研究に当たり、及び研究官の行う事務を整理する。

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統計研修所に、研究官、教官、教授、客員教授、助教授（関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）、講師その他所要の職員を置く。

研究官は、研修に資するための調査及び研究に当たる。

教官は、研修生に対する研修の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究（統括研究官、主任研究官及び研究官の行うものを除く。）に当たる。

教授は、研修生に対する高度の研修（教官の行うものを除く。）の実施並びに当該研修に資するための調査及び研究（統括研究官、主任研究官及び研究官の行うものを除く。）に当たる。

客員教授は、教授に準ずる職務に従事する。

助教授は、教授の職務を助ける。

講師は、教官に準ずる職務に従事する。

客員教授及び講師は、非常勤とする。

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東北管区行政評価局、中部管区行政評価局、中国四国管区行政評価局及び九州管区行政評価局に、それぞれ総務管理官一人を置く。

総務管理官は、命を受けて、管区行政評価局の所掌事務（第一部及び第二部の所掌に属するものを除く。）のうち重要事項に関するものを行う。

管区行政評価局に、総務部、行政相談部、第一部及び第二部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。総務課（関東管区行政評価局及び近畿管区行政評価局を除く。）行政相談課（北海道管区行政評価局、関東管区行政評価局及び近畿管区行政評価局を除く。）

前項に掲げる課のほか、東北管区行政評価局、中部管区行政評価局、中国四国管区行政評価局及び九州管区行政評価局にそれぞれ首席行政相談官一人を、北海道管区行政評価局に評価監視官六人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政相談課は、次に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

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首席行政相談官は、次に掲げる事務をつかさどる。

評価監視官は、命を受けて、第250条第1項に規定する行政評価分室の所掌事務を分掌する。

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政相談部は、前条第15号及び第16号に掲げる事務をつかさどる。

第一部は、内閣府（公正取引委員会及び金融庁を除く。）並びに総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省及び防衛省の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に掲げるもののほか、第一部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第二部は、公正取引委員会及び金融庁並びに財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の所掌事務に関し、前条第1項各号に掲げる事務をつかさどる。

管区行政評価局長は、特に必要があると認めるときは、前二条の規定にかかわらず、臨時に、第一部及び第二部の所掌事務を変更することができる。

第一部及び第二部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次に掲げる課及び首席行政相談官一人を置く。総務課行政相談課

総務部の総務課は、第226条各号に掲げる事務をつかさどる。

総務部の行政相談課は、第227条各号に掲げる事務（総務部の首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

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総務部の首席行政相談官は、第229条各号に掲げる事務をつかさどる。

行政相談部に、行政相談課及び首席行政相談官一人を置く。

行政相談部の行政相談課は、第227条各号に掲げる事務（行政相談部の首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

行政相談部の首席行政相談官は、第229条各号に掲げる事務をつかさどる。

第一部に、評価監視官三人及び管理官一人を置く。

第一部の評価監視官は、命を受けて、第一部の所掌事務（管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

管理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

第二部に、評価監視官三人を置く。

第二部の評価監視官は、命を受けて、第二部の所掌事務を分掌する。

北海道管区行政評価局の所掌事務を分掌させるため、函館市、旭川市及び釧路市に行政評価分室を置く。

行政評価分室に、行政評価分室長を置く。

四国行政評価支局に、評価監視部を置く。

四国行政評価支局に、評価監視部に置くもののほか、次の二課及び首席行政相談官一人を置く。総務課行政相談課

評価監視部は、第233条第1項各号及び同条第2項に掲げる事務をつかさどる。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政相談課は、第227条各号に掲げる事務（首席行政相談官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

首席行政相談官は、第229条各号に掲げる事務をつかさどる。

評価監視部に、次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

評価監視部に、評価監視官四人及び管理官一人を置く。

評価監視官は、命を受けて、評価監視部の所掌事務（管理官の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

管理官は、第247条第1号に掲げる事務及び同条第2号イからニまでに掲げる事務のうち四国行政評価支局長の指定する事務をつかさどる。

別表第一に掲げる行政評価事務所に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、所長を助け、行政評価事務所の事務を整理する。

行政評価事務所に、次に掲げる課及び評価監視官二人を置く。総務課行政相談課

前項の規定にかかわらず、別表第二に掲げる行政評価事務所に総務課に代えて総務室を置く。

第1項に掲げる課及び職のほか、鹿児島行政評価事務所に管理官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に掲げるもののほか、管理官の置かれない行政評価事務所に置かれる総務課は、第247条第1号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。

総務室は、前条第1項各号に掲げる事務のほか、第247条第1号に掲げる事務のうち総務大臣の定める事務をつかさどる。

行政相談課は、第227条各号に掲げる事務をつかさどる。

評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

前項に掲げるもののほか、管理官の置かれない行政評価事務所に置かれる評価監視官は、命を受けて、第247条第1号に掲げる事務（総務課（別表第二に掲げる行政評価事務所にあっては総務室。）の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

管理官は、第247条第1号に掲げる事務をつかさどる。

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沖縄行政評価事務所に、次長一人を置く。

次長は、所長を助け、所務を整理する。

沖縄行政評価事務所に、次に掲げる課及び評価監視官二人を置く。総務課行政相談課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

行政相談課は、次に掲げる事務をつかさどる。

評価監視官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

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電波の監視の実施に関する総合通信局の管轄区域は、全国一円とする。

総務部は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定するもののほか、北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

放送部は、次に掲げる事務をつかさどる。

無線通信部は、次に掲げる事務をつかさどる。

前項に規定するもののほか、信越総合通信局及び北陸総合通信局においては、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

電波監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

関東総合通信局無線通信部及び電波監理部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務部に、次に掲げる課を置く。総務課財務課（信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）

総務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

北海道総合通信局、東北総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局、近畿総合通信局、中国総合通信局及び九州総合通信局の総務課に、企画広報室を置く。

企画広報室は、第1項第6号、第7号、第8号（政策の企画及び立案に関するものに限る。）及び第9号に掲げる事務をつかさどる。

企画広報室に、室長を置く。

信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課は、第1項に規定するもののほか、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の総務課に、財務室を置く。

財務室は、次条各号に掲げる事務をつかさどる。

財務室に、室長を置く。

財務課は、総合通信局の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信部に、次に掲げる課を置く。電気通信事業課情報通信連携推進課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局を除く。）情報通信振興課（信越総合通信局及び北陸総合通信局を除く。）放送課（北海道総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局に限る。）有線放送課（北海道総合通信局に限る。）

電気通信事業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

信越総合通信局及び北陸総合通信局の電気通信事業課は、前項に規定するもののほか、第284条各号に掲げる事務をつかさどる。

信越総合通信局及び北陸総合通信局の電気通信事業課に、情報通信振興室を置く。

情報通信振興室は、第284条各号に掲げる事務をつかさどる。

情報通信振興室に、室長を置く。

情報通信連携推進課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報通信部の放送課は、第288条第1号から第4号までに掲げる事務をつかさどる。

信越総合通信局、北陸総合通信局及び四国総合通信局の放送課は、前項に規定するもののほか、第289条各号に掲げる事務をつかさどる。

情報通信部の有線放送課は、第289条各号に掲げる事務をつかさどる。

放送部に、次に掲げる課を置く。放送課有線放送課

放送部の放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。

放送部の有線放送課は、次に掲げる事務をつかさどる。