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  • 地方公共団体の手数料の標準に関する政令

地方公共団体の手数料の標準に関する政令

平成25年1月23日 改正
地方自治法第228条第1項の手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務(以下「標準事務」という。)は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同項の当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるもの(以下「手数料を徴収する事務」という。)は、同表の上欄に掲げる標準事務についてそれぞれ同表の中欄に掲げる事務とし、同項の政令で定める金額は、同表の中欄に掲げる手数料を徴収する事務についてそれぞれ同表の下欄に掲げる金額とする。
標準事務手数料を徴収する事務金額
一 削除  
二 削除  
三 削除  
四 削除  
五 削除  
六 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳に関する事務1 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の交付千九百五十円
2 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の再交付千九百五十円
3 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の書換え千九百五十円
4 船員法第百四条第一項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の訂正四百三十円
七 児童福祉法第18条の8第2項の規定に基づく保育士試験の実施に関する事務児童福祉法第18条の8第2項の規定に基づく保育士試験の実施一万二千七百円
七の二 児童福祉法第18条の18第3項並びに児童福祉法施行令第17条第1項及び第18条第1項の規定に基づく保育士の登録に関する事務1 児童福祉法第18条の18第3項の規定に基づく保育士の登録の申請に対する審査四千二百円
2 児童福祉法施行令第17条第1項の規定に基づく保育士登録証の書換え交付千六百円
3 児童福祉法施行令第18条第1項の規定に基づく保育士登録証の再交付千百円
八 戸籍法第10条第1項及び第10条の2第1項から第5項まで(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)、第48条第1項及び第2項(これらの規定を同法第117条において準用する場合を含む。)、第120条第1項並びに第126条の規定に基づく戸籍に関する事務1 戸籍法第10条第1項第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付一通につき四百五十円
2 戸籍法第10条第1項第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項一件につき三百五十円
3 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付一通につき七百五十円
4 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付証明事項一件につき四百五十円
5 戸籍法第48条第1項同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付一通につき三百五十円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、一通につき千四百円)
6 戸籍法第48条第2項同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務書類一件につき三百五十円
九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第9条第4項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付千二百円
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第4項の規定に基づく許可証の書換え千五百円
十 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条第1項及び第5項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条第1項の規定に基づく風俗営業の相続に係る承認の申請に対する審査九千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円)
十一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の2第1項及び同条第3項において準用する同法第7条第5項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の2第1項の規定に基づく風俗営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査一万二千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の2第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円)
十一の二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の3第1項及び同条第3項において準用する同法第7条第5項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づく風俗営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査一万二千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第7条の3第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、三千八百円)
十二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第1項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条第1項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認の申請に対する審査一万千円
十三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条の2第1項第3項及び第5項の規定に基づく特例風俗営業者の認定に関する事務1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条の2第1項の規定に基づく特例風俗営業者の認定の申請に対する審査一万五千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条の2第1項の規定に基づく認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては、一万千七百円)
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第10条の2第5項の規定に基づく認定証の再交付千二百円
十四 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第24条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習講習一時間につき六百五十円
十四の二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第4項同法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項同法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出書の提出があった旨を記載した書面の交付に関する事務1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第4項同法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項同法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく同法第27条第1項第31条の2第1項第31条の7第1項第31条の12第1項又は第31条の17第1項の届出書の提出があった旨を記載した書面の交付次に掲げる当該書面の交付を受ける者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項又は第9項の営業を営もうとする者 一万千九百円
ロ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第7項第1号の営業を営もうとする者で当該営業につき受付所を設けようとするもの 三千四百円と八千五百円に受付所の数を乗じて得た額との合計額
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第7項第8項若しくは第10項の営業を営もうとする者(ロに掲げる者を除く。)又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条第2項の規定により風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第1項第31条の2第1項第31条の7第1項第31条の12第1項若しくは第31条の17第1項の届出書を提出したものとみなされる者 三千四百円
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第4項同法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項同法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく同法第27条第2項同法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第2項同法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の届出書の提出があった旨を記載した書面の交付イ 変更に係る事項が受付所の新設に係るものである場合 千九百円と八千五百円に当該新設に係る受付所の数を乗じて得た額との合計額
ロ その他の場合 千五百円
3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第4項同法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項同法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出書の提出があった旨を記載した書面の再交付千二百円
十五 消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に関する事務消防法第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査五千四百円
十六 消防法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に関する事務1 消防法第11条第1項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査イ 指定数量の倍数が十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円
ロ 指定数量の倍数が十を超え五十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 五万二千円
ハ 指定数量の倍数が五十を超え百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 六万六千円
ニ 指定数量の倍数が百を超え二百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 七万七千円
ホ 指定数量の倍数が二百を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 九万千円
2 消防法第11条第1項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査イ 屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 指定数量の倍数が十以下の屋内貯蔵所 二万円
 (2) 指定数量の倍数が十を超え五十以下の屋内貯蔵所 二万六千円
 (3) 指定数量の倍数が五十を超え百以下の屋内貯蔵所 三万九千円
 (4) 指定数量の倍数が百を超え二百以下の屋内貯蔵所 五万二千円
 (5) 指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所 六万六千円
ロ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 指定数量の倍数が百以下の屋外タンク貯蔵所 二万円
 (2) 指定数量の倍数が百を超え一万以下の屋外タンク貯蔵所 二万六千円
 (3) 指定数量の倍数が一万を超える屋外タンク貯蔵所 三万九千円
ハ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 五十三万円
ニ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(ホにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(ホにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 八十二万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 九十九万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百十万円
 (4) 危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百四十万円
 (5) 危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百六十四万円
 (6) 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三百八十五万円
 (7) 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 五百九万円
 (8) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 六百二十九万円
ホ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百十二万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百三十三万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百四十八万円
 (4) 危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 百八十三万円
 (5) 危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 二百十二万円
 (6) 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 四百三十三万円
 (7) 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 五百五十七万円
 (8) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所 六百七十七万円
ヘ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 五百七十五万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 七百二十五万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 千七十万円
ト 屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 二万六千円
チ 地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 指定数量の倍数が百以下の地下タンク貯蔵所 二万六千円
 (2) 指定数量の倍数が百を超える地下タンク貯蔵所 三万九千円
リ 簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 一万三千円
ヌ 移動タンク貯蔵所(ルに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 二万六千円
ル 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円
ヲ 屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 一万三千円
3 消防法第11条第1項前段の規定に基づく取扱所の設置の許可の申請に対する審査イ 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る 審査 五万二千円
ロ 屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査 六万六千円
ハ 第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 二万六千円
ニ 第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査 三万三千円
ホ 移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が二以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から十八の項まで及び二十二の項において同じ。)が十五キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上のものを除く。) 二万千円
 (2) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 八万七千円
 (3) 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 八万七千円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに二万二千円を加えた金額
ヘ 一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 指定数量の倍数が十以下の一般取扱所 三万九千円
 (2) 指定数量の倍数が十を超え五十以下の一般取扱所 五万二千円
 (3) 指定数量の倍数が五十を超え百以下の一般取扱所 六万六千円
 (4) 指定数量の倍数が百を超え二百以下の一般取扱所 七万七千円
 (5) 指定数量の倍数が二百を超える一般取扱所 九万千円
十七 消防法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に関する事務1 消防法第11条第1項後段の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の1の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
2 消防法第11条第1項後段の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の2の下欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、十六の項の2のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
3 消防法第11条第1項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査十六の項の3の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
十八 消防法第11条第5項及び危険物の規制に関する政令第8条第3項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査に関する事務1 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査十六の項の1の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
2 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の2のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
ロ その他の貯蔵所にあっては、十六の項の2の下欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
3 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査十六の項の3の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
4 消防法第11条第5項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査十六の項の1の下欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額
5 消防法第11条第5項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、十六の項の2のロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額
ロ その他の貯蔵所にあっては、十六の項の2の下欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額
6 消防法第11条第5項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査十六の項の3の下欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の一に相当する金額
十九 消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認に関する事務消防法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査五千四百円
二十 消防法第11条の2第1項及び危険物の規制に関する政令第8条の2第7項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査前検査に関する事務1 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査イ 水張検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 容量一万リットル以下のタンク 六千円
 (2) 容量一万リットルを超え百万リットル以下のタンク 一万千円
 (3) 容量百万リットルを超え二百万リットル以下のタンク 一万五千円
 (4) 容量二百万リットルを超えるタンク 一万五千円に百万リットル又は百万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額
ロ 水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 容量六百リットル以下のタンク 六千円
 (2) 容量六百リットルを超え一万リットル以下のタンク 一万千円
 (3) 容量一万リットルを超え二万リットル以下のタンク 一万五千円
 (4) 容量二万リットルを超えるタンク 一万五千円に一万リットル又は一万リットルに満たない端数を増すごとに四千四百円を加えた金額
ハ 基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 四十一万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 五十四万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 七十万円
 (4) 危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 九十二万円
 (5) 危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百四万円
 (6) 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百六十万円
 (7) 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百八十二万円
 (8) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 二百三万円
ニ 溶接部検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 四十九万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 六十三万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 九十五万円
 (4) 危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百三十一万円
 (5) 危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百六十五万円
 (6) 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三百十八万円
 (7) 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三百八十九万円
 (8) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 四百四十五万円
ホ 岩盤タンク検査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 九百十万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所 千二百四十万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所 千七百万円
2 消防法第11条の2第1項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査イ 水張検査 この項の1のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
ロ 水圧検査 この項の1のロに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
ハ 基礎・地盤検査 この項の1のハに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
ニ 溶接部検査 この項の1のニに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
ホ 岩盤タンク検査 この項の1のホに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の二分の一に相当する金額
二十一 消防法第13条の2第3項第13条の3第3項及び第13条の23並びに危険物の規制に関する政令第34条及び第35条第1項の規定に基づく危険物取扱者に関する事務1 消防法第13条の2第3項の規定に基づく危険物取扱者免状の交付二千八百円
2 危険物の規制に関する政令第34条の規定に基づく危険物取扱者免状の書換え七百円(危険物の規制に関する政令第33条第5号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額)
3 危険物の規制に関する政令第35条第1項の規定に基づく危険物取扱者免状の再交付千八百円
4 消防法第13条の3第3項の規定に基づく危険物取扱者試験の実施イ 甲種危険物取扱者試験 五千円
ロ 乙種危険物取扱者試験 三千四百円
ハ 丙種危険物取扱者試験 二千七百円
5 消防法第13条の23の規定に基づく危険物の取扱作業の保安に関する講習四千七百円
二十二 消防法第14条の3第1項及び第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査に関する事務消防法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査イ 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三十一万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 四十一万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 七十二万円
 (4) 危険物の貯蔵最大数量が五万キロリットル以上十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 九十二万円
 (5) 危険物の貯蔵最大数量が十万キロリットル以上二十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 百十六万円
 (6) 危険物の貯蔵最大数量が二十万キロリットル以上三十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 二百八十三万円
 (7) 危険物の貯蔵最大数量が三十万キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三百四十七万円
 (8) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 四百万円
ロ 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上四十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 二百六十六万円
 (2) 危険物の貯蔵最大数量が四十万キロリットル以上五十万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三百十九万円
 (3) 危険物の貯蔵最大数量が五十万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所 四百七十九万円
ハ 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 七万円
 (2) 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額
二十三 消防法第17条の7第1項第17条の8第3項及び第17条の10並びに消防法施行令第36条の5及び第36条の6第1項の規定に基づく消防設備士に関する事務1 消防法第17条の7第1項の規定に基づく消防設備士免状の交付二千八百円
2 消防法施行令第36条の5の規定に基づく消防設備士免状の書換え七百円(消防法施行令第36条の4第5号に掲げる事項に係る書換えにあっては、総務省令で定める金額)
3 消防法施行令第36条の6第1項の規定に基づく消防設備士免状の再交付千八百円
4 消防法第17条の8第3項の規定に基づく消防設備士試験の実施イ 甲種消防設備士試験 五千円
ロ 乙種消防設備士試験 三千四百円
5 消防法第17条の10の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習七千円
二十四 保健師助産師看護師法第18条及び第28条(これらの規定を同法第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく准看護師試験に関する事務1 保健師助産師看護師法第18条同法第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく准看護師試験の実施六千九百円
2 保健師助産師看護師法第18条及び第28条(これらの規定を同法第60条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく准看護師試験合格証明書の交付三千円
二十五 建設業法第3条第1項及び第3項の規定に基づく建設業の許可に関する事務1 建設業法第3条第1項の規定に基づく建設業の許可の申請に対する審査九万円(既に他の建設業について当該都道府県知事がした許可と建設業法第3条第1項各号に掲げる区分を同じくする建設業の許可の申請に係る審査にあっては、五万円)
2 建設業法第3条第3項の規定に基づく建設業の許可の更新の申請に対する審査五万円
二十六 建設業法第25条第2項の規定に基づく建設工事の請負契約に関する紛争に係るあつせん、調停及び仲裁に関する事務1 建設業法第25条第2項の規定に基づくあつせんあつせんを求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(あつせんを求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額)
イ あつせんを求める事項の価額が百万円まで 一万円
ロ あつせんを求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに 二十円
ハ あつせんを求める事項の価額が五百万円を超え二千五百万円までの部分 その価額一万円までごとに 十五円
ニ あつせんを求める事項の価額が二千五百万円を超える部分 その価額一万円までごとに 十円
2 建設業法第25条第2項の規定に基づく調停調停を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(調停を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額)
イ 調停を求める事項の価額が百万円まで 二万円
ロ 調停を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに 四十円
ハ 調停を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分 その価額一万円までごとに 二十五円
ニ 調停を求める事項の価額が一億円を超える部分 その価額一万円までごとに 十五円
3 建設業法第25条第2項の規定に基づく仲裁仲裁を求める事項の価額(価額を算定することができないときは、五百万円とみなす。)に応じて、次に定めるところにより算出して得た金額(仲裁を求める事項の価額が増加するときは、増加後の価額に応じて算出して得た額から増加前の価額に応じて算出して得た額を控除した金額)
イ 仲裁を求める事項の価額が百万円まで 五万円
ロ 仲裁を求める事項の価額が百万円を超え五百万円までの部分 その価額一万円までごとに 百円
ハ 仲裁を求める事項の価額が五百万円を超え一億円までの部分 その価額一万円までごとに 六十円
ニ 仲裁を求める事項の価額が一億円を超える部分 その価額一万円までごとに 二十円
二十七 建設業法第27条の26第1項の規定に基づく経営規模等評価に関する事務建設業法第27条の26第1項の規定に基づく経営規模等評価八千百円と二千三百円に評価に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額
二十七の二 建設業法第27条の29第1項の規定に基づく総合評定値の通知に関する事務建設業法第27条の29第1項の規定に基づく総合評定値の通知四百円と二百円に通知に係る建設業の種類数を乗じて得た額との合計額
二十八 古物営業法第3条第5条第2項及び第4項並びに第7条第4項の規定に基づく古物営業の許可に関する事務1 古物営業法第3条の規定に基づく古物営業の許可の申請に対する審査一万九千円
2 古物営業法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付千三百円
3 古物営業法第7条第4項の規定に基づく許可証の書換え千五百円
二十八の二 古物営業法第21条の5第1項及び第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定に関する事務古物営業法第21条の5第1項又は第21条の6第1項の規定に基づく古物競りあつせん業に係る業務の実施の方法の認定の申請に対する審査一万七千円
二十九 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第3条に規定する火薬類の製造の許可に関する事務火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第3条に規定する火薬類の製造の許可の申請に対する審査二十二万円
三十 火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可に関する事務火薬類取締法第5条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可の申請に対する審査イ 競技用紙雷管のみの販売営業の許可の申請に係る審査 二万五千円
ロ その他の販売営業の許可の申請に係る審査 十一万円
三十一 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可に関する事務1 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の設置又は移転の許可の申請に対する審査七万三千円
2 火薬類取締法第12条第1項の規定に基づく火薬庫の構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査八千三百円
三十二 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項及び第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査又は同条第1項及び第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査に関する事務1 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第15条第1項又は第2項に規定する火薬類の製造施設の完成検査四万千円
2 火薬類取締法第15条第1項又は第2項の規定に基づく火薬庫の完成検査イ 設置又は移転の工事に係る完成検査 四万千円
ロ 構造又は設備の変更の工事に係る完成検査 二万三千円
三十三 火薬類取締法第17条第1項及び第4項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可に関する事務1 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査千二百円
2 火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査イ 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査 二千四百円
ロ その他の譲受けの許可の申請に係る審査 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が二十五キログラム以下の場合 三千五百円
 (2) その他の場合 六千九百円
三十四 火薬類取締法第19条第1項の規定に基づく運搬証明書の交付に関する事務火薬類取締法第19条第1項の規定に基づく運搬証明書の交付二千四百円
三十五 火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可に関する事務火薬類取締法第24条第1項の規定に基づく火薬類の輸入の許可の申請に対する審査イ 申請に係る火薬及び爆薬の数量が二十五キログラム以下の場合 一万二千円
ロ その他の場合 二万五千円
三十六 火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可に関する事務火薬類取締法第25条第1項の規定に基づく煙火の消費の許可の申請に対する審査七千九百円
三十七 火薬類取締法第31条第3項及び同条第7項において準用する同法第17条第8項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状に係る火薬類製造保安責任者又は火薬類取扱保安責任者に関する事務1 火薬類取締法第31条第3項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状に係る試験の実施一万七千円
2 火薬類取締法第31条第3項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付二千四百円
3 火薬類取締法第31条第7項において準用する同法第17条第8項の規定に基づく丙種火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の再交付二千四百円
三十七の二 火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査に関する事務火薬類取締法施行令第16条第1項第1号の規定に基づく火薬類取締法第35条第1項に規定する特定施設に係る保安検査又は同項の規定に基づく火薬庫に係る保安検査四万千円
三十八 質屋営業法第2条第1項並びに第8条第1項及び第4項の規定に基づく質屋営業の許可又は同法第4条第1項及び第8条第2項の規定に基づく営業内容の変更に関する事務1 質屋営業法第2条第1項の規定に基づく質屋営業の許可の申請に対する審査二万五千円
2 質屋営業法第4条第1項の規定に基づく営業所の移転の許可の申請に対する審査一万二千円
3 質屋営業法第4条第1項の規定に基づく管理者の新設又は変更の許可の申請に対する審査五千七百円
4 質屋営業法第8条第2項の規定に基づく同法第4条第2項の規定による届出に係る許可証の書換え千五百円
5 質屋営業法第8条第4項の規定に基づく許可証の再交付千三百円
三十九 建築士法第4条第2項第5条第1項及び第2項並びに第13条の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許に関する事務1 建築士法第4条第2項の規定に基づく二級建築士又は木造建築士の免許一万八千円
2 建築士法第13条の規定に基づく二級建築士試験又は木造建築士試験の実施一万六千九百円
四十 採石法第32条の13第1項の規定に基づく業務管理者試験の実施に関する事務採石法第32条の13第1項の規定に基づく業務管理者試験の実施八千円
四十一 毒物及び劇物取締法第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録(毒物及び劇物取締法施行令第36条の7第1項第1号に規定する登録を除く。以下この項から四十三の項までにおいて同じ。)に係る経由に関する事務毒物及び劇物取締法第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の申請に係る経由二万六百円
四十二 毒物及び劇物取締法第4条第4項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新に係る経由に関する事務毒物及び劇物取締法第4条第4項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の更新の申請に係る経由六千八百円
四十三 毒物及び劇物取締法第9条第2項において準用する同法第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更に係る経由に関する事務毒物及び劇物取締法第9条第2項において準用する同法第4条第2項の規定に基づく毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録の変更の申請に係る経由三千二百円
四十四 行政書士法第3条第2項の規定に基づく行政書士試験の施行に関する事務行政書士法第3条第2項の規定に基づく行政書士試験の施行七千円
四十五 道路運送車両法第34条第2項及び第35条第4項(これらの規定を同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可に関する事務道路運送車両法第34条第2項同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査一両につき七百五十円
四十六 高圧ガス保安法第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可に関する事務高圧ガス保安法第5条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する者(ロに掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 処理容積(圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、四十七の項及び五十三の項において同じ。)が千万立方メートル以上の設備 五十六万円
 (2) 処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 三十四万円
 (3) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 二十二万円
 (4) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 十四万円
 (5) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 十一万円
 (6) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 八万六千円
 (7) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 六万八千円
 (8) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 五万四千円
 (9) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 三万千円
ロ 同号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。四十七の項及び五十三の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 九万千円
 (2) 処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 七万五千円
 (3) 処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備 六万円
 (4) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 四万四千円
 (5) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 二万七千円
 (6) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 二万千円
 (7) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 一万六千円
 (8) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 一万三千円
 (9) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 一万千円
 (10) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 七千四百円
ハ 同条第1項第2号に該当する者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 冷凍能力が三千トン以上の設備 十一万円
 (2) 冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備 八万七千円
 (3) 冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備 六万八千円
 (4) 冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備 五万四千円
 (5) 冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備 三万六千円
四十七 高圧ガス保安法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可に関する事務高圧ガス保安法第14条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請に対する審査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(ロに掲げる者を除く。) 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して千万立方メートル以上増加する場合 三十七万円
 (2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 二十二万円
 (3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合 十五万円
 (4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合 九万三千円
 (5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合 六万九千円
 (6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合 六万千円
 (7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合 五万七千円
 (8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 三万九千円
 (9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合 二万六千円
 (10) その他の場合 一万六千円
ロ 同号に該当する同条第1項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合 六万五千円
 (2) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合 五万三千円
 (3) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合 四万四千円
 (4) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合 三万千円
 (5) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合 一万八千円
 (6) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合 一万四千円
 (7) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合 一万二千円
 (8) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合 九千二百円
 (9) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合 八千二百円
 (10) 変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合 五千百円
 (11) その他の場合 三千二百円
ハ 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して三千トン以上増加する場合 六万九千円
 (2) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して千トン以上三千トン未満増加する場合 六万二千円
 (3) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して三百トン以上千トン未満増加する場合 五万五千円
 (4) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン以上三百トン未満増加する場合 三万八千円
 (5) 変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン未満増加する場合 三万円
 (6) その他の場合 一万六千円
四十八 高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可に関する事務高圧ガス保安法第16条第1項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査二万五千円
四十九 高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可に関する事務高圧ガス保安法第19条第1項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可の申請に対する審査イ 変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合 一万四千円
ロ その他の場合 一万千円
五十 高圧ガス保安法第20条第1項及び第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査に関する事務1 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査四十六の項の下欄に掲げる高圧ガスの製造の許可の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額(高圧ガス保安法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円)
2 高圧ガス保安法第20条第1項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査一万八千七百五十円
3 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の完成検査四十七の項の下欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額(高圧ガス保安法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、六千百円)
4 高圧ガス保安法第20条第3項の規定に基づく第一種貯蔵所の完成検査四十九の項の下欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の四分の三に相当する金額
五十一 高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査に関する事務高圧ガス保安法第22条第1項の規定に基づく輸入をした高圧ガス及びその容器の検査イ 容積千立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量十トン以上)の高圧ガスに係る検査 二万七千円ロ 容積三百立方メートル以上千立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量三トン以上十トン未満)の高圧ガスに係る検査 二万千円ハ 容積三百立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量三トン未満)の高圧ガスに係る検査 一万三千円
五十二 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第1号の規定に基づく製造保安責任者免状の交付及び同号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第2項に規定する製造保安責任者試験の実施又は同法第29条の規定に基づく販売主任者免状の交付及び同法第31条第2項の規定に基づく販売主任者試験の実施に関する事務1 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第1号の規定に基づく製造保安責任者免状の交付三千四百円
2 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第1号の規定に基づく製造保安責任者免状の再交付二千四百円
3 高圧ガス保安法第29条の規定に基づく販売主任者免状の交付三千四百円
4 高圧ガス保安法第29条の規定に基づく販売主任者免状の再交付二千四百円
5 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第1号の規定に基づく高圧ガス保安法第31条第2項に規定する製造保安責任者試験の実施イ 乙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合(以下「電子情報処理組織により受験願書を提出する場合」という。)にあっては、八千五百円)
ロ 丙種化学責任者免状に係る製造保安責任者試験 八千四百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千九百円)
ハ 乙種機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、八千五百円)
ニ 第二種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 九千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、八千五百円)
ホ 第三種冷凍機械責任者免状に係る製造保安責任者試験 八千四百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千九百円)
6 高圧ガス保安法第31条第2項の規定に基づく販売主任者試験の実施イ 第一種販売主任者免状に係る販売主任者試験 七千六百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、七千百円)
ロ 第二種販売主任者免状に係る販売主任者試験 六千円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、五千五百円)
五十三 高圧ガス保安法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査に関する事務高圧ガス保安法第35条第1項の規定に基づく特定施設の保安検査次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
イ 高圧ガス保安法第5条第1項第1号に該当する同項の許可を受けた者(ロに掲げる者を除く。) 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 六十一万円
 (2) 処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 三十七万円
 (3) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 二十五万円
 (4) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 十五万円
 (5) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 十二万円
 (6) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 九万五千円
 (7) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 七万五千円
 (8) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 六万円
 (9) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 三万三千円
ロ 同号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 処理容積が千万立方メートル以上の設備 九万五千円
 (2) 処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備 八万円
 (3) 処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備 六万四千円
 (4) 処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備 四万七千円
 (5) 処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備 三万千円
 (6) 処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備 二万二千円
 (7) 処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備 二万円
 (8) 処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備 一万五千円
 (9) 処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備 一万二千円
 (10) 処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備 七千七百円
ハ 同項第2号に該当する同項の許可を受けた者 次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 冷凍能力が三千トン以上の設備 十二万円
 (2) 冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備 九万五千円
 (3) 冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備 七万六千円
 (4) 冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備 六万円
 (5) 冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備 四万二千円
五十四 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第1項並びに第45条第1項及び第2項に規定する容器検査又は同令第18条第2項第4号の規定に基づく同法第49条第1項第3項及び第4項に規定する容器再検査に関する事務高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第44条第1項に規定する容器検査又は同令第18条第2項第4号の規定に基づく同法第49条第1項に規定する容器再検査イ 温度零下五十度以下の液化ガスを充てんするための容器に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき一万六千円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに千六百円を加えた金額
 (2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき一万六千円
 (3) 内容積五百リットル未満の容器 一個につき六千六百円
ロ 繊維強化プラスチック複合容器又は圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器(イに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積百五十リットル以上の容器 一個につき三百二十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに五十七円を加えた金額
 (2) 内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器 一個につき三百二十円
 (3) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき二百六十円
 (4) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき百八十円
 (5) 内容積一リットル未満の容器 一個につき百五十円
ハ 高強度鋼容器(イ又はロに規定する容器を除く。)に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積三十リットル以上の容器 一個につき二百二十円に十リットル又は十リットルに満たない端数を増すごとに四円を加えた金額
 (2) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき二百二十円
 (3) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき百六十円
 (4) 内容積一リットル未満の容器 一個につき百四十円
ニ その他の容器に係る容器検査又は容器再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき七千百円に千リットル又は千リットルに満たない端数を増すごとに三百八十円を加えた金額
 (2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき七千百円
 (3) 内容積百五十リットル以上五百リットル未満の容器 一個につき八百円
 (4) 内容積三十リットル以上百五十リットル未満の容器 一個につき二百十円
 (5) 内容積五リットル以上三十リットル未満の容器 一個につき百七十円
 (6) 内容積一リットル以上五リットル未満の容器 一個につき百十円
 (7) 内容積一リットル未満の容器 一個につき九十円
五十五 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第6号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の2第1項及び第49条の3第1項に規定する附属品検査又は同令第18条第2項第7号の規定に基づく同法第49条の4第1項及び第3項に規定する附属品再検査に関する事務高圧ガス保安法施行令第18条第2項第6号の規定に基づく高圧ガス保安法第49条の2第1項に規定する附属品検査又は同令第18条第2項第7号の規定に基づく同法第49条の4第1項に規定する附属品再検査イ 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器又は圧縮水素運送自動車用容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積百五十リットル以上の容器 一個につき三十一円
 (2) 内容積百五十リットル未満の容器 一個につき二十四円
ロ その他の容器に装置される附属品に係る附属品検査又は附属品再検査 次に掲げる容器の区分に応じ、それぞれ次に定める金額
 (1) 内容積千リットル以上の容器 一個につき千百円
 (2) 内容積五百リットル以上千リットル未満の容器 一個につき五百四十円
 (3) 内容積五百リットル未満の容器 一個につき二十一円
五十六 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録に関する事務高圧ガス保安法施行令第18条第2項第8号の規定に基づく高圧ガス保安法第50条第3項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新の申請に対する審査一万六千円
五十七 高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等に関する事務高圧ガス保安法施行令第18条第2項第3号の規定に基づく高圧ガス保安法第54条第2項に規定する容器に充てんする高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等千四百円
五十八 覚せい剤取締法第4条第1項及び第5条第2項(これらの規定を同法第30条の5において準用する場合を含む。)の規定に基づく覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定に係る経由に関する事務覚せい剤取締法第4条第1項同法第30条の5において準用する場合を含む。)の規定に基づく覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定の申請に係る経由一万七千六百円
五十九 覚せい剤取締法第11条第1項同法第30条の5において準用する場合を含む。)の規定に基づく覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由に関する事務覚せい剤取締法第11条第1項同法第30条の5において準用する場合を含む。)の規定に基づく覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付に係る経由二千九百円
六十 宅地建物取引業法第3条第1項及び第3項並びに第6条の規定に基づく宅地建物取引業の免許に関する事務1 宅地建物取引業法第3条第1項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の申請に対する審査三万三千円
2 宅地建物取引業法第3条第3項の規定に基づく宅地建物取引業の免許の更新の申請に対する審査三万三千円
六十一 宅地建物取引業法第16条第1項第18条第1項第19条の2第20条第22条の2第1項及び第5項並びに第22条の3第1項の規定に基づく宅地建物取引主任者に関する事務1 宅地建物取引業法第16条第1項の規定に基づく宅地建物取引主任者資格試験の実施七千円
2 宅地建物取引業法第18条第1項の規定に基づく宅地建物取引主任者資格登録簿への登録三万七千円
3 宅地建物取引業法第19条の2の規定に基づく登録の移転の申請に対する審査八千円
4 宅地建物取引業法第22条の2第1項又は第5項の規定に基づく取引主任者証の交付の申請に対する審査四千五百円
5 宅地建物取引業法第22条の3第1項の規定に基づく取引主任者証の有効期間の更新の申請に対する審査四千五百円
六十二 建設機械抵当法施行令第8条及び第9条第1項並びに附則第2項同令第8条及び第9条第1項の規定に係る部分に限る。)の規定に基づく建設機械の打刻又は検認に関する事務建設機械抵当法施行令第8条及び附則第2項同令第8条の規定に係る部分に限る。)の規定に基づく建設機械の打刻又は検認の申請に対する審査一個につき三万六千円
六十三 歯科技工士法第16条及び歯科技工法の一部を改正する法律(以下この項において「歯科技工法改正法」という。)附則第2条第1項の規定に基づく歯科技工士国家試験に関する事務1 歯科技工法改正法附則第2条第1項の規定に基づく歯科技工士国家試験の実施三万六千円
2 歯科技工士法第16条及び歯科技工法改正法附則第2条第1項の規定に基づく歯科技工士国家試験合格証明書の交付三千円
六十四 養ほう振興法第4条第1項の規定に基づく転飼の許可に関する事務養ほう振興法第4条第1項の規定に基づく転飼の許可の申請に対する審査一場所につき百五十円にほう群数を乗じて得た金額(その金額が二千三百円を超えるときは、二千三百円)
六十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第5項第9項及び第10項の規定に基づく運搬証明書に関する事務1 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第5項の規定に基づく運搬証明書の交付一万五千円
2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第9項の規定に基づく運搬証明書の書換え四千六百円
3 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第10項の規定に基づく運搬証明書の再交付二千二百円
六十六 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第4条の4第1項第6条第1項第7条第1項及び第2項並びに第7条の3第2項の規定に基づく銃砲又は刀剣類の所持の許可に関する事務1 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項の規定に基づく銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査イ 銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を現に受けている者に対する同号の規定に基づく許可の申請に係る審査 六千八百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同号の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、四千三百円)
ロ その他の者に対する許可の申請に係る審査 一万五百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、六千七百円)
2 銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に基づく国際競技に参加するため入国する外国人の銃砲又は刀剣類の所持の許可の申請に対する審査三千九百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第6条第1項の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の申請に係る審査にあっては、千六百円)
3 銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定に基づく許可証の書換え千八百円
4 銃砲刀剣類所持等取締法第7条第2項の規定に基づく許可証の再交付二千二百円
5 銃砲刀剣類所持等取締法第7条の3第2項の規定に基づく同法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の更新の申請に対する審査イ 新たな許可証の交付を伴う場合 七千二百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第7条の3第1項の規定に基づく許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同法第4条第1項第1号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該同法第7条の3第1項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千八百円)
ロ 新たな許可証の交付を伴わない場合 六千八百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の同項の規定に基づく許可の更新の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査及び当該申請を行う者が当該都道府県において同時に同号の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該同項の規定に基づく許可の更新の申請に係る審査にあっては、四千四百円)
六十六の二 銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第1項同法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認知機能に関する検査に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第1項同法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認知機能に関する検査六百五十円
六十七 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の3第1項及び第2項の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会の開催に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第5条の3第1項の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会の開催イ 現に銃砲刀剣類所持等取締法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者及び同法第5条の2第3項第2号に掲げる者に対する講習会 三千円
ロ その他の者に対する講習会 六千八百円
六十八 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の4第1項及び第2項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第5条の4第1項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃に関する技能検定の実施二万二千円
六十八の二 銃砲刀剣類所持等取締法第5条の5第1項及び第2項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第5条の5第1項の規定に基づく猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習一万二千三百円
六十九 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の5第2項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第9条の5第2項の規定に基づく射撃教習を受ける資格の認定の申請に対する審査八千九百円
七十 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の10第2項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第9条の10第2項の規定に基づく射撃練習を行う資格の認定の申請に対する審査八千九百円
七十の二 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第1項及び第2項並びに同条第3項において準用する同法第7条第2項の規定に基づく年少射撃資格の認定に関する事務1 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に対する審査九千六百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく年少射撃資格の認定の申請に係る審査にあっては、五千九百円)
2 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第3項において準用する同法第7条第2項の規定に基づく年少射撃資格認定証の書換え千八百円
3 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の13第3項において準用する同法第7条第2項の規定に基づく年少射撃資格認定証の再交付千九百円
七十の三 銃砲刀剣類所持等取締法第9条の14第1項及び第2項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第9条の14第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会の開催九千七百円
七十一 銃砲刀剣類所持等取締法第14条第1項並びに第15条第1項及び第2項の規定に基づく古式銃砲又は刀剣類の登録に関する事務1 銃砲刀剣類所持等取締法第14条第1項の規定に基づく古式銃砲又は刀剣類の登録の申請に対する審査六千三百円
2 銃砲刀剣類所持等取締法第15条第2項の規定に基づく登録証の再交付三千五百円
七十二 銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2第1項の規定に基づく刀剣類の製作の承認に関する事務銃砲刀剣類所持等取締法第18条の2第1項の規定に基づく刀剣類の製作の承認の申請に対する審査八百円
七十二の二 道路交通法第51条の8第1項及び第6項の規定に基づく登録に関する事務1 道路交通法第51条の8第1項の規定に基づく登録の申請に対する審査二万三千円
2 道路交通法第51条の8第6項の規定に基づく登録の更新の申請に対する審査二万三千円
七十二の三 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員に関する事務1 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の交付の申請に対する審査九千九百円
2 道路交通法第51条の13第1項第1号イの規定に基づく放置車両の確認等に関する技能及び知識に関して行う講習一万九千円
3 道路交通法第51条の13第1項第1号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査四千五百円
4 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の書換え交付二千百円
5 道路交通法第51条の13第1項の規定に基づく駐車監視員資格者証の再交付二千円
七十三 電気工事士法第4条第2項並びに電気工事士法施行令第4条第1項及び第5条の規定に基づく電気工事士免状に関する事務1 電気工事士法第4条第2項の規定に基づく電気工事士免状の交付イ 第一種電気工事士免状 五千九百円
ロ 第二種電気工事士免状 五千二百円
2 電気工事士法施行令第4条第1項の規定に基づく電気工事士免状の再交付二千六百円
3 電気工事士法施行令第5条の規定に基づく電気工事士免状の書換え二千円
七十四 削除  
七十五 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録又は同条第3項の規定に基づく更新の登録に関する事務1 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録の申請に対する審査一万五千六百円
2 不動産の鑑定評価に関する法律第22条第3項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査一万二千四百円
七十六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録の申請に対する審査三万千円
七十七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧に関する事務1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付一通につき六百三十円
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿を閲覧に供する事務一回につき四百六十円
七十八 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項及び第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定又は同法第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可に関する事務1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第29条第1項の規定に基づく保安機関の認定の申請に対する審査三万四千円と六千九百円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第32条第1項の規定に基づく保安機関の認定の更新の申請に対する審査一万四千円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
3 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第33条第1項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可の申請に対する審査二万円と六千九百円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額
七十九 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第35条の6第1項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定の申請に対する審査イ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合 五万五千円
ロ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上一万戸未満の場合 八万円
ハ 当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が一万戸以上の場合 十一万円
八十 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第36条第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可の申請に対する審査二万千円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額
八十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の2第1項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可の申請に対する審査一万七千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た金額
八十二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査に関する事務1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査三万千円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項又は第3項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と五千八百円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査二万四千円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と五千八百円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額
八十三 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第1項の規定に基づく充てん設備による液化石油ガスの充てんの許可の申請に対する審査二万八千円に充てん設備の数を乗じて得た金額
八十四 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の規定に基づく充てん設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可の申請に対する審査一万九千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
八十五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく充てん設備の完成検査に関する事務1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査三万六千円に充てん設備の数を乗じて得た金額
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の4第4項において準用する同法第37条の3第1項の規定に基づく同法第37条の4第3項において準用する同法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査二万七千円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
八十六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査に関する事務液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の6第1項の規定に基づく充てん設備の保安検査二万七千円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た金額
八十七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項及び第5項並びに第38条の5第2項の規定に基づく液化石油ガス設備士に関する事務1 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の交付三千三百円
2 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項及び第5項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の再交付二千三百円
3 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の4第1項及び第5項の規定に基づく液化石油ガス設備士免状の書換え千二百円
4 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第38条の5第2項の規定に基づく液化石油ガス設備士試験の実施二万七百円(電子情報処理組織により受験願書を提出する場合にあっては、二万二百円)
八十八 砂利採取法第16条及び第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画に関する事務(河川管理者として行うものに限る。)1 砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものに限る。)三万七千七百円
2 砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査(河川管理者として行うものに限る。)一万七千円
八十九 職業能力開発促進法第28条第1項及び第3項の規定に基づく職業訓練指導員免許に関する事務1 職業能力開発促進法第28条第1項の規定に基づく職業訓練指導員免許の申請に対する審査二千三百円
2 職業能力開発促進法第28条第3項の規定に基づく免許証の再交付二千円
九十 職業能力開発促進法第30条第1項の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施に関する事務職業能力開発促進法第30条第1項の規定に基づく職業訓練指導員試験の実施イ 実技試験 一万五千八百円
ロ 学科試験 三千百円
九十一 職業能力開発促進法施行令第3条第1号及び第2号の規定に基づく技能検定に関する事務1 職業能力開発促進法施行令第3条第1号の規定に基づく技能検定試験の実施イ 実技試験 一万六千五百円
ロ 学科試験 三千百円
2 職業能力開発促進法施行令第3条第2号の規定に基づく合格証書の再交付二千円
九十二 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項及び第3項第7条第1項第10条第2項並びに第12条の規定に基づく電気工事業者の登録又は更新の登録に関する事務1 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第1項の規定に基づく電気工事業者の登録の申請に対する審査二万二千円
2 電気工事業の業務の適正化に関する法律第3条第3項の規定に基づく更新の登録の申請に対する審査一万二千円
3 電気工事業の業務の適正化に関する法律第10条第2項の規定に基づく登録証の訂正二千二百円
4 電気工事業の業務の適正化に関する法律第12条の規定に基づく登録証の再交付二千二百円
九十三 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧に関する事務1 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿の謄本の交付用紙一枚につき六百円
2 電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条の規定に基づく登録電気工事業者登録簿を閲覧に供する事務一回につき四百四十円
九十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項第2項第6項及び第7項の規定に基づく産業廃棄物処理業の許可に関する事務1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査八万千円
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査七万三千円
3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第6項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査十万円
4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第7項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査九万四千円
九十五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可に関する事務1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査七万千円
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査九万二千円
九十六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項第2項第6項及び第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処理業の許可に関する事務1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査八万千円
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査七万四千円
3 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査十万円
4 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第7項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査九万五千円
九十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可に関する事務1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査七万二千円
2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査九万五千円
九十八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に係る審査 十四万円
ロ その他の産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に係る審査 十二万円
九十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可に関する事務廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2の6第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第4項に規定する産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に係る審査 十三万円
ロ その他の産業廃棄物処理施設の設置の許可に係る事項の変更の許可の申請に係る審査 十一万円
百 積立式宅地建物販売業法第3条第1項及び第8条の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可に関する事務積立式宅地建物販売業法第3条第1項の規定に基づく積立式宅地建物販売業の許可の申請に対する審査八万円
百一 警備業法第4条第5条第2項及び第5項第7条第1項並びに第11条第3項の規定に基づく警備業の認定に関する事務1 警備業法第4条の規定に基づく警備業の認定の申請に対する審査二万三千円
2 警備業法第5条第5項の規定に基づく認定証の再交付二千円
3 警備業法第7条第1項の規定に基づく認定証の有効期間の更新の申請に対する審査二万三千円
4 警備業法第11条第3項の規定に基づく認定証の書換え二千二百円
百二 警備業法第22条第2項第5項第6項及び第8項の規定に基づく警備員指導教育責任者に関する事務1 警備業法第22条第2項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の交付の申請に対する審査九千八百円
2 警備業法第22条第2項第1号の規定に基づく警備員指導教育責任者講習講習一時間につき千二百円
3 警備業法第22条第5項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の書換え二千円
4 警備業法第22条第6項の規定に基づく警備員指導教育責任者資格者証の再交付千八百円
5 警備業法第22条第8項の規定に基づく警備員の指導及び教育に関する講習五千円
百三 警備業法第42条第2項並びに同条第3項において準用する同法第22条第5項及び第6項の規定に基づく機械警備業務管理者に関する事務1 警備業法第42条第2項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の交付の申請に対する審査九千八百円
2 警備業法第42条第2項第1号の規定に基づく機械警備業務管理者講習三万八千円
3 警備業法第42条第3項において準用する同法第22条第5項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の書換え二千円
4 警備業法第42条第3項において準用する同法第22条第6項の規定に基づく機械警備業務管理者資格者証の再交付千八百円
百四 石油コンビナート等災害防止法第15条第2項の規定に基づく特定防災施設等の検査に関する事務石油コンビナート等災害防止法第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又はその他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査イ 流出油等防止堤の検査五万三千円にその延長一キロメートル又は一キロメートルに満たない端数を増すごとに二万六千円を加えた金額
ロ その他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査総務省令で定める金額
百四の二 貸金業法第3条第1項及び第2項の規定に基づく貸金業者の登録に関する事務1 貸金業法第3条第1項の規定に基づく貸金業者の登録の申請に対する審査十五万円
2 貸金業法第3条第2項の規定に基づく貸金業者の登録の更新の申請に対する審査十五万円
百五 不動産特定共同事業法第3条第1項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可に関する事務不動産特定共同事業法第3条第1項の規定に基づく不動産特定共同事業の許可の申請に対する審査八万円
百六 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条第5条第2項及び第5項並びに第8条第3項の規定に基づく自動車運転代行業の認定に関する事務1 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の規定に基づく自動車運転代行業の認定の申請に対する審査一万三千円
2 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第5項の規定に基づく認定証の再交付千九百円
3 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第8条第3項の規定に基づく認定証の書換え二千百円
百六の二 使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項及び第2項の規定に基づく解体業の許可に関する事務1 使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項の規定に基づく解体業の許可の申請に対する審査七万八千円
2 使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第2項の規定に基づく解体業の許可の更新の申請に対する審査七万円
百六の三 使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第1項及び第2項の規定に基づく破砕業の許可に関する事務1 使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第1項の規定に基づく破砕業の許可の申請に対する審査八万四千円
2 使用済自動車の再資源化等に関する法律第67条第2項の規定に基づく破砕業の許可の更新の申請に対する審査七万七千円
百六の四 使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第1項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可に関する事務使用済自動車の再資源化等に関する法律第70条第1項の規定に基づく破砕業の事業の範囲の変更の許可の申請に対する審査七万五千円
百七 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第39条第1項第41条第43条第46条第2項及び第51条の規定に基づく狩猟免許に関する事務1 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第41条の規定に基づく狩猟免許の申請に対する審査イ 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第49条各号に掲げる者の狩猟免許の申請に係る審査 三千九百円
ロ その他の者の狩猟免許の申請に係る審査 五千二百円
2 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第46条第2項の規定に基づく狩猟免状の再交付千円
3 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第51条第1項の規定に基づく狩猟免許の更新の申請に対する審査二千八百円
百八 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第55条第1項第60条及び第61条第5項の規定に基づく狩猟者の登録に関する事務1 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第55条第1項の規定に基づく狩猟者の登録千八百円
2 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第61条第5項の規定に基づく狩猟者登録証の再交付千百円
3 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第61条第5項の規定に基づく狩猟者記章の再交付千円
百九 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく書面の交付に関する事務1 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく同条第1項の規定による届出があったことを証する書面の交付三千六百円
2 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく同条第2項の規定による届出があったことを証する書面の交付千五百円
3 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第3項の規定に基づく届出があったことを証する書面の再交付千円
備考
 一 この表中の用語の意義及び字句の意味は、それぞれ上欄に規定する法律(これに基づく政令を含む。)又は政令における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
 二 この表の下欄に掲げる金額は、当該下欄に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位についての金額とし、その他のものについては一件についての金額とする。
附則
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
地方公共団体手数料令は、廃止する。
附則
平成12年4月28日
第1条
(施行期日)
この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年五月十日)から施行する。
附則
平成12年6月7日
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
附則
平成12年6月23日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年12月6日
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、本則の表十一の項の次に十一の二の項を加える改正規定は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
附則
平成13年7月4日
第1条
(施行期日)
この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。
附則
平成13年11月30日
第1条
(施行期日)
この政令は、小型船舶の登録等に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(平成十四年四月一日)から施行する。
附則
平成14年1月17日
第1条
(施行期日)
この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
附則
平成14年2月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
附則
平成14年7月12日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。
附則
平成14年12月20日
第1条
(施行期日)
この政令は、法の施行の日(平成十五年四月十六日)から施行する。
附則
平成15年2月17日
第1条
(施行期日)
この政令は、古物営業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則
平成15年7月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成十六年七月一日)から施行する。
附則
平成15年10月1日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。
附則
平成15年10月29日
第1条
(施行期日)
この政令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年一月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則
平成15年11月27日
この政令は、公布の日から施行する。
附則
平成15年12月10日
この政令は、平成十六年三月一日から施行する。
附則
平成16年2月6日
第1条
(施行期日)
この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十六年六月一日)から施行する。
附則
平成16年3月24日
この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
附則
平成16年11月25日
この政令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
附則
平成16年12月10日
第1条
(施行期日)
この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則
平成17年2月2日
この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年7月15日
(施行期日)
この政令は、警備業法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十一月二十一日)から施行する。
附則
平成17年11月2日
第1条
(施行期日)
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。
附則
平成17年12月16日
(施行期日)
この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則
平成18年1月25日
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年1月25日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
附則
平成18年11月29日
この政令は、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行の日(平成十九年六月一日)から施行する。ただし、本則の表六の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成19年11月7日
第1条
(施行期日)
この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。
第34条
(罰則の適用に関する経過措置)
この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成20年3月19日
この政令は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年五月一日)から施行する。
附則
平成20年12月25日
この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、本則の表百七の項及び百八の項の改正規定は、同月十六日から施行する。
附則
平成21年6月10日
この政令は、平成二十一年九月一日から施行する。
附則
平成21年8月28日
(施行期日)
この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(次項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月四日)から施行する。
附則
平成22年9月8日
この政令は、平成二十二年十月一日から施行する。
附則
平成22年12月22日
第1条
(施行期日)
この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。
附則
平成23年12月21日
第1条
(施行期日)
この政令は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
平成25年1月23日
この政令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年三月一日)から施行する。

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