信用金庫法施行令
平成25年3月29日 改正
第4条の4
【議決権について準用する会社法の読替え】
１
法第12条第7項の規定において代理人による代理権の行使について会社法第310条第6項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第310条第6項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（同法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。） |
２
法第12条第7項の規定において電磁的方法による議決権の行使について会社法第312条第1項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第312条第1項 | 電磁的方法による | 電磁的方法（信用金庫法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。以下この項及び第3項において同じ。）による |
| 第312条第4項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。次項において同じ。） |
第5条の2
【会員等以外の者からの監事の選任を要しない信用金庫の範囲】
１
法第32条第5項第1号に規定する政令で定める規模に達しない信用金庫は、その事業年度の開始の時における預金及び定期積金の総額（以下この条及び第5条の5において「預金等総額」という。）が五十億円に達しない信用金庫とする。
２
信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに五十億円を下回ることとなつた場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第32条第5項第1号に掲げる信用金庫に該当するものとみなす。
３
信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに五十億円以上となつた場合（転換（金融機関の合併及び転換に関する法律第2条第7項に規定する転換をいう。第5条の5において同じ。）後の信用金庫又は合併により設立された信用金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額が五十億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第32条第5項第1号に掲げる信用金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該信用金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
第5条の3
【監事について準用する会社法の読替え】
法第35条の7の規定において監事について会社法第381条第1項及び第383条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第381条第1項 | 取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与） | 理事 |
| 第383条第2項 | 第366条第1項ただし書 | 信用金庫法第37条第4項において準用する第366条第1項ただし書 |
第5条の4
【代表理事について準用する会社法の読替え】
法第35条の9第4項の規定において代表理事について会社法第354条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第354条の見出し | 表見代表取締役 | 表見代表理事 |
第5条の5
【会計監査人の監査を要しない信用金庫の範囲】
２
信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに二百億円未満となつた場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第38条の2第1項に規定する信用金庫に該当するものとみなす。
３
信用金庫の事業年度の開始の時における預金等総額が新たに二百億円以上となつた場合（転換後の信用金庫又は合併により設立された信用金庫に係る当該転換の日の翌日又は当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における預金等総額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、法第38条の2第1項に規定する信用金庫に該当しないものとみなす。ただし、当該信用金庫について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。
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参照条文
第5条の6
【会計監査人について準用する会社法の読替え】
法第38条の3の規定において会計監査人について会社法第345条第1項及び第396条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第345条第1項 | 選任若しくは解任又は辞任 | 選任、解任若しくは不再任又は辞任 |
| 第396条第2項第2号 | 電磁的記録を | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。）を |
第8条
【会員以外の者に対する資金の貸付け等】
１
信用金庫が法第53条第2項の規定により行うことができる資金の貸付け及び手形の割引は、次に掲げるものとする。
②
金融庁長官の定める期間会員であつた事業者で法第10条第1項ただし書に規定する事業者となつたことにより脱退したもの（以下この条において「卒業会員」という。）に対し、金融庁長官の定める期間内に行う資金の貸付け（償還期限が当該期間内に到来するものに限る。）及び手形の割引
⑤
独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け（第8号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。）及び手形の割引
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参照条文
第8条の2
【信託に係る事務に関する業務等に関する法令の適用】
１
法第53条第6項第4号及び第54条第5項第4号に掲げる業務に関しては、信託業法第50条の2の規定の適用については、金庫を同条第1項の規定により登録を受けることができる会社とみなす。この場合において、同条第12項の規定により適用する同法第11条第1項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第50条の2第12項の規定により適用する同法第34条第3項中「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法第50条の2の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
| 読み替える信託業法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第50条の2第3項第1号 | 商号 | 名称 |
| 第50条の2第3項第2号 | 資本金の額 | 出資の総額 |
| 第50条の2第3項第3号 | 取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては取締役及び執行役、持分会社にあっては業務を執行する社員） | 理事及び監事 |
| 第50条の2第3項第7号 | 営業所 | 事務所 |
| 第50条の2第6項第2号 | 資本金の額 | 出資の総額 |
| 第50条の2第6項第8号 | 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 | 理事又は監事 |
| 第50条の2第12項の表第34条第1項の項 | 行うすべての営業所 | 行うすべての事務所 |
| 第50条の2第12項の表第41条第2項第2号の項 | 又は監査役 | 取締役若しくは執行役又は監査役 |
| 若しくは監査役又は業務を執行する社員 | 理事又は監事 | |
| 第50条の2第12項の表第41条第3項の項 | 行うすべての営業所 | 行うすべての事務所 |
| 第50条の2第12項の表第42条第1項の項 | これらの業務 | 営業所その他の施設若しくは当該信託会社を子会社とする持株会社の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、これらの業務 |
| これらの事務 | 事務所その他の施設に立ち入らせ、これらの事務 | |
| 第50条の2第12項の表第45条第2項の項 | 又は監査役 | 取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役 |
| 若しくは監査役又は業務を執行する社員 | 理事又は監事 |
２
法第53条第6項第5号及び第6号並びに第54条第5項第5号及び第6号に掲げる業務に関しては、地方財政法施行令第33条第1項第11号その他の法令の規定で、社債等（地方債又は社債その他の債券（信用金庫にあつては、会員、地方公共団体その他内閣府令で定める者の発行するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）の募集若しくは管理の委託に係るもの又は社債等の発行その他の社債等に関する事務の委託に係るものの適用については、金庫をこれらの委託を受けることができる会社又は銀行とみなす。
３
法第53条第6項第5号及び第6号並びに第54条第5項第5号及び第6号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法の規定（他の法令において準用する場合を含む。）の適用については、金庫を同法第3条の規定により担保付社債に関する信託事業の免許を受けることができる会社とみなす。
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参照条文
第9条の2
【金庫の解散及び清算について準用する会社法の読替え】
法第63条の規定において金庫の解散及び清算について会社法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「清算株式会社」とあり、「監査役設置会社」とあり、及び「清算人会設置会社」とあるのは、「清算金庫」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第492条第1項 | 第489条第7項各号に掲げる清算人 | 代表清算人 |
| 第494条第2項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。） |
| 第496条第2項第4号 | 電磁的方法 | 電磁的方法（信用金庫法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。） |
| 第497条第1項 | 次の各号に掲げる清算株式会社においては、清算人は、当該各号に定める | 清算金庫においては、清算人は、第495条第2項の承認を受けた |
第9条の4
【登記の嘱託について準用する会社法の読替え】
３
法第77条第3項の規定において金庫の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第937条第1項（第1号トに係る部分に限る。） | 第930条第2項各号 | 信用金庫法第74条第2項各号 |
４
法第77条第4項の規定において金庫の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について会社法第937条第4項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える会社法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第937条第4項 | 第930条第2項各号 | 信用金庫法第74条第2項各号 |
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参照条文
第9条の5
【金庫の登記について準用する商業登記法の読替え】
法第85条の規定において金庫の登記について商業登記法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「商号」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える商業登記法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第71条第3項 | 会社法第478条第1項第1号 | 信用金庫法第63条において準用する会社法第478条第1項第1号 |
| 同法第483条第4項 | 信用金庫法第63条において準用する会社法第483条第4項 | |
| 第82条第3項 | 第80条又は前条 | 信用金庫法第83条又は第84条 |
第9条の6
【信用金庫代理業の許可を要しない金庫等の範囲】
法第85条の3に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
⑤
漁業協同組合（水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。）
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参照条文
第9条の7
【紛争解決等業務に相当する業務に係る他の法律の規定による指定】
第10条の2
【財務局長等への権限の委任】
１
法第88条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限（第4項及び次条において「長官権限」という。）のうち次に掲げるものは、信用金庫に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第5号から第6号の2までに掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
①
法第31条、第35条第1項ただし書、第44条（法第35条の8第5項において準用する場合を含む。）、第54条の21第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第4項ただし書、第54条の22第2項ただし書、第58条第6項、第61条の6第4項並びに第87条の3ただし書の規定並びに銀行法第13条第1項ただし書（同条第2項後段において準用する場合を含む。）、第13条の2ただし書並びに第37条第1項第1号及び第3号の規定による認可及び承認
２
前項第5号及び第6号に掲げる権限で信用金庫の従たる事務所その他の施設（当該信用金庫を所属信用金庫（法第85条の2第3項に規定する所属信用金庫をいう。以下同じ。）とする信用金庫代理業者（同項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所その他の施設を含む。）又は当該信用金庫の子法人等（銀行法第24条第2項に規定する子法人等をいう。）若しくは当該信用金庫を所属信用金庫とする信用金庫代理業者以外の者で当該信用金庫から業務の委託を受けた者（以下この項及び次項において「従たる事務所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる事務所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行うことができる。
３
前項の規定により、信用金庫の従たる事務所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫の主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる事務所又は当該従たる事務所等以外の従たる事務所等に対し、検査等を行うことができる。
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参照条文
第10条の3
１
次に掲げる長官権限は、申請者（法第89条第5項において準用する銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。）又は信用金庫代理業者（法第89条第5項において読み替えて準用する銀行法第52条の61第2項の規定により信用金庫代理業者とみなされた金庫等（法第85条の3に規定する金庫等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第7号及び第8号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
⑤
法第87条第2項の規定並びに銀行法第52条の39、第52条の47、第52条の52及び第52条の61第3項の規定による届出の受理並びに銀行法第52条の37第1項及び第52条の50第1項の規定による書類の受理
３
前項の規定により、信用金庫代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該信用金庫代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
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参照条文
第11条
【同一人に対する信用の供与等】
１
銀行法第13条第1項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この条において「同一人自身」という。）が当該金庫の子会社（法第32条第5項に規定する子会社をいう。次条において同じ。）でない場合の次に掲げる者（第8項及び第11項において「受信合算対象者」という。）とする。
①
同一人自身が会社である場合における次に掲げる者
ト
当該同一人自身又はイからハまで若しくはヘに掲げる会社（第4項において「合算会社」という。）及びニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イからハまで又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。）
２
前項第1号に規定する子会社とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
８
銀行法第13条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
①
信用の供与等を受けている者（以下この項及び第11項において「債務者等」という。）の事業（次号及び第3号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。）の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該金庫が当該債務者等に対して銀行法第13条第1項本文に規定する信用供与等限度額（以下この項において「信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
②
勤労者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給する事業その他の地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行つている債務者等（地方住宅供給公社その他の出資金の全額を地方公共団体が出資している法人で金融庁長官の定めるものに限る。）に対して、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
③
信用金庫連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法第2条第1項第1号に規定する一般電気事業その他の内閣府令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該信用金庫連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。
１１
銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
①
第8項第1号に規定する場合において、当該金庫及びその子会社等（銀行法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して銀行法第13条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額（以下この項において「合算信用供与等限度額」という。）を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業（第8項第2号及び第3号に規定する事業を除く。次号において同じ。）の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
②
当該金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。
１２
銀行法第13条第3項に規定する政令で定める信用の供与等は、信用金庫にあつては独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法第11条に規定する資金の貸付けとし、信用金庫連合会にあつては次に掲げる法人に対する信用の供与等（政府が元本の返済及び利息の支払について保証しているものを除く。）とする。
第11条の3
【子金融機関等の範囲】
２
銀行法第13条の3の2第3項に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。
③
金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）、保険会社（保険業法第2条第2項に規定する保険会社をいう。同号において同じ。）及び前二号に掲げる者を除く。）
第13条
【銀行法を準用する場合の読替え】
１
法第89条第1項の規定において銀行法の規定を準用する場合においては、同法の規定中「営業所」とあるのは「事務所」と、「第4条第1項」とあるのは「信用金庫法第4条」と、「取締役又は執行役」とあり、及び「取締役、執行役」とあるのは「理事」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と、「株主総会」とあるのは「総会」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「指定紛争解決機関」とあるのは「指定紛争解決機関（信用金庫法第85条の4第1項第8号に規定する指定紛争解決機関をいう。）」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（信用金庫法第85条の4第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。）」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（信用金庫法第85条の4第1項に規定する紛争解決等業務をいう。）」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとする。
| 読み替える銀行法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第4条の見出し | 営業 | 事業 |
| 第4条第4項 | 前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは | 公益上必要があると認めるときは |
| 第1項 | 信用金庫法第4条 | |
| 第12条の2第1項 | 定期積金等 | 定期積金 |
| 第13条の4 | 信用金庫法第89条の2 | |
| 預金者等の | 預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の | |
| 第12条の2第2項 | 第13条の4 | 信用金庫法第89条の2 |
| 第12条の3第1項第2号 | 銀行業務 | 金庫業務（信用金庫法第85条の4第2項に規定する金庫業務をいう。） |
| 第13条第2項 | 子会社（内閣府令で定める会社を除く。） | 子会社（信用金庫法第32条第6項に規定する子会社をいう。以下同じ。） |
| 第13条の2 | 子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。） | 子会社 |
| 第13条の3 | 第13条の4 | 信用金庫法第89条の2 |
| 第13条の3の2第1項 | 親金融機関等若しくは子金融機関等 | 子金融機関等 |
| 銀行業、銀行代理業 | 信用金庫法第53条第1項各号に掲げる業務、同法第85条の2第2項に規定する信用金庫代理業 | |
| 第14条の見出し | 取締役等 | 理事 |
| 第14条第2項 | 会社法第365条第1項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第356条第1項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第419条第2項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第356条第1項の規定による取締役会の承認に対する同法第369条第1項（取締役会の決議） | 信用金庫法第35条の5第1項の規定による理事会の承認に対する同法第37条第1項 |
| 第14条の2第2号 | 第3章及び第4章 | 第19条第2項、第21条第2項及び第26条 |
| 第21条第3項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。） |
| 第21条第4項 | 電磁的方法 | 電磁的方法（信用金庫法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。） |
| 第24条第2項 | 次項、次条第2項及び第5項並びに第47条第2項 | 次項並びに次条第2項及び第5項 |
| 第27条 | 、会計参与若しくは監査役 | 若しくは監事 |
| 第34条第1項 | 株主総会の決議（会社法第468条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第467条第1項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定） | 総会の決議（信用金庫法第58条第2項ただし書の規定により総会の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、理事会の決議） |
| 第34条第3項 | 第57条 | 信用金庫法第87条の4第1項 |
| 同条各号 | 同項各号 | |
| 同項の各別の | 第1項の各別の | |
| 第35条第1項 | 株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定 | 総会又は理事会の決議 |
| 決議又は決定 | 決議 | |
| 第36条の見出し | 会社分割又は事業 | 事業 |
| 第36条第1項 | 会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは | 事業の全部又は |
| 第36条第2項 | 第57条第1号 | 信用金庫法第87条の4第1項第1号 |
| 第37条第1項第1号 | 銀行業 | 金庫（信用金庫法第2条に規定する金庫をいう。）の事業の一部 |
| 第44条第4項 | 銀行法 | 信用金庫法 |
| 第45条第7項第1号 | 会社法第475条第2号又は第3号 | 信用金庫法第63条において準用する会社法第475条第2号 |
| 第45条第8項 | 会社法 | 信用金庫法第63条において準用する会社法 |
| 第46条第1項 | 清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続 | 清算手続、破産手続、再生手続又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続 |
| 第56条第3号 | 第41条第4号 | 信用金庫法第30条第1号 |
２
法第89条第3項の規定において銀行法の規定を準用する場合においては、同法（第52条の40を除く。）の規定中「営業所」とあるのは、「事務所」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとする。
| 読み替える銀行法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第52条の2の9 | 所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行に限る。）を除く。） | 信用金庫法第54条の2に規定する所属外国銀行 |
| 第52条の2の9第1項第3号 | 譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。） | 譲受け |
| 第52条の40 | 営業所又は事務所 | 事務所 |
| 第52条の43 | 第2条第14項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。） | 信用金庫法第54条の2に規定する外国銀行代理業務に係る行為（以下「外国銀行代理行為」という。） |
| 第52条の44第1項 | 銀行代理行為 | 外国銀行代理行為 |
| 第52条の44第1項第1号 | 商号 | 名称又は商号 |
| 第52条の44第1項第2号 | 第2条第14項各号に規定する | 信用金庫法第54条の2に規定する外国銀行代理業務に係る |
| 第52条の44第3項 | 第52条の45の2 | 信用金庫法第89条の2 |
| 銀行代理行為 | 外国銀行代理行為 | |
| 第52条の45第3号 | 有する者（次号において「密接関係者」という。） | 有する者 |
３
法第89条第6項の規定による銀行法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える銀行法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第52条の37第1項第4号、第52条の44第1項第1号 | 商号 | 名称 |
| 第52条の44第2項 | 預金者等の | 預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の |
| 定期積金等 | 定期積金 | |
| 第52条の51第2項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。） |
| 電磁的方法 | 電磁的方法（同法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。） | |
| 第52条の59の見出し | 所属銀行等 | 所属信用金庫等 |
| 第52条の60第1項 | 営業所 | 事務所 |
| 第52条の60第2項 | 預金者等 | 預金者又は定期積金の積金者 |
| 第52条の61第2項 | 第52条の43から第52条の56まで | 第52条の43から第52条の56まで（第52条の45の2を除く。）及び同法第89条の2 |
４
法第89条第5項において準用する銀行法第52条の61第2項の規定により同法の規定を適用する場合においては、同法の規定中「銀行」とあるのは「信用金庫」と、「所属銀行」とあるのは「所属信用金庫」と、「銀行代理業」とあるのは「信用金庫代理業」と、「銀行代理業者」とあるのは「信用金庫代理業者」と、「第2条第14項各号」とあるのは「信用金庫法第85条の2第2項各号」と、「銀行代理行為」とあるのは「信用金庫代理行為」と、「特定銀行代理業者」とあるのは「特定信用金庫代理業者」と、「特定銀行代理行為」とあるのは「特定信用金庫代理行為」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「信用金庫代理業再受託者」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「信用金庫代理業再委託者」とするほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
| 読み替える銀行法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第24条第2項 | 次項、次条第2項及び第5項並びに第47条第2項 | 次項、次条第2項及び第5項 |
| 第52条の44第1項第1号 | 商号 | 名称 |
| 第52条の44第2項 | 第2条第14項第1号 | 信用金庫法第85条の2第2項第1号 |
| 預金者等の | 預金者又は定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の | |
| 定期積金等 | 定期積金 | |
| 第52条の44第3項 | 第52条の45の2 | 信用金庫法第89条の2 |
| 第52条の51第2項 | 電磁的記録 | 電磁的記録（信用金庫法第23条第2項に規定する電磁的記録をいう。） |
| 電磁的方法 | 電磁的方法（同法第12条第3項に規定する電磁的方法をいう。） | |
| 第52条の56第2項 | 前項第3号から第5号までのいずれか | 前項第4号又は第5号 |
| 第52条の59の見出し | 所属銀行等 | 所属信用金庫等 |
| 第52条の60第1項 | 営業所 | 事務所 |
| 第52条の60第2項 | 預金者等 | 預金者及び定期積金の積金者 |
５
法第89条第7項の規定において銀行法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える銀行法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第52条の68第1項 | 商号 | 名称 |
第13条の2
【資料の提出等を求めることができる所属外国銀行に係る特殊関係者】
⊟
参照条文
第13条の3
【特定信用金庫代理業者の休日】
２
前項に定める日のほか、特定信用金庫代理業者（法第89条第5項において読み替えて準用する銀行法第52条の46第1項に規定する特定信用金庫代理業者をいう。）の特定信用金庫代理行為（同項に規定する特定信用金庫代理行為をいう。以下この項において同じ。）を行わない営業所又は事務所（特定信用金庫代理行為を行う営業所又は事務所の当該特定信用金庫代理行為を行う施設以外の施設を含む。）は、前項に定める日以外の日を休日とすることができる。
⊟
参照条文
第14条
【情報通信の技術を利用した提供】
１
金庫、外国銀行代理金庫（法第89条第3項に規定する外国銀行代理金庫をいう。以下同じ。）又は信用金庫代理業者は、法第89条の2において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項を提供する相手方に対し、その用いる同項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金庫、外国銀行代理金庫又は信用金庫代理業者は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第15条
【情報通信の技術を利用した同意の取得】
１
金庫又は外国銀行代理金庫は、準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により、準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による書面による同意に代えて同条第12項に規定する内閣府令で定める方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により同意を得ようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該同意を得ようとする相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２
前項の規定による承諾を得た金庫又は外国銀行代理金庫は、当該相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、準用金融商品取引法第34条の2第12項に規定する同意の取得を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
⊟
参照条文
第16条
【顧客の判断に影響を及ぼす重要事項】
１
準用金融商品取引法第37条第1項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
②
顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項
２
準用金融商品取引法第37条第1項に規定する行為を基幹放送事業者（放送法第2条第23号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）の放送設備により放送をさせる方法その他これに準ずるものとして内閣府令で定める方法によりする場合における同項第3号に規定する政令で定めるものは、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。
第17条
【金融商品取引法を準用する場合の読替え】
法第89条の2の規定による金融商品取引法の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える金融商品取引法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第34条 | 同条第31項第4号 | 第2条第31項第4号 |
| 第37条の3第1項第1号 | 商号、名称又は氏名 | 名称又は商号 |
附則
平成8年12月18日
附則
平成13年3月22日
第2条
（信用金庫法施行令の一部改正に伴う経過措置）
１
平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額（第一条の規定による改正後の信用金庫法施行令（以下この条において「新令」という。）第五条の二第二項に規定する預金等総額をいう。以下この項において同じ。）が五十億円以上千億円未満であり、かつ、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額が五十億円を下回ることとなった信用金庫については、同条第二項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに千億円を下回ることとなった信用金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、信用金庫法第三十二条第五項第一号に掲げる信用金庫に該当するものとみなす。
２
新令第五条の二第三項の規定は、信用金庫の平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額（同項に規定する預金等総額をいう。以下この項において同じ。）が五十億円以上千億円未満であり、かつ、当該信用金庫の当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額が五十億円以上である場合について準用する。
３
平成十三年三月三十一日を含む事業年度の開始の時における預金等総額（新令第五条の三第二項に規定する預金等総額をいう。以下この項において同じ。）が五百億円以上二千億円未満であり、かつ、当該事業年度の翌事業年度の開始の時における預金等総額が五百億円を下回ることとなった信用金庫については、同条第二項の規定は、当該翌事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。ただし、当該事業年度の開始の時における預金等総額が新たに二千億円を下回ることとなった信用金庫については、当該事業年度終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、当該信用金庫は、信用金庫法第三十七条の二第一項に規定する特定金庫に該当するものとみなす。