金融商品の販売等に関する法律施行令

この政令において「金融商品の販売」、「金融商品の販売等」、「金融商品販売業者等」、「顧客」又は「勧誘方針」とは、それぞれ金融商品の販売等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項から第4項まで又は第9条第1項に規定する金融商品の販売、金融商品の販売等、金融商品販売業者等、顧客又は勧誘方針をいう。

法第2条第1項第3号に規定する政令で定める要件は、信託財産の運用方法が特定されていないこととする。

法第2条第1項第4号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる法律の規定により締結される保険又は共済に係る契約に該当しない保険又は共済に係る契約とする。

法第2条第1項第10号に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引（商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引（次条第2号において「商品先物取引等」という。）に該当するものを除く。）とする。

法第2条第1項第11号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第3条第3項に規定する政令で定める金銭以外の物又は権利は、前条第1号に規定する信託契約の締結に伴い顧客の譲渡することとなる金銭以外の物又は権利とする。

法第3条第4項第1号に規定する政令で定めるものは、第5条第2号又は第3号に掲げるものとする。

法第3条第5項第6号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第3条第6項ただし書に規定する政令で定める者は、金融商品の販売が行われる場合において顧客の行う行為を代理する者とする。

法第3条第7項第1号に規定する政令で定める者は、金融商品販売業者等又は金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家（以下「特定投資家」という。）とする。

前項の「特定投資家」には、法第3条第1項に規定する金融商品の販売等（以下「金融商品の販売等」という。）に係る契約が金融商品取引法第34条の3第2項第2号（同法第34条の4第6項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同法第34条の3第4項（同法第34条の4第6項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）及び銀行法等の規定において準用する場合を含む。）又は同法第34条の3第6項（同法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により当該対象契約に関して特定投資家とみなされる者を含み、金融商品の販売等に係る契約が同法第34条の2第2項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）に規定する対象契約に該当する場合にあっては、当該金融商品の販売等に関しては同条第5項（銀行法等の規定において準用する場合を含む。）又は第8項の規定により当該対象契約に関して特定投資家以外の顧客とみなされる者を含まないものとする。

前項の「銀行法等の規定」とは、次に掲げるものをいう。

法第9条第1項ただし書に規定する政令で定める者は、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けない法人を除く。）であって国又は地方公共団体の全額出資に係る法人とする。

法第9条第3項に規定する政令で定める方法は、金融商品販売業者等の本店又は主たる事務所（金融商品販売業者等が個人である場合にあっては、住所。第1号において同じ。）において勧誘方針を見やすいように掲示する方法又は勧誘方針を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法とする。