沖縄振興特別措置法施行令

沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第3条第3号に規定する政令で定める島は、宮古島、石垣島その他内閣総理大臣が関係行政機関の長に協議して指定した島とする。

法第3条第6号の政令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業（情報通信業に属する事業のうち、インターネットの利用者が容易に検索することができるように体系的に構成された情報の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ（情報通信業に属する事業のうち、コンテンツ（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第2条第1項に規定するコンテンツをいう。）の提供又は顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）をいう。）及びインターネット利用サポート業（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第2項に規定する認証業務その他のインターネットの円滑な利用を支援する役務の提供を行う事業をいう。）に係る事業活動とする。

法第3条第7号の政令で定める事業は、次のとおりとする。

法第3条第8号の政令で定める事業は、次に掲げる業務に係る事業とする。

法第3条第10号に定める業種は、次のとおりとする。

法第3条第11号の政令で定める事業は、次のとおりとする。

法第3条第12号の政令で定める事業は、前条第2号、第3号、第5号、第6号及び第8号に掲げる事業とする。

法第3条第14号の政令で定める業務は、次に掲げる事業に係る業務とする。

法第6条第2項第2号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第8条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第26条の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第26条に規定する特定販売施設に設置される店舗は、同条に規定する旅客ターミナル施設等との連携を図ることにより同条に規定する物品の当該旅客ターミナル施設等における円滑な引渡しが確保できるものでなければならない。

法第28条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第29条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第30条第1項の政令で定める数は、十人とする。

法第30条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第30条第1項の認定（次項及び第3項において「事業認定」という。）を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。

事業認定を受けた法人は、当該事業認定に係る事業を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。

事業認定を受けた法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が十人に満たなくなったとき又は前条第2項第2号から第4号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を主務大臣に届け出なければならない。

法第35条第2項第2号の政令で定める要件は、第1号及び第2号に掲げる地域からなる地域又は第3号及び第4号に掲げる地域からなる地域であって、経済的社会的条件からみて一体として産業高度化・事業革新促進事業の集積を図ることが相当と認められる地域であることとする。

削除

法第43条第1項第1号の政令で定める一群の施設は、貿易に関連する一群の施設であって、第1号に掲げる施設から構成されるもの（これと一体的に設置される第2号イ、ロ又はハに掲げる施設を含む。）とする。

法第43条第1項（同項第1号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、関税法施行令第51条の11に定める要件を満たす法人であって、国際物流拠点産業集積地域の区域内においてその所有し、又は管理する一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設の全部又は一部について関税法第62条の8第1項に規定する総合保税地域の許可（以下単に「総合保税地域の許可」という。）を受けて前条に規定する施設の設置又は運営に係る事業を行おうとするもので、同法第62条の8第2項第5号及び第6号に掲げる基準に適合するものとする。

法第43条第1項（同項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

法第43条第1項の認定（以下この節において「事業認定」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、申請書を主務大臣に提出しなければならない。

事業認定を受けた者（次条において「認定事業者」という。）は、当該事業認定に係る事業（次条において「認定事業」という。）を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。

事業認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

法第43条第3項の政令で定める事由は、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる場合に該当することとする。

法第44条第1項の政令で定める数は、二十人とする。

法第44条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第44条第1項の認定（以下「特別事業認定」という。）を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名及び本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地その他の主務省令で定める事項を記載した申請書並びに主務省令で定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。

特別事業認定を受けた法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が二十人に満たなくなったとき又は前条第2項第2号から第6号までに掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、主務省令で定めるところにより、速やかにその旨を主務大臣に届け出なければならない。

特別事業認定は、国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業認定が失効し、若しくは取り消されたとき又は第21条第2項第1号に掲げる要件に該当しなくなったときは、その効力を失う。

法第45条第1項の政令で定めるものは、次のとおりとする。

沖縄地区税関長は、前項第4号の指定をしようとするときは、あらかじめ当該指定をしようとする施設等の管理者及び主務大臣に協議しなければならない。その変更をしようとするときも、同様とする。

沖縄地区税関長は、第1項第4号の指定又はその変更をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

法第55条第1項に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第56条第1項の政令で定める数は、十人とする。

法第56条第1項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

法第56条第1項の認定（次項及び第3項において「事業認定」という。）を受けようとする法人は、法人の名称、代表者の氏名、本店又は主たる事務所その他の事業所の所在地及び金融業務に係る施設の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書及び内閣府令で定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。

事業認定を受けた法人は、当該事業認定に係る事業を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめその旨を主務大臣に届け出なければならない。

事業認定を受けた法人は、本店若しくは主たる事務所の所在地に変更があったとき、その常時使用する従業員の数が十人に満たなくなったとき又は前条第2項第3号若しくは第5号から第7号までに規定する要件のいずれかに該当しなくなったときは、内閣府令で定めるところにより、速やかにその旨を主務大臣に届け出なければならない。

法第66条第1項で定める業種は、次のとおりとする。

法第78条第1項第1号に規定する政令で定める事由は、次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

法第78条第1項第1号に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第89条第6項に規定する事業に係る費用は、沖縄県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が定める算定基準に従って算定した額とする。

法第105条第1項に規定する政令で定める事業は、別表第一に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる割合とする。この場合において、これらの事業のうち別表第二に掲げるもの（沖縄県が行うものを除く。）に要する経費に係る沖縄県の負担又は補助の割合は、それぞれ同表に掲げる割合とする。

法第105条第2項に規定する政令で定める事業は、別表第三に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。

法第105条第2項の規定により算定する交付金の額は、別表第三に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第1項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第一に掲げる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

法第105条第3項に規定する政令で定める事業は、別表第四に掲げる事業で、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情により、沖縄において国の補助を受けて行う必要があると認められるものとする。

国は、沖縄における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事に要する経費で法第105条第6項に規定するものについては、その十分の六を負担するものとする。

沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき沖縄県に負担させる法第105条第8項の負担金の額は、土地改良法施行令第52条第1項第3号の規定にかかわらず、当該事業に要する費用の額（当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき土地改良法第90条第2項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額（国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。次項第2号において「農林水産大臣が定める額」という。）を除く。以下この項において同じ。）の百分の十に相当する額（当該事業に要する費用の額が、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき同法第3条に規定する資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額を超える場合においては、当該資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額の百分の十に相当する額）とする。

法第105条第8項ただし書の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

法第105条の2第2項第1号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

国土交通大臣は、法第106条第1項の規定により県道又は市町村道の新設又は改築に関する工事を行おうとするときは、あらかじめ、当該県道又は市町村道の路線名、工事区間、工事の種類及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

法第106条第3項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令第4条第1項各号（第2号を除く。）に掲げるものとする。

前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第24号及び第25号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

国土交通大臣は、法第106条第3項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第4条第1項第18号又は第19号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、道路管理者の意見を聴かなければならない。

国土交通大臣は、法第106条第3項の規定により道路管理者に代わって道路法施行令第6条第3項各号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該道路管理者に通知しなければならない。

法第106条第1項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国がその十分の九・五を、道路管理者がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。

国土交通大臣は、法第107条第1項の規定により二級河川の改良工事、維持又は修繕（以下この条において「工事等」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該河川の名称、工事等の区間、工事等の種類及び工事等の開始の日を告示しなければならない。工事等の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、工事等の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

国土交通大臣は、法第107条第7項の規定によりダムの管理を行おうとするときは、あらかじめ、当該ダムの位置及び名称並びに管理の開始の日を告示しなければならない。管理を終了しようとするときも、管理の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

法第107条第3項の規定により国土交通大臣が沖縄県知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。

国土交通大臣は、前項第2号の処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見を聴かなければならない。

第3項第2号の規定により国土交通大臣の行う処分及び当該処分に係るダムその他の工作物に関しては、河川法第30条、第33条第3項、第38条から第40条まで及び第42条から第44条までの規定中「河川管理者」とあるのは、「国土交通大臣」とする。

第3項に規定する国土交通大臣の権限は、同項第1号に掲げる権限にあっては第1項の規定により告示する工事等の開始の日からその完了又は廃止の日まで、第3項第2号に掲げる権限にあっては基本計画の作成の公示の日から工事等の完了若しくは廃止の日又はダムの管理の終了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、同項第1号に掲げる権限のうち河川法第21条、第57条第2項及び第3項、第58条の6第2項及び第3項並びに第76条に規定するものは、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

国土交通大臣は、法第107条第3項の規定により、沖縄県知事に代わって第3項第2号に掲げる権限のうち河川法第23条から第25条までの規定による許可及び当該許可に係る同法第75条の規定による処分を行ったときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。

法第107条第1項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用のうち、改良工事に要するものについては、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担し、維持又は修繕に要するものについては、国が負担する。

法第107条第7項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用であって、河川法第59条の規定により沖縄県が負担すべきもののうち、改築又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業に要するものについては、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担し、その他の管理に要するものについては、国が負担する。

法第108条第1項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設又は公共の用に供する港湾施設用地の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の九・五を、港湾管理者がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。

法第108条第1項の規定により国土交通大臣が行う港湾工事に要する費用のうち、港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の六を、港湾管理者がその十分の四をそれぞれ負担し、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良に係るものについては、国及び港湾管理者がそれぞれその十分の五を負担する。

国は、関係地方公共団体において普通財産（国有財産法第3条第3項に規定する普通財産をいう。以下この条において同じ。）を、学校教育法第1条に規定する小学校（当該小学校の施設と同条に規定する幼稚園の施設とが同一の敷地に設けられる場合における当該幼稚園を含む。）、中学校、中等教育学校（前期課程に限る。）又は特別支援学校の施設で法第4条第1項に規定する沖縄振興計画に係るもののうち、内閣総理大臣が指定する施設の用に供しようとする場合には、当該関係地方公共団体に対して、当該普通財産を無償で譲渡し、又は貸し付けることができる。ただし、関係地方公共団体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行うことができない。

内閣総理大臣は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通財産を所管する国有財産法第4条第2項に規定する各省各庁の長及び文部科学大臣と協議しなければならない。

この政令における主務大臣は、次のとおりとする。

この政令における主務省令は、次のとおりとする。

　一　さとうきびの生産の合理化に関する事業
　二　含みつ糖の価格の安定に関する事業
　三　パインアップルの生産の合理化に関する事業
　四　沖縄に存在している有害な動物で、そのまん延により有用な植物に重大な損害を与えるおそれがあるものの防除に関する事業
　五　家畜吸血だにの駆除に関する事業
　六　種畜の購入に関する事業
　七　産業振興のため必要な試験研究施設の整備に関する事業
　八　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第二条第三項第二号ロに掲げる交通安全施設等整備事業（同法第六条第二項及び第三項に規定するものを除く。）
　九　水道法第三条第二項に規定する水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設に関する事業
　十　はぶ咬症の予防及び治療に関する事業
　十一　ハンセン病の予防及びハンセン病患者の医療に関する事業のうち、ハンセン病患者の在宅治療、ハンセン病療養所退所者の厚生指導及びハンセン病の感染源対策として行われるもの
　十二　無医地区及びへき地における医療の確保に関する事業（法第八十九条第一項第一号から第四号まで及び第二項に規定するものを除く。）
　十三　公立の高等学校等に係る校舎、屋内運動場及び寄宿舎の整備に関する事業