非訟事件手続法

この法律は、非訟事件の手続についての通則を定めるとともに、民事非訟事件、公示催告事件及び過料事件の手続を定めるものとする。

この法律に定めるもののほか、非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

非訟事件の手続については、次編から第5編まで及び他の法令に定めるもののほか、この編の定めるところによる。

裁判所は、非訟事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に非訟事件の手続を追行しなければならない。

非訟事件は、管轄が人の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはその居所地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときはその最後の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

非訟事件は、管轄が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）の住所地により定まる場合において、日本国内に住所がないとき、又は住所が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

非訟事件は、管轄が外国の社団又は財団の住所地により定まる場合においては、日本における主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し、日本国内に事務所又は営業所がないときは日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する裁判所の管轄に属する。

この法律の他の規定又は他の法令の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、非訟事件は、先に申立てを受け、又は職権で手続を開始した裁判所が管轄する。ただし、その裁判所は、非訟事件の手続が遅滞することを避けるため必要があると認めるときその他相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、非訟事件の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。

管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、その裁判所の直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。

裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは、関係のある裁判所に共通する直近上級の裁判所は、申立てにより又は職権で、管轄裁判所を定める。

前二項の規定により管轄裁判所を定める裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第1項又は第2項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

この法律の他の規定又は他の法令の規定により非訟事件の管轄が定まらないときは、その非訟事件は、裁判を求める事項に係る財産の所在地又は最高裁判所規則で定める地を管轄する裁判所の管轄に属する。

裁判所の管轄は、非訟事件の申立てがあった時又は裁判所が職権で非訟事件の手続を開始した時を標準として定める。

民事訴訟法第16条（第2項ただし書を除く。）、第18条、第21条及び第22条の規定は、非訟事件の移送等について準用する。

非訟事件の移送の裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第6号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる。

当事者は、裁判官の面前において事件について陳述をしたときは、その裁判官を忌避することができない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。

地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。

裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することができない。

除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで非訟事件の手続を停止しなければならない。ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第3項の規定は、適用しない。

前項の裁判は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官又は非訟事件を取り扱う地方裁判所の一人の裁判官若しくは簡易裁判所の裁判官をいう。次条第3項ただし書において同じ。）がすることができる。

第5項の裁判をした場合には、第4項本文の規定にかかわらず、非訟事件の手続は停止しない。

除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

裁判所書記官の除斥及び忌避については、第11条、第12条並びに前条第3項、第5項、第8項及び第9項の規定を準用する。

裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは、その裁判所書記官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった非訟事件に関与することができない。ただし、前項において準用する前条第5項各号に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったときは、この限りでない。

裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は、裁判所書記官の所属する裁判所がする。ただし、前項ただし書の裁判は、受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては、当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。）がすることができる。

非訟事件の手続における専門委員の除斥及び忌避については、第11条、第12条、第13条第8項及び第9項並びに前条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項ただし書中「前項において準用する前条第5項各号」とあるのは、「第13条第5項各号」と読み替えるものとする。

当事者能力、非訟事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下この項及び第74条第1項において「手続行為能力」という。）、手続行為能力を欠く者の法定代理及び手続行為をするのに必要な授権については、民事訴訟法第28条、第29条、第31条、第33条並びに第34条第1項及び第2項の規定を準用する。

被保佐人、被補助人（手続行為をすることにつきその補助人の同意を得ることを要するものに限る。次項において同じ。）又は後見人その他の法定代理人が他の者がした非訟事件の申立て又は抗告について手続行為をするには、保佐人若しくは保佐監督人、補助人若しくは補助監督人又は後見監督人の同意その他の授権を要しない。職権により手続が開始された場合についても、同様とする。

被保佐人、被補助人又は後見人その他の法定代理人が次に掲げる手続行為をするには、特別の授権がなければならない。

裁判長は、未成年者又は成年被後見人について、法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、非訟事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、特別代理人を選任することができる。

特別代理人の選任の裁判は、疎明に基づいてする。

裁判所は、いつでも特別代理人を改任することができる。

特別代理人が手続行為をするには、後見人と同一の授権がなければならない。

第1項の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

法定代理権の消滅は、本人又は代理人から裁判所に通知しなければ、その効力を生じない。

法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については、この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定を準用する。

当事者となる資格を有する者は、当事者として非訟事件の手続に参加することができる。

前項の規定による参加（次項において「当事者参加」という。）の申出は、参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならない。

当事者参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

裁判を受ける者となるべき者は、非訟事件の手続に参加することができる。

裁判を受ける者となるべき者以外の者であって、裁判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するものは、裁判所の許可を得て、非訟事件の手続に参加することができる。

前条第2項の規定は、第1項の規定による参加の申出及び前項の規定による参加の許可の申立てについて準用する。

第1項の規定による参加の申出を却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第1項又は第2項の規定により非訟事件の手続に参加した者（以下「利害関係参加人」という。）は、当事者がすることができる手続行為（非訟事件の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。）をすることができる。ただし、裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、利害関係参加人が不服申立て又は異議の申立てに関するこの法律の他の規定又は他の法令の規定によりすることができる場合に限る。

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続代理人となることができない。ただし、第一審裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる。

前項ただし書の許可は、いつでも取り消すことができる。

手続代理人は、委任を受けた事件について、参加、強制執行及び保全処分に関する行為をし、かつ、弁済を受領することができる。

手続代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

手続代理人の代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない手続代理人については、この限りでない。

前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

第18条並びに民事訴訟法第34条（第3項を除く。）及び第56条から第58条まで（同条第3項を除く。）の規定は、手続代理人及びその代理権について準用する。

非訟事件の手続における補佐人については、民事訴訟法第60条の規定を準用する。

非訟事件の手続の費用（以下「手続費用」という。）は、特別の定めがある場合を除き、各自の負担とする。

裁判所は、事情により、この法律の他の規定（次項を除く。）又は他の法令の規定によれば当事者、利害関係参加人その他の関係人がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を、その負担すべき者以外の者であって次に掲げるものに負担させることができる。

前二項又は他の法令の規定によれば法務大臣又は検察官が負担すべき手続費用は、国庫の負担とする。

事実の調査、証拠調べ、呼出し、告知その他の非訟事件の手続に必要な行為に要する費用は、国庫において立て替えることができる。

民事訴訟法第67条から第74条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対する即時抗告に関する部分を除く。）は、手続費用の負担について準用する。この場合において、同法第73条第1項中「補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げ」とあるのは「非訟事件手続法第20条第1項若しくは第21条第1項の規定による参加の申出の取下げ又は同条第2項の規定による参加の許可の申立ての取下げ」と、同条第2項中「第61条から第66条まで及び」とあるのは「非訟事件手続法第28条第1項において準用する」と読み替えるものとする。

前項において準用する民事訴訟法第69条第3項の規定による即時抗告並びに同法第71条第4項（前項において準用する同法第72条後段において準用する場合を含む。）、第73条第2項及び第74条第2項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は、執行停止の効力を有する。

非訟事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、手続上の救助の裁判をすることができる。ただし、救助を求める者が不当な目的で非訟事件の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは、この限りでない。

民事訴訟法第82条第2項及び第83条から第86条まで（同法第83条第1項第3号を除く。）の規定は、手続上の救助について準用する。この場合において、同法第84条中「第82条第1項本文」とあるのは、「非訟事件手続法第29条第1項本文」と読み替えるものとする。

非訟事件の手続は、公開しない。ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。

裁判所書記官は、非訟事件の手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、証拠調べの期日以外の期日については、裁判長においてその必要がないと認めるときは、その経過の要領を記録上明らかにすることをもって、これに代えることができる。

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は非訟事件に関する事項の証明書の交付（第112条において「記録の閲覧等」という。）を請求することができる。

前項の規定は、非訟事件の記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、当事者又は利害関係を疎明した第三者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。

裁判所は、当事者から前二項の規定による許可の申立てがあった場合においては、当事者又は第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときを除き、これを許可しなければならない。

裁判所は、利害関係を疎明した第三者から第1項又は第2項の規定による許可の申立てがあった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。

裁判書の正本、謄本若しくは抄本又は非訟事件に関する事項の証明書については、当事者は、第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、その交付を請求することができる。裁判を受ける者が当該裁判があった後に請求する場合も、同様とする。

非訟事件の記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、非訟事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。

第3項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

前項の規定による即時抗告が非訟事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。

前項の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

裁判所は、的確かつ円滑な審理の実現のため、又は和解を試みるに当たり、必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、専門的な知見に基づく意見を聴くために専門委員を非訟事件の手続に関与させることができる。この場合において、専門委員の意見は、裁判長が書面により又は当事者が立ち会うことができる非訟事件の手続の期日において口頭で述べさせなければならない。

裁判所は、当事者の意見を聴いて、前項の規定による専門委員を関与させる裁判を取り消すことができる。

裁判所は、必要があると認めるときは、専門委員を非訟事件の手続の期日に立ち会わせることができる。この場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。

裁判所は、専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、専門委員に第1項の意見を述べさせることができる。この場合において、裁判長は、専門委員が当事者、証人、鑑定人その他非訟事件の手続の期日に出頭した者に対し直接に問いを発することを許すことができる。

民事訴訟法第92条の5の規定は、第1項の規定により非訟事件の手続に関与させる専門委員の指定及び任免等について準用する。この場合において、同条第2項中「第92条の2」とあるのは、「非訟事件手続法第33条第1項」と読み替えるものとする。

受命裁判官又は受託裁判官が第1項の手続を行う場合には、同項から第4項までの規定及び前項において準用する民事訴訟法第92条の5第2項の規定による裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。ただし、証拠調べの期日における手続を行う場合には、専門委員を手続に関与させる裁判、その裁判の取消し及び専門委員の指定は、非訟事件が係属している裁判所がする。

非訟事件の手続の期日は、職権で、裁判長が指定する。

非訟事件の手続の期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。

非訟事件の手続の期日の変更は、顕著な事由がある場合に限り、することができる。

民事訴訟法第94条から第97条までの規定は、非訟事件の手続の期日及び期間について準用する。

裁判所は、非訟事件の手続を併合し、又は分離することができる。

裁判所は、前項の規定による裁判を取り消すことができる。

裁判所は、当事者を異にする非訟事件について手続の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

当事者が死亡、資格の喪失その他の事由によって非訟事件の手続を続行することができない場合には、法令により手続を続行する資格のある者は、その手続を受け継がなければならない。

法令により手続を続行する資格のある者が前項の規定による受継の申立てをした場合において、その申立てを却下する裁判がされたときは、当該裁判に対し、即時抗告をすることができる。

第1項の場合には、裁判所は、他の当事者の申立てにより又は職権で、法令により手続を続行する資格のある者に非訟事件の手続を受け継がせることができる。

非訟事件の申立人が死亡、資格の喪失その他の事由によってその手続を続行することができない場合において、法令により手続を続行する資格のある者がないときは、当該非訟事件の申立てをすることができる者は、その手続を受け継ぐことができる。

前項の規定による受継の申立ては、同項の事由が生じた日から一月以内にしなければならない。

送達及び非訟事件の手続の中止については、民事訴訟法第1編第5章第4節及び第130条から第132条まで（同条第1項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第113条中「その訴訟の目的である請求又は防御の方法」とあるのは、「裁判を求める事項」と読み替えるものとする。

裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては、その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をする。

前項の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

検察官は、非訟事件について意見を述べ、その手続の期日に立ち会うことができる。

裁判所は、検察官に対し、非訟事件が係属したこと及びその手続の期日を通知するものとする。

裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上検察官の申立てにより非訟事件の裁判をすべき場合が生じたことを知ったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官にその旨を通知しなければならない。

非訟事件の手続における申立てその他の申述（次項において「申立て等」という。）については、民事訴訟法第132条の10第1項から第5項までの規定（支払督促に関する部分を除く。）を準用する。

前項において準用する民事訴訟法第132条の10第1項本文の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による非訟事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、同条第5項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

非訟事件の申立ては、申立書（以下この条及び第57条第1項において「非訟事件の申立書」という。）を裁判所に提出してしなければならない。

非訟事件の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

申立人は、二以上の事項について裁判を求める場合において、これらの事項についての非訟事件の手続が同種であり、これらの事項が同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、一の申立てにより求めることができる。

非訟事件の申立書が第2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い非訟事件の申立ての手数料を納付しない場合も、同様とする。

前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、非訟事件の申立書を却下しなければならない。

前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

申立人は、申立ての基礎に変更がない限り、申立ての趣旨又は原因を変更することができる。

申立ての趣旨又は原因の変更は、非訟事件の手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

裁判所は、申立ての趣旨又は原因の変更が不適法であるときは、その変更を許さない旨の裁判をしなければならない。

申立ての趣旨又は原因の変更により非訟事件の手続が著しく遅滞することとなるときは、裁判所は、その変更を許さない旨の裁判をすることができる。

非訟事件の手続の期日においては、裁判長が手続を指揮する。

裁判長は、発言を許し、又はその命令に従わない者の発言を禁止することができる。

当事者が非訟事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは、裁判所は、その異議について裁判をする。

裁判所は、受命裁判官に非訟事件の手続の期日における手続を行わせることができる。ただし、事実の調査及び証拠調べについては、第51条第3項の規定又は第53条第1項において準用する民事訴訟法第2編第4章第1節から第6節までの規定により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限る。

前項の場合においては、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができる。

非訟事件の手続の期日に出頭しないで前項の手続に関与した者は、その期日に出頭したものとみなす。

非訟事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第154条の規定を、非訟事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者、利害関係参加人、代理人及び補佐人に対する措置については同法第155条の規定を準用する。

裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。

当事者は、適切かつ迅速な審理及び裁判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。

疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない。

裁判所は、他の地方裁判所又は簡易裁判所に事実の調査を嘱託することができる。

前項の規定による嘱託により職務を行う受託裁判官は、他の地方裁判所又は簡易裁判所において事実の調査をすることを相当と認めるときは、更に事実の調査の嘱託をすることができる。

裁判所は、相当と認めるときは、受命裁判官に事実の調査をさせることができる。

前三項の規定により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。

裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による非訟事件の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない。

非訟事件の手続における証拠調べについては、民事訴訟法第2編第4章第1節から第6節までの規定（同法第179条、第182条、第187条から第189条まで、第207条第2項、第208条、第224条（同法第229条第2項及び第232条第1項において準用する場合を含む。）及び第229条第4項の規定を除く。）を準用する。

前項において準用する民事訴訟法の規定による即時抗告は、執行停止の効力を有する。

当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、二十万円以下の過料に処する。

当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、裁判所は、十万円以下の過料に処する。

裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、非訟事件の手続の期日に出頭することを命ずることができる。

民事訴訟法第192条から第194条までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第209条第1項及び第2項の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。

この条に規定するもののほか、証拠調べにおける過料についての裁判に関しては、第5編の規定（第119条の規定並びに第120条及び第122条の規定中検察官に関する部分を除く。）を準用する。

裁判所は、非訟事件の手続においては、決定で、裁判をする。

裁判所は、非訟事件が裁判をするのに熟したときは、終局決定をする。

裁判所は、非訟事件の一部が裁判をするのに熟したときは、その一部について終局決定をすることができる。手続の併合を命じた数個の非訟事件中その一が裁判をするのに熟したときも、同様とする。

終局決定は、当事者及び利害関係参加人並びにこれらの者以外の裁判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない。

終局決定（申立てを却下する決定を除く。）は、裁判を受ける者（裁判を受ける者が数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずる。

申立てを却下する終局決定は、申立人に告知することによってその効力を生ずる。

終局決定は、即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。

終局決定の確定は、前項の期間内にした即時抗告の提起により、遮断される。

終局決定は、裁判書を作成してしなければならない。ただし、即時抗告をすることができない決定については、非訟事件の申立書又は調書に主文を記載することをもって、裁判書の作成に代えることができる。

終局決定の裁判書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

終局決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。

更正決定は、裁判書を作成してしなければならない。

更正決定に対しては、更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

第1項の申立てを不適法として却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

終局決定に対し適法な即時抗告があったときは、前二項の即時抗告は、することができない。

裁判所は、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、次に掲げる決定を除き、職権で、これを取り消し、又は変更することができる。

終局決定が確定した日から五年を経過したときは、裁判所は、前項の規定による取消し又は変更をすることができない。ただし、事情の変更によりその決定を不当と認めるに至ったときは、この限りでない。

裁判所は、第1項の規定により終局決定の取消し又は変更をする場合には、その決定における当事者及びその他の裁判を受ける者の陳述を聴かなければならない。

第1項の規定による取消し又は変更の終局決定に対しては、取消し後又は変更後の決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り、即時抗告をすることができる。

民事訴訟法第247条、第256条第1項及び第258条（第2項後段を除く。）の規定は、終局決定について準用する。この場合において、同法第256条第1項中「言渡し後」とあるのは、「終局決定が告知を受ける者に最初に告知された日から」と読み替えるものとする。

裁判所は、終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間決定をすることができる。

中間決定は、裁判書を作成してしなければならない。

終局決定以外の非訟事件に関する裁判については、特別の定めがある場合を除き、第55条から第60条まで（第57条第1項及び第59条第3項を除く。）の規定を準用する。

非訟事件の手続の指揮に関する裁判は、いつでも取り消すことができる。

終局決定以外の非訟事件に関する裁判は、判事補が単独ですることができる。

非訟事件の申立人は、終局決定が確定するまで、申立ての全部又は一部を取り下げることができる。この場合において、終局決定がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。

民事訴訟法第261条第3項及び第262条第1項の規定は、前項の規定による申立ての取下げについて準用する。この場合において、同法第261条第3項ただし書中「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、「非訟事件の手続の期日」と読み替えるものとする。

非訟事件の申立人が、連続して二回、呼出しを受けた非訟事件の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた非訟事件の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。

非訟事件における和解については、民事訴訟法第89条、第264条及び第265条の規定を準用する。この場合において、同法第264条及び第265条第3項中「口頭弁論等」とあるのは、「非訟事件の手続」と読み替えるものとする。

和解を調書に記載したときは、その記載は、確定した終局決定と同一の効力を有する。

終局決定により権利又は法律上保護される利益を害された者は、その決定に対し、即時抗告をすることができる。

申立てを却下した終局決定に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。

手続費用の負担の裁判に対しては、独立して即時抗告をすることができない。

終局決定に対する即時抗告は、二週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

即時抗告の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者である場合にあっては、裁判の告知を受けた日から進行する。

前項の期間は、即時抗告をする者が裁判の告知を受ける者でない場合にあっては、申立人（職権で開始した事件においては、裁判を受ける者）が裁判の告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。

即時抗告は、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。

抗告状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、原裁判所は、これを却下しなければならない。

前項の規定による終局決定に対しては、即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告は、一週間の不変期間内にしなければならない。ただし、その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げない。

第43条第4項から第6項までの規定は、抗告状が第2項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

終局決定に対する即時抗告があったときは、抗告裁判所は、原審における当事者及び利害関係参加人（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。ただし、その即時抗告が不適法であるとき、又は即時抗告に理由がないことが明らかなときは、この限りでない。

裁判長は、前項の規定により抗告状の写しを送付するための費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において、その予納がないときは、命令で、抗告状を却下しなければならない。

前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。

抗告裁判所は、原審における当事者及びその他の裁判を受ける者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければ、原裁判所の終局決定を取り消すことができない。

原裁判所は、終局決定に対する即時抗告を理由があると認めるときは、その決定を更正しなければならない。

終局決定に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有しない。ただし、抗告裁判所又は原裁判所は、申立てにより、担保を立てさせて、又は立てさせないで、即時抗告について裁判があるまで、原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができる。

前項ただし書の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。

民事訴訟法第76条、第77条、第79条及び第80条の規定は、前項の担保について準用する。

終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については、特別の定めがある場合を除き、前章の規定（第57条第1項ただし書及び第64条の規定を除く。）を準用する。この場合において、第59条第1項第2号中「即時抗告」とあるのは、「第一審裁判所の終局決定であるとした場合に即時抗告」と読み替えるものとする。

民事訴訟法第283条、第284条、第292条、第298条第1項、第299条第1項、第302条、第303条及び第305条から第309条までの規定は、終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第292条第2項中「第261条第3項、第262条第1項及び第263条」とあるのは「非訟事件手続法第63条第2項及び第64条」と、同法第303条第5項中「第189条」とあるのは「非訟事件手続法第121条」と読み替えるものとする。

抗告裁判所の終局決定（その決定が第一審裁判所の決定であるとした場合に即時抗告をすることができるものに限る。）に対しては、次に掲げる事由を理由とするときに限り、更に即時抗告をすることができる。ただし、第5号に掲げる事由については、手続行為能力、法定代理権又は手続行為をするのに必要な権限を有するに至った本人、法定代理人又は手続代理人による追認があったときは、この限りでない。

前項の即時抗告（以下この条及び第77条第1項において「再抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された再抗告の理由についてのみ調査をする。

民事訴訟法第314条第2項、第315条、第316条（第1項第1号を除く。）、第321条第1項、第322条、第324条、第325条第1項前段、第3項後段及び第4項並びに第326条の規定は、再抗告及びその抗告審に関する手続について準用する。この場合において、同法第314条第2項中「前条において準用する第288条及び第289条第2項」とあるのは「非訟事件手続法第68条第6項」と、同法第316条第2項中「対しては」とあるのは「対しては、一週間の不変期間内に」と、同法第322条中「前二条」とあるのは「非訟事件手続法第74条第2項の規定及び同条第3項において準用する第321条第1項」と、同法第325条第1項前段中「第312条第1項又は第2項」とあるのは「非訟事件手続法第74条第1項」と、同条第3項後段中「この場合」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所が裁判をする場合」と、同条第4項中「前項」とあるのは「差戻し又は移送を受けた裁判所」と読み替えるものとする。

地方裁判所及び簡易裁判所の終局決定で不服を申し立てることができないもの並びに高等裁判所の終局決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、最高裁判所に特に抗告をすることができる。

前項の抗告（以下この項及び次条において「特別抗告」という。）が係属する抗告裁判所は、抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をする。