海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則

この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第3条第2号の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油とする。

法第3条第2号の国土交通省令で定める油性混合物は、潤滑油添加剤とする。

法第3条第9号の国土交通省令で定める容量は、二百立方メートルとする。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条の8第1項第4号の国土交通省令で定める装置は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる装置とする。

船舶の区分	装置
一　総トン数一万トン（令別表第一の五に掲げる海域（南極海域を除く。）にあつては、総トン数四百トン）以上の船舶	油水分離装置（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令（以下「技術基準省令」という。）第5条第1項に規定する油水分離装置をいう。以下同じ。）及びビルジ用濃度監視装置（技術基準省令第7条第1項に規定するビルジ用濃度監視装置をいう。以下同じ。）
二　総トン数一万トン（令別表第一の五に掲げる海域（南極海域を除く。）にあつては、総トン数四百トン）未満の船舶	油水分離装置（法第5条の3第2項ただし書の規定により燃料油タンクに積載した水バラストを排出する場合にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置）

前項に規定する装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣が前項に規定する装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が指示するところによるものとする。

排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令（以下この項において「適用関係省令」という。）第2条第1項の規定は無害通航船舶（本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第17条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この項において同じ。）についての令第1条の8第1項第4号の国土交通省令で定める装置について、適用関係省令第2条第2項の規定は無害通航船舶についての第1項の規定の適用について準用する。この場合において、適用関係省令第2条第1項及び第2項中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。

令第1条の8第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項第3号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる要件に適合する方法とする。

令第1条の9第1項第5号ただし書の国土交通省令で定める水バラスト等は、スロップタンク（技術基準省令第13条第1項第1号のスロップタンクをいう。以下同じ。）内に存する貨物油を含む水バラスト等（水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジをいう。第7条において同じ。）とする。

令第1条の9第1項第5号ただし書の規定による水バラスト等の油水境界面の確認は、当該水バラスト等を排出する直前に、技術基準省令第13条第1項第3号の油水境界面検出器により当該水バラスト等の存する貨物艙の底面から当該水バラスト等の油水境界面までの高さが海面から当該水バラスト等の表面までの高さ以上であることを確かめるものとする。

令第1条の9第1項第6号の国土交通省令で定める装置は、次の各号に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、これらの装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣がこれらの装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、国土交通大臣が指示するところによるものとする。

令第1条の9第2項の国土交通省令で定める貨物艙の洗浄の程度は、次のとおりとする。

令第1条の9第2項ただし書の国土交通省令で定める方法は、水バラストを排出する直前に当該水バラスト中の油分の状態を確認した上排出する方法とする。ただし、船舶が港及び沿岸の係留施設以外にある場合にあつては、ポンプを使用することなく排出しなければならない。

法第4条第4項の承認を受けて、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶から油を排出しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を提出しなければならない。

前項の承認申請書は、第1号様式によるものとする。

管区海上保安本部長は、承認のため必要があると認める場合は、排出する油の成分を記載した書面その他必要な書類の提出を求めることができる。

管区海上保安本部長は、法第4条第4項の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

前項の承認証は、第1号の2様式によるものとする。

前条第1項の承認証の交付を受けた者は、当該油の排出に従事する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第8条の5第1項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、当該承認証を交付した管区海上保安本部長に承認証の再交付を申請することができる。

管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、承認証をその者に再交付するものとする。

第8条の5第1項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第2号の場合にあつては、発見した承認証）を当該承認証を交付した管区海上保安本部長に返納しなければならない。

法第5条の3第1項の国土交通省令で定める総トン数は、四百トン（載貨重量トン数が六百トン以上のタンカーにあつては、百トン）とする。

法第5条の3第2項の国土交通省令で定める総トン数は、タンカーについては百五十トン、タンカー以外の船舶については四千トンとする。

法第5条の3第2項ただし書の国土交通省令で定める場合は、分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙への水バラストの積載については、第1号から第3号までの一に掲げる場合とし、船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載については、第4号に掲げる場合とする。

法第5条の3第2項ただし書の規定により分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙に水バラストを積載する場合は、あらかじめ貨物艙原油洗浄設備により洗浄された貨物艙に水バラストを積載しなければならない。ただし、貨物艙原油洗浄設備を設置していないタンカーにあつては、この限りでない。

法第5条の3第3項の国土交通省令で定める性状又は種類の油は、次の各号に掲げる油とする。

法第5条の4の国土交通省令で定める排出方法は、次の各号の一に掲げる方法とする。

法第6条第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数二百トン以上のタンカー（引かれ船等であるタンカー及び係船中のタンカーを除く。）とする。

油濁防止管理者は、海技免許（船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条の規定による海技免許（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技免許を除く。）をいう。以下同じ。）を受けている者又は同法第23条第1項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、タンカーに乗り組んで油の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は油濁防止管理者を養成する講習として国土交通大臣が定める講習を修了したものでなければならない。

法第7条第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものであつて、推進機関を有しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）又は係船中の船舶以外のものとする。

油濁防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が油の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

法第8条第2項の油の排出その他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の排出その他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

油の排出その他油の取扱いに関する作業	事項
一　船舶の燃料油タンクへの水バラストの積込み又は燃料油タンクの洗浄	１　水バラストを積み込んだ燃料油タンクの識別記号
	２　油の積載があつた後に当該油の積載があつた燃料油タンクを洗浄したかどうかの別及び洗浄しなかつた場合にあつては当該燃料油タンクに積載していた油の種類
	３　洗浄の開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	４　洗浄した燃料油タンクの識別記号及び採用した洗浄方法
	５　洗浄水を移し替えたタンクの識別記号及び移し替えた洗浄水の量
	６　水バラストの積込みの開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	７　燃料油タンクに積み込んだ水バラストの量（当該水バラストの積込みの前に当該燃料油タンクを洗浄しなかつた場合に限る。）
二　船舶の燃料油タンクからの汚れた水バラスト又は洗浄水の排出又は処分	１　汚れた水バラスト又は洗浄水を排出し、又は処分した燃料油タンクの識別記号
	２　排出の開始時及び完了時における船舶の位置
	３　排出中の船舶の速力
	４　排出又は処分の方法
	５　排出し、又は処分した量
三　船舶におけるスラッジ（燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物であつて船内において処理できないものをいう。以下同じ。）その他の油性残留物の収集、移替え及び処分	１　スラッジその他の油性残留物を収集したタンクの識別記号及び容量並びにスラッジその他の油性残留物の総残留量
	２　スラッジその他の油性残留物を移し替え、又は処分した量、空になつたタンクの識別記号及びスラッジその他の油性残留物の総残留量
	３　移替え又は処分の方法
四　船舶の機関区域のビルジの排出、移替え又は処分	１　排出、移替え又は処分の方法（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	２　排出し、移し替え、又は処分した量（技術基準省令第8条第1項第1号に規定するビルジタンク内のビルジを処分した場合にあつては、当該ビルジタンクの識別記号及び容量並びにビルジの残留量）（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	３　排出、移替え又は処分を開始した時刻及び完了した時刻（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	４　排出、移替え又は処分のための装置を自動作動方式に切り替えた時刻（排出にあつては、時刻及び船舶の位置）（排出、移替え又は処分が自動的に行われる場合に限る。）
四の二　燃料油及びばら積みの潤滑油の補給	１　補給の場所
	２　補給の時刻
	３　油の種類及び量並びに当該油を積み込んだタンクの識別記号
五　タンカーへの貨物油の積込み	１　積込みの場所
	２　積み込んだ貨物油の種類及び当該貨物油を積み込んだタンクの識別記号
	３　積み込んだ貨物油の量（摂氏十五度における量）及び積込み後のタンク内の貨物油の総量
六　航海中のタンカーにおける貨物油の移替え	１　貨物油を移し出したタンク及び貨物油を移し入れたタンクの識別記号
	２　貨物油を移し出したタンクが空になつたかどうかの別及び空になつていない場合にあつては貨物油の残留量
七　タンカーからの貨物油の取卸し	１　取卸しの場所
	２　貨物油を取り卸したタンクの識別記号
	３　貨物油を取り卸したタンクが空になつたかどうかの別及び空になつていない場合にあつては貨物油の残留量
八　貨物艙原油洗浄設備を設置するタンカーにおける原油洗浄	１　洗浄の開始時における船舶の位置
	２　洗浄したタンクの識別記号
	３　使用した洗浄機の数
	４　洗浄を開始した時刻
	５　洗浄方式
	６　洗浄用配管内の圧力
	７　洗浄を完了し、又は停止した時刻
	８　洗浄したタンクが空になつたことを確認した方法
九　タンカーの貨物艙への水バラストの積込み	１　水バラストを積み込んだ貨物艙の識別記号
	２　水バラストの積込みの開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	３　積み込んだ水バラストの量及び当該作業を行つた各タンク内の水バラストの総量
十　タンカーの貨物艙の洗浄	１　洗浄した貨物艙の識別記号
	２　洗浄の開始時における船舶の位置
	３　洗浄に要した時間
	４　洗浄方法
	５　洗浄水の処分方法
十一　タンカーからの汚れた水バラストの排出又は処分	１　汚れた水バラストを排出し、又は処分した貨物艙の識別記号
	２　排出を開始した時刻及び当該排出の開始時における船舶の位置
	３　排出を完了した時刻及び当該排出の完了時における船舶の位置
	４　排出した量
	５　排出中の船舶の速力
	６　排出中にバラスト用油排出監視制御装置が作動していたかどうかの別
	７　排出中の汚れた水バラスト及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
	８　スロップタンクに移し替えた汚水の量及び当該スロップタンクの識別記号
	９　受入施設へ処分したかどうかの別及び当該施設がある港の名称
十二　タンカーのスロップタンクからの水の排出	１　水を排出したスロップタンクの識別記号
	２　汚水を最後に入れてからのセトリングの時間又は前回の排出からのセトリングの時間
	３　排出を開始した時刻及び当該排出の開始時における船舶の位置
	４　排出の開始時における内容物のアレージ及び油水境界面のアレージ
	５　最終段階前に排出した量及び排出速度
	６　最終段階において排出した量及び排出速度
	７　排出を完了した時刻及び当該排出の完了時における船舶の位置
	８　排出中にバラスト用油排出監視制御装置が作動していたかどうかの別
	９　排出の完了時における油水境界面のアレージ
	１０　排出中の船舶の速力
	１１　排出水及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
	１２　排出の完了時に排出に関連した配管のすべての弁の閉鎖を確認したかどうかの別
十三　タンカーにおける油性残留物の移替え及び処分	１　油性残留物を移し替え、又は処分したタンクの識別記号
	２　各タンクから移し替え、又は処分した量
	３　移替え又は処分の方法
十四　タンカーの貨物艙からのクリーンバラスト（令第1条の9第2項に規定する水バラストをいう。以下同じ。）の排出	１　排出の開始時における船舶の位置
	２　クリーンバラストを排出した貨物艙の識別記号
	３　クリーンバラストを排出した貨物艙が空になつたかどうかの別
	４　排出の完了時における船舶の位置
	５　排出中のクリーンバラスト及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
十五　事故その他の理由による例外的な油の排出	１　排出の時刻
	２　排出時における船舶の位置
	３　排出された油の種類及び概量
	４　排出の状況及び理由

前項の規定によるほか、油水分離装置、ビルジ用濃度監視装置及びバラスト用油排出監視制御装置（タンカー以外の船舶にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置に限る。以下この項において「装置」という。）について、次に掲げる事項を油記録簿に記載しなければならない。

第1項に規定する油記録簿への記載は、タンカーにあつては第1号の3様式及び第1号の4様式に、タンカー以外の船舶にあつては第1号の3様式によることとする。

法第8条第2項に規定する者は、第1項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を油記録簿に添付しなければならない。

法第8条の2第1項の国土交通省令で定める総トン数は、百五十トンとする。

法第8条の2第1項の国土交通省令で定める特別の用途のものは、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用するタンカーとする。

法第8条の2第6項の国土交通省令で定める事項は、法第8条の2第1項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

法第8条の3第1項前段の規定による船舶間貨物油積替えを行うタンカーの船長が行う通報は、当該船舶間貨物油積替えを行う四十八時間前までに、当該船舶間貨物油積替えを行う海域を管轄する管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署の長（以下「管区海上保安本部長等」という。）に対して行うものとする。

やむを得ない事情により、船舶間貨物油積替えを行うことを決定したときから四十八時間以内に当該船舶間貨物油積替えを行う必要があると認められるときは、前項の通報は、同項の規定にかかわらず、当該決定後直ちに行うものとする。

法第8条の3第1項の国土交通省令で定める事項は、同項のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

法第8条の3第1項後段の規定による船舶間貨物油積替えに係る通報事項の変更の通報は、当該事項に変更があつた場合に、直ちに、当該事項を通報した管区海上保安本部長等に対して行うものとする。この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。

法第8条の3第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、船舶間貨物油積替えを行う海域への入域の予定日時に係る六時間未満の変更とする。

法第9条の2第2項の国土交通省令で定める有害液体物質は、温度二十度において五キロパスカルを超える蒸気圧を有する有害液体物質とする。

法第9条の2第2項の国土交通省令で定める浄化方法は、次のとおりとする。

法第9条の2第4項の確認（以下この章において「確認」という。）を受けようとする者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関に事前処理確認申請書を提出しなければならない。

事前処理確認申請書は、第1号の4の2様式によるものとする。

管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認のため必要があると認める場合は、海洋汚染等防止証書その他必要な書類の提示を求めることができる。

確認の申請をした者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関の指示するところに従い、確認の準備をするものとする。

管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認をしたときは、申請者に事前処理確認済証を交付しなければならない。

事前処理確認済証は、第1号の4の3様式によるものとする。

事前処理確認済証の交付を受けた者は、当該事前処理確認済証を法第9条の5第1項の規定により船舶に備え付ける有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

法第9条の4第1項の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数二百トン以上の船舶（引かれ船等を除く。）とする。

有害液体汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条第1項の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、有害液体物質を輸送する船舶に乗り組んで有害液体物質の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は有害液体汚染防止管理者を養成する講習として次に掲げる講習を修了したものでなければならない。

前条第1号の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。

前条第1号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

第12条の2の6第1号の規定による登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第12条の2の6第1号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第12条の2の8第1項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。

登録消防講習実施機関は、第12条の2の8第3項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えておかなければならない。

登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前条第2項第4号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録消防講習が第12条の2の8第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第12条の2の10の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条の2の6第1号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第12条の2の6第2号の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。

第12条の2の6第2号の登録学科講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

第12条の2の6第2号の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第12条の2の6第2号の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第12条の2の23第1項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。

第12条の2の11から第12条の2の21までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。

法第9条の4第2項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上の有害液体物質を輸送する船舶（引かれ船等を除く。）とする。

有害液体汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が有害液体物質の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

第11条の2及び前条の規定は、海洋汚染防止規程について準用する。この場合において、第11条の2第1項第2号中「油濁防止規程」とあり、前条第1項第2号中「有害液体汚染防止規程」とあるのは、「海洋汚染防止規程」と読み替えるものとする。

法第9条の5第2項の有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業	事項
一　貨物の積込み	１　積込みの場所 ２　貨物を積み込んだ貨物艙の識別記号並びに当該貨物の名称及び分類（令別表第一に掲げるＸ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等の別をいう。以下この表において同じ。）
二　船内における貨物の移替え	１　移し替えた貨物の名称及び分類 ２　貨物を移し出した貨物艙及び貨物を移し入れた貨物艙の識別記号 ３　貨物を移し出した貨物艙が空になつたかどうかの別 ４　貨物を移し出した貨物艙が空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量
三　貨物の取卸し	１　取卸しの場所 ２　貨物を取り卸した貨物艙の識別記号 ３　貨物を取り卸した貨物艙が空になつたかどうかの別及び次に掲げる事項 （１）　空になつた場合には、取卸し及び吸排が手引書（技術基準省令第30条に規定する手引書をいう。以下この表において同じ。）に従つて行われたことを確認したかどうかの別 （２）　空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量 ４　手引書において、予備洗浄（令別表第一の六第1号ロ（２）又は第2号ロに規定する方法により貨物艙を洗浄することをいう。以下この表において同じ。）を行わなければならないとされているかどうかの別
四　予備洗浄	１　洗浄した貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙に積載されていた貨物の名称及び分類 ２　洗浄方法 ３　洗浄水の処分方法
五　予備洗浄以外の貨物艙の洗浄	１　洗浄した時刻、貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙の積載されていた貨物の名称及び分類 ２　洗浄方法 ３　洗浄水の排出又は処分の方法
六　洗浄水の排出	１　洗浄水を排出したタンクの識別記号及び次に掲げる事項 （１）　貨物艙の洗浄中に洗浄水を排出した場合には、排出時の排出率 （２）　洗浄水を移し入れたタンクから排出した場合には、排出した量及び排出時の排出率 ２　排出を開始した時刻及び完了した時刻 ３　排出中の船舶の速力
七　貨物艙への水バラストの積込み	１　水バラストを積み込んだ貨物艙の識別記号 ２　水バラストの積込みを開始した時刻
八　貨物艙からの水バラストの排出又は処分	１　水バラストを排出し、又は処分した貨物艙の識別記号 ２　水バラストを排出したか受入施設へ処分したかの別 ３　水バラストの排出又は処分を開始した時刻及び完了した時刻 ４　排出中の船舶の速力
九　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出	１　排出の時刻 ２　排出された有害液体物質の名称、分類及び概量 ３　排出の状況

前項の規定によるほか、ストリッピング装置（技術基準省令第27条第1項に規定するストリッピング装置をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事項を有害液体物質記録簿に記載しなければならない。

第1項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第1号の4の4様式によることとする。

法第9条の5第2項に規定する者は、第1項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

法第9条の6第2項の規定により未査定液体物質の輸送の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第9条の7（法第9条の8第2項において準用する場合を含む。）の規定による登録（以下この節において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第9条の7第4項第4号（法第9条の8第2項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

登録確認機関は、法第9条の10の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、海上保安庁長官に提出しなければならない。

登録確認機関は、法第9条の11第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

登録確認機関は、法第9条の11第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

法第9条の11第3項の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

登録確認機関は、法第9条の12第1項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

登録確認機関は、確認員について前項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は確認員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を届け出なければならない。

法第9条の14第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

法第9条の14第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

登録確認機関は、法第9条の15の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

法第9条の18第2項の職員の身分を示す証明書は、第1号の4の5様式によるものとする。

法第9条の20の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

登録確認機関は、確認業務を行う事業場ごとに前項に定める事項を記載した帳簿を備え、確認業務を実施した日から五年間保存しなければならない。

国際航海に従事する船舶の船長は、当該船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出を行つたときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。ただし、法第10条の4第2項の規定により、船舶発生廃棄物記録簿にこれらに相当する事項の記載を行つた場合は、この限りでない。

令別表第二第1号の表第1号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置（技術基準省令第38条に規定するふん尿等浄化装置をいう。以下同じ。）及びふん尿等処理装置（技術基準省令第39条に規定するふん尿等処理装置をいう。）とする。

令別表第二第1号の表第2号及び第2号の表第2号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置とする。

令別表第二第1号の表第3号及び第2号の表第3号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、当該装置からの排水が次に掲げる基準に適合する性能を有する装置（以下「ふん尿及び汚水処理装置」という。）とする。

令別表第二第1号の表第1号及び第3号並びに第2号の表第1号の排出方法に関する基準の欄の国土交通省令で定める排出率は、毎分二百リットルとする。

令別表第二の二第1号の粉砕装置に関し国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

令別表第二の二第1号及び別表第四第1号の国土交通省令で定める加熱殺菌その他の殺菌するための措置は、熱湯を使用することにより、廃棄物の温度を摂氏八十度以上とし、これを十分間保つこと又はこれと同等以上の殺菌効果を有する措置とする。

令第4条の2第1項第1号の国土交通省令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

令別表第三備考第1号の国土交通省令で定める船舶は、一航海において同表備考第2号から第7号までに規定する海域のみを航行する船舶であつて、直前の出発港及び目的港の陸地にある施設の故障その他やむを得ない事由によつて令第4条の2第1項第1号に掲げる廃棄物を当該陸地にある施設において処理することができないものとする。

法第10条の3第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員。第12条の3の5において同じ。）十五人以上の船舶とする。

船舶発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。

法第10条の4第1項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数四百トン以上の船舶及び最大搭載人員十五人以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。

法第10条の4第2項の船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業とし、船舶発生廃棄物記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業	事項
一　船舶発生廃棄物の海域における排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量
二　船舶発生廃棄物の受入施設への排出又は他の船舶への移載	１　排出又は移載の日時 ２　排出した受入施設の名称及び位置又は移載した船舶の名称 ３　排出又は移載した船舶発生廃棄物の種類及び量
三　船舶発生廃棄物の焼却	１　焼却の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ２　焼却の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ３　焼却した船舶発生廃棄物の種類及び量
四　事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量 ３　排出の状況及び理由 ４　排出を防止するためにとつた措置

船舶発生廃棄物記録簿の様式は、第1号の5様式とする。

法第10条の4第1項に規定する船舶の船長は、第1項の表第2号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を船舶発生廃棄物記録簿に添付しなければならない。

法第10条の5の国土交通省令で定める船舶は、全長十二メートル以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。

国際航海に従事する船舶にあつては、法第10条の5の規定による掲示に英語、フランス語又はスペイン語の訳文を付さなければならない。

法第10条の12第1項の確認の申請書は、当該廃棄物が法第10条第2項第5号イ又はロに掲げるものであるときは第1号の5の2様式に、当該廃棄物が同項第6号に掲げるものであるときは第1号の5の3様式によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

法第10条の12第1項の規定による申請書の提出は、廃棄物、使用船舶、積込地及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。この場合においては、第2項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

法第10条の12第2項の規定により交付する排出確認済証は、当該廃棄物が法第10条第2項第5号イ又はロに掲げるものであるときは第1号の5の4様式に、当該廃棄物が同項第6号に掲げるものであるときは第1号の5の5様式によるものとする。

排出確認済証の交付を受けた者は、当該排出確認済証を滅失し、又はき損したときは、当該排出確認済証を交付した管区海上保安本部長等に排出確認済証の再交付を申請することができる。

管区海上保安本部長等は、前項の申請が正当であると認めるときは、排出確認済証をその者に再交付するものとする。

排出確認済証を滅失したことにより排出確認済証の再交付を受けた者は、滅失した排出確認済証を発見したときは、遅滞なく、これを当該確認済証を交付した管区海上保安本部長等に返納しなければならない。

法第12条第1項第5号の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造は、次に掲げる設備又は構造とする。

法第12条第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第12条第1項の申請書は、第1号の6様式によるものとする。

前項の申請書には、当該船舶の一般配置図並びに前条第1項各号に掲げる設備及び構造の概要を示す図面を添附しなければならない。

管区海上保安本部長は、法第11条の登録の申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

法第12条第2項の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

前項第1号イからニまでに掲げる設備又は構造以外の廃棄物の排出のための設備又は構造であつて管区海上保安本部長の承認を受けたものを有する船舶については、当該承認を受けた設備又は構造を有することをもつて同項第1号又は第2号の基準に代えるものとする。

法第11条の登録は、登録簿に法第12条第1項各号に掲げる事項を記載し、かつ、その指定しようとする登録番号を定め、これを登録簿に記載することによつてしなければならない。

法第13条第1項の規定により交付する登録済証は、第1号の7様式によるものとする。

法第13条第1項の規定により指定する登録番号（第12条の9第5項の規定により指定する登録番号を含む。）は、法第10条第2項第4号又は第5号の規定によつてする廃棄物の排出に常用する船舶であることを表示する文字、管区海上保安本部の名称を表示する数字及びその他の数字からなるものとする。

登録番号は、第1号の8様式の例により、船橋の両側及び両舷に鮮明に表示しなければならない。ただし、船橋のない船舶及び船橋の両側に表示することが困難な船舶については、船橋の両側に表示することを要しない。

法第14条の規定により法第12条第1項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、その変更前の登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第12条の4第2項の規定は前項の届出書（法第12条第1項第5号の事項の変更に係るものに限る。）について、第12条の4第3項の規定は前項の規定による変更の届出があつた場合について準用する。

管区海上保安本部長は、前条第1項の規定による変更の届出を受理したときは、法第15条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を登録簿に記載しなければならない。

管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

前条第1項の規定による変更の届出が廃棄物の主な積込地を他の管区海上保安本部の管轄区域内に変更したことによるものである場合には、第1項の規定にかかわらず、その届出を受理した管区海上保安本部長は、当該届出書及び当該船舶に係る登録簿をその変更後の廃棄物の主な積込地を管轄する管区海上保安本部長に送付しなければならない。

前項の規定により届出書及び登録簿の送付を受けた管区海上保安本部長は、法第15条の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を当該登録簿に記載するとともに、新たに指定しようとする登録番号を定め、これを当該登録簿に記載しなければならない。

管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、新たに登録番号を指定して当該届出をした者に通知するとともに、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

法第14条の規定により常用の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第11条の登録を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶に係る登録済証を滅失し、又はき損したときは、当該登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に登録済証の再交付を申請することができる。

管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、登録済証をその者に再交付するものとする。

船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する登録済証（第3号の場合にあつては、発見した登録済証）を当該登録済証に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に返納しなければならない。

管区海上保安本部長は、法第14条の規定による常用の廃止の届出を受理したとき、又は法第15条の規定による登録の取消しをしたときは、その常用を廃止し、又はその取消しをした船舶に係る登録を抹消しなければならない。

船舶所有者は、法第11条の登録を受けた船舶を法第10条第2項第4号又は第5号の規定によつてする廃棄物の排出に常用しなくなつたとき、又は当該船舶の登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該船舶に表示していた登録番号を抹消しなければならない。

法第16条第2項の廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業（法第10条第2項第1号、第2号、第7号又は第8号の規定によつてする廃棄物の排出に関するものを除く。）とし、廃棄物処理記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業	事項
一　船舶への廃棄物の積込み	１　積込みの日及び積込地 ２　積み込んだ廃棄物の種類及び量 ３　積載場所
二　船舶からの廃棄物の排出（第4号及び第5号の上欄に掲げるものを除く。）	１　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ２　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ３　排出した廃棄物の種類及び量 ４　排出した廃棄物の積載場所 ５　排出方法
三　船舶の貨物艙の洗浄	１　貨物艙の識別記号 ２　洗浄の日及び洗浄に要した時間 ３　洗浄方法
四　船舶の貨物艙からの洗浄水の排出（次号上欄に掲げるものを除く。）	１　貨物艙の識別記号 ２　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ３　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ４　排出した洗浄水の量 ５　排出方法
五　事故その他の理由による例外的な廃棄物の排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した廃棄物の種類及び量 ３　排出の状況及び理由

廃棄物処理記録簿の様式は、第1号の9様式とする。

法第11条の登録を受けた船舶（近距離船及び引かれ船等を除く。）の船長は、当該船舶からの廃棄物の排出（法第10条第2項第1号、第2号、第7号又は第8号に規定するものを除く。）が行われた場合は、その都度、第12条の5第1項第7号に規定する装置による記録を廃棄物処理記録簿に添付しなければならない。

第8条の4から第8条の8までの規定は、法第18条第4項において準用する法第4条第4項の承認について準用する。この場合において、第8条の4第1項中「法第4条第4項」とあるのは「法第18条第4項において準用する法第4条第4項」と、「船舶」とあるのは「航空機」と、同条第2項中「第1号様式」とあるのは「第1号の9の2様式」と、第8条の5第1項中「法第4条第4項」とあるのは「法第18条第4項において準用する法第4条第4項」と、同条第2項中「第1号の2様式」とあるのは「第1号の9の3様式」と、第8条の6中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。

法第18条の2第2項の確認の申請書は、第1号の9の4様式によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

法第18条の2第2項の規定による申請書の提出は、廃棄物、海洋施設、使用船舶（廃棄物を移載した船舶から排出しようとする場合に限る。）及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。この場合においては、第2項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

法第18条の2第3項において準用する法第10条の12第2項の規定により交付する排出確認済証は、第1号の10様式によるものとする。

第12条の3の10の規定は、海洋施設からの廃棄物排出に係る排出確認済証の再交付について準用する。

法第18条の3第1項の規定により海洋施設の設置の届出をしようとする者は、その設置の工事の開始の日の三十日前までに、同項各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、当該海洋施設の位置及び概要を示す図面を添附しなければならない。

法第18条の3第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、次の事項とする。

法第18条の3第2項の規定により同条第1項各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の届出書（法第18条の3第1項第2号の事項の変更に係るものに限る。）について準用する。

法第18条の4第1項の国土交通省令で定める海洋施設は、油又は有害液体物質の輸送の用に供される係留施設とする。

法第18条の4第2項の油の受入れその他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の受入れその他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

油の受入れその他油の取扱いに関する作業	事項
一　船舶からの油の受入れ	１　受入れを開始した時刻 ２　油を受け入れた船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　受け入れた油の種類及び総量 ４　受入れを完了した時刻
二　船舶への油の積込み	１　積込みを開始した時刻 ２　油を積み込んだ船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　積み込んだ油の種類及び総量 ４　積込みを完了した時刻
三　油性残留物の処分	１　海洋施設内で生じた油性残留物の総量 ２　処分方法
四　事故その他の理由による例外的な油の排出	１　排出の時刻 ２　排出された油の種類及び概量 ３　排出の状況及び理由

法第18条の4第2項の有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業	事項
一　船舶からの有害液体物質の受入れ	１　受入れを開始した時刻 ２　有害液体物質を受け入れた船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　受け入れた有害液体物質の種類及び総量 ４　受入れを完了した時刻
二　船舶への有害液体物質の積込み	１　積込みを開始した時刻 ２　有害液体物質を積み込んだ船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　積み込んだ有害液体物質の種類及び総量 ４　積込みを完了した時刻
三　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出	１　排出の時刻 ２　排出された有害液体物質の種類及び概量 ３　排出の状況及び理由

油記録簿の様式は、第1号の11様式とする。

有害液体物質記録簿の様式は、第1号の12様式とする。

海洋施設の管理者は、オイルフェンスの展張、警戒船の配備及び監視員の配置の状況を示す図を油記録簿又は有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

法第18条の5第1項の国土交通省令で定める海洋施設は、十五人以上の人を収容することができる海洋施設とする。

海洋施設発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。

法第18条の6の国土交通省令で定める海洋施設は、人を収容することができる構造を有する海洋施設であつて、その水平投影の最大径が十二メートル以上であるもの（海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられているものを除く。）とする。

法第19条の21第1項の規定により、令第11条の10の表第1号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。

法第19条の21第5項の承認を受けて、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において基準適合燃料油以外の燃料油を使用しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

前項の承認申請書は、第1号の13様式によるものとする。

地方運輸局長は、承認のため必要があると認める場合は、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。

地方運輸局長は、法第19条の21第5項の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

前項の承認証は、第1号の14様式によるものとする。

前条第1項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第12条の17の6の3第1項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。

前項の承認証再交付申請書は、第1号の15様式によるものとする。

第1項の承認証再交付申請書には、第12条の17の6の3第1項の承認証（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。

第12条の17の6の3第1項の承認証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した承認証は、その効力を失うものとする。

第12条の17の6の3第1項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第2号の場合にあつては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。

法第19条の21の2の国土交通省令で定める方法は、法第19条の21第1項又は第2項の政令で定める基準に適合させるため、燃料油を供給する燃料油タンクを切り換えることにより使用する燃料油を変更する方法とする。

法第19条の21の2の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第19条の22第1項の国土交通省令で定める船舶は、国際航海に従事する船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）であつて総トン数四百トン以上のものとする。

法第19条の22第1項の国土交通省令で定める要件に適合する書面は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。

法第19条の22第1項の国土交通省令で定める要件に適合する試料は、燃料油供給者によつて次に掲げる事項が記載されている適当な容器に収められ、封印されていることとする。

法第19条の22第1項の国土交通省令で定める期間は、燃料油供給証明書にあつては三年間、試料にあつては一年間と搭載された燃料油が消費されるまでの期間とのいずれか長い期間とする。

法第19条の22第1項の試料は、次に掲げる要件を満たす場所に備え置かなければならない。

法第19条の22第1項の燃料油供給証明書及び試料の記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。

法第19条の23第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する揮発性物質放出規制港湾の名称及びその区域の公示は、官報により行うものとする。

法第19条の24第1項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）であつて、揮発性物質放出規制港湾において揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行うもののうち、貨物の積込みの状況その他の事情を勘案して告示で定めるものとする。

法第19条の24第3項の規定により揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行う者が揮発性物質放出防止設備を使用する場合には、次に掲げる事項を記載した操作手引書に従つて行うものとする。

法第19条の35の3の国土交通省令で定める特別の用途のものは、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶とする。

法第19条の35の3の国土交通省令で定めるオゾン層破壊物質が放出されるおそれがないものは、次に掲げる要件のすべてを満たす設備とする。

法第19条の35の4第2項第1号の国土交通省令で定める船舶発生油等は、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物（法第19条の35の4第1項の規定により焼却してはならないものを除く。）とする。

法第19条の35の4第3項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第19条の51第2項の国土交通省令で定める遵守すべき事項は、次の各号に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。

法第21条第3項の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第23条第2号の国土交通省令で定める廃油処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

前項第5号（同号ロに係る部分を除く。）から第12号（同号ロ及びハに係る部分を除く。）までの規定は、廃油処理船の受入装置、油水分離装置、回収油貯蔵装置、固形物処理装置、焼却装置及び排水装置について準用する。

削除

法第26条第1項の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の実施予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第26条第1項の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第2号及び第3号の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前二項の届出書には、廃油の処理の料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添附しなければならない。

法第26条第1項の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の変更予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第26条第1項の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第2号から第4号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

廃油の処理の料金の変更を伴う廃油処理規程の変更に係る前二項の届出書には、当該料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添付しなければならない。

法第28条第1項の規定により廃油処理施設の変更の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

法第28条第3項の規定により廃油処理施設の変更の届出をしようとする者は、前項第2号から第4号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第1項の申請書又は前項の届出書には、第13条第1号及び第2号の書類（廃油処理施設の形状の変更を伴わない場合は、同条第1号の書類に限る。）を添附しなければならない。

法第28条第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

前条第1項の規定は法第28条第5項の規定により港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者がする届出に、前条第2項の規定は法第28条第5項の規定により港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者がする届出に、それぞれ準用する。

法第29条の規定により氏名等の変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第30条第2項の国土交通省令で定める廃油の処理の方法の技術上の基準は、次のとおりとする。

前項第4号の規定は、法第20条第1項の許可又は同条第2項の届出若しくは法第34条第1項の届出があつた後において、当該許可又は届出に係る廃油処理施設が新たに指定地域内廃油処理施設となつた場合は、当該廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、当該廃油処理施設が指定地域内廃油処理施設となつた日から六月間は、適用しない。

第1項第5号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第3条第2項に規定する指定地域に係る同法第7条第1項の規制基準の適用の日（以下「適用日」という。）前に法第20条第1項の許可又は同条第2項の届出若しくは法第34条第1項の届出があつた廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、適用しない。ただし、適用日以後に、当該廃油処理施設について法第21条第1項第2号に掲げる事項の変更（適用日前に法第28条第1項の許可又は同条第3項（法第35条において準用する場合を含む。）の届出があつたものを除く。）があつた場合及び当該廃油処理施設を設置する湖沼水質保全特別措置法第7条第1項に規定する湖沼特定事業場について当該廃油処理施設以外の同項に規定する湖沼特定施設が設置された場合は、この限りでない。

法第31条第2項の規定により相続による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、被相続人との続柄を証する書類を添付しなければならない。

法第31条第2項の規定により合併による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

法第31条第2項の規定により分割による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

法第32条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

法第32条の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第2号から第4号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

前二項の届出書は、休止し、又は廃止しようとする日の十日前までに提出しなければならない。

国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第33条第1項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

法第34条第1項の国土交通省令で定める小規模な廃油処理施設は、日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設とする。

法第34条第2項において準用する法第21条第3項の国土交通省令で定める書類は、第13条第1号及び第2号の書類とする。

第18条第1項及び第3項の規定は、法第35条において準用する法第28条第3項の規定による届出に準用する。

第18条第1項の規定は、法第35条において準用する法第28条第5項の規定による届出に準用する。

第20条の規定は、法第35条において準用する法第29条の規定による届出に準用する。

第21条の規定は、法第35条において準用する法第三十　条第2項の国土交通省令で定める技術上の基準に準用する。

第22条第1項、第23条第1項及び第23条の2第1項の規定は、法第35条において準用する法第31条第2項の規定による届出に準用する。

第24条第1項及び第3項の規定は、法第35条において準用する法第32条の規定による届出に準用する。

法第38条第1項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第38条第1項の規定による通報は、電信、電話その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。

法第38条第1項ただし書の国土交通省令で定める範囲は、一万平方メートルとする。

法第38条第1項第1号の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油（以下「特定油」という。）とする。

法第38条第1項第1号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

法第38条第1項第2号の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

法第38条第1項第3号の国土交通省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる有害液体物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる量とする。

有害液体物質等の区分	量
一　令別表第一第1号に掲げるＸ類物質等（当該物質等であつて、船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質（以下この条において「ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等」という。）を除く。）	一リットル
二　令別表第一第2号に掲げるＹ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）	百リットル
三　令別表第一第3号に掲げるＺ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）	千リットル
四　未査定液体物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの	一リットル

法第38条第1項第4号の国土交通省令で定める物質は、令別表第一第1号に掲げるＸ類物質等と同程度に有害であるものとして告示で定める物質とする。

法第38条第1項第4号の国土交通省令で定める量は、一キログラムとする。

法第38条第2項の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第27条第2項の規定は、法第38条第2項の規定による通報について準用する。

法第38条第3項の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第27条第2項の規定は、法第38条第3項の規定による通報について準用する。

法第38条第4項の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第27条第2項の規定は、法第38条第4項の規定による通報について準用する。

第27条第2項の規定は、法第38条第7項の規定による通報について準用する。

法第39条第1項の規定により同項各号に掲げる者が講じなければならない応急措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切な措置であつてそれらの者が現場において講ずることができるものとする。

法第39条第2項の規定により同項各号に掲げる者が講じなければならない措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切なものとする。

前項各号に掲げる措置を講ずる場合であつて、排出された油又は有害液体物質が危険物であるときは、法第39条第2項各号に掲げる者は海上火災の発生の防止に努めなければならない。

油（特定油を除く。）又は有害液体物質が排出された場合において、法第39条第2項各号に掲げる者が前条第1項各号に掲げる措置の実施を他の者に委託するときは、当該油又は有害液体物質の物理的化学的性状についての知見を有するとともに、排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）のための措置に精通し、当該措置を迅速かつ適確に講ずることができる能力を有する者に委託しなければならない。

第31条及び第32条の措置を講じた者は、直ちに、海上保安官が現場にいるときは当該海上保安官に、海上保安官が現場にいないときは最寄りの海上保安庁の事務所にその旨を通報しなければならない。

第27条第2項の規定は、前項の規定による通報について準用する。

法第39条第5項の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

法第39条の3の規定により同条各号に掲げる者が備え付けておかなければならない資材（以下「特定油防除資材」という。）は、別表第二の備付者の欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の特定油防除資材の欄に掲げる資材であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、兼用タンカーの船舶所有者及び兼用タンカーを係留させる係留施設（兼用タンカー以外のタンカーを係留させるものを除く。）の管理者が備え付けておかなければならない資材の数量は、当該兼用タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める。

特定油防除資材は、次の各号に掲げる資材ごとに、当該各号の規定に適合するものでなければならない。

法第39条の3各号に掲げる者は、特定油防除資材を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所（次条第1項に規定する場所をいう。）、当該資材の管理、当該資材の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。

法第39条の3の国土交通省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

法第39条の3第1号に掲げる船舶の船舶所有者であつて、特定油防除資材を備付基地に備え付けているものは、当該場所に特定油防除資材を備え付けていることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。

法第39条の3ただし書の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

法第39条の3第1号の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物としてばら積みの特定油を積載しているものとする。

法第39条の3第2号の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。

法第39条の4第1項の国土交通省令で定める総トン数は、五千トンとする。

法第39条の4第1項の国土交通省令で定める容量は、一万立方メートルとする。

法第39条の4第1項の国土交通省令で定める海域は、第33条の6第2号から第4号までに掲げる海域とする。

法第39条の4第1項の特定油を回収するための機械器具で国土交通省令で定めるもの（以下「油回収装置等」という。）は、特定油と水を分離して分離した特定油を吸引する方式、特定油を付着させて付着させた特定油を取り除く方式又は特定油を吸着して吸着した特定油を搾り取る方式によつて持続的に特定油を収取することができる装置（以下「油回収装置」という。）及び次の各号の一に該当する船舶（以下「補助船」という。）とする。

法第39条の4第1項の規定により特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置等（以下「油回収船等」という。）は、次の各号の規定に適合するものでなければならない。

特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、特定タンカーの総トン数に応じ、別表第三の特定油回収能力の欄に掲げる数値以上でなければならない。

前項の規定にかかわらず、兼用タンカーである特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、当該特定タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める数値以上でなければならない。

油回収船等は、貨物としてばら積みの特定油を積載して航行する特定タンカーが所在する場所へ、油回収船等が、三時間以内に到達することができる場所（第33条の18第1項を除き、以下「配備場所」という。）に配備しなければならない。

特定タンカーの船舶所有者は、油回収船等を適切に使用することができるよう、当該油回収船等の配備場所、当該油回収船等の管理、当該油回収船等の使用に係る設備、当該油回収船等が移送する特定油分を受け入れるための船舶等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。

特定タンカーの船舶所有者は、第33条の9に規定する海域を特定タンカーに貨物としてばら積みの特定油を積載して航行させるときは、油回収船等を配備していることを証する書類を当該特定タンカー内に備え付けておかなければならない。

法第39条の5の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）とする。

法第39条の5の国土交通省令で定める海域は、第33条の6第2号から第4号までに掲げる海域とする。

法第39条の5の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具は、当該船舶所有者が同条に規定する船舶により専ら輸送する油又は有害液体物質の次の表の上欄に掲げる性状の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資材及び機械器具とする。

性状の区分			資材及び機械器具
比　　　重	摂氏二十度における蒸気圧（キロパスカル）	百グラムの水に対する溶解度（グラム）
一・〇一〇未満	二・六七以上		排出された油又は有害液体物質から発生するガスの濃度を測定するための装置（以下この条において「測定装置」という。）及び毎分一千リットル以上の放水能力を有する船舶（以下この条において「放水船」という。）
	二・六七未満	一未満	測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
		一以上	測定装置及び放水船
一・〇一〇以上 一・〇二七未満			測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
一・〇二七以上		一未満	測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
		一以上	測定装置及び放水船

法第39条の5の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具の数量は、測定装置にあつては一式以上、放水船にあつては一隻以上、オイルフェンスＡにあつては当該船舶の長さの一・五倍以上の長さ、油回収装置等にあつては一式以上とする。

法第39条の5の規定により船舶所有者が確保しておかなければならない要員は、次に掲げる要件のすべてを満たす要員とする。

法第39条の5の国土交通省令で定める場所は、航行中の同条に規定する船舶が所在する場所へ、船舶により二時間（海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、三時間）以内に到達することができる場所とする。

法第39条の5に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託するときは、第33条の14及び第33条の15に規定するところにより、前条に規定する場所に、当該資材を備え付け、当該機械器具を配備し、及び当該要員を確保することができる者に委託しなければならない。

法第39条の5に規定する船舶の船舶所有者は、同条の規定により備え付けた資材及び配備した機械器具を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所及び当該機械器具の配備場所（第33条の16に規定する場所をいう。）、当該資材及び当該機械器具の管理、当該資材及び当該機械器具の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講ずるとともに、法第39条の5の規定により確保した要員が有する排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）に関し必要な知識の維持向上に努めなければならない。

法第39条の5に規定する船舶の船舶所有者は、第33条の13に規定する海域を当該船舶に貨物としてばら積みの油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、法第39条の5の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保していることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。

法第40条の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

法第40条の2第1項の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次に掲げる事項が定められていることとする。

油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、当該施設内にある者その他の者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。