勤労者財産形成促進法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第二条第一項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧雇用・能力開発機構」という。）又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第三条第一項の規定による解散前の住宅金融公庫（以下「旧公庫」という。）が昭和六十二年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に申込みを受理した転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主（その資本金の額又は出資の総額が厚生労働省令で定める額を超えない事業主及びその常時雇用する勤労者の数が厚生労働省令で定める数を超えない事業主をいう。附則第五項において同じ。）に雇用される勤労者（その所得が千二百万円以下である者に限る。附則第五項において同じ。）に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である住宅（当該勤労者の住所に存することとなる住宅に限る。）の建設又は購入（第三十六条第二項に規定する新築住宅の購入に限る。）に係るもの（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率

前項の「所得」とは、旧雇用・能力開発機構又は旧公庫が同項に規定する貸付けの申込みを受理した日の属する年の前年（当該申込みを受理した日の属する月が一月から三月までである場合には、前々年）における所得税法第二編第二章第一節から第三節までの規定の例に準じて算出した所得金額（退職所得の金額、一時所得の金額等継続的でない所得の金額がある場合又は給与所得者が就職後一年を経過しない場合等において当該所得金額によることが著しく不適当である場合には、旧雇用・能力開発機構又は旧公庫若しくは独立行政法人住宅金融支援機構が厚生労働大臣又は国土交通大臣及び財務大臣の承認を得て定めるところにより認定した額）の合計額をいう。

沖縄振興開発金融公庫が昭和六十二年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金については、第三十六条第四項中「前各項」とあるのは、「前二項並びに附則第二項及び第三項」として同項の規定を適用する。

附則第二項の規定は、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）において旧雇用・能力開発機構又は旧公庫が申込みを受理した転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主に雇用される勤労者に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である第三十六条第二項に規定する既存住宅のうちその規模その他の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項について厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に適合するもの（当該勤労者の住所に存することとなる既存住宅に限る。）の購入に係るもの（当該既存住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率について準用する。

特例期間において沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金については、附則第四項の規定にかかわらず、第三十六条第四項中「前各項」とあるのは、「前二項並びに附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）及び第三項（附則第八項において準用する場合を含む。）」として、同項の規定を適用する。

阪神・淡路大震災の発生の日から起算して二年を経過する日までの間（被災市街地復興特別措置法第七条の規定による制限その他の制限で労働省令・建設省令で定めるものにより当該期間内に住宅の建設を行うことができない場合にあつては、これらの制限が行われなくなつた日から起算して六月以内で労働省令・建設省令で定める日までの間。以下「復旧期間」という。）に雇用・能力開発機構法附則第六条第一項の規定による解散前の雇用促進事業団（以下「旧事業団」という。）又は住宅金融公庫が申込みを受理した雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第十五条の規定による改正前の第一条第二項第五号の転貸貸付け（以下「旧転貸貸付け」という。）又は法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、当該災害の当時勤労者が居住していた住宅で、当該災害により滅失したものに代わるべきもの又は当該災害により損傷したもののうち労働省令・建設省令で定めるもの（以下「復興住宅」という。）の建設若しくは購入に係るもの（当該復興住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。附則第十項及び第十二項において同じ。）又は補修に係るものについては、当該貸付金の貸付けの日から起算して五年以内（復興住宅の補修に係る貸付金にあつては、一年以内）の据置期間を設けることができる。この場合において、当該貸付金（復興住宅の補修に係るものを除く。）の償還期間には据置期間を含まないものとする。

前項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る旧転貸貸付けに対する第三十五条の規定の適用については、同条第一項第二号中「期間とする」とあるのは「期間とし、かつ、当該転貸貸付相当額について当該転貸貸付けに係る貸付金の据置期間に相当する期間以上の据置期間を設ける」と、同条第二項中「前項」とあるのは「附則第八項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

復旧期間に旧事業団又は旧公庫が申込みを受理した旧転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、復興住宅の建設若しくは購入に係るもの又は補修に係るものの利率は、第三十六条第一項の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率とする。

前項に規定する貸付金（復興住宅の補修に係るものを除く。）に対する附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、附則第二項中「第三十六条第一項」とあるのは「第三十六条第一項及び附則第九項」と、同項第一号イ中「業務方法で定める率）」とあるのは「業務方法で定める率）。ただし、その率が附則第九項第一号に定める率を超える場合にあつては、同号に定める率に相当する率として、機構又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率とする。」と、同号ロ中「貸付基準利率」に、「定める率）」を「定める率に相当する率）」とあるのは「附則第十三項第一号に定める率」と、同項第二号中「貸付基準利率に相当する率」とあるのは「貸付基準利率に相当する率（九百九十万円以下の金額にあつては、附則第十三項第一号に定める率）」とする。

復旧期間に沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援機構法附則第十六条の規定による改正前の法第十条第一項本文の貸付けに係る貸付金のうち、復興住宅の建設又は購入に係るものに相当するものについては、附則第四項及び第六項の規定にかかわらず、第三十六条第四項中「償還期間並びに住宅の基準」とあるのは「償還期間」と、「前各項」とあるのは「勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令による改正前の第三項並びに附則第十項の規定により読み替えて適用する附則第二項（附則第五項において準用する場合を含む。）、附則第三項及び附則第九項」として同項の規定を適用する。

法附則第二条の規定により機構が沖縄振興開発金融公庫又は共済組合等に対し、法第十条第二項本文の貸付け又は法第十五条第二項の貸付けに必要な資金を貸し付けた場合においては、第四十条中「合算額」とあるのは、「合算額から法附則第二条の規定に係る沖縄振興開発金融公庫及び共済組合等の借入金の額の当該年度の末日における残高を控除した額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第三条第三号に規定する金融機関等又は新令第十四条第一項に規定する生命保険会社等は、昭和五十二年四月一日において勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者に対し、同条第二項に規定する持家資金貸付けに関し、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を書面により明らかにしなければならない。

新令第三十五条第一項及び第二項並びに第三十六条の規定は、雇用促進事業団が昭和五十二年四月一日以後にその申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第一号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前にその申込みを受理した当該資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令第三十二条、第三十三条、第三十六条第二項及び第三十七条第二項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が昭和五十三年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の勤労者財産形成促進法施行令の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け又は同法第十条第一項本文の住宅資金の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第二十六条の五」を「第二十六条の六」に、「第二十六条の六—第二十六第の十五」を「第二十六条の七—第二十六条の十六」に改める部分に限る。）、第十九条の三の改正規定（同条を第十九条の二とする部分を除く。）、第十九条の五の改正規定（同条を第十九条の四とする部分を除く。）、第二十六条から第二十六条の十四までの改正規定及び第二十六条の十五の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第一項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第十条及び第十一条の規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。

この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十六条第二項第二号及び第三十七条の二の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条第三項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。

勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、昭和五十九年九月三十日までの間に、同一の金融機関等（新法第六条第一項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（同項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第三項に定める事項及び前項各号に定める事項を定めた場合で、その定めた事項が新法第六条第二項第一号又は第二号に定める要件を満たし、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約で定める同条第一項第一号イに規定する預入等が行われる預貯金等の属する預貯金等の区分又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分が、勤労者財産形成貯蓄契約に基づき同条第一項第一号イに規定する預入等が行われた預貯金等の属する預貯金等の区分又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分と同一であるときは、当該勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする同条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。

勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結しようとするときは、当該勤労者を雇用する事業主を経由して、その旨を当該勤労者財産形成貯蓄契約の相手方である金融機関等又は生命保険会社等に申し出なければならない。

前条第二項の規定により新法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等（同条第一項第一号イに規定する継続預入等をいう。）に対する新令第十三条の五の規定の適用については、同条第一号イ（1）中「第三条第一号及び第三号に掲げる要件」とあるのは、「当該取決めが、勤労者財産形成貯蓄引継契約（勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第二条第三号に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約をいう。）の締結時以前にされたもので、かつ、第三条第三号に掲げる要件を満たすものであること。」とする。

新令第三十七条第一項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号の規定は、雇用促進事業団が昭和六十一年五月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第二十九条第二項の規定は、同項に規定する算定期間の末日が昭和六十二年三月三十一日以後である勤労者財産形成促進法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月三十一日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

改正後の第三十七条第一項及び第二項の規定は、雇用促進事業団が昭和六十二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。ただし、次条及び附則第四条の規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。

改正法附則第二条第一項の政令で定める金銭は、保険金又は共済金と併せて支払われる剰余金又は割戻金及びこれらの金銭に係る利子に相当する金銭とする。

改正法附則第二条第一項の政令で定める事項は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。

継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、改正法附則第二条第一項各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める日までの間に、同一の金融機関等（新法第六条第一項第一号に規定する金融機関等をいう。以下同じ。）又は生命保険会社等（新法第六条第一項第二号に規定する生命保険会社等をいう。以下同じ。）との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第一項に定める事項及び前項第一号イ又はロに定める事項を定めた場合において、その定めた事項が新法第六条第二項第一号（イを除く。）又は第二号（イを除く。）に定める要件を満たすとともに、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが、同項第一号ロ又は同項第二号ロに規定する年金支払開始日の前日までの間に限り、定期に（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料又は共済掛金の払込みが行われた期間が五年未満であるときは、五年から当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間を減じて得た期間以上の期間にわたつて定期に）、同条第二項第一号イ又は同項第二号イの政令で定めるところにより行われるものであり、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等が行われる預貯金等の属する預貯金等の区分又は同条第二項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われる生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分が、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づき同条第一項第一号イに規定する預入等が行われた預貯金等の属する預貯金等の区分又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた生命保険契約等の属する生命保険契約等の区分と同一であるときは、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。

継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、昭和六十三年九月三十日までの間に、同一の金融機関等又は生命保険会社等との勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき改正法附則第二条第一項に定める事項及び第二項第二号イ又はロに定める事項を定めた場合において、その定めた事項が新法第六条第四項第一号（イを除く。）又は第二号（イを除く。）に定める要件を満たし、かつ、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同条第四項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが定期に（当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同条第一項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間が五年未満であるときは、五年から当該継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく同項第一号イに規定する預入等に係る金銭の払込み又は同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込みが行われた期間を減じて得た期間以上の期間にわたつて定期に）行われるものであるときは、当該継続勤労者財産形成貯蓄契約は、当該勤労者財産形成貯蓄引継契約に基づき定めた事項をその内容とする当該金融機関等又は生命保険会社等を相手方とする勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものに変更されたものとみなす。

継続勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者が、勤労者財産形成貯蓄引継契約を締結しようとするときは、当該勤労者を雇用する事業主を経由して、その旨を金融機関等又は生命保険会社等に申し出るものとする。

改正法附則第二条第二項の政令で定める金銭は、前条第一項に定める金銭とする。

勤労者が、改正法附則第二条第二項の規定に基づき、継続勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等又は保険金若しくは共済金若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みに係る金額その他前項に定める金銭の金額により、勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく預入等（新法第六条第一項第一号イに規定する預入等をいう。以下この条において同じ。）に係る金銭の払込み若しくは保険料、掛金若しくは共済掛金の払込み又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込み若しくは保険料若しくは共済掛金の払込みを行う場合には、その払込みは、当該勤労者が当該勤労者を雇用する事業主を経由して金融機関等又は生命保険会社等に申し出ることにより行うものとする。

附則第二条第三項又は第四項の規定により勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当する契約に基づく預貯金等とみなされた預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭により行われる継続預入等（新法第六条第一項第一号イ（1）に規定する継続預入等をいう。）に対する新令第十三条の五又は第十四条の四の規定の適用については、新令第十三条の五第一号イ（1）中「第三条第一号及び第三号に掲げる要件」とあるのは「当該取決めが、勤労者財産形成貯蓄引継契約（勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄引継契約をいう。第十四条の四において同じ。）の締結時以前にされたもので、かつ、第三条第三号に掲げる要件を満たすものであること。」と、新令第十四条の四第一号中「第三条に定める要件」とあるのは「勤労者財産形成貯蓄引継契約の締結時以前に取り決められ、かつ、第三条第二号及び第三号に掲げる要件を満たす取決めに基づいて行われるものであること。」と、同条第二号イ中「当該契約の締結時」とあるのは「勤労者財産形成貯蓄引継契約の締結時以前」とする。

この政令は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年四月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第一節の五の規定は、この政令の施行の日以後に新令第十四条の二十三第一項各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第二十九条第二項及び第三項の規定は、同条第二項に規定する算定期間の末日が平成元年三月三十一日以後である勤労者財産形成促進法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月三十一日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

新令第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成元年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年三月十九日から施行する。

改正後の附則第三項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が平成二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについて適用する。

雇用促進事業団又は住宅金融公庫がこの政令の施行の日から平成二年三月三十一日までの間に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け又は同法第十条第一項本文の貸付けについては、改正後の附則第三項第一号イ中「年五・三パーセント」とあるのは「年四・九五パーセント」として、同項の規定を適用する。

この政令は、平成二年六月一日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十六条第二項第三号及び第三十七条第二項第三号の規定は、雇用促進事業団が平成二年四月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年九月二十八日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年十月八日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成二年十一月十三日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成二年十一月十三日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成二年十二月十八日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団が平成三年二月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成三年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第九条第一項第三号の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する同号の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理する新法第十条第一項本文の貸付け及び新法第十五条第二項に規定する共済組合等が同日以後に申込みを受理する同項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年八月八日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成三年十月一日から施行する。ただし、勤労者財産形成促進法施行令第十三条の四、第十三条の十及び第十三条の十五の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

前条ただし書に定める日前に勤労者が締結した契約であって勤労者財産形成促進法第六条第二項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約に該当するものは、当該契約に係る年金を第一条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法施行令（以下「新令」という。）第十三条の四第三項又は第十三条の十第三項（新令第十三条の十五において準用する場合を含む。）の規定により支払う旨の定めをしているものとみなす。

勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第二条第一項の規定により読み替えられた改正法による改正後の勤労者財産形成促進法（以下「新法」という。）第六条の二第一項第六号の政令で定める理由は、次の各号に掲げる給付金（改正法附則第二条第一項の規定により読み替えられた新法第六条の二第一項第六号に規定する給付金をいう。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める理由とする。

この政令の施行の際現に勤労者財産形成給付金契約に該当している契約（起算日が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約に該当している契約とみなす。

この政令の施行の際現に勤労者財産形成給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十条第二項の規定の適用については、同項中「前項第一号」とあるのは、「前項第一号の二」とする。

この政令の施行の際現に勤労者財産形成基金契約に該当している契約に対する新法第六条の三第二項第六号並びに第三項第五号及び第六号の規定の適用については、同条第二項第六号中「勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令で定める理由（以下この号において「中途支払理由」という。）」とあるのは「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、勤労者財産形成促進法施行令（以下この号及び次項第五号において「令」という。）第二十七条の六で定める日。以下この号において同じ。）が勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律の施行の日（以下この号並びに次項第五号及び第六号において「施行日」という。）前の日である給付金にあつては令第二十七条の五第一項第一号の二から第七号までに掲げる理由、起算日が施行日以後の日である給付金にあつては同項各号に掲げる理由」と、「中途支払理由が生じた日）」とあるのは「理由（以下この号において「中途支払理由」という。）が生じた日）」と、「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日）」とあるのは「起算日」と、「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び当該給付金に係る起算日が施行日前の日であるものが支払われる場合」と、同条第三項第五号中「勤労者財産形成貯蓄契約等を締結しているものでなくなつたことその他の政令で定める理由（以下この号において「中途支払理由」という。）」とあるのは「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、令第二十七条の十七で定める日。以下この号及び次号において同じ。）が施行日前の日である給付金にあつては令第二十七条の十六第一項各号に掲げる理由（同項第一号に掲げる理由にあつては、令第二十七条の五第一項第一号の二及び第二号に掲げるものに限る。）、起算日が施行日以後の日である給付金にあつては令第二十七条の十六第一項各号に掲げる理由」と、「中途支払理由が生じた日）」とあるのは「理由（以下この号において「中途支払理由」という。）が生じた日）」と、「起算日（第二回目分以後の給付金の場合にあつては、政令で定める日）」とあるのは「起算日」と、同項第六号中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合及び当該金銭に係る起算日が施行日前の日であるものが支払われる場合」とする。

この政令の施行の際現に第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（前項の規定により読み替えられた新法第六条の三第二項第六号に規定する起算日（第二回目分以後の給付金（新法第六条の二第一項第六号に規定する給付金をいう。）以下この項及び次項において同じ。）の場合にあっては、新法第二十七条の六で定める日。次項において「起算日」という。）が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の三に規定する第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約とみなす。

この政令の施行の際現に第一種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十七条の五第二項の規定の適用については、同項中「前項第一号」とあるのは、「前項第一号の二」とする。

この政令の施行の際現に第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（第一項の規定により読み替えられた新法第六条の三第三項第五号に規定する起算日（第二回目分以後の給付金（同号に規定する給付金をいう。次項において同じ。）の場合にあっては、新令第二十七条の十七で定める日。次項において「起算日」という。）が施行日以後の日である給付金に係る部分に限る。）は、新法第六条の三に規定する第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約とみなす。

この政令の施行の際現に第二種勤労者財産形成基金給付金契約に該当している契約（起算日が施行日前の日である給付金に係る部分に限る。）を締結している事業主に対する新令第二十七条の十六第二項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる理由」とあるのは、「前項各号に掲げる理由（同項第一号に掲げる理由にあつては、第二十七条の五第一項第一号の二及び第二号に掲げるものに限る。）」とする。

新令第二十九条第二項の規定は、施行日以後に締結された新法第六条の二に規定する勤労者財産形成給付金契約に係る新法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、施行日前に締結された勤労者財産形成給付金契約に係る同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

新令第二十九条第三項の規定は、施行日以後に締結された新法第六条の三に規定する勤労者財産形成基金契約に係る新法第八条の二第一号の助成金の支給について適用し、施行日前に締結された勤労者財産形成基金契約に係る同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成三年八月十九日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成三年十月三十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年一月二十七日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成四年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十三条の規定は、雇用促進事業団が平成四年八月三十一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付け及び同法第十五条第二項に規定する共済組合等が同日以後に申込みを受理した同項第二号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年七月二十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成四年十二月二十四日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年一月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項並びに附則第三項及び第六項の規定は、雇用促進事業団が平成五年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年三月二十四日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成五年八月十日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年八月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十月二十日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十一月二十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成五年十二月二十二日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成六年一月二十六日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

改正後の第十四条の二十四の規定は、この政令の施行の日以後に第十四条の二十三各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

この政令は、平成六年四月二十二日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項及び附則第三項の規定は、雇用促進事業団が平成六年四月一日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成六年六月十七日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成六年九月十三日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、平成六年十二月六日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第三十七条第一項第一号イ及びロ並びに附則第三項第一号イの規定は、雇用促進事業団が平成七年二月十五日以後に申込みを受理した勤労者財産形成促進法（以下「法」という。）第九条第一項第三号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した法第十条第一項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

改正後の第三十七条の三の規定は、法第九条第一項の貸付けに係る貸付金の平成七年一月十七日以後の返済について適用し、当該貸付金に係る同日前の返済については、なお従前の例による。