第1条
【定義】
この政令において「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」とは、
国有財産法（以下「法」という。）に規定する「国有財産の所管換」、「国有財産の所属替」、「各省各庁の長」、「公共団体」、「管理受託者」及び「国有財産の分類及び種類」をいう。
第3条
【引継ぎの通知】
１
法第8条第1項の規定により国有財産の引継ぎをする場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。
２
前項の引継ぎは、なるべく実地に立会いの上、しなければならない。
３
財務大臣は、国有財産の引継ぎを完了したときは、受領書を当該各省各庁の長に送付しなければならない。
第5条
【引継不適当の財産】
１
法第8条第1項ただし書の引き継ぐことを適当としない財産は、次に掲げるものとする。
②
立木竹、建物で使用に堪えないもの、建物以外の工作物（
第12条の2を除き、以下「工作物」という。）、船舶及び航空機で用途廃止をするもの（財務大臣が定めるものを除く。）
③
前二号に掲げるもののほか、当該財産の管理及び処分を財務大臣においてすることが技術その他の関係から著しく不適当と認められるもの
２
各省各庁の長は、
前項第2号又は
第3号に該当する行政財産（財務大臣が定めるものを除く。）の用途を廃止しようとするときは、あらかじめ、財務大臣に通知しなければならない。
３
各省各庁の長は、
第1項第3号に該当する普通財産を取得したときは、遅滞なく、財務大臣に通知しなければならない。
第6条
【事務の分掌及び地方公共団体の行う事務】
１
各省各庁の長は、
法第9条第1項の規定により国有財産に関する事務の一部を部局等の長に分掌させようとするときは、あらかじめ、事由を付し、取り扱わせる事務の範囲及び取り扱わせる者を財務大臣に通知しなければならない。
２
法第9条第3項の規定により都道府県が行うこととする事務は、次に掲げるものとする。
①
次に掲げる国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分。ただし、
次項各号に掲げる事務を除く。
ト
砂防法第1条に規定する砂防設備（
同法第3条において同法に規定する事項が準用される施設を含む。）の用に供する国有財産（当該用途の廃止により生じる
法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。）で国土交通大臣の所管に属するもの（
砂防法第6条第1項の規定による国土交通大臣の管理、工事の施行又は維持に係るものを除く。）
ル
下水道法第2条に規定する公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する国有財産（当該用途の廃止により生じる
法第8条第1項ただし書の普通財産を含む。）で国土交通大臣の所管に属するもの
カ
ニ、ホ及びトからワまでに掲げるもののほか、国土交通大臣の所管に属する国有財産（法令の規定により国土交通大臣が自ら取得、維持、保存、運用及び処分することとされているものを除く。）
３
次の各号に掲げる事務は、当該各号に定める各省各庁の長が行うものとする。
①
前項第1号イからハまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの 農林水産大臣
イ
法第12条又は
法第14条第7号の規定による協議（協議に係る財産が、その区分（
第20条第1号に規定する区分をいう。以下この章において同じ。）に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。）
ロ
法第14条第1号の規定による協議のうち交換の協議（協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。）
②
前項第1号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち
前号イからニまでに掲げるもの 国土交通大臣
③
前項第1号ヘに掲げる国有財産に係る取得、維持、保存、運用及び処分のうち次に掲げるもの 厚生労働大臣
イ
法第12条の規定による協議（所管換を前提とした
法第14条第6号による行政財産の使用の協議につき財務大臣の同意を得たものを除く。）、
法第14条第1号の規定による協議（交換の協議を除く。）、
同条第6号の規定による協議（所管換を前提としたものに限る。）及び
同条第7号の規定による協議（これらの協議に係る財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。）
４
第2項第1号イからハまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、農林水産大臣に協議し、その同意を得るものとする。
①
行政財産とする目的で土地又は建物を取得しようとする場合（次に掲げる場合を除く。）
イ
交換の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないとき。
ロ
交換以外の場合において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、それぞれ超えないとき。
②
国有財産の所管換を受けよう、又はしようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。）
③
行政財産の用途を廃止しようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が二千平方メートルを、建物にあつては延べ面積が千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が千万円を、それぞれ超えないときを除く。）
④
行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。）
⑤
国以外の者に行政財産を使用させ、又は収益させようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないとき又は使用若しくは収益の許可につき法律（法を除く。）若しくはこれに基づく政令に特別の規定があるものについて、当該規定に基づく使用若しくは収益の許可をしようとするときを除く。）
⑥
普通財産の売払いをしようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が二千平方メートルを、建物にあつては延べ面積が千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに台帳価格が千万円を、それぞれ超えないとき（ただし、当該財産の売払価格（法律の規定により減額するときは、減額する前の価格）が千万円を超えるときを除く。）を除く。）
⑧
普通財産である土地（その土地の定着物を含む。）を信託しようとする場合及び当該財産を信託した場合において当該信託の信託期間を更新しようとするとき、又は
第16条の4各号に掲げるとき。
５
第2項第1号ニ、ホ及びトからカまでに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、国土交通大臣に協議し、その同意を得るものとする。
①
行政財産とする目的で土地又は建物を交換により取得しようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。）
②
行政財産の用途を廃止しようとする場合（使用に堪えない建物若しくは工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとするとき、又は当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が三万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が五千万円を、それぞれ超えないときを除く。）
６
第2項第1号ヘに掲げる国有財産に係る事務を行う都道府県は、次に掲げる場合には、厚生労働大臣に協議し、その同意を得るものとする。
①
行政財産とする目的で、土地若しくは建物を購入しようとする場合又は建物を新築し、若しくは増築しようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。）
②
行政財産とする目的で、交換により土地又は建物を取得しようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が一万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が二千平方メートルを、それぞれ超えないときを除く。）
③
行政財産とする目的で、寄附により土地、建物又はその他のものを取得しようとする場合
④
国有財産の所管換を受けようとする場合（当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が十万平方メートルを、建物にあつては延べ面積が一万五千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が一億円を、それぞれ超えないときを除く。）又はしようとする場合
⑤
行政財産の用途を廃止しようとする場合（使用に堪えない建物又は工作物を取り壊す目的で用途を廃止しようとする場合において、当該財産が、その区分に応じ、建物にあつては延べ面積が百平方メートルを、工作物にあつては台帳価格が五百万円を、それぞれ超えないときを除く。）
⑥
行政財産である建物を移築し、又は改築しようとする場合（当該建物の延べ面積が一万五千平方メートルを超えないときを除く。）
⑦
普通財産を貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させ、若しくは収益させようとする場合
⑧
法第24条第2項の規定により補償を求められた場合の補償に関する事務を行おうとするとき。
８
第2項第1号の事務若しくは
前項の事務に係る国有財産を所管する各省各庁の長は、
法第9条第3項の規定により事務を行う都道府県若しくは市町村に対し、当該国有財産に係る
法第33条第1項、
法第35条第1項若しくは
法第36条第1項の規定による事務を行うために必要な資料若しくは報告を求め、又は当該国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分（
前項の事務に係る国有財産の場合にあつては維持及び保存に限る。）を適正に行うため必要があると認めるときは、当該国有財産について、実地監査をし、若しくは指示をすることができる。
９
財務大臣は、国有財産の取得、維持、保存、運用及び処分を適正に行うため必要があると認めるときは、
法第9条第3項の規定により事務を行う都道府県又は市町村に対し、当該事務に係る国有財産について、実地監査をすることができる。
１０
法第9条第3項の規定により事務を都道府県又は市町村が行うこととなつた場合においては、法中当該事務に係る各省各庁の長に関する規定は、都道府県又は市町村に関する規定として都道府県又は市町村に適用があるものとする。
第6条の2
【国有財産地方審議会】
１
国有財産地方審議会（以下「地方審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
地方審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
第6条の3
【委員等の任命】
地方審議会の委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、財務局長が任命する。
第6条の4
【委員の任期等】
１
地方審議会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３
地方審議会の臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４
地方審議会の委員及び臨時委員は、非常勤とする。
第6条の5
【会長】
１
地方審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
２
地方審議会の会長は、会務を総理し、地方審議会を代表する。
３
地方審議会の会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第6条の6
【境界査定部会】
１
法第31条の4第3項の規定により諮問される事項を調査審議するため、地方審議会に、境界査定部会を置く。
２
境界査定部会は、地方審議会の委員五人以内で組織する。
３
境界査定部会に属すべき委員は、地方審議会の会長が指名する。
４
境界査定部会に、部会長を置き、この部会に属する委員のうちから、地方審議会の会長が指名する。
５
境界査定部会の部会長は、この部会の事務を掌理する。
６
境界査定部会の部会長に事故があるときは、この部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
７
地方審議会は、その定めるところにより、境界査定部会の議決をもつて地方審議会の議決とすることができる。
第6条の7
【その他の部会】
１
前条第1項に定めるもののほか、地方審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
第6条の8
【議事】
１
地方審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
２
地方審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第6条の9
【資料の提出等の要求】
地方審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第6条の10
【その他運営に関する事項】
第6条の2から
前条までに定めるもののほか、地方審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、地方審議会の会長が、地方審議会に諮つて定める。
第6条の11
【国有財産の実地監査】
１
法第10条第4項の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。
第7条
【所管換の協議】
各省各庁の長は、
法第12条の規定により国有財産の所管換につき財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、当該財産を所管する各省各庁の長の同意書その他の関係書類及び必要な図面並びに、有償の場合においては、評価調書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
③
有償の場合においては、その予算額及び経費の支出科目
第7条の2
法第12条ただし書に規定する政令で定める場合は、当該財産がその区分に応じ、土地にあつては面積が千五百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が六百平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えない場合とする。
第8条
【公共用財産又は皇室用財産に関する規定】
１
公共用財産又は皇室用財産に関し、
法第13条の規定による国会の議決を経なければならない場合においては、各省各庁の長は、議決を要する事項について書類を作成し、関係書類を添付して財務大臣に送付しなければならない。
２
財務大臣は、
前項の規定により送付を受けた書類について、調査の上適当と認めるときは、内閣に送付しなければならない。
第9条
【法第十四条による協議】
１
各省各庁の長は、
法第14条第1号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類及び、寄附又は交換の場合においては、願書又は承諾書を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
⑦
交換の場合には、交換に供する国有財産の台帳記載事項
２
相手方が公共団体であるときは、
前項に掲げるもののほか、当該公共団体の議決機関の議決書の写しを添付しなければならない。
第10条
各省各庁の長は、
法第14条第2号から
第5号までの規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
③
経費を要するものについては、その予算額及び経費の支出科目
第10条の2
各省各庁の長は、
法第14条第6号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
当該行政財産の台帳記載事項及び使用させようとする部分の数量
④
有償の場合においては、使用料算定調書、使用しようとする各省各庁の予算額及び経費の支出科目
⑤
使用しようとする各省各庁の長に当該財産を所管換しない理由その他参考となるべき事項
第10条の3
各省各庁の長は、
法第14条第7号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
当該行政財産の台帳記載事項及び使用させ、又は収益させようとする部分の数量
②
使用させ、又は収益させようとする相手方の住所及び氏名
第10条の4
各省各庁の長は、
法第14条第8号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
当該普通財産の台帳記載事項及び貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は売払いをしようとする部分の数量
③
貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は売払いをしようとする理由
④
貸付料、貸付け以外の方法による使用若しくは収益の対価又は売払代金
⑤
貸付料算定調書、貸付け以外の方法による使用若しくは収益の対価の算定調書又は売払評価調書
⑥
貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させる場合には、その期間
第10条の5
各省各庁の長は、
法第14条第9号の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
当該普通財産の台帳記載事項及び信託しようとする部分の数量
⑦
信託の受託者が当該信託に必要な資金の借入れをする場合の当該借入金の限度額（以下この章において「借入金限度額」という。）
第11条
次に掲げる場合には、
法第14条の規定による財務大臣との協議を要しないものとする。
①
法第14条第1号に掲げる場合（
第2号、
第3号及び
第12号に掲げる場合を除く。）において、行政財産とする目的で交換又は寄附により土地又は建物を取得しようとするときを除き、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が千五百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が六百平方メートルを、それぞれ超えないとき。
①の2
法第14条第2号から
第6号までに掲げる場合（
次号から
第4号まで及び
第12号に掲げる場合を除く。）において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が二千平方メートルを、建物にあつては延べ面積が千平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えないとき。
②
森林経営用財産とする目的で、交換若しくは寄附以外の方法により土地を取得しようとする場合又は
国有林野の管理経営に関する法律第2条第1項第2号に掲げる普通財産である土地（当該土地の上に存する
同号に掲げる普通財産である立木竹その他の物件を含む。）を森林経営用財産としようとする場合であつて、当該土地の面積が三ヘクタールを超えないとき。
③
公共用財産とする目的で、交換（
土地改良法第94条の2、
道路法第92条第4項（
同法第91条第2項において準用する場合を含む。）又は
河川法第92条の規定による交換を除く。）以外の方法により土地又は建物を取得しようとするとき、公共用財産（公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定した公共用財産を除く。以下本号及び
第4号において同じ。）である土地又は建物について所属替をし、又は用途を変更しようとするとき、及び公共用財産である建物を移築し、又は改築しようとするとき。
④
公共用財産又は森林経営用財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき。
⑤
法第14条第7号に掲げる場合（
第8号及び
第12号に掲げる場合を除く。）であつて、当該使用又は収益が
法第18条第6項の許可による場合（
次号及び
第7号に掲げる場合を除く。）において、当該財産が、その区分に応じ、土地にあつては面積が三百平方メートルを、建物にあつては延べ面積が百五十平方メートルを、土地及び建物以外のものにあつては区分ごとに見積価格が三千万円を、それぞれ超えないとき。
⑥
河川、湖沼その他の水流若しくは水面又は道路の敷地で公共用財産であるものを国以外の者に使用又は収益の許可をしようとする場合
⑦
前号に規定する公共用財産以外の公共用財産で国以外の者に対する使用又は収益の許可につき法律（法を除く。）又はこれに基づく政令に特別の規定があるものについて、当該規定に基づく使用又は収益の許可をしようとする場合
⑧
森林経営用財産を国以外の者に使用させ、又は収益させようとする場合
⑨
法第14条第8号に掲げる場合（
次号から
第12号までに掲げる場合を除く。）において、貸付料若しくは貸付け以外の方法による使用若しくは収益の対価（法律の規定により減額するときは、減額する前の貸付料又は対価）の年額（貸付期間又は使用若しくは収益の期間が一年未満のときは、総額とする。）が五百万円を超えないとき、又は売払価格（法律の規定により減額するときは、減額する前の価格）が、競争契約によるときは一億円を、随意契約によるときは五千万円を、それぞれ超えないとき。
⑩
法第14条第8号に掲げる場合において、無償で、普通財産を貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させようとするとき。
⑪
食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定に属する普通財産である土地又は建物を農業の用に供するため、貸し付け、若しくは貸付け以外の方法により使用させ若しくは収益させ、又は売り払おうとするとき。
⑫
前各号に掲げる場合のほか、
法第14条各号に掲げる措置を緊急にとる必要がある場合その他の特別の事情がある場合で、財務大臣が定める場合に該当するとき。
第12条
【異なる会計間の所管換等の場合の無償整理】
第12条の2
【堅固な工作物】
法第18条第2項第1号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。
第12条の3
【行政財産の貸付けができる法人】
法第18条第2項第2号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
①
特別の法律により設立された法人で国において出資しているもののうち、財務大臣が指定するもの
②
港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社並びに地方公共団体が事業の財産的基礎に充てられる財産につき財務大臣が定める割合以上を拠出している公益社団法人及び公益財団法人
③
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会
第12条の4
【床面積等に余裕がある場合】
法第18条第2項第4号に規定する政令で定める場合は、
同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、国の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。
第12条の5
【行政財産に地上権を設定することができる法人】
第12条の6
【行政財産に地上権を設定することができる場合の施設】
第12条の7
【行政財産に地役権を設定することができる法人等】
第13条
【普通財産を貸し付けた場合等の通知】
１
法第8条第1項ただし書の普通財産を所管する各省各庁の長は、当該財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、又は貸付け以外の方法により使用若しくは収益をさせたとき（
法第14条第1号又は
第8号の規定による協議を経たとき、
次項の規定による通知をしたとき、
農地法の規定に基づいて貸し付け、又は売り払つたとき、及び
道路法第94条第2項（
同法第91条第2項において準用する場合を含む。）又は
河川法第93条第1項の規定による協議を経たときを除く。）は、その旨及び次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。
法第21条第2項（
法第26条において準用する場合を含む。）の規定により貸付期間（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせる期間を含む。）を更新したときも同様とする。
③
貸付料（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合には、その対価）又は売払代金（交換の場合には、交換差金）
④
貸付けの場合（貸付け以外の方法により使用又は収益をさせた場合を含む。）には、その期間
⑤
用途指定の有無及び用途を指定した場合には、相手方の利用計画
２
第4条各号に掲げる特別会計に属する普通財産を所管する各省各庁の長は、当該普通財産のうち
法第2条第1項第6号に掲げる財産で財務大臣が定めるものの売払いをしようとするときは、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。
３
第4条各号に掲げる特別会計に属する普通財産を所管する各省各庁の長は、信託の終了により土地又は建物を取得したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。
第14条
前条第1項の規定は、国以外の者に対し、行政財産のうち土地又は建物を使用させ、又は収益させた場合（
法第14条第7号の規定による協議を経た場合、法律（法を除く。）の規定に基づいて公共用財産の使用又は収益の許可をした場合その他財務大臣が定める場合を除く。）について準用する。
第15条
【小規模な施設】
法第22条第1項第1号に規定する政令で定める小規模な施設は、掲示板、巡査派出所、公衆便所その他公共用又は公用に供する施設で財務大臣が定めるもののうち、その敷地面積が五十平方メートルを超えないものとする。
第15条の2
【地上権又は地役権の設定につき期間等に特例を設ける施設】
第15条の3
【管理の委託手続】
１
法第26条の2第1項の規定により各省各庁の長が普通財産の管理をその適当と認める者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。
①
管理を委託する財産の所在地、区分及び種目、構造並びに数量
２
前項に規定するもののほか、
同項の契約（以下「管理委託契約」という。）には、次に掲げる条件を付するものとする。
①
各省各庁の長は、国又は公共団体において、公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要とする場合において管理委託契約を解除することができること。
②
管理受託者は、管理を委託された財産（以下「受託財産」という。）の原形に変更を及ぼす工事をしようとするときは、天災その他の事故のため応急の措置をする必要があるときを除き、あらかじめ、当該受託財産を所管する各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
③
管理受託者は、天災その他の事故により受託財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
ニ
損害見積額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
④
管理受託者は、受託財産について、毎年度の管理の状況を翌年度の四月三十日までに当該受託財産を所管する各省各庁の長に報告しなければならないこと。
第15条の4
【管理の費用を著しく超える場合】
法第26条の2第4項に規定する政令で定める場合は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの間に受託財産から生じた収益の額として財務大臣が定める方法により算定した額から当該期間内に当該受託財産の管理に要した費用の額として財務大臣が定める方法により算定した額（以下この条において「管理費用」という。）を差し引いた額が、当該期間中の管理費用の額に二割を超えない範囲で財務大臣が定める割合を乗じて得た額に相当する額を超える場合とする。
第16条
【堅固な建物】
法第27条に規定する堅固な建物は、鉄骨造、コンクリート造、石造若しくはれんが造又はこれらに準ずる建物をいう。
第16条の2
【信託の契約事項】
各省各庁の長は、
法第28条の2第1項の規定により土地（その土地の定着物を含む。
次条第1項において同じ。）を信託しようとするときは、当該信託の契約において、信託の目的、借入金限度額、信託期間その他財務大臣が定める事項を定めるほか、次に掲げる条件を付するものとする。
①
信託の受託者は、信託財産から信託事務の処理に関する費用及び信託報酬を支弁すること。
②
信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをしようとする場合には、事前に、各省各庁の長の承認を受けなければならないこと。
③
信託の受託者が信託財産に係る売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、国が売買、賃貸借、請負その他の契約を締結する場合に準じて行うこと。
⑤
国は、信託利益の全部を享受する場合において、必要があると認めるときは、当該信託を終了させることができること。
第16条の3
【財政制度等審議会及び地方審議会への諮問】
１
法第28条の2第2項の規定による諮問は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める審議会に対してするものとする。
①
信託しようとする土地が外国に存する場合又は借入金限度額が百億円を超えると見込まれる場合 財政制度等審議会
②
前号に該当しない場合 信託しようとする土地の存する地域を管轄する財務局に置かれた地方審議会
第16条の4
法第28条の4の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。
①
信託契約の内容の変更（財務大臣が定める軽微な内容の変更を除く。）をしようとするとき。
②
信託の受託者が信託期間中に災害その他の特別の事情が生じたことにより借入金限度額を超えて借入れをすることについて、承認しようとするとき。
第16条の5
法第28条の4の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
①
信託期間を更新しようとするときは、更新後の信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
②
信託契約の内容を変更しようとする場合で信託の目的を変更しようとするときは、変更後の信託の目的、信託の収支見積り、借入金限度額、信託の事業計画及び資金計画並びに信託期間
第16条の6
【信託に係る実地監査等】
１
各省各庁の長は、
法第28条の5の規定により、信託の受託者に対し、信託事務の処理状況に関する資料若しくは報告を求めたとき、又は当該職員に実地監査をさせたときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
２
法第28条の5の規定により当該職員が実地監査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、提示しなければならない。
４
各省各庁の長は、
法第28条の5の規定により信託の受託者に対し信託事務の処理について指示しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に通知しなければならない。
第16条の7
【用途指定を要しない場合】
法第29条ただし書の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
②
法律の規定により減額して売払いをするときを除き、売払価格が千万円を超えない財産の売払いをする場合
③
建物、工作物、船舶若しくは航空機の解体、立木竹の伐採又は機械器具のくず化を条件とする売払い又は譲与をする場合で財務大臣が定める場合
⑤
土地、建物、工作物又は立木竹を特別の縁故がある者に対し売り払い、又は譲与する場合で財務大臣が定める場合
⑥
前各号に掲げる場合のほか、特別の事情があるため、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間の指定を要しないものとして財務大臣が定める場合
第17条
【損害賠償の協議】
各省各庁の長は、
法第30条第2項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に必要な図面その他の関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
物件の所在、区分、数量、売払い又は譲与の別、売払代金又は譲与時の評価額及び相手方
②
指定した用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間
第18条
【延納の特約の協議】
各省各庁の長は、
法第31条第3項の規定により財務大臣に協議しようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書に、関係書類を添付して、財務大臣に送付しなければならない。
①
物件の所在、区分、数量、売払代金又は交換差金及び相手方
④
売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難である事由
第19条
【国有財産の滅失又は損傷の通知】
各省各庁の長は、天災その他の事故により国有財産を滅失又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を財務大臣に通知しなければならない。ただし、当該滅失若しくは損傷による損害見積価額が五百万円を超えないとき、又は財務大臣が定める場合に該当するときは、この限りでない。
④
損害見積価額及び復旧可能なものについては復旧費見込額
⑤
損傷した財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置
第19条の2
【立入りの通知】
２
前項の通知は、立入期日の少なくとも五日前までに当該立ち入ろうとする土地の占有者に到達するようにしなければならない。ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。
第19条の3
【立入りの公告】
１
法第31条の2第2項の規定による公告は、当該公告に係る土地の所在する地域を管轄する財務事務所（当該財務事務所がない場合には、当該地域を管轄する財務局（当該地域が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局）。
第19条の5において同じ。）及び当該土地の所在する市町村（都の特別区の区域にあつては、特別区。
第19条の5において同じ。）の事務所の掲示場に少なくとも十日間掲示して、しなければならない。
２
前項の公告の始期は、立入期日の少なくとも二十日前でなければならない。
第19条の4
【境界確定に係る通知】
１
法第31条の3第1項の規定による通知は、立会期日の少なくとも十日前までに当該隣接地の所有者に到達するようにしなければならない。ただし、その者が承諾した場合には、この限りでない。
第19条の5
【境界確定に係る公告】
法第31条の4第5項及び
法第31条の5第3項の規定による公告は、当該公告に係る境界の存する地域を管轄する財務事務所及び当該境界の存する市町村の事務所の掲示場に少なくとも二十日間掲示して、しなければならない。
第20条
【台帳】
国有財産の台帳は、その分類及び種類ごとに作成し、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。
①
区分（土地、建物等の区別で財務大臣が定めるものをいう。）及び種目（土地、建物等における用途の区別で財務大臣が定めるものをいう。）
第21条
【台帳価格】
国有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、租税の物納に係るものは収納価格、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に定めるところにより定めなければならない。
①
土地については、類地の時価を考慮して算定した金額
②
建物、工作物及び船舶その他の動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価格
③
立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは、見積価格
⑤
法第2条第1項第6号に掲げる財産については、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる金額又は価格イ 株式 当該株式の発行に際して株主となる者が当該株式一株と引換えに株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額（当該額がない場合にあつては、当該株式会社の資本金及び資本準備金の額の合計額を発行済株式の総数で除して得た額）に株数を乗じて算定した金額ロ
法第2条第1項第6号に規定する社債又は地方債 社債原簿又は地方債証券原簿に記載され、又は記録された当該社債又は当該地方債の金額ハ
法第28条の2の規定による信託の受益権 当該受益権の取得時における信託財産の評定価格ニ 国が出資により取得した権利 出資金額ホ その他の財産 財務大臣が定めるところにより算定した金額
第22条の2
【台帳、報告書及び計算書に関する法の規定の適用除外】
公共の用に供する財産で
法第38条の規定により
法第4章の規定を適用しないものは、次に掲げるものとする。
①
公共用財産のうち公園又は広場として公共の用に供し、又は供するものと決定したもの以外のもの
②
一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたもの
第23条
【台帳価格の改定】
各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により国有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものとして財務大臣が指定するものについては、この限りでない。
第24条
【端数計算】
第21条及び
前条の場合において、国有財産の台帳に登録すべき価格に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算する。
附則
第1条
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十三年七月一日から適用する。
附則
昭和24年6月3日
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年四月一日から適用する。
附則
昭和24年8月6日
この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年七月一日から適用する。
附則
昭和27年7月31日
この政令は、公社法の施行の日（昭和二十七年八月一日）から施行する。
附則
昭和28年9月8日
この政令は、公布の日から施行し、国有財産法等の一部を改正する法律施行の日（昭和二十八年八月十日）から適用する。
附則
昭和34年4月1日
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十四年度の予算から適用する。
附則
昭和36年4月12日
この政令は、公布の日から施行し、附則第三項から第五項までの規定を除き、昭和三十六年度の予算から適用する。
附則
昭和39年4月1日
この政令は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。
附則
昭和42年5月27日
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。
附則
昭和45年4月17日
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度の予算から適用する。
附則
昭和47年4月28日
この政令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度の予算から適用する。
附則
昭和47年4月28日
この政令は、公布の日から施行し、改正後の石炭及び石油対策特別会計法施行令の規定は、昭和四十七年度の予算から適用する。
附則
昭和53年3月28日
この政令は、法の施行の日（昭和五十三年三月三十一日）から施行する。ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。
附則
昭和55年5月29日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
附則
昭和55年5月29日
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第四項に二号を加える改正規定及び同条中第四項を第八項とし、第三項を第四項とし、同項の次に三項を加える改正規定（第五項に係る部分に限る。）並びに附則第三項の規定は、昭和五十五年十月一日から施行する。
附則
昭和56年3月20日
第2条
（経過措置）
地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
附則
昭和57年1月7日
第1条
（施行期日）
この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。
附則
昭和58年7月15日
第1条
（施行期日）
この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附則
昭和59年3月17日
第1条
（施行期日）
この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。
附則
平成5年3月31日
この政令は、平成五年四月一日から施行し、改正後の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令の規定は、平成五年度の予算から適用する。
附則
平成6年12月26日
第1条
（施行期日）
この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。
附則
平成7年10月18日
第1条
（施行期日）
この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。
附則
平成11年12月10日
この政令は、鉄道事業法の一部を改正する法律附則第一条の政令で定める日（平成十二年三月一日）から施行する。
附則
平成12年6月7日
第2条
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
この政令の施行の際現に改正前の国有財産法施行令第六条の四第一項の規定により置かれている部会は、改正後の国有財産法施行令第六条の七第一項の規定により置かれた部会とみなす。
附則
平成14年3月6日
第1条
（施行期日）
この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第十三条及び第十六条から第十八条までの規定は、同年四月一日から施行する。
附則
平成14年12月6日
第6条
（罰則に関する経過措置）
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年12月12日
第1条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附則
平成16年3月19日
第1条
（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則
平成16年3月24日
この政令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。
附則
平成17年6月1日
この政令は、施行日（平成十七年十月一日）から施行する。
附則
平成18年4月28日
第2条
（国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する政令で定める事業）
国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律附則第三条に規定する政令で定める事業は、平成十四年度に係る特定国有財産整備計画に基づき実施されている国有財産の取得及び処分に関する事業（当該事業の実施に要する費用の財源として一般会計から特定国有財産整備特別会計に繰入金をすることが当該計画において予定されているものに限る。）とする。
附則
平成19年3月31日
第1条
（施行期日等）
この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。
附則
平成20年2月29日
第1条
（施行期日）
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
附則
平成20年11月21日
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
附則
平成21年12月11日
第1条
（施行期日）
この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。
附則
平成22年3月31日
第1条
（施行期日）
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
第2条
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
特別会計に関する法律附則第二百三十四条第一項に規定する未完了事業については、第一条の規定による改正前の国有財産法施行令第五条第一項第二号、第十一条第三号の二並びに第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「特定国有財産整備特別会計」とあるのは、「財政投融資特別会計の特定国有財産整備勘定」とする。
附則
平成23年3月30日
第1条
（施行期日）
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。
附則
平成23年5月27日
第5条
（国有財産法施行令の一部改正に伴う経過措置）
存続共済会に対する第二条の規定による改正後の国有財産法施行令第十二条の三第三号の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。