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  • 貸金業法施行規則
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    • 第1条の2 [電磁的方法]
    • 第1条の2の2 [個人信用情報の対象とならない契約]
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    • 第3条 [登録に当たり審査の対象等となる使用人]
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    • 第5条の3の2
    • 第5条の4 [登録の拒否の審査]
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    • 第8条 [変更届出書の添付書類]
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    • 第10条の9 [証明書の様式等]
    • 第10条の9の2 [従業者名簿の記載事項等]
    • 第10条の10 [生命保険契約等の締結に係る制限]
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    • 第10条の12 [保証料の確認に関する記録の保存]
    • 第10条の13 [貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約]
    • 第10条の14 [保証業者と締結してはならない根保証契約]
    • 第10条の15 [媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為]
    • 第10条の16 [指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外]
    • 第10条の16の2
    • 第10条の17 [資力を明らかにする事項を記載した書面等]
    • 第10条の18 [貸付けの契約を締結した場合における返済能力の調査に関する記録の作成等]
    • 第10条の19 [極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合]
    • 第10条の20 [極度方式基本契約の極度額を増額した場合における返済能力の調査に関する記録の作成等]
    • 第10条の21 [個人過剰貸付契約から除かれる契約]
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    • 第10条の24 [基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等]
    • 第10条の24の2
    • 第10条の25 [極度方式基本契約に係る定期的な調査]
    • 第10条の25の2
    • 第10条の26 [極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面等]
    • 第10条の27 [極度方式基本契約に係る定期的な調査等における返済能力の調査に関する記録の作成等]
    • 第10条の28 [個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約等]
    • 第10条の29 [極度方式貸付けを抑制するために必要な措置]
    • 第11条 [貸付条件の掲示]
    • 第12条 [貸付条件の広告等]
    • 第12条の2 [契約締結前の書面の交付]
    • 第12条の3 [生命保険契約等に係る同意前の書面の交付]
    • 第13条 [契約締結時の書面の交付]
    • 第14条
    • 第15条 [受取証書の交付]
    • 第16条 [帳簿の備付け]
    • 第17条
    • 第17条の2 [帳簿の閲覧等請求権者]
    • 第17条の3 [帳簿の閲覧方法]
    • 第18条 [特定公正証書の作成に係る説明事項]
    • 第19条 [取立て行為の規制]
    • 第20条 [掲示すべき標識の様式]
    • 第21条 [債権を譲り受ける者に対する通知]
    • 第21条の2 [譲り受けた債権についての生命保険契約等の締結に係る制限]
    • 第21条の3 [譲り受けた債権に係る保証契約締結前の書面の交付]
    • 第21条の4 [譲り受けた債権についての生命保険契約等に係る同意前の書面の交付]
    • 第22条 [譲り受けた債権についての書面の交付]
    • 第23条 [債権譲渡後の受取証書の交付]
    • 第23条の2 [債権譲渡後の帳簿の備付け]
    • 第23条の3
    • 第23条の4 [債権譲渡後の帳簿の閲覧方法]
    • 第23条の5 [債権譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者]
    • 第24条 [債権譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項]
    • 第25条 [債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項]
    • 第26条 [債権の再譲渡を受ける者に対する通知]
    • 第26条の2 [保証業者に対する通知]
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    • 第26条の20の5 [受託弁済に係る求償権等譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者]
    • 第26条の21 [受託弁済に係る求償権等譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項]
    • 第26条の22 [受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項]
    • 第26条の23 [受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知]
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    • 第26条の23の7
    • 第26条の23の8 [保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項]
    • 第26条の23の9 [受託弁済者に対する通知]
    • 第26条の23の10
    • 第26条の23の11 [受託弁済に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項]
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    • 第26条の23の15 [保証等に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知]
    • 第26条の23の16 [受託弁済に係る求償権等を譲り受ける者に対する通知]
    • 第26条の23の17
    • 第26条の23の18 [受託弁済に係る求償権等譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項]
    • 第26条の23の19 [受託弁済に係る求償権等の再譲渡を受ける者に対する通知]
    • 第26条の24 [貸金業者との密接な関係]
    • 第26条の25 [開始等の届出]
    • 第26条の25の2
    • 第26条の26 [届出書に記載すべき事項]
    • 第26条の26の2
    • 第26条の27 [届出書に添付すべき書類]
    • 第26条の27の2
    • 第26条の28 [公告の方法]
    • 第26条の29 [事業報告書の様式等]
    • 第26条の29の2
    • 第26条の30 [資格試験の基準]
    • 第26条の31 [資格試験の内容]
    • 第26条の32 [受験手続]
    • 第26条の33 [資格試験の方法]
    • 第26条の34 [資格試験の施行及び資格試験の期日等の公示]
    • 第26条の35 [合格の公示及び合格証書の交付]
    • 第26条の36 [合格者の名簿]
    • 第26条の37 [指定の申請]
    • 第26条の38 [名称の変更等の届出]
    • 第26条の39 [役員の選任又は解任の認可の申請]
    • 第26条の40 [試験委員の要件]
    • 第26条の41 [試験委員の選任又は解任の届出]
    • 第26条の42 [試験事務規程の記載事項]
    • 第26条の43 [試験事務規程の認可の申請]
    • 第26条の44 [事業計画等の認可の申請]
    • 第26条の45 [帳簿の備付け等]
    • 第26条の46 [試験結果の報告]
    • 第26条の47 [試験事務の休廃止の許可]
    • 第26条の48 [試験事務の引継ぎ]
    • 第26条の49 [合格の取消し等の報告]
    • 第26条の50 [登録講習]
    • 第26条の51 [貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項等]
    • 第26条の52 [主任者登録の申請]
    • 第26条の53 [主任者登録の通知等]
    • 第26条の54 [主任者登録の変更]
    • 第26条の55 [死亡等の届出の様式]
    • 第26条の56 [主任者登録の抹消]
    • 第26条の57 [主任者登録の更新]
    • 第26条の58 [貸金業協会の登録事務]
    • 第26条の59 [金融庁長官への届出]
    • 第26条の60 [登録講習機関の登録等の申請]
    • 第26条の61 [登録講習機関登録簿の記載事項]
    • 第26条の62 [登録講習機関の登録の更新の申請期間]
    • 第26条の63 [登録講習事務の実施基準]
    • 第26条の64 [登録講習機関の登録事項の変更の届出]
    • 第26条の65 [講習事務規程の記載事項]
    • 第26条の66 [登録講習事務の休廃止の届出]
    • 第26条の67 [電磁的記録に記録された事項を表示する方法]
    • 第26条の68 [電磁的記録に記録された事項を提供するための方法]
    • 第26条の69 [帳簿の備付け等]
    • 第26条の70 [登録講習事務の実施結果の報告]
    • 第26条の71 [金融庁長官が行う講習の受講手続]
    • 第26条の72 [金融庁長官が行う講習の修了]
    • 第26条の73 [登録講習事務の引継ぎ]
    • 第26条の74 [協会設立の認可申請書の添付書類]
    • 第26条の75 [割合の算定]
    • 第27条 [貸金業協会の金融庁長官等に対する協力]
    • 第28条 [信用情報の規模]
    • 第29条 [財産的基礎]
    • 第30条 [指定申請の添付書類]
    • 第30条の2 [役員の兼職の制限]
    • 第30条の3 [指定信用情報機関の役員の兼職の認可の申請等]
    • 第30条の4 [兼業の承認申請]
    • 第30条の5 [兼業業務の廃止の届出]
    • 第30条の6 [業務の一部委託の承認申請]
    • 第30条の7 [業務の一部委託の承認基準]
    • 第30条の8 [業務規程の記載事項]
    • 第30条の9 [信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等]
    • 第30条の10 [届出事項]
    • 第30条の11 [業務及び財産に関する報告書の提出]
    • 第30条の12 [個人信用情報の提供を必要としない契約]
    • 第30条の12の2
    • 第30条の13 [個人信用情報に含まれる事項]
    • 第30条の14 [信用情報の提供等に係る同意を不要とする場合]
    • 第30条の14の2
    • 第30条の15 [信用情報の提供等に係る配偶者の同意の取得等]
    • 第30条の16 [信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等]
    • 第30条の17 [異議を述べた貸金業者の数に係る割合の算定]
    • 第30条の18 [貸金業者に対する意見聴取等]
    • 第30条の19 [指定申請書の提出]
    • 第30条の20 [指定申請書の添付書類]
    • 第30条の21 [業務規程で定めるべき事項]
    • 第30条の22 [手続実施基本契約の内容]
    • 第30条の23 [実質的支配者等]
    • 第30条の24 [子会社等]
    • 第30条の25 [苦情処理手続に関する記録の記載事項等]
    • 第30条の26 [紛争解決委員の利害関係等]
    • 第30条の27 [貸金業務関連紛争の当事者である加入貸金業者に係る資金需要者等に対する説明]
    • 第30条の28 [手続実施記録の保存及び作成]
    • 第30条の29 [指定紛争解決機関の届出事項]
    • 第30条の30 [紛争解決等業務に関する報告書の提出]
    • 第31条 [経由官庁]
    • 第32条 [標準処理期間]

貸金業法施行規則

平成25年7月1日 改正
第1条
【電磁的記録】
貸金業法(以下「法」という。)第2条第11項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとする。
第1条の2
【電磁的方法】
法第2条第12項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合、法第41条の36第1項若しくは第2項に規定する同意を得る場合又は第30条の15第1項若しくは第2項に規定する同意を得る場合 次に掲げる方法
承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法
前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法
電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
(1)
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
(2)
送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
前項第1号に定める方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。)にあつては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。
前項第2号に定める方法にあつては、受信者がファイルへの記録を出力すること(当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。)により書面を作成できるものであること。
前項第2号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話又はPHSを用いるものにあつては、送信した日又は閲覧に供した日から三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。
第1項第2号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第1条の2の2
【個人信用情報の対象とならない契約】
法第2条第14項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
極度方式基本契約
手形(融通手形を除く。)の割引を内容とする契約
金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者に限る。)をいう。以下この条において同じ。)が顧客から保護預りをしている有価証券が金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号イからチまでに掲げるいずれかの有価証券(同法第2条第2項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。)であつて、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として当該金融商品取引業者が行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内であるもの(同号に規定するものを除く。)に係る契約
金融商品取引業者が顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号イからハまでに掲げるいずれかの有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によりこれらの有価証券とみなされる権利を含み、当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。)であつて、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として当該金融商品取引業者が行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付け(同号に規定するものを除く。)に係る契約
貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約
第1条の2の3
貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第2条第14項に規定する内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げるもののほか、特定貸付契約とする。
前項の「特定非営利金融法人」とは、法第24条の6の2の規定により第26条の25の2第3項第1号に掲げる場合に該当する旨の届出を行つた貸金業者(当該届出の日以後同項第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなつた者を除く。)をいう。
第1項の「特定貸付契約」とは、特定非営利活動貸付け又は生活困窮者支援貸付けに係る契約をいう。
前項の「特定非営利活動貸付け」とは、特定非営利活動(特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。以下同じ。)として行われる貸付けであつて、次に掲げるすべての要件に該当して行われるものをいう。
当該貸付けに係る契約を締結するまでに、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務(保証債務を除く。以下この項において同じ。)の総額その他当該者(事業を営む者に限る。)の財務の状況を把握すること。
当該貸付けに係る契約に係る保証契約を締結する場合にあつては、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の保証人(次号において単に「保証人」という。)となろうとする者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務の総額を把握すること。
返済期間を通じて、当該貸付けに係る契約の相手方及び保証人に係る返済能力に関する事項の調査として、当該相手方及び保証人が貸金業者に対して負担する債務の総額その他当該相手方(事業を営む者に限る。)の財務の状況を定期的に把握し、必要に応じてこれらの者に対する助言又は指導を行うこと。
当該貸付けに関し、貸金業者が年七・五パーセントを超える割合による利息(みなし利息(法第12条の8第2項に規定するみなし利息をいう。)を含む。次項第4号及び第5条の3の2第1項において同じ。)の契約を締結し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと。
当該貸付けが特定非営利活動として行われている事実が確認できる書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))までの間保存すること。
第3項の「生活困窮者支援貸付け」とは、生活困窮者を支援するための貸付けであつて、次に掲げるすべての要件に該当するものをいう。
当該貸付けに係る契約を締結するまでに、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者が既に負担している債務を可能な限り整理し、かつ、当該貸付けに係る契約の相手方となろうとする者の経済生活の再生が行われるよう解決すべき課題の把握(以下この項において「アセスメント」という。)を、借入れ及び返済に関する相談について専門的な知識及び経験を有する者により行い、アセスメントの結果に基づき生活再建のための計画を策定するための措置を講じていること。
当該貸付けに係る契約に係る保証契約を締結する場合にあつては、当該保証契約を締結するまでに、当該保証契約の保証人(次号において単に「保証人」という。)となろうとする者に係る返済能力に関する事項の調査として、当該者が貸金業者に対して負担する債務の総額を把握すること。
返済期間を通じて、第1号の生活再建のための計画の進捗状況並びに当該貸付けに係る契約の相手方及び保証人が負担する債務の総額(保証人にあつては、貸金業者に対して負担する債務の総額に限る。)を定期的に把握し、必要に応じてこれらの者に対する助言又は指導を行うこと。
当該貸付けに関し、貸金業者が年七・五パーセントを超える割合による利息の契約を締結し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと。
当該貸付けが生活困窮者を支援するために行われている事実が確認できる書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録並びに第1号のアセスメント及び生活再建のための計画の内容を記載した書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))までの間保存すること。
前項の「生活困窮者」とは、収入をもつて最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人(これらの費用に充てるべき資産を有しない者に限る。)をいう。
第1条の3
【定義】
この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。
第1条の4
【貸金業法施行令に係る電磁的方法】
貸金業法施行令(以下「令」という。)第3条の2の5から第3条の5までの規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
第1条の2第1項第2号に定める方法のうち貸金業者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
第1条の5
【登録の申請】
法第3条第1項の規定による金融庁長官の登録を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第4条第1項の登録申請書(次項において「登録申請書」という。)に、同条第2項の規定による添付書類(次項において「添付書類」という。)一部を添付して、その者の主たる営業所又は事務所(以下「営業所等」という。)の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長)に提出しなければならない。
法第3条第1項の規定による都道府県知事の登録を受けようとする者は、登録申請書に、当該都道府県知事が定める部数の当該登録申請書の副本及び添付書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。
第1項に規定する「営業所又は事務所」とは、貸金業者又はその代理人が一定の場所で貸付けに関する業務(法第2条第1項に規定する貸付けの契約の締結並びに貸付けの契約に基づく金銭の交付及び債権の回収をいう。以下同じ。)の全部又は一部を継続して営む施設又は設備(自動契約受付機、現金自動設備(現金自動支払機及び現金自動受払機をいう。以下同じ。)及び代理店を含む。)をいう。ただし、現金自動設備にあつては、営業所等(現金自動設備を除く。)の同一敷地内(隣接地を含む。)に設置されたものを除く。
前項に規定する「代理店」とは、貸金業者の委任を受けて、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備(銀行法第2条第1項に規定する銀行、長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫の営業所又は事務所(現金自動設備に限る。)を除く。)をいう。
第1項に規定する「主たる営業所等」とは、法人にあつては登記簿上の本店又は事務所をいい、人格のない社団又は財団及び個人にあつては貸金業の業務全般を統括する施設をいう。
参照条文
第1条の6
【電子情報処理組織による登録の更新の申請の場合の納付方法】
令第2条第2項ただし書及び第3条の13第2項令第3条の14第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により、現金をもつて手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第3条第1項の内閣総理大臣の登録に係る同条第2項の登録の更新の申請により得られた納付情報により行うものとする。
第2条
【取締役等と同等以上の支配力を有する者】
法第4条第1項第2号第24条の27第1項第3号及び第31条第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
当該法人の総株主等の議決権(総株主、総社員又は総出資者の議決権(株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)をいう。以下同じ。)の百分の二十五を超える議決権に係る株式又は出資(以下「株式等」という。)を自己又は他人(仮設人を含む。以下この条において同じ。)の名義をもつて所有している個人
当該法人の親会社(会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下同じ。)の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式等を自己又は他人の名義をもつて所有している個人
当該法人(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この号、次号第4条第5条の2第2号第5条の3の2第1項第3号ロ並びに第2項第1号及び第4号ロ、第5条の4第1項第1号第5条の5第1項第1号並びに第2項第1号及び第2号第8条第2号ロ、第26条の27第2号イ、第26条の29第3項第1号第30条第9号第30条の2第1項第30条の3第1項並びに第30条の7第2号において同じ。)の業務を執行する社員又はこれらに準ずる者が法人である場合におけるその職務を行うべき者
当該法人の業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人若しくはこれらに準ずる者又は前三号に掲げる者が未成年者である場合におけるその法定代理人
前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項(これらの規定を同法第228条第1項第235条第1項第239条第1項及び第276条第2号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。
参照条文
第3条
【登録に当たり審査の対象等となる使用人】
令第3条及び第3条の7第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所等の業務を統括する者
主たる営業所等(第1条の5第5項に規定する主たる営業所等をいう。以下同じ。)においては、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであつて、貸付け、債権の回収及び管理その他資金需要者等の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をなす権限を有する者
貸付けに関する業務に従事する使用人の数が五十人以上の従たる営業所等(主たる営業所等以外の営業所等をいう。以下同じ。)においては、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
第3条の2
【登録申請書に記載する連絡先等】
法第4条第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
電話番号(場所を特定するもの及び当該場所を特定するものに係る着信課金サービスに係るものに限る。)
ホームページアドレス(使用する自動公衆送信装置(著作権法第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。)のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。以下同じ。)
電子メールアドレス(電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下同じ。)
前項第2号又は第3号に掲げるものを法第4条第1項第7号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第1号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。
第4条
【登録申請書の添付書類】
法第4条第2項第1号に掲げる法第6条第1項各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第1号の2により作成しなければならない。
法第4条第2項第2号及び第3号に規定する内閣府令で定める書類は、運転免許証等(道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証又は同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。第30条の13第1項第6号及び第8号において同じ。)、旅券(出入国管理及び難民認定法第2条第5号に規定する旅券をいう。)、在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カードをいう。第30条の13第1項第7号において同じ。)、特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。第30条の13第1項第7号において同じ。)、住民基本台帳カード(住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。)その他の官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類するものであつて、氏名、住所及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公署が所持人の写真をはり付けたものとする。ただし、当該書類を所持しない場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類するものであつて、氏名、住所及び生年月日の記載があるもの(次項第1号に掲げる書類を除く。)並びに申請の日前三月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦の長さ四センチメートル、横の長さ三センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月を記入したものとする。
法第4条第2項第5号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類(官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
登録申請者(法人である場合にあつてはその役員(法第4条第1項第2号に規定する役員のうち法人である者を除く。以下この号において同じ。)とし、未成年者である場合にあつてはその法定代理人(法人である場合にあつては、その役員)を含む。以下この項において同じ。)、令第3条に規定する使用人(以下「重要な使用人」という。)及び貸金業務取扱主任者(法第12条の3第1項に規定する者をいう。以下同じ。)の住民票の抄本又はこれに代わる書面
登録申請者、重要な使用人又は貸金業務取扱主任者が法第6条第1項第1号及び第2号に該当しない旨の官公署の証明書(当該登録申請者、重要な使用人又は貸金業務取扱主任者が外国人である場合には、別紙様式第1号の2により作成した誓約書)
別紙様式第2号により作成した登録申請者及び重要な使用人の履歴書
法人である場合において、役員(法第4条第1項第2号に規定する役員をいう。第5条の2第3号及び第4号第10条の6の2第3項第3号第26条の37第26条の39第26条の60第26条の61第26条の74並びに第30条から第30条の24までを除き、以下同じ。)が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書及び別紙様式第2号の2により作成した沿革
④の2
個人であり、かつ、未成年者である場合において、その法定代理人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書及び別紙様式第2号の2により作成した沿革
法人である場合においては、定款又は寄附行為(人格のない社団又は財団の場合においては、定款又は寄附行為に準ずるもの。以下同じ。)及び登記事項証明書並びに別紙様式第3号により作成した株主若しくは社員の名簿及び親会社の株主若しくは社員の名簿又はこれらに代わる書面
代理店(第1条の5第4項に規定する代理店をいう。以下同じ。)がある場合においては、当該代理店に係る代理店契約書又はこれに代わる書面
別紙様式第3号の2により作成した登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名及び生年月日等を記載した書面
法人である場合においては、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面
次に掲げるいずれかの法人である場合においては、それぞれ次に定める登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会計監査報告又は監査報告の内容を記載した書面
会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社会社法第396条第1項後段に規定する会計監査報告
イに掲げるもののほか、公認会計士(公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。第30条第9号ロにおいて同じ。)又は監査法人の監査を受けている法人 当該公認会計士又は監査法人の監査報告
個人である場合においては、別紙様式第4号により作成した財産に関する調書
法第12条の3第1項の規定により営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者に係る第26条の53第1項第26条の57において準用する場合を含む。)の書面の写し
貸金業の業務に関する社内規則(貸金業者又はその役員若しくは使用人が遵守すべき規則であつて貸金業者が作成するものをいう。以下同じ。)
貸金業の業務に関する組織図(内部管理に関する業務を行う組織を含む。)及び別紙様式第4号の2により作成した営業所等(自動契約受付機又は現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く。以下この号において同じ。)ごとの貸付けの業務の経験者(営業所等ごとに在籍する貸付けの業務に一年以上従事した者をいう。)各一人の業務経歴書
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を別紙様式第4号の2の2により記載した書面
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
前各号に掲げる書類に記載された事項が真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載した書類(財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事が必要と認める場合に限る。)
第4条の2
【登録の実施】
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第5条第1項の規定による登録をするときは、別紙様式第1号の第二面から第八面までを貸金業者登録簿につづることにより行うものとする。
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第5条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の3により作成した登録済通知書により行うものとする。
第4条の3
【登録の拒否の通知】
財務局長又は福岡財務支局長は、法第6条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の4により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
都道府県知事は、法第6条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の5により作成した登録拒否通知書により行うものとする。
第5条
【登録の更新の申請期限】
貸金業者は、法第3条第2項の規定による登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の二月前までに当該登録の更新を申請しなければならない。
参照条文
第5条の2
【不正な行為等をするおそれがあると認められる者】
法第6条第1項第7号及び第24条の27第1項第8号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
法第24条の6の4第1項各号又は第24条の6の5第1項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第10条第1項第4号又は第5号の規定による届出をした者(解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から五年を経過しないもの
前号の期間内に法第10条第1項第2号第4号又は第5号の規定による届出をした法人(合併、解散又は貸金業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員であつた者であつて、前号に規定する通知があつた日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあつたもので当該届出の日から五年を経過しないもの
法第24条の6の4第2項の規定により解任を命ぜられた役員(同項に規定する役員をいう。次号において同じ。)でその処分を受けた日から五年を経過しない者
法第24条の6の4第2項に該当するとして役員の解任を命ずる処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に退任した当該命令により解任されるべきとされた者(退任について相当の理由がある者を除く。)で当該退任の日から五年を経過しない者
参照条文
第5条の3
【資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる事由】
法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由は、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと(当該決定に係る再生手続又は更生手続が終了している場合を除く。)とする。
参照条文
第5条の3の2
法第3条第1項の登録を受けようとする者が非営利特例対象法人である場合にあつては、法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由は、前条に規定するもののほか、当該者の貸金業の業務が次に掲げるすべての要件に該当して行われることとする。
当該登録を受けた日以後行うすべての貸付けに関し、年七・五パーセントを超える割合による利息の契約を締結し、又は当該割合による利息を受領し、若しくはその支払を要求しないこと。
当該登録を受けた日以後行う貸付けによる利息の収入があるときは、各事業年度における当該利息の収入額に占める特定非営利活動として行われる貸付け及び生活困窮者(第1条の2の3第6項に規定する生活困窮者をいう。次項において同じ。)を支援するための貸付けに係る利息の収入額の割合が百分の五十を超えていること。
次のイからハまでに掲げる書面又は電磁的記録を作成し、当該イからハまでに掲げる書面又は電磁的記録の区分に応じ、当該イからハまでに定める日までの間、主たる事務所に備え置き、債務者等その他利害関係人から閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させること。
法第4条第1項各号に掲げる事項を記載した登録申請書の写し(当該登録申請書の写しに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。) 当該登録の有効期間の満了の日
各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、収支計算書その他法人の決算に関する書類及び事業報告書(これらの書類に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。) 当該各事業年度の翌々事業年度の末日
各事業年度の末日において存在する貸付けに係る契約(貸付けの残高が零を超えるものに限る。)ごとにその内容(相手方の属性、契約年月日、当初の貸付けの金額、各事業年度の末日における残高の金額、貸付けの利率及び最終の返済期日を含み、個人である債務者等を特定できる事項を除く。)を記載した書面又は当該書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録 当該各事業年度の翌々事業年度の末日
前項の「非営利特例対象法人」とは、次に掲げるすべての要件に該当する者をいう。
営利を目的としない法人であること。
純資産額(第5条の5第1項第1号又は第2項第1号若しくは第2号に定める金額をいう。第26条の25の2第1項第1号及び第26条の27の2第1号において同じ。)が五百万円以上であること。
特定非営利活動として行われる貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを行うことを事業の主たる目的とし、その旨を定款又は寄附行為で定めていること。
定款又は寄附行為で、次に掲げる事項を定めていること。
剰余金の分配及び出資の払戻し(当該払戻しの額が出資の額を超えるものに限る。)を行わないこと。
解散時の残余財産を特定非営利活動として行われる貸付け又は生活困窮者を支援するための貸付けを行うことを事業の主たる目的とする法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させること。
第5条の4
【登録の拒否の審査】
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第3条第1項の登録の申請があつた場合において、法第6条第1項第15号に規定する貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者であるかどうかの審査をするときは、当該申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
定款又は寄附行為の内容が法令に適合していること(申請者が法人である場合に限る。)。
常務に従事する役員のうちに貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者があること(申請者が個人である場合にあつては、申請者が貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者であること。)。
営業所等(自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く。)ごとに貸付けの業務に一年以上従事した者が常勤の役員又は使用人として一人以上在籍していること。
資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するため十分な社内規則を定めていること。
法第12条の2の2に規定する措置を講ずるために必要な措置を講じていること。
前項第4号の社内規則は貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。
第5条の4の2
前条の規定にかかわらず、財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第3条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を除く。第3項第26条の25の2第2項及び第26条の29の2において同じ。)の申請を行う者が非営利特例対象法人(第5条の3の2第2項に規定する非営利特例対象法人をいう。以下同じ。)である場合であつて、当該者の貸金業の業務が第5条の3の2第1項各号に掲げるすべての要件に該当して行われることが確実と認められ、かつ、当該者が次に掲げるすべての要件に該当するときは、当該者が前条第1項各号に掲げる基準に適合しているものとみなして審査するものとする。
前条第1項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる基準に適合していること。
貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者から、適時に貸金業の業務に関する必要な助言又は指導を受けることができる体制が整備されていること。
前項の場合における第4条第3項第13号の規定の適用については、同号中「及び別紙様式第4号の2により作成した営業所等(自動契約受付機又は現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く。以下この号において同じ。)ごとの貸付けの業務の経験者(営業所等ごとに在籍する貸付けの業務に一年以上従事した者をいう。)各一人の業務経歴書」とあるのは、「並びに第5条の4の2第1項第2号の体制について記載した書面及び同号の貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者の業務経歴書」とする。
財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事が、第1項の規定により、前条第1項各号に掲げる基準に適合するものとみなされている貸金業者に対し、法第24条の6の4第1項の規定により登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずる場合における前条第1項第2号及び第3号の規定は、当該登録の有効期間の満了の日までの間は、適用しない。
第5条の5
【純資産額】
法第6条第4項の純資産額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
法人 最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面(最終事業年度がない場合にあつては、当該法人の成立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面)において、純資産の部の合計額として表示された金額
個人 最終事業年度(個人の事業年度は、一月一日からその年の十二月三十一日までとする。以下同じ。)に係る別紙様式第4号により作成した財産に関する調書(最終事業年度がない場合にあつては、第4条第3項第10号の財産に関する調書)において、資産の合計額から負債の合計額を控除した金額
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における法第6条第4項の純資産額は、当該各号に定める額とする。
法人が最終事業年度の末日後に法令その他これに準ずるものの規定に基づき貸借対照表又はこれに代わる書面を作成した場合 当該貸借対照表又はこれに代わる書面において、純資産の部の合計額として表示された金額
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、法人の成立の日)後に行われた株式の払込み、剰余金の分配、自己株式の取得、合併、会社分割その他これらに類する行為によつて法人の純資産額が増加し又は減少した場合 前項第1号に定める金額(前号に掲げる場合にあつては、同号に定める金額)に当該増加の額又は減少の額を加算又は控除した金額
最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあつては、法第3条第1項の登録の申請の日)後にあつた相続(遺贈を含む。)又は贈与に伴い個人の純資産額が増加し又は減少した場合 前項第2号に定める金額に当該増加の額又は減少の額を加算又は控除した金額
第6条
【登録換えの申請】
貸金業者は、法第3条第1項の登録を受けた後、法第7条各号の一に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、法第3条第1項の規定による登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録をした財務局長若しくは福岡財務支局長(以下「管轄財務局長」という。)又は都道府県知事を経由して登録の申請をしなければならない。
管轄財務局長又は都道府県知事は、前項の申請に係る登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、別紙様式第4号の6により作成した登録換通知書により、従前の登録をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に通知するものとする。
第7条
【変更の届出】
金融庁長官の登録を受けた貸金業者は、法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第5号により作成した変更届出書(次項において単に「変更届出書」という。)に、同条第3項に規定する添付書類(次項において単に「添付書類」という。)一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。
都道府県知事の登録を受けた貸金業者は、法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、変更届出書に、当該都道府県知事が定める部数の当該変更届出書の副本及び添付書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。
第8条
【変更届出書の添付書類】
法第8条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類(官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。
商号又は名称を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書
役員(第2条第1項第4号に掲げる者を除く。以下この号において同じ。)に変更があつた場合 別紙様式第1号の3により作成した法第6条第1項第9号に該当しないことを誓約する書面及び次に掲げる新たな役員の区分に応じそれぞれ次に掲げる書類
個人 新たに役員となつた者に係る次に掲げる書類
(1)
第4条第2項に規定するもの
(2)
住民票の抄本又はこれに代わる書面
(3)
法第6条第1項第1号及び第2号に該当しない旨の官公署の証明書(外国人である場合には、別紙様式第1号の2により作成した誓約書)
(4)
別紙様式第2号により作成した履歴書
(5)
別紙様式第3号の2により作成した氏名及び生年月日等を記載した書面
法人 新たに役員となつた者に係る登記事項証明書及び別紙様式第2号の2により作成した沿革
重要な使用人に変更があつた場合 別紙様式第1号の3により作成した法第6条第1項第9号又は第10号に該当しないことを誓約する書面及び新たに重要な使用人となつた者に係る前号イ(1)から(5)までに掲げる書類
貸金業務取扱主任者に変更があつた場合 別紙様式第1号の3により作成した法第6条第1項第13号に該当しないことを誓約する書面並びに新たに貸金業務取扱主任者となつた者に係る第4条第3項第11号並びに第2号イ(2)、(3)及び(5)に掲げる書類
未成年者である貸金業者の法定代理人又は第2条第1項第4号に掲げる者(以下この号において、これらを総称して「法定代理人」という。)に変更があつた場合 別紙様式第1号の3により作成した法第6条第1項第8号に該当しないことを誓約する書面及び新たに法定代理人となつた者に係る第2号イ(1)から(5)まで又はロに掲げる書類
営業所等の所在地を変更しようとする場合 新たな営業所等に係る法第4条第2項第4号に掲げる書類
代理店に係る変更があつた場合 当該代理店に係る代理店契約書又はこれに代わる書面
前各号に掲げる場合であつて、管轄財務局長又は都道府県知事が必要と認めるとき 当該各号に定める書類に記載された事項が真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載した書類
参照条文
第9条
【貸金業者登録簿の閲覧】
管轄財務局長は、その登録をした貸金業者に係る貸金業者登録簿を当該貸金業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局)に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
都道府県知事が登録をした貸金業者に係る貸金業者登録簿は、当該都道府県知事の定めるところにより一般の閲覧に供するものとする。
第10条
【廃業等の届出】
法第10条第1項の規定による届出を金融庁長官にしようとする者は、別紙様式第6号により作成した廃業等届出書(次項において単に「廃業等届出書」という。)に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、同条第2項に規定する登録をした財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。
貸金業者が死亡した場合 当該届出をしようとする者(以下この項において「届出者」という。)の印鑑証明書(届出の日前三月以内に作成されたものに限る。第5号において同じ。)及びその戸籍簿の謄本、当該貸金業者の除籍簿の謄本並びに貸金業を承継する者を選定した旨を証する書面の写し(相続人が二人以上ある場合において、貸金業を承継する者を選定したときに限る。)
法人が合併(人格のない社団又は財団にあつては、合併に相当する行為。第4号において同じ。)により消滅した場合 当該消滅した法人の登記事項証明書及び合併契約書の写し(人格のない社団又は財団にあつては、合併契約書に準ずるものの写し)
貸金業者について破産手続開始の決定があつた場合 裁判所が届出者を破産管財人として選定したことを証する書面の写し
法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散(人格のない社団又は財団にあつては、解散に相当する行為)をした場合 清算人に係る登記事項証明書(人格のない社団又は財団にあつては、届出者がその代表者又は管理人であつたことを証する書面)
貸金業を廃止した場合 届出者の印鑑証明書
法第10条第1項の規定による届出を都道府県知事にしようとする者は、廃業等届出書に、当該都道府県知事の定める部数の当該廃業等届出書の副本及び前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。
第10条の2
【個人の資金需要者等に関する情報の安全管理措置等】
貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第10条の3
【返済能力情報の取扱い】
貸金業者は、信用情報に関する機関(資金需要者等の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。第12条の2第13条及び第30条の14第1項第1号において同じ。)から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第10条の4
【特別の非公開情報の取扱い】
貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(その業務上知り得た公表されていない情報をいう。)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
第10条の5
【委託業務の的確な遂行を確保するための措置】
貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
当該業務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置
受託者が行う当該業務に係る資金需要者等からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る資金需要者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置
貸金業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る資金需要者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
第10条の6
【社内規則等】
貸金業者は、その営む業務の内容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置(書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。)に関する社内規則等(社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。)を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
第10条の6の2
【貸金業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置】
法第12条の2の2第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
次に掲げるすべての措置を講じること。
貸金業務関連苦情(法第2条第20項に規定する貸金業務関連苦情をいう。以下この項及び第3項において同じ。)の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
貸金業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための社内規則(当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。)を整備すること。
貸金業務関連苦情の申出先を資金需要者等(法第12条の2の2第1項第2号に規定する資金需要者等をいう。)に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。
法第41条の7第1項の規定により貸金業協会が行う苦情の解決により貸金業務関連苦情の処理を図ること。
消費者基本法第19条第1項又は第25条に規定するあつせんにより貸金業務関連苦情の処理を図ること。
令第4条の2各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により貸金業務関連苦情の処理を図ること。
貸金業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人(法第41条の39第1項第1号に規定する法人をいう。次項第4号において同じ。)が実施する苦情を処理する手続により貸金業務関連苦情の処理を図ること。
法第12条の2の2第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあつせん又は当該機関における仲裁手続により貸金業務関連紛争(法第2条第21項に規定する貸金業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。)の解決を図ること。
消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあつせん又は同条に規定する合意による解決により貸金業務関連紛争の解決を図ること。
令第4条の2各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により貸金業務関連紛争の解決を図ること。
貸金業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により貸金業務関連紛争の解決を図ること。
前二項(第1項第5号及び前項第4号に限る。)の規定にかかわらず、貸金業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により貸金業務関連苦情の処理又は貸金業務関連紛争の解決を図つてはならない。
法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人
法第41条の61第1項の規定により法第41条の39第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第4条の2各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人
その業務を行う役員(法第41条の39第1項第4号に規定する役員をいう。以下この号において同じ。)のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
法第41条の61第1項の規定により法第41条の39第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第4条の2各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
参照条文
第10条の7
【貸金業務取扱主任者の設置】
法第12条の3第1項の規定により、貸金業者が営業所等に貸金業務取扱主任者を置くときは、当該貸金業務取扱主任者は、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。ただし、自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店(当該代理店が貸金業者である場合に限る。)に貸金業務取扱主任者を置く場合にあつては、この限りでない。
当該営業所等において常時勤務する者でない者
他の営業所等の貸金業務取扱主任者として貸金業者登録簿に登録されている者であつて、法第8条第1項の規定による届出がないもの
第10条の8
【法第十二条の三第一項に規定する内閣府令で定める数】
法第12条の3第1項に規定する内閣府令で定める数は、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が五十分の一以上となる数とする。
第10条の9
【証明書の様式等】
法第12条の4第1項に規定する証明書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項が記載され、従業者の写真がはり付けられたものとする。
貸金業者の貸金業の業務に従事する場合(次号に該当する場合を除く。)
貸金業者の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号(登録番号の括弧書きについては省略することができる。)
従業者の氏名
証明書の番号
貸金業者の委託により貸金業の業務に従事する場合(貸金業者の委任を受けて貸金業を代理する場合を含む。)
貸金業の業務を委託した貸金業者の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号(登録番号の括弧書きについては省略することができる。)
当該貸金業者から貸金業の業務を委託された者の商号、名称又は氏名、住所及び当該委託された者が貸金業者である場合にあつてはその登録番号(登録番号の括弧書きについては省略することができる。)
当該貸金業者が貸金業の業務を委託した旨
従業者の氏名
証明書の番号
法第12条の4第1項に規定する貸金業の業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務を含まないものとする。
従業者は、貸金業の業務に従事するに際し、相手方の請求があつたときは、第1項の証明書を提示しなければならない。
第10条の9の2
【従業者名簿の記載事項等】
法第12条の4第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
生年月日
主たる職務内容
貸金業務取扱主任者であるか否かの別
貸金業務取扱主任者であるときは、その登録番号
当該営業所等の従業者となつた年月日
当該営業所等の従業者でなくなつたときは、その年月日
第5条の4第1項第3号の貸付けの業務に一年以上従事した者(常勤の役員又は使用人であるものに限る。)に該当するか否かの別
法第12条の4第2項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第6号の2によるものとする。
貸金業者は、法第12条の4第2項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。
第10条の10
【生命保険契約等の締結に係る制限】
法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
住宅(居住の用に供する建物(その一部を事業の用に供するものを含む。)をいう。以下この号において同じ。)の建設若しくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
自ら又は他の者により前号の貸付けが行われることが予定されている場合において、当該貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約
第10条の11
【貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない債務履行担保措置】
法第12条の8第5項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。
第10条の12
【保証料の確認に関する記録の保存】
貸金業者は、法第12条の8第7項に規定する記録を、同条第6項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))までの間保存しなければならない。
第10条の13
【貸付けに係る契約の締結の条件としてはならない保証料に係る契約】
法第12条の8第8項に規定する内閣府令で定めるものは、保証業者が、貸付けに係る契約(利息の額が定まらないもの(主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもつて定められている場合を除く。)に限る。)に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。
第10条の14
【保証業者と締結してはならない根保証契約】
法第12条の8第9項に規定する内閣府令で定める根保証契約は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
当該根保証契約を締結する時に現に存する主たる債務の元本額及び当該根保証契約を締結した後に発生することが見込まれる貸付けに係る契約に係る債務の元本額(当該根保証契約を締結する時までの主たる債務者の資金の借入れ又は当該根保証契約を締結する時に主たる債務者が保有する資産の状況に照らして合理的と認められる範囲内のものに限る。)を合算した金額を超える元本極度額(保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。)を定める根保証契約
当該根保証契約において三年を経過した日より後の日を元本確定期日として定める根保証契約又は元本確定期日の定めがない根保証契約
第10条の15
【媒介のための新たな役務の提供を伴わないと認められる法律行為】
法第12条の8第10項に規定する内閣府令で定める法律行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
貸付けに係る契約(金銭の貸借の媒介により締結されたものに限る。次号において同じ。)の締結後に行われる借換え(同一の貸金業者と債務者との間で行われるものに限る。)であつて、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの
貸付けに係る契約の終了後に行われる新たな貸付けに係る契約の締結(同一の貸金業者と債務者との間で行われるものに限る。)であつて、新たな役務の提供を伴わないと認められるもの
第10条の16
【指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外】
法第13条第2項に規定する内閣府令で定める貸付けの契約は、次に掲げる契約とする。
極度方式貸付けに係る契約
第1条の2の2第2号から第5号までに掲げる契約
参照条文
第10条の16の2
貸金業者が特定非営利金融法人(第1条の2の3第2項に規定する特定非営利金融法人をいう。以下同じ。)である場合にあつては、法第13条第2項に規定する内閣府令で定める貸付けの契約は、前条各号に掲げるもののほか、特定貸付契約(第1条の2の3第3項に規定する特定貸付契約をいう。以下同じ。)及び当該特定貸付契約に係る保証契約とする。
第10条の17
【資力を明らかにする事項を記載した書面等】
法第13条第3項本文及びただし書(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)並びに法第13条の3第3項本文に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書面又はその写し(当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。)とする。ただし、個人顧客(法第13条第3項に規定する個人顧客をいう。以下同じ。)の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。
源泉徴収票(法第13条第3項に規定する源泉徴収票をいう。)
支払調書
給与の支払明細書
確定申告書
青色申告決算書
収支内訳書
納税通知書
⑦の2
納税証明書
所得証明書
年金証書
年金通知書
個人顧客の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)に係る前各号に掲げるもの(当該個人顧客が第10条の23第1項第3号に掲げる契約を締結しようとする場合若しくは同号に掲げる契約(極度方式基本契約に限る。)を締結している場合又は当該個人顧客の配偶者が同号に掲げる契約を締結している場合に限る。)
前項各号に掲げる書面(同項第9号に掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面(同項第9号に係るものに限る。)を除く。)は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
前項第1号第2号及び第10号に掲げる書面並びに同項第11号に掲げる書面(同項第1号第2号及び第10号に係るものに限る。) 一般的に発行される直近の期間に係るものであること。
前項第3号に掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面(同項第3号に係るものに限る。) 直近二月分以上のもの(第10条の22第2項第3号に掲げる方法により直近の年間の給与の金額を算出する場合にあつては、直近のもの)であること。
前項第4号から第6号までに掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面(同項第4号から第6号までに係るものに限る。) 通常提出される直近の期間(当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額(所得税法第27条第2項に規定する事業所得の金額をいう。次号及び第10条の22第1項第4号において同じ。)を用いて基準額(法第13条の2第2項に規定する基準額をいう。次号において同じ。)を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間)に係るものであること。
前項第7号から第8号までに掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面(同項第7号から第8号までに係るものに限る。) 一般的に発行される直近の期間(当該直近の期間を含む連続した期間における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあつては、当該直近の期間を含む連続した期間)に係るものであること。
第1項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客(同項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者)が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
変更後の勤務先が確認されていること。
変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
第10条の18
【貸付けの契約を締結した場合における返済能力の調査に関する記録の作成等】
法第13条第4項の規定により、貸金業者は、顧客等ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。
契約年月日
顧客等から前条第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けた年月日
顧客等の資力に関する調査の結果
顧客等の借入れの状況に関する調査の結果(法第13条第2項の規定により、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して行つた調査の結果を含む。)
その他法第13条第1項の規定による調査に使用した書面又はその写し(当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)
貸金業者は、前項に規定する記録(法第13条第3項の規定により前条第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等(書面又はその写しに該当するものに限る。)に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。)を、次の各号に掲げる貸付けの契約の区分に応じ、当該各号に定める日までの間保存しなければならない。
貸付けに係る契約 当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))
貸付けに係る契約の保証契約 前号に定める日又は当該保証契約に基づく債務が消滅した日のうちいずれか早い日
第10条の19
【極度方式基本契約の相手方の利益の保護に支障を生ずることがない場合】
法第13条第5項に規定する内閣府令で定めるものは、極度方式基本契約の相手方と連絡することができないことにより、極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額。以下この条、次条第1項第1号第10条の23第1項第2号の2ロ(1)及び(2)、第10条の28第4項第1号並びに第10条の29第1号において同じ。)を一時的に減額していた場合(当該相手方の返済能力の低下による場合を除く。)に、当該相手方と連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の額まで増額する場合とする。
第10条の20
【極度方式基本契約の極度額を増額した場合における返済能力の調査に関する記録の作成等】
法第13条第5項において準用する同条第4項の規定により、貸金業者は、債務者ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。
極度額を増額した年月日
当該債務者から第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けた年月日
当該債務者の資力に関する調査の結果
当該債務者の借入れの状況に関する調査の結果(法第13条第5項において準用する同条第2項の規定により、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して行つた調査の結果を含む。)
その他法第13条第5項において準用する同条第1項の規定による調査に使用した書面又はその写し
貸金業者は、前項に規定する記録(法第13条第5項において準用する同条第3項の規定により第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等(書面又はその写しに該当するものに限る。)に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。)を、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。
参照条文
第10条の21
【個人過剰貸付契約から除かれる契約】
法第13条の2第2項に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
不動産の建設若しくは購入に必要な資金(借地権の取得に必要な資金を含む。)又は不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約
自ら又は他の者により前号に掲げる契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約
自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となつているもの
個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の次のいずれかに掲げる療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
健康保険法第115条第1項及び第147条に規定する高額療養費
船員保険法第31条ノ六第1項に規定する高額療養費
国家公務員共済組合法第60条の2第1項私立学校教職員共済法第25条において準用する場合を含む。)に規定する高額療養費
国民健康保険法第57条の2第1項に規定する高額療養費
金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券(同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を含む。)であつて、次に掲げるものを担保とする貸付けに係る契約(担保に供する当該有価証券の購入に必要な資金の貸付けに係る契約を含み、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該有価証券の時価の範囲内であるものに限る。)
金融商品取引法第2条第1項第1号から第3号まで、第10号又は第11号に掲げる有価証券
金融商品取引法施行令第27条の2各号に掲げる有価証券
不動産(借地権を含み、個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なものを除く。)を担保とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格(鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額(地方税法第381条第1項又は第2項の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。)その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。以下この項及び次項において同じ。)の範囲内であるものに限る。)
売却を予定している個人顧客の不動産(借地権を含む。)の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。)
第1条の2の2第2号から第5号までに掲げる契約
貸金業者は、前項第1号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))までの間保存しなければならない。
前項第1号又は第2号に掲げる貸付けに係る契約 不動産(借地権を含む。)の売買契約書又は建設工事の請負契約書その他の締結した契約がそれぞれ同項第1号又は第2号に掲げる契約に該当することを証明する書面
前項第3号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面
当該自動車の売買契約書
当該自動車の自動車検査証
前項第4号に掲げる貸付けに係る契約 医療機関からの療養費の請求書又は見積書
前項第5号に掲げる貸付けに係る契約 当該担保とする有価証券の種類、銘柄、数及び価額を記載した書面
前項第6号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面
当該不動産の価格の算出の根拠を記載した書面
当該不動産の登記事項証明書
担保権が実行された場合には、当該不動産が売却される可能性があることについての当該個人顧客又は担保を提供する者の同意書
前項第7号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面
当該不動産の価格の算出の根拠を記載した書面
当該不動産の売買契約書又は売買の媒介契約書
第10条の21の2
貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第13条の2第2項に規定する内閣府令で定める契約は、前条第1項各号に掲げる契約のほか、特定貸付契約とする。
第10条の22
【年間の給与に類する定期的な収入の金額等】
法第13条の2第2項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
年間の年金の金額
年間の恩給の金額
年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
年間の事業所得の金額(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)
法第13条の2第2項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。
第10条の17第1項に規定する書面等(同項第3号及び第11号に掲げる書面に係るものを除く。)を用いて算出する方法
第10条の17第1項に規定する書面等(同項第3号に掲げる書面に係るものに限る。以下この条において同じ。)に記載されている直近の二月分以上の給与(賞与を除く。)の金額の一月当たりの平均金額に十二を乗じて算出する方法
第10条の17第1項に規定する書面等に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法
前項第2号に掲げる方法により年間の給与の金額を算出する場合において、第10条の17第1項に規定する書面等によつて、過去一年以内の賞与の金額を確認したときは、当該賞与の金額を年間の給与の金額に含めることができる。
参照条文
第10条の23
【個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等】
法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
当該貸付けに係る契約の一月の負担が当該債務に係る一月の負担を上回らないこと。
当該貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額と当該貸付けに係る契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額の合計額が当該債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らないこと。
当該債務につき供されている物的担保以外の物的担保を供させないこと。
当該貸付けに係る契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該物的担保の条件が当該債務につき供されていた物的担保の条件に比して物的担保を供する者に不利にならないこと。
当該債務に係る保証契約の保証人以外の者を当該貸付けに係る契約の保証契約の保証人としないこと。
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該保証契約の条件が当該債務に係る保証契約の条件に比して保証人に不利にならないこと。
①の2
債務を既に負担している個人顧客が当該債務を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
当該個人顧客が弁済する債務のすべてが、当該個人顧客が貸金業者と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務であつて、貸金業者又は法第43条の規定により貸金業者とみなされる者(次項第1号の2ロにおいて「みなし貸金業者」という。)を債権者とするものであること。
当該貸付けに係る契約の貸付けの利率が、当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約の貸付けの利率(当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けに係る契約が二以上ある場合は、弁済時における貸付けの残高(極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けにあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額。ハにおいて同じ。)により加重平均した貸付けの利率)を上回らないこと。
当該貸付けに係る契約に基づく定期の返済により、当該貸付けの残高が段階的に減少することが見込まれること。
前号イ及びハからへまでに掲げるすべての要件に該当すること。
個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の緊急に必要と認められる医療費(所得税法第73条第2項に規定する医療費をいう。次項において同じ。)を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約(第10条の21第1項第4号に掲げる契約を除く。)であつて、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの(当該個人顧客が現に当該貸付けに係る契約を締結していない場合に限る。)
②の2
個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者の間に締結される契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの(以下「特定緊急貸付契約」という。)
当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
次に掲げる金額を合算した額(第10条の28第1項第1号ロにおいて「緊急個人顧客合算額」という。)が十万円を超えないこと。
(1)
当該特定緊急貸付契約に係る貸付けの金額(極度方式基本契約にあつては、極度額)
(2)
当該個人顧客と当該特定緊急貸付契約以外の特定緊急貸付契約を締結しているときは、その貸付けの残高(極度方式基本契約にあつては、極度額)の合計額
(3)
指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の特定緊急貸付契約に係る貸付けの残高の合計額
返済期間(極度方式基本契約にあつては、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間)が三月を超えないこと。
個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約であつて、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(法第13条の2第2項に規定する個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。)と当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額(法第13条の2第2項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第10条の28において同じ。)と当該個人顧客の配偶者に係る基準額(当該個人顧客の配偶者を当該個人顧客とみなして法第13条の2第2項の規定を適用した場合における同項に規定する当該個人顧客に係る基準額をいう。以下この条及び第10条の28において同じ。)を合算した額を超えないもの(当該貸付けに係る契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。)
事業を営む個人顧客に対する貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画(この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況。以下同じ。)に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められること。
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められること。
金融機関(預金保険法第2条第1項に規定する金融機関をいう。)からの貸付け(イ及び次項第6号において「正規貸付け」という。)が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約(極度方式基本契約を除く。)であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
正規貸付けが行われることが確実であると認められること。
返済期間が一月を超えないこと。
貸金業者は、前項各号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日(当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日(当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日))までの間保存しなければならない。
前項第1号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる事項を記載した書面
当該貸付けに係る契約に係る将来支払う返済金額の合計額
当該個人顧客が既に負担している債務の残高、当該債務に係る各回の返済金額及び将来支払う返済金額の合計額
当該貸付けに係る契約に基づく債権について物的担保を供させるときは、当該個人顧客が既に負担している債務につき供されている物的担保の内容
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該個人顧客が既に負担している債務に係る保証契約の内容
①の2
前項第1号の2に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる事項を記載した書面
当該貸付けに係る契約の貸付けの利率
当該個人顧客が弁済する債務に係る貸付けの残高、貸付けの利率、債権者の商号、名称又は氏名及び債権者が貸金業者であるかみなし貸金業者であるかの別
弁済する債務の存在について調査を行つた年月日、方法及び結果
当該貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数
当該貸付けに係る契約に基づく各回の返済金額のうち元本の返済に充てられる金額
当該貸付けに係る契約に基づく債権について物的担保を供させるときは、当該個人顧客が既に負担している債務につき供されている物的担保の内容
当該貸付けに係る契約について保証契約を締結するときは、当該個人顧客が既に負担している債務に係る保証契約の内容
前項第2号に掲げる貸付けに係る契約 医療機関からの医療費の請求書又は見積書
②の2
特定緊急貸付契約 次に掲げる書面
前項第2号の2ロ(3)に掲げる額を確認するために使用した指定信用情報機関から提供を受けた信用情報の内容を記載した書面
次の(1)又は(2)に掲げる費用の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める書面
(1)
第4項第1号に掲げる費用 当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しが外国において行われたことを疎明する書面
(2)
第4項第2号に掲げる費用 当該費用の支払に係る領収書その他資金の使途を確認することができる書面
前項第3号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面
当該個人顧客と配偶者との身分関係を証明する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長とする。)の証明書若しくは戸籍の抄本又は事実上婚姻関係と同様の事情にあることを証明する書面
当該契約を締結することについての当該個人顧客の配偶者の同意書
前項第4号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面
第10条の17第1項第4号の確定申告書、同項第5号の青色申告決算書、同項第6号の収支内訳書又は同項第7号の納税通知書その他の当該個人顧客の営む事業の実態を確認したことを証明する書面
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面
前項第5号に掲げる貸付けに係る契約 当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面
前項第6号に掲げる貸付けに係る契約 次に掲げる書面のいずれか
正規貸付けが行われることが確実であることが確認できる書面(正規貸付けを行う者が発行したものに限る。)
貸金業者が正規貸付けを行う者に対して行つた当該正規貸付けが行われることが確実であることについての照会の結果を記載した書面
貸金業者は、第1項第3号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約(第10条の21第1項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。)を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの(第1項各号に掲げるものを除く。)を締結してはならない。
第1項第2号の2次項及び第10条の28第1項第1号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。
外国において緊急に必要となつた費用
前号に掲げるもののほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用
特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第1号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。
第10条の24
【基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等】
法第13条の3第1項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる基準のいずれかを満たすこととする。
極度方式基本契約(第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約を除く。)の契約期間を当該極度方式基本契約を締結した日から同日以後一月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後一月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において、当該期間内に行つた当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額(当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額を含む。)の合計額が五万円(当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。)を超え、かつ、当該期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高(当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。)の合計額が十万円(当該極度方式基本契約が特定緊急貸付契約である場合にあつては、零とする。)を超えること。
第10条の25第3項第3号の措置又は第10条の28第4項第2号若しくは第10条の29第2号に掲げる措置を解除しようとする場合であること。
前項第1号に掲げる基準を満たした場合には、貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
参照条文
第10条の24の2
貸金業者が特定非営利金融法人である場合における前条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約」とあるのは、「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約、第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約又は特定貸付契約」とする。
第10条の25
【極度方式基本契約に係る定期的な調査】
法第13条の3第2項に規定する内閣府令で定める期間は、三月以内とする。
貸金業者は、前項に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
法第13条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
第1項に規定する期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高(当該極度方式基本契約の相手方である個人顧客と締結している当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高を含む。)の合計額が十万円以下である場合
第1項に規定する期間の末日において当該極度方式基本契約について第10条の28第4項第2号又は第10条の29第2号に掲げる措置が講じられている場合
第1項に規定する期間の末日において、次に掲げるいずれかの理由により、当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置が講じられている場合
元本又は利息の支払の遅延
イに掲げるもののほか、合理的な理由(当該措置を講じた旨、その年月日及び当該理由が法第19条の帳簿に第16条第1項第7号に掲げる事項として記載されている場合に限る。)
当該極度方式基本契約が、第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約である場合
参照条文
第10条の25の2
貸金業者が特定非営利金融法人である場合における前条第3項第4号の規定の適用については、同号中「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約」とあるのは、「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約、第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約又は特定貸付契約」とする。
第10条の26
【極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面等】
貸金業者は、法第13条の3第3項本文の規定により、同条第1項又は第2項の規定による調査において、個人顧客から第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受ける場合には、当該個人顧客に係る法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つた日から一月以内に当該書面等の提出又は提供を受けなければならない。
法第13条の3第3項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第10条の17第1項各号に掲げる書面(同項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる書面並びに同項第11号に掲げる書面(同項第1号から第8号まで及び第10号に係るものに限る。)にあつては、過去三年以内に発行(同項第4号から第6号までに掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面(同項第4号から第6号までに係るものに限る。)が法令で定める期間内に提出がされている場合にあつては、当該提出。以下この項において同じ。)がされたもの(貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して二年を経過した日以後一年以内に当該個人顧客の勤務先(同項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者の勤務先)に変更がないことを確認した場合には、過去五年以内に発行がされたもの)に限る。)又はその写し(当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。)とする。ただし、当該期間内に当該個人顧客の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。
前項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客(第10条の17第1項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者)が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。
変更後の勤務先が確認されていること。
変更後の勤務先で二月分以上の給与の支払を受けていないこと。
参照条文
第10条の27
【極度方式基本契約に係る定期的な調査等における返済能力の調査に関する記録の作成等】
法第13条の3第4項の規定により、貸金業者は、個人顧客ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。
法第13条の3第1項及び第2項の規定による調査を行つた年月日
当該個人顧客から第10条の17第1項又は前条第2項に規定する書面等の提出又は提供を受けた年月日
当該個人顧客の資力に関する調査の結果
当該個人顧客の借入れの状況に関する調査の結果(法第13条の3第1項及び第2項の規定により、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して行つた調査の結果を含む。)
その他法第13条の3第1項及び第2項の規定による調査に使用した書面又はその写し
貸金業者は、前項に規定する記録(法第13条の3第3項の規定により前条第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等(書面又はその写しに該当するものに限る。)に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。)をその作成後三年間保存しなければならない。
前項の規定にかかわらず、貸金業者は、前条第2項の規定により同条第1項に規定する書面等をその発行後三年を超えて用いるときは、当該書面等又は当該書面等(書面又はその写しに該当するものに限る。)に記載された情報の内容を記録した電磁的記録をその発行後五年間保存しなければならない。
第10条の28
【個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない極度方式基本契約等】
法第13条の3第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
個人顧客が特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約(特定緊急貸付契約に限る。)であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
当該個人顧客の返済能力を超えない極度方式基本契約であると認められること。
緊急個人顧客合算額が十万円を超えないこと。
当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間が三月を超えないこと。
個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額(法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額をいう。以下この条において同じ。)と当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額を合算した額が、当該個人顧客に係る基準額と当該個人顧客の配偶者に係る基準額を合算した額を超えないもの(当該契約を締結することについて当該個人顧客の配偶者の同意がある場合に限る。)
事業を営む個人顧客を相手方とする極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
現に事業を営んでいない個人顧客に対する新たな事業を行うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であつて、次に掲げるすべての要件に該当するもの
事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約であると認められること。
当該個人顧客の事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められること。
貸金業者は、前項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約について法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査をしなければならないときは、当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかをあわせて調査しなければならない。
前項に規定する「配偶者合算基準額超過極度方式基本契約」とは、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする極度方式基本契約で、当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額と当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。)を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの(同項各号に掲げるものを除く。)をいう。
貸金業者は、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、第2項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が前項に規定する配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額
当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止
第10条の29
【極度方式貸付けを抑制するために必要な措置】
法第13条の4に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額
当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止
第11条
【貸付条件の掲示】
法第14条第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
金銭の貸付け(次号に掲げるものを除く。) 別表中の算式一
手形の割引及びその媒介 別表中の算式一又は算式二のいずれか(算式二を用いる場合にあつては、割引率であることを明示するものとする。)
法第14条第1号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。
法第14条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付け 次に掲げる事項
賠償額の予定(違約金を含む。以下同じ。)に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合(その年率を、百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。)
担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項
主な返済の例
金銭の貸借の媒介 媒介手数料(何らの名義をもつてするを問わず、金銭の貸借の媒介を行う者が、その媒介に関し受ける金銭をいう。以下同じ。)の計算の方法(媒介手数料の割合(当該媒介に係る貸借の金額に対する媒介手数料の割合(百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示したものに限る。))を含む。以下同じ。)
貸金業者は、法第14条の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によつて算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。
法第14条の規定による掲示は、当該営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。ただし、当該営業所等が現金自動設備であつて、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約(以下「包括契約」という。)に基づく金銭の交付又は回収のみを行うものであるときは、掲示することを要しない。
第12条
【貸付条件の広告等】
法第15条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付け(手形の割引及び売渡担保を除く。) 次に掲げる事項
返済の方式並びに返済期間及び返済回数
前条第3項第1号イ及びロに掲げる事項
金銭の貸借の媒介 媒介手数料の計算の方法
貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレス又は電子メールアドレスを表示し、又は説明するとき 貸金業者登録簿に登録された電話番号
前条第4項の規定は、貸金業者が法第15条第1項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。
貸金業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、法第15条第1項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。
法第15条第2項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。
法第15条第2項に規定する連絡先等であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
電話番号
ホームページアドレス
電子メールアドレス
貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法屋外広告物法第3条第1項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。
第12条の2
【契約締結前の書面の交付】
法第16条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
貸金業者の登録番号
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
利息の計算の方法
返済の方法及び返済を受ける場所
各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
将来支払う返済金額の合計額(貸付けに係る契約を締結しようとする時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定)
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号イ、ニ、ト、チ及びヌに掲げる事項
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号イ、ロ、ニ及びヘからヌまでに掲げる事項
買戻しに関する事項
金銭の貸借の媒介の契約 第1号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
法第16条の2第2項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
貸金業者の登録番号
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
利息の計算の方法
返済の方法及び返済を受ける場所
各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容
貸金業者が、極度方式基本契約に定める極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額)を一回貸し付けることその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号イ、ニ、ト、チ及びヌに掲げる事項
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号イ、ロ、ニ及びヘからヌまでに掲げる事項
買戻しに関する事項
金銭の貸借の媒介の契約 第1号イ、ヘからチまで及びヌに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
保証契約の種類及び効力(極度額の説明を含む。)
貸付けに係る契約に基づく債務の残高の総額
保証債務の極度額(貸付けに係る契約の元本の極度額を定めて貸付けに係る契約の保証契約を締結しようとするときは、その旨の記載を含む。以下同じ。)その他の保証人が負担する債務の範囲
貸付けに係る契約の契約年月日
貸付けに係る契約の貸付けの金額
貸付けに係る契約の貸付けの利率
貸付けに係る契約に基づく債務の返済の方式
貸付けに係る契約に基づく債務の返済期間及び返済回数(極度方式保証契約にあつては、記載することを要しない。)
貸付けに係る契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
主たる債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
貸付けに係る契約の利息の計算の方法
貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額(極度方式保証契約にあつては、貸付けに係る契約に基づく債務の各回の返済期日及び返済金額の設定の方式)
契約上、貸付けに係る契約に基づく債務の返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
貸付けに係る契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第5条の規定による改正前の利息制限法(以下「旧利息制限法」という。)第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。)
貸付けに係る契約に基づく債務の残高及びその内訳(元本、利息及び当該貸付けに係る契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。)
法第16条の2第3項第2号に掲げる保証期間の定めがないときは、その旨
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号イ及びロに掲げる事項
前号ハに掲げる事項
前号ニからリまで、ル及びワからタまでに掲げる事項
割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号イ及びロに掲げる事項
第1号ハに掲げる事項
第1号ニからタまでに掲げる事項
買戻しに関する事項
売渡目的物の内容
金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
第1号イ及びロに掲げる事項
第1号ハに掲げる事項
第1号ニからリまで及びヲからタまでに掲げる事項
媒介手数料の計算の方法及びその金額
法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、民法第454条の規定の趣旨とする。
法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
保証契約に基づく債務の弁済の方式
保証契約に賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
貸金業者の登録番号
主たる債務者及び保証人の商号、名称又は氏名及び住所
貸付けの契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容
保証人が負担すべき保証債務以外の金銭に関する事項
保証契約に基づく債務の弁済の方法及び弁済を受ける場所
保証契約に期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。)
貸付けの契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
貸付けに係る契約に基づく債権の一部が弁済その他の事由により消滅したときは、その事由、金額及び年月日
保証契約上、保証人が保証契約を解除できるときは解除事由、解除できないときはその旨
貸付けに係る契約(手形の割引の契約及び売渡担保の契約を除く。)の貸付けの利率が旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
日賦貸金業者(改正法第4条の規定による改正前の貸金業法(以下「第3号貸金業法」という。)第14条第5号に規定する日賦貸金業者をいう。以下同じ。)である場合にあつては、同号に掲げる事項
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
法第16条の2第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。
当該保証契約の概要を記載した書面法第16条の2第3項第1号から第3号までに掲げる事項並びに第3項第1号イからハまで、第2号イ及びロ、第3号イ及びロ、第4号イ及びロ並びに前項第3号第4号及び第13号に掲げる事項
当該保証契約の詳細を記載した書面(保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上ある場合には、当該契約ごとに記載しなければならない。)法第16条の2第3項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる事項並びに第3項第1号(イ及びロを除く。)、第2号(イを除く。)、第3号(イを除く。)及び第4号(イを除く。)並びに前項各号(第13号を除く。)に掲げる事項
第11条第4項の規定は、貸金業者が法第16条の2第1項から第3項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
法第16条の2第1項から第3項までに規定する書面には、当該各項の規定により明らかにすべきものとされる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
第12条の3
【生命保険契約等に係る同意前の書面の交付】
法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
貸金業者に支払われる保険金が貸付けの契約の相手方の債務の弁済に充てられるときは、その旨
死亡以外の保険金の支払事由
保険金が支払われない事由
貸金業者に支払われる保険金額に関する事項
保障が継続する期間に関する事項
法第16条の3第1項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
第13条
【契約締結時の書面の交付】
法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
貸金業者の登録番号(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、記載を省略することができる。)
契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所(極度方式貸付けに係る契約にあつては、当該契約の契約番号その他をもつて代えることができる。)
貸付けに関し貸金業者が受け取る書面(極度方式貸付けに係る契約にあつては、当該極度方式貸付けに関し貸金業者が受け取る書面に限り、極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面を除く。)の内容
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、記載を省略することができる。)
利息の計算の方法(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
返済の方法及び返済を受ける場所(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているときは、記載を省略することができる。)
各回の返済期日及び返済金額(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、次回の返済期日及び返済金額をもつて代えることができる。)(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結した極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。)
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。)(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合には、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合には、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、物的担保を供させている旨をもつて代えることができる。)
当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合には、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合には、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、保証人を立てている旨をもつて代えることができる。)
当該契約が、改正法第8条の規定による改正前の出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第14項に規定する電話担保金融(以下単に「電話担保金融」という。)に係る契約であるときは、その旨及び当該電話担保金融に関し設定された質権の登録の受付番号(電話加入権質に関する臨時特例法施行規則第13条に規定する受付番号をいう。第3項において同じ。)(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結するときは、記載を省略することができる。)
当該契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳(元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。)及び当該貸付けの契約を特定し得る事項(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、記載を省略することができ、極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が同項に定める利息の制限額を超えるものを締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、その旨又はその旨を示す文字をもつて代えることができる。)
貸付けに係る契約の貸付けの利率が旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
将来支払う返済金額の合計額(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結した極度方式貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。)(貸付けに係る契約を締結した時点において将来支払う返済金額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定)
日賦貸金業者である場合にあつては、第3号貸金業法第14条第5号に掲げる事項
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号イからハまで、ヘ、リからヲまで、レ及びソに掲げる事項
割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号イからニまで、ヘ、チからヲまで及びタからソまでに掲げる事項
買戻しに関する事項(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
売渡目的物の内容(極度方式貸付けに係る契約にあつては、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている売渡目的物については、記載を省略することができる。)
金銭の貸借の媒介の契約 第1号イからハまで、チからヲまで、ヨ、レ及びソに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法(極度方式貸付けに係る契約であつて当該契約で定める利息の額が旧利息制限法第1条第1項に定める利息の制限額を超えないものを締結する場合において、法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、媒介手数料の計算の方法の記載を省略することができる。)及びその金額
法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(当該事項の変更の内容が同条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
法第17条第1項第4号若しくは第7号に掲げる事項又は前項第1号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項(これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
法第17条第1項第5号に掲げる事項又は前項第1号ト、チ(チにあつては、極度方式貸付けに係る契約である場合を除く。)、ル若しくはヲ(ヲにあつては、新たに保証契約を締結する場合に限る。)に掲げる事項
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号に定める事項(前項第1号ニ、ト及びチに掲げる事項を除く。)
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(前項第1号トに掲げる事項を除く。)
買戻しに関する事項(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
売渡目的物の内容
金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(前項第1号ニ、ヘ及びトに掲げる事項を除く。)
媒介手数料の計算の方法(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。)
法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
貸金業者の登録番号
契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所
極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
契約の相手方の借入金返済能力に関する情報を信用情報に関する機関に登録するときは、その旨及びその内容
利息の計算の方法
返済の方法及び返済を受ける場所
各回の返済期日及び返済金額の設定の方式
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有する旨を含む。)
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容
当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所
当該契約が、電話担保金融に係る契約であるときは、その旨及び当該電話担保金融に関し設定された質権の登録の受付番号
貸付けに係る契約の貸付けの利率が旧利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えるときは、超える部分について支払う義務を負わない旨
貸金業者が、極度方式基本契約に定める極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額)を一回貸し付けることその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた将来支払う返済金額の合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定
法第17条第1項の規定により交付する書面(同条第5項の規定により保証人に交付する場合にあつては、同条第4項の規定により交付する書面)又は同条第6項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨
日賦貸金業者である場合にあつては、第3号貸金業法第14条第5号に掲げる事項
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号イからハまで、ヘ、リからヲまで、レ及びソに掲げる事項
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
法第17条第1項の規定により交付する書面(同条第5項の規定により保証人に交付する場合にあつては、同条第4項の規定により交付する書面)又は同条第6項で規定する内閣府令で定める書面に記載する返済期間又は返済回数が、当該書面に記載する貸付けの後に行われる貸付けその他の事由により変動し得るときは、その旨
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号イからニまで、ヘ、チからヲまで及びヨからソまでに掲げる事項
買戻しに関する事項
金銭の貸借の媒介の契約 第1号イからハまで、チからヲまで、カ及びタからソまでに掲げる事項並びに媒介手数料の計算の方法及びその金額
法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
法第17条第2項第4号若しくは第6号に掲げる事項又は前項第1号ニ、ヘ、リ若しくはヌに掲げる事項(これらの事項について貸付けの利率を引き下げる場合その他の契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
法第17条第2項第3号若しくは第5号に掲げる事項又は前項第1号ト、チ、ル若しくはヲ(ヲにあつては、新たに保証契約を締結する場合に限る。)に掲げる事項
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号に定める事項(前項第1号ニ、ト及びチに掲げる事項を除く。)
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(前項第1号トに掲げる事項を除く。)
買戻しに関する事項(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(前項第1号ニ、ヘ及びトに掲げる事項を除く。)
媒介手数料の計算の方法(契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、媒介手数料の計算の方法を除く。)
法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。
極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額)を引き下げたとき。
極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額又は極度額)を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げたとき。
法第17条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
法第16条の2第3項各号に掲げる事項
保証契約の契約年月日
法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
法第16条の2第3項第2号第3号若しくは第5号に掲げる事項又は第12条の2第3項第1号ハ若しくはタ若しくは第5項第2号第6号第8号若しくは第11号に掲げる事項(これらの事項について契約の相手方の利益となる変更を加える場合には、当該事項を除く。)
第12条の2第5項第1号第7号又は第9号第9号にあつては、保証契約に基づく債権につき物的担保を供させるときに限る。)に掲げる事項
手形の割引の契約 前号に定める事項
売渡担保の契約 第1号に定める事項
金銭の貸借の媒介の契約 第1号に定める事項
貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。
10
法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第2項に定める事項(当該事項の変更の内容が同条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
11
貸金業者は、法第17条第5項前段の規定により、同条第2項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。
12
法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第4項に定める事項とする。
13
法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第5項に定めるときとする。
14
第11条第4項の規定は、貸金業者が法第17条第1項から第5項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
15
法第17条第1項から第5項までに規定する書面には、当該各項に規定する事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
16
法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項(一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては第1号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項(第1号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。)、同号ロ及びハに掲げる事項、第3号イに掲げる事項(第1号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。)、同号ロ及びハに掲げる事項並びに第4号イに掲げる事項(第1号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。)及び同号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては第1号ラからヰまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項(第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。)、第3号イに掲げる事項(第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。)及び第4号イに掲げる事項(第1号ラからウまでに掲げる事項に限る。)を除く。)を記載した書面とする。
金銭の貸付けに係る契約(次号及び第3号に掲げる契約を除く。) 次に掲げる事項
貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
極度方式基本契約の契約年月日
極度方式基本契約の極度額(貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額及び極度額)
一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの契約の契約年月日
一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係るそれぞれの貸付けの金額(保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額)
貸付けの利率
返済の方式
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数(それぞれの極度方式貸付けに係る契約の返済期間及び返済回数の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務(同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務)の将来の返済期間及び返済回数を記載することができる。)
賠償額の予定に関する定めがあるときは、その内容
契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所(当該契約の契約番号その他をもつて代えることができる。)
極度方式貸付けに関し貸金業者が受け取る書面(極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面を除く。)の内容
債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項
利息の計算の方法(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
返済の方法及び返済を受ける場所(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているときは、記載を省略することができる。)
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額(当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、締結した極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る将来の各回の返済期日及び返済金額を、当該契約の次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務に係る次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。)(それぞれの極度方式貸付けに係る契約の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額の記載に代えて、一定期間の最後の日における残存する債務(同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務)の将来の各回の返済期日及び返済金額又は次回の返済期日及び返済金額を記載することができる。)
契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
当該契約に基づく債権につき物的担保を供させるときは、当該担保の内容(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている物的担保については、記載を省略することができる。)
当該契約について保証契約を締結するときは、保証人の商号、名称又は氏名及び住所(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている保証人については、記載を省略することができる。)
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約が、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、従前の貸付けの契約に基づく債務の残高の内訳(元本、利息及び当該貸付けの契約に基づく債務の不履行による賠償額の別をいう。)及び当該貸付けの契約を特定し得る事項(極度方式貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約と同一の極度方式基本契約に基づいた従前の極度方式貸付けに係る契約に基づく債務の残高を貸付金額とする貸付けに係る契約であるときは、記載を省略することができる。)
一定期間に締結したそれぞれの極度方式貸付けに係る契約に係る将来支払う返済金額の合計額(当該契約と同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の他の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。)(それぞれの極度方式貸付けに係る契約の将来支払う返済金額の合計額の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務(同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務)の将来支払う返済金額の合計額を記載することができる。)(貸付けに係る契約を締結した時点において将来支払う返済金額の額が定まらないときは、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定)
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る貸付けの金額(保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額)(当該弁済に係る貸付けが複数あるときは、弁済に係る貸付けの金額に代えて、最後の貸付けに係る貸付けの金額とその時点において残存する当該貸付けと同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けの債務の合計額を記載することができる。)
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領金額(当該書面の交付を受ける者以外の者が債務の弁済をした場合には、その受領金額及びその旨)及び利息、賠償額の予定に基づく賠償金若しくは元本への充当額
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る受領年月日
一定期間に受領したそれぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額(当該弁済に係る極度方式貸付けに係る契約と同一の極度方式基本契約に基づく他の返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が残存するときは、弁済後の残存債務の額の記載に代えて、残存する債務と合わせた債務の額を記載することができる。)(それぞれの弁済に係る弁済後の残存債務の額の記載に代えて、一定期間の最後の日における同一の極度方式基本契約に基づく残存する債務(同一の極度方式基本契約に基づく返済の条件が同種の極度方式貸付けに係る契約の債務が複数残存するときは、合わせた債務)の額を記載することができる。)
次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
(1)
指定紛争解決機関が存在する場合 貸金業者が法第12条の2の2第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称
(2)
指定紛争解決機関が存在しない場合 貸金業者の法第12条の2の2第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
手形の割引の契約 次に掲げる事項
前号に定める事項(同号ヲ、カ、ヨ、ネ及びナに掲げる事項を除く。)
割り引いた手形の手形番号、手形金額及び満期
割引に関し貸金業者の受ける割引料その他の金銭に関する事項
売渡担保の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(同号カ及びネに掲げる事項を除く。)
買戻しに関する事項(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)
売渡目的物の内容(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されている売渡目的物については、記載を省略することができる。)
金銭の貸借の媒介の契約 次に掲げる事項
第1号に定める事項(同号ヲからカまで、ネ、ナ及びヰに掲げる事項を除く。)
媒介手数料の計算の方法(法第17条第2項の規定により交付する書面に記載されているとき、又は記載されているものより契約の相手方に有利なものであるときは、記載を省略することができる。)及びその金額
17
前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する(電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する)ものとする。
18
第11条第4項の規定は、貸金業者が第16項の書面を作成する場合について準用する。
第14条
削除
第15条
【受取証書の交付】
法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項(金銭の貸借の媒介手数料を受領したときにあつては、第5号に掲げる事項を除く。)とする。
弁済を受けた旨を示す文字
貸金業者の登録番号
債務者の商号、名称又は氏名
債務者(貸付けに係る契約について保証契約を締結したときにあつては、主たる債務者)以外の者が債務の弁済をした場合においては、その者の商号、名称又は氏名
当該弁済後の残存債務の額
前項第2号及び第3号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる。
法第18条第1項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、弁済に係る第13条第16項各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項(同項第1号ノに掲げる事項を除くほか、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては同号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、同項第2号イに掲げる事項(同項第1号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。)、同項第2号ロ及びハに掲げる事項、同項第3号イに掲げる事項(同項第1号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。)、同項第3号ロ及びハに掲げる事項並びに同項第4号イに掲げる事項(同項第1号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。)及び同項第4号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては同項第1号ラからヰまでに掲げる事項、同項第2号イに掲げる事項(同項第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。)、同項第3号イに掲げる事項(同項第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。)及び同項第4号イに掲げる事項(同項第1号ラからウまでに掲げる事項に限る。)を除く。)を記載した書面とする。
前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する(電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する)ものとする。
第11条第4項の規定は、貸金業者が第3項の書面を作成する場合について準用する。
第16条
【帳簿の備付け】
法第19条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第17条第1項第4号から第8号までに掲げる事項(第13条第1項第1号イ、ホ、ト及びヨからソまで(手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びタからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、ヨ、レ及びソに限る。)に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約にあつては次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。)
法第17条第2項第2号から第7号までに掲げる事項(第13条第3項第1号イ、ホ、ト及びカからソまで(手形の割引にあつてはイ、レ及びソに限り、売渡担保にあつてはイ及びヨからソまでに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはイ、カ及びタからソまでに限る。)並びに第2号ハに掲げる事項を除く。)
貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第5項第7号及び第12号から第14号までに掲げる事項を除く。)
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、各回の弁済に係る法第18条第1項第4号及び第5号並びに前条第1項第5号(金銭の貸借の媒介にあつては、法第18条第1項第5号に限る。)に掲げる事項
貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部が弁済以外の事由により消滅したときは、その事由及び年月日並びに残存債権の額
貸付けの契約に基づく債権を他人に譲渡したときは、その者の商号、名称又は氏名及び住所、譲渡年月日並びに当該債権の額
貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録
日賦貸金業者である場合にあつては、次に掲げる事項
貸付けの相手方が主として営む業種
貸付けの相手方が常時使用する従業員の数
返済金を貸付けの相手方の営業所又は住所において貸金業者が自ら取り立てるため訪問した年月日
第11条第4項の規定は、貸金業者が法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。
貸金業者は、法第19条の帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもつて、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。
法第17条第1項の規定により交付すべき書面第1項第1号に掲げる事項
法第17条第2項の規定により交付すべき書面第1項第2号に掲げる事項
法第17条第3項の規定により交付すべき書面第1項第3号に掲げる事項
法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面第1項第1号に掲げる事項(当該書面に記載された一定期間に締結した極度方式貸付けに係る契約に係る部分に限る。)
貸付けの契約に基づく債権の譲渡契約の書面(第1項第6号に掲げる事項を記載したものに限る。) 同号に掲げる事項
第17条
貸金業者は、法第19条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの(これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。
貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
第17条の2
【帳簿の閲覧等請求権者】
法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
債務者等又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第19条の2の請求について代理権を付与された者
第17条の3
【帳簿の閲覧方法】
貸金業者は、法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごとに備え置き、法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
第18条
【特定公正証書の作成に係る説明事項】
法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
法第20条第3項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
第19条
【取立て行為の規制】
法第21条第1項第1号法第24条第2項第24条の2第2項第24条の3第2項第24条の4第2項第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、法第21条第2項法第24条第2項第24条の2第2項第24条の3第2項第24条の4第2項第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。)の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。
法第21条第2項第8号法第24条第2項第24条の2第2項第24条の3第2項第24条の4第2項第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額
支払を催告する金額の内訳(元本、利息及び債務の不履行による賠償額の別をいう。)
書面又はこれに代わる電磁的記録を保証人に対し送付する場合にあつては、保証契約の契約年月日及び保証債務の極度額その他の保証人が負担する債務の範囲
法第21条第2項法第24条第2項第24条の2第2項第24条の3第2項第24条の4第2項第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する書面には、法第21条第2項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
取り立てる債権に係る法第17条第1項各号(第1号を除く。)に掲げる事項(取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは第13条第1項第1号ソを除き、極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。)
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第17条第2項各号(第1号を除く。)に掲げる事項(取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは、第13条第3項第1号ソに掲げる事項を除く。)
債務者等に対し取立てをするときは、次に掲げる事項
法第21条第2項第6号及び第7号に掲げる事項
第3項第1号及び第2号に掲げる事項
保証人に対し取立てをするときは、法第17条第3項に掲げる事項(取り立てる債権が貸金業者の貸付けの契約に基づく債権でないときは、第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。)
法第21条第3項法第24条第2項第24条の2第2項第24条の3第2項第24条の4第2項第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本工業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。ただし、貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者の従業者であつて、当該貸金業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があつた場合は、法第12条の4に規定する証明書の提示によることができる。
第20条
【掲示すべき標識の様式】
法第23条に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第7号に定めるものとする。
第21条
【債権を譲り受ける者に対する通知】
法第24条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第17条第1項各号に掲げる事項(第13条第1項第1号ホ、ト、タ及びソ(売渡担保にあつては、タ及びソに限る。)に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。)
極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、法第17条第2項各号に掲げる事項(同項第2号及び第3号に掲げる事項並びに第13条第3項第1号ホ、ト、ヨ、タ及びソ(売渡担保にあつてはヨ、タ及びソに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはタ及びソに限る。)並びに第2号ハに掲げる事項を除く。)
当該債権について保証契約を締結したときは、法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第5項第7号及び第14号に掲げる事項を除く。)
譲渡年月日及び当該債権の額
前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。
法第24条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
法第24条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
貸金業者は、前項の規定により法第24条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た貸金業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第24条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第21条の2
【譲り受けた債権についての生命保険契約等の締結に係る制限】
法第24条第2項において準用する法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、第10条の10各号に掲げる契約とする。
第21条の3
【譲り受けた債権に係る保証契約締結前の書面の交付】
法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第3項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項に定める事項とする。
法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項各号に掲げる事項(同項第14号に掲げる事項を除く。)とする。
第11条第4項第12条の2第6項及び第8項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第21条の4
【譲り受けた債権についての生命保険契約等に係る同意前の書面の交付】
法第24条第2項において準用する法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の3第1項各号に掲げる事項とする。
第12条の3第2項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第16条の3第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第22条
【譲り受けた債権についての書面の交付】
法第24条第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。)とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(当該事項の変更の内容が法第24条第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ(金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。)に掲げる事項を除く。)とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項(第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。)とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(当該事項の変更の内容が法第24条第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
第11条第4項並びに第13条第8項第11項及び第15項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第23条
【債権譲渡後の受取証書の交付】
法第24条第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。
第15条第3項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
法第24条第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。
第11条第4項及び第15条第5項の規定は、債権を譲り受けた者が前項の書面を作成する場合について準用する。
法第24条第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
法第24条第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨
法第24条第2項において準用する法第18条第3項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて同条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
法第24条第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
法第24条第2項において準用する法第18条第4項の規定により同条第1項に規定する書面の交付又は同条第3項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて同項若しくは同条第3項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨
その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項
第1条の2第1項第2号に定める方法のうち債権を譲り受けた者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。
第23条の2
【債権譲渡後の帳簿の備付け】
第16条の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第2号中「第2号から」とあるのは「第4号から」と、同項第3号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。
第23条の3
貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、法第24条第2項において準用する法第19条の帳簿を、譲り受けた債権に係る貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日(当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日)から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものである場合には、当該債権に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権のうち譲り受けたものに係る当該契約に定められた最終の返済期日(これらの債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
第23条の4
【債権譲渡後の帳簿の閲覧方法】
貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、法第24条第2項において準用する法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと(営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地)に備え置き、同項において準用する法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
第23条の5
【債権譲渡後の帳簿の閲覧等請求権者】
法第24条第2項において準用する法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
法第24条第2項において準用する法第19条の2の債務者等(以下この条において単に「債務者等」という。)又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第24条第2項において準用する法第19条の2の請求について代理権を付与された者
第24条
【債権譲渡後の特定公正証書の作成に係る説明事項】
法第24条第2項において準用する法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
第18条第2項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第20条第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第25条
【債権譲渡後の取立てに当たり明らかにすべき事項】
法第24条第2項において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
取り立てる債権に係る法第24条第2項において準用する法第17条第1項各号に掲げる事項(当該債権を譲り受けた者の商号、名称又は氏名及び第13条第1項第1号ソに掲げる事項を除く。)
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第24条第2項において準用する法第17条第2項各号に掲げる事項(第13条第3項第1号ソに掲げる事項を除く。)
保証人に対し取立てをするときは、法第24条第2項において準用する法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。)
第26条
【債権の再譲渡を受ける者に対する通知】
法第24条第2項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第24条第2項において準用する法第17条第1項各号に掲げる事項(第13条第1項第1号ホ、ト、タ及びソ(売渡担保にあつては、タ及びソに限る。)に掲げる事項を除き、極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。)
極度方式貸付けに係る契約に基づく債権であるときは、法第24条第2項において準用する法第17条第2項各号に掲げる事項(同項第2号及び第3号に掲げる事項並びに第13条第3項第1号ホ、ト、ヨ、タ及びソ(売渡担保にあつてはヨ、タ及びソに限り、金銭の貸借の媒介にあつてはタ及びソに限る。)並びに第2号ハに掲げる事項を除く。)
当該債権について保証契約を締結したときは、法第24条第2項において準用する法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第5項第7号及び第14号に掲げる事項を除く。)
再譲渡年月日及び当該債権の額
前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。
法第24条第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
法第24条第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権の再譲渡を受ける者の承諾を得て、同条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、債権を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
債権を譲り受けた者は、前項の規定により法第24条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た債権を譲り受けた者は、債権の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権の再譲渡を受ける者に対し、法第24条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第26条の2
【保証業者に対する通知】
法第24条の2第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
法第24条の2第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、保証業者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
貸金業者は、前項の規定により法第24条の2第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、保証業者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た貸金業者は、保証業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該保証業者に対し、法第24条の2第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該保証業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第26条の2の2
【保証等に係る求償権等についての生命保険契約等の締結に係る制限】
法第24条の2第2項において準用する法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、第10条の10各号に掲げる契約とする。
第26条の2の3
【保証等に係る求償権等に係る保証契約締結前の書面の交付】
法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第3項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項に定める事項とする。
法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項各号に掲げる事項(同項第14号に掲げる事項を除く。)とする。
第11条第4項第12条の2第6項及び第8項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第26条の2の4
【保証等に係る求償権等に係る生命保険契約等に係る同意前の書面の交付】
法第24条の2第2項において準用する法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の3第1項各号に掲げる事項とする。
第12条の3第2項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第16条の3第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第26条の3
【保証等に係る求償権等についての書面の交付】
法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。)とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(当該事項の変更の内容が法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ(金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。)に掲げる事項を除く。)とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項(第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。)とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項(当該事項の変更の内容が法第24条の2第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。)とする。
法第24条の2第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号(第2号及び第3号を除く。)に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
第11条第4項並びに第13条第8項第11項及び第15項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第26条の4
【保証等に係る求償権等取得後の受取証書の交付】
法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。
第15条第3項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。
第11条第4項及び第15条第5項の規定は、保証業者が前項の書面を作成する場合について準用する。
法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面を交付する旨
法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて同条第3項各号に掲げる事項を記載した書面を交付する旨
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。
法第24条の2第2項において準用する法第18条第4項の規定により同条第1項に規定する書面の交付又は同条第3項の内閣府令で定める書面の交付若しくは同項の規定により同条第1項の規定による書面の交付に代えて交付する書面の交付に代えて同項若しくは同条第3項に規定する事項又は同項の内閣府令で定める書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨
その用いる電磁的方法の種類及び内容として、次に掲げる事項
第1条の2第1項第2号に定める方法のうち保証業者が使用するもの
ファイルへの記録の方式
前二号に掲げる事項について異議があるときは、一定の期間内に異議を述べるべき旨
第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。
第26条の4の2
【保証等に係る求償権等取得後の帳簿の備付け】
第16条の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第2号中「第2号から」とあるのは「第4号から」と、同項第3号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。
第26条の4の3
保証業者は、法第24条の2第2項において準用する法第19条の帳簿を、取得した保証等に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日(当該求償権等が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該求償権等の消滅した日)から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等のうち取得したものの最終の返済期日(これらの求償権等のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日)のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。
保証業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。
第26条の4の4
【保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧方法】
保証業者は、法第24条の2第2項において準用する法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと(営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地)に備え置き、同項において準用する法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。
第26条の4の5
【保証等に係る求償権等取得後の帳簿の閲覧等請求権者】
法第24条の2第2項において準用する法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
法第24条の2第2項において準用する法第19条の2の債務者等(以下この条において単に「債務者等」という。)又は債務者等であつた者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
債務者等又は債務者等であつた者の相続人
債務者等若しくは債務者等であつた者のために又は債務者等若しくは債務者等であつた者に代わつて弁済をした者
債務者等若しくは債務者等であつた者又は前各号に掲げる者から法第24条の2第2項において準用する法第19条の2の請求について代理権を付与された者
第26条の5
【保証等に係る求償権等取得後の特定公正証書の作成に係る説明事項】
法第24条の2第2項において準用する法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、保証業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。
第18条第2項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第20条第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。
第26条の6
【保証等に係る求償権等取得後の取立てに当たり明らかにすべき事項】
法第24条の2第2項において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実
取り立てる債権に係る法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項各号に掲げる事項(当該保証業者の商号、名称又は氏名及び第13条第1項第1号ソに掲げる事項を除く。)
取り立てる債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものであるときは、当該契約の基本となる極度方式基本契約に係る法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項各号に掲げる事項(第13条第3項第1号ソに掲げる事項を除く。)
保証人に対し取立てをするときは、法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項に掲げる事項(第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。)
第26条の7
【受託弁済者に対する通知】
法第24条の3第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。
法第24条の3第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
貸金業者は、前項の規定により法第24条の3第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、受託弁済者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た貸金業者は、受託弁済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託弁済者に対し、法第24条の3第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該受託弁済者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
別表
【第十一条関係】
算式一 Σni=1(Ui・Ti)
算式二 (Ui+F)・Ti
 nは、返済回数
 Tiは、年を単位として表した次の期間
  イ iが1のときは、金銭を交付した日から第一回の弁済日の前日までの期間
  ロ iが2以上のときは、直前の弁済日から第i回の弁済日の前日までの期間
 Uiは、次の値
  イ iが1のときは、実際に利用可能な貸付けの金額
  ロ iが2以上のときは、次式により算出する未返済金の額
    Ui=U(i−1)−(P(i−1)−R・U(i−1)・T(i−1))
 Piは、第i回の弁済の金額とする。
 Rは、法第十四条第一号に規定する貸付けの利率
 Fは、法第十四条第一号に規定する利息及びみなし利息別紙様式第1号の3(第8条関係)
別紙様式第2号(第4条、第8条関係)
別紙様式第2号の2
別紙様式第3号 (第4条第3項第5号関係)
別紙様式第3号の2(第4条、第8条関係)
別紙様式第4号
別紙様式第4号の2(第4条第3項第13号関係)
別紙様式第4号の2の2(第4条第3項第14号関係)
別紙様式第4号の3 (第4条の2第2項関係)
別紙様式第4号の4 (第4条の3第1項関係)
別紙様式第4号の5 (第4条の3第2項関係)
別紙様式第4号の6 (第6条第2項関係)
別紙様式第5号 (第7条関係)
別紙様式第6号 (第10条関係)
別紙様式第6号の2(第10条の9の2関係)
別紙様式第7号 (第20条関係)
別紙様式第8号(第26条の29関係)
別紙様式第8号の2(第26条の29の2関係)
別紙様式第8号の3(第26条の29の2関係)
別紙様式第9号(第26条の32関係)
別紙様式第10号(第26条の51関係)
別紙様式第11号(第26条の52関係)
別紙様式第12号(第26条の52関係)
別紙様式第13号(第26条の54関係)
別紙様式第14号(第26条の55関係)
別紙様式第15号(第26条の60関係)
別紙様式第16号(第26条の63関係)
別紙様式第17号(第26条の71関係)
別紙様式第18号(第30条関係)
別紙様式第19号(第30条関係)
別紙様式第20号(第30条関係)
別紙様式第21号(第30条の11関係)
別紙様式第22号(第30条の30関係)
附則
この省令は、法の施行の日(昭和五十八年十一月一日)から施行する。
個人顧客が東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域(東京都の区域を除く。)に住所又は居所を有する者(以下「震災特例対象者」という。)である場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第十条の二十三第一項第二号の二ハ三月六月第十条の二十三第一項第四号ロ事業計画、収支計画及び資金計画(この号に掲げる契約に係る貸付けの金額が百万円を超えないものであるときは、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況。以下同じ。)営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況第十条の二十三第二項第二号の二ロ(2)書面書面又は当該特定緊急貸付契約の相手方である個人顧客から申告を受けた当該費用の見積額を記載した書面第十条の二十三第二項第四号ロ事業計画、収支計画及び資金計画営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況第十条の二十八第一項第一号ハ三月六月第十条の二十八第一項第三号ロ事業計画、収支計画及び資金計画営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況
貸金業者が貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、震災特例対象者である個人顧客との間で第十条の二十三第一項第三号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合において、当該個人顧客が同条第二項第三号イに掲げる書面を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、当該貸付けに係る契約を締結した日から六月を経過する日までの間は、当該書面に代えて、当該書面を提出できない理由を記載した書面を保存することができる。
第十条の二十六第一項の場合において、貸金業者が、第十条の十七第一項に規定する書面等の提出又は提供を行う震災特例対象者である個人顧客に係る法第十三条の三第五項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つたときにおける第十条の二十六第一項の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、同項中「一月」とあるのは、「六月」とする。
附則
昭和59年9月21日
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附則
昭和63年8月8日
第1条
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(昭和六十三年十一月一日)から施行する。
附則
平成3年5月15日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成3年6月14日
この省令は、平成三年十一月一日から施行する。
附則
平成3年7月30日
この省令は、平成三年九月一日から施行する。
附則
平成4年10月2日
この省令は、平成四年十一月一日から施行する。
附則
平成6年9月30日
この省令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
附則
平成9年3月31日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年3月26日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成10年6月8日
この省令は、平成十年六月十日から施行する。
附則
平成10年6月18日
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日(平成十年六月二十二日)から施行する。
附則
平成10年12月15日
この命令は、公布の日から施行する。
附則
平成11年5月19日
この命令は、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の施行の日から施行する。
附則
平成11年10月29日
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
附則
平成12年3月31日
第1条
(施行期日)
この命令は、平成十二年四月一日から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に規定する証明書は、この命令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則第四条第一項第二号に規定する証明書とみなす。
附則
平成12年5月11日
第1条
(施行期日)
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年六月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この命令の施行前にこの命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律施行規則の別紙様式第一号によりこの命令による改正前の貸金業の規制等に関する法律(以下「旧貸金業規制法」という。)第四条第一項に規定する登録申請書が作成及び提出され、旧貸金業規制法第五条第一項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合、当該貸金業者登録簿につづられている別紙様式第一号に記載されている貸付けの利率又は賠償額(違約金、遅延損害金を含む。)を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が、年二十九・二パーセント(二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとする。)を超えているとき(当該貸金業者が、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第八項に規定する日賦貸金業者である場合又は同法附則第十四項に規定する電話担保金融を行う貸金業者である場合を除く。)は、施行日において年二十九・二パーセントと変更されたものとみなす。
この命令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「新貸金業規制法施行規則」という。)第十四条第二項第十号に規定する事項であってこの命令の施行日前の直近の弁済を受けた日の三年前の日より前になされた弁済に係るものについては、この命令の施行の際現に法第十九条に定める帳簿に記載されているものに限り、新貸金業規制法施行規則第十四条第二項第十号の規定を適用する。
新貸金業規制法施行規則第十六条第一項第三号に規定する事項であってこの命令の施行日前の直近の弁済を受けた日の三年前の日より前になされた弁済に係るものについては、この命令の施行の際現に法第十九条に定める帳簿に記載されているものに限り、新貸金業規制法施行規則第十六条第一項第三号の規定を適用する。
附則
平成12年6月26日
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附則
平成12年10月10日
この府令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。
附則
平成12年12月11日
第1条
(施行期日)
この府令は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月一日)から施行する。
第2条
(経過措置)
この府令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則第十六条第一項第六号に規定する事項については、施行の日以後に締結する貸付けに係る契約について適用する。
附則
平成14年3月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
第2条
(商法等の一部を改正する法律に関する経過措置)
商法等の一部を改正する法律(以下この条において「商法等改正法」という。)附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法(以下この条において「旧商法」という。)第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令(第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。)による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。
第13条
(罰則の適用に関する経過措置)
施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成15年3月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。
附則
平成15年10月29日
第1条
(施行期日)
この府令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年一月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(経過措置)
改正法附則第四条第一項の規定による届出をしようとするときは、この府令による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下「新貸金業規制法施行規則」という。)第一条第一項の別紙様式第一号の第四面及び第五面により作成した改正法第一条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律(以下「新貸金業規制法」という。)第四条第一項第六号及び第七号に掲げる事項を記載した書面に、貸金業務取扱主任者(新貸金業規制法第二十四条の七第一項に規定する者をいう。以下同じ。)が新貸金業規制法第六条第一項第一号から第七号までに該当しないことを誓約する書面並びに貸金業務取扱主任者に係る新貸金業規制法施行規則第四条第三項第十号並びに第八条第二号ロ、ハ及びホに掲げる書類を添付しなければならない。
第3条
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定めるものは、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十六第一項第一号に掲げる事項に関する研修とする。
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定める者は、全国貸金業協会連合会その他金融庁長官が指定する者が行った新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十六第一項第一号に掲げる事項に関する研修を受講した者とする。
改正法附則第五条において読み替えて適用する新貸金業規制法第二十四条の七第五項に規定する内閣府令で定める日は、施行日から起算して十八月を経過する日とする。
第4条
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日から起算して二月を経過した日後である改正法第一条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律(以下「旧貸金業規制法」という。)第三条第一項の登録に係る新貸金業規制法第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業規制法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日後である旧貸金業規制法第三条第一項の登録に係る新貸金業規制法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業規制法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第5条
新貸金業規制法第二十四条の七第十項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十七の規定の例により、同条の申請をすることができる。
金融庁長官は、前項の申請があった場合には、施行日前においても、新貸金業規制法第二十四条の七第十項の指定をすることができる。
第一項の規定による申請の変更の届出及び前項の規定による指定の取消しについては、新貸金業規制法施行規則第二十六条の二十九及び第二十六条の三十の規定の例による。
附則
平成15年12月26日
この府令は、平成十六年一月一日から施行する。
附則
平成16年3月26日
この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
附則
平成16年12月27日
この府令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。
附則
平成16年12月28日
この府令は、平成十七年一月一日から施行する。
附則
平成17年2月28日
この府令は、平成十七年三月七日から施行する。
附則
平成17年3月24日
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年3月25日
この府令は、平成十七年四月一日から施行する。
附則
平成17年4月28日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成17年12月22日
第1条
(施行期日)
この府令は、平成十八年一月一日から施行する。
附則
平成18年4月26日
第1条
(施行期日)
この府令は、会社法の施行の日から施行する。
第4条
(貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
施行日前に貸金業の規制等に関する法律(以下この条において「法」という。)第二十四条第三項に規定する債権譲渡等をした貸金業者に対し同条第四項又は法第三十六条第五号の規定を適用する場合における会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令第十八条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行令(以下この条において「令」という。)第三条の二に規定する密接な関係については、第四条の規定による改正後の貸金業の規制等に関する法律施行規則(以下この条において「新貸金業規制法施行規則」という。)第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前に保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結した貸金業者に対し法第二十四条の二第四項又は法第三十六条第六号の規定を適用する場合における令第三条の二に規定する密接な関係については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前に貸付けの契約に基づく債務の弁済を委託した貸金業者に対し法第二十四条の三第四項又は法第三十六条第七号の規定を適用する場合における令第三条の二に規定する密接な関係については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
施行日前の登録に関し、貸金業者に対して法第三十七条第一項第一号の規定を適用する場合における当該貸金業者の登録当時の法第四条第一項第二号に規定する役員については、新貸金業規制法施行規則第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
新貸金業規制法施行規則第四条の登録申請書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
施行日前に終了した事業年度に係る新貸金業規制法施行規則第三十条第三項の参考書類については、なお従前の例による。
附則
平成18年4月11日
この府令は、平成十八年七月一日から施行する。ただし、第十五条第二項及び第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則
平成18年12月28日
この府令は、公布の日から施行する。ただし、別紙様式第六号の改正規定は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
附則
平成19年11月7日
第1条
(施行期日)
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第2条
(第一条の規定による貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日以後である改正法第二条の規定による改正前の貸金業の規制等に関する法律(次項において「旧貸金業規制法」という。)第三条第一項の登録に係る改正法第二条の規定による改正後の貸金業法(以下「新貸金業法」という。)第三条第二項の登録の更新の申請については、新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が施行日以後である旧貸金業規制法第三条第一項の登録に係る新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、速やかに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第3条
新貸金業法第二十四条の六の四第一項の規定により貸金業の登録を取り消す場合において、貸金業者が施行日において現に貸金業の登録を受けている者であるときは、当該登録の更新の日の前日までの間は、第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則第五条の四第一項第二号及び第三号の規定は、適用しない。
第4条
(第二条の規定による貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第三号施行日以後である新貸金業法第三条第一項の登録に係る改正法第三条の規定による改正後の貸金業法(以下「第三号新貸金業法」という。)第三条第二項の登録の更新の申請については、第三号新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
第三号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第三号施行日以後である新貸金業法第三条第一項の登録に係る第三号新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が第三号新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第5条
第二条の規定による改正後の貸金業法施行規則第二十六条の二十四第一項第一号ロに規定する一般社団法人及び一般財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。
第6条
貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合には、第三号新貸金業法第四十一条の三十五第一項の規定にかかわらず、当該指定信用情報機関に対し、第三号施行日前に締結された貸付けに係る契約(第二条の規定による改正後の貸金業法施行規則(以下この条において「第三号新貸金業法施行規則」という。)第三十条の十二に規定する契約に相当するものを除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る第三号新貸金業法施行規則第三十条の十三第一項第六号及び第七号に掲げる事項の提供を行わないことができる。ただし、この場合において、貸金業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関(第三号新貸金業法第四十一条の三十五第二項に規定する加入指定信用情報機関をいう。次項において同じ。)に当該事項を提供しなければならない。
貸金業者は、第三号施行日前に締結された極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を第三号施行日以後に締結した場合には、第三号新貸金業法第四十一条の三十五第二項の規定にかかわらず、加入指定信用情報機関に対し、第三号新貸金業法施行規則第三十条の十三第一項第六号及び第七号に掲げる事項の提供を行わないことができる。ただし、この場合において、貸金業者は当該事項を得るように努め、当該事項を得たときは、遅滞なく、加入指定信用情報機関に当該事項を提供しなければならない。
第7条
(第三条の規定による貸金業法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第四号施行日以後である第三号新貸金業法第三条第一項の登録に係る改正法第四条の規定による改正後の貸金業法(以下「第四号新貸金業法」という。)第三条第二項の登録の更新の申請については、第四号新貸金業法第四条の規定の例により、申請をしなければならない。
第四号施行日前にされる有効期間の満了の日の翌日が第四号施行日以後である第三号新貸金業法第三条第一項の登録に係る第四号新貸金業法第三条第二項の登録の更新の申請をした者が第四号新貸金業法第四条の規定の例により申請をしていない場合には、当該登録の更新の申請に係る登録の有効期間の満了の日の一月前までに、同条の規定の例により提出されていない書類を当該登録の更新の申請をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に提出しなければならない。
第8条
第四号施行日前において第三条の規定による改正前の貸金業法施行規則別紙様式第一号により改正法第四条の規定による改正前の貸金業法第四条第一項に規定する登録申請書が作成及び提出され、同法第五条第一項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合(同様式により同法第八条第一項の規定により届け出られ、同条第二項の規定により貸金業者登録簿に登録されている場合を含む。)において、当該貸金業者登録簿につづられている同様式に記載されている貸付けの利率若しくは賠償額(違約金、遅延損害金を含む。以下この条において同じ。)を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が、年二十パーセントを超えているとき又は貸付けの利率若しくは賠償額を予定する場合における当該賠償額の元本に対する割合が年二十九・二パーセントであって同様式に記載されていないときは、第四号施行日において、年二十パーセントに変更されたものとみなす。
第9条
改正法附則第十七条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる貸金業務取扱主任者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
第9条の2
第四号新貸金業法施行規則第十条の二十六の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「一月」とあるのは、「二月」とする。
第10条
第四号新貸金業法施行規則第十九条第六項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権については、なお従前の例による。
第11条
第四号新貸金業法施行規則第二十二条第九項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権については、なお従前の例による。
第12条
第四号新貸金業法施行規則第二十六条の三第九項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等については、なお従前の例による。
第13条
第四号新貸金業法施行規則第二十六条の八第九項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等については、なお従前の例による。
第14条
第四号新貸金業法施行規則第二十六条の十三第九項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等については、なお従前の例による。
第15条
第四号新貸金業法施行規則第二十六条の十九第九項の規定は、第四号施行日以後に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等について適用し、第四号施行日前に締結された貸付けの契約(極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)及び極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等については、なお従前の例による。
附則
平成20年2月13日
この府令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。
附則
平成20年7月4日
この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第八条の規定(貸金業法施行規則第三十条の十に一項を加える改正規定に限る。)は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日から施行する。
附則
平成20年9月24日
この府令は、平成二十年十月一日から施行する。
附則
平成21年12月24日
この府令は、保険法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。
附則
平成21年12月28日
第1条
(施行期日)
この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第11条
(罰則の適用に関する経過措置)
この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則
平成22年6月11日
第1条
(施行期日)
この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年六月十八日)から施行する。
第2条
(調整規定)
貸付けに係る契約が第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則(以下この条において「新施行規則」という。)第十条の二十三第一項第一号又は第一号の二に該当する場合において、新施行規則第三十条の十三第二項第三号に掲げる事項については、平成二十三年六月十七日までの間、同号に掲げる事項に代えて、新施行規則第十条の二十三第一項第一号又は第一号の二のいずれかに該当する旨とすることができる。
第3条
(経過措置)
貸金業の登録の有効期間の満了の日の翌日が改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後である貸金業者が、施行日前に既に貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(以下「旧改正府令」という。)附則第七条第一項の規定に基づき、改正法第四条の規定による改正後の貸金業法(以下「新貸金業法」という。)第四条の規定の例により、旧改正府令第三条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第一号(以下「旧様式」という。)を用いて、貸金業の登録の更新の申請を行っている場合(施行日前に既に旧改正府令附則第七条第二項の規定に基づき、新貸金業法第四条の規定の例により提出されていない書類を旧様式によって作成し、提出している場合を含む。)において、旧様式に記載されている営業所又は事務所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者(新貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録を受けた貸金業務取扱主任者をいう。)の氏名及び登録番号は、施行日において改正法附則第十七条第一項の規定により届け出られた貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号に変更されたものとみなす。
第4条
この府令の施行の日前に次の各号に掲げる場合に該当して行われた届出については、当該各号に定める場合に該当して行われた届出とみなす。
附則
平成23年4月28日
この府令は、公布の日から施行する。ただし、この府令による改正後の貸金業法施行規則附則第四項及び次項の規定は、平成二十三年一月十一日から適用する。
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客がこの府令による改正後の貸金業法施行規則附則第二項に規定する震災特例対象者である場合においては、平成二十三年十月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令附則第九条の二の規定は、適用しない。
附則
平成23年7月26日
この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式及び第二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令別紙様式は、平成二十三年八月一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成23年10月28日
この府令は、公布の日から施行する。
貸金業法第十三条第三項に規定する個人顧客がこの府令による改正後の貸金業法施行規則附則第二項に規定する震災特例対象者である場合においては、平成二十四年三月三十一日までの間、貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令附則第九条の二の規定は、適用しない。
附則
平成24年3月26日
この府令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。
附則
平成24年3月30日
この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
第一条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、別紙様式第八号の二及び別紙様式第八号の三は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
附則
平成24年7月6日
第1条
(施行期日)
この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)から施行する。
第2条
(外国人登録証明書の写し等に関する経過措置)
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定(以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。)の適用については、中長期在留者(入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ(2)、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。
第3条
(業務に関する報告書等に係る経過措置)
第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
第4条
(運転経歴証明書に関する経過措置)
平成二十四年四月一日前に交付された道路交通法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書に対する第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項の規定の適用については、なお従前の例による。
附則
平成25年4月1日
この府令は、公布の日から施行する。
附則
平成25年7月1日
この府令は、公布の日から施行する。

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