過疎地域自立促進特別措置法

この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とする。

この法律において「過疎地域」とは、次の各号のいずれかに該当する市町村（地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。）の区域をいう。

総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、過疎地域をその区域とする市町村（以下「過疎地域の市町村」という。）を公示するものとする。

過疎地域の自立促進のための対策は、第1条の目的を達成するため、地域における創意工夫を尊重し、次に掲げる目標に従って推進されなければならない。

国は、第1条の目的を達成するため、前条各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずるものとする。

都道府県は、当該都道府県における過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進方針（以下「自立促進方針」という。）を定めることができる。

自立促進方針は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

都道府県は、自立促進方針を作成するに当たっては、過疎地域を広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう配慮しなければならない。

都道府県は、自立促進方針を定めようとするときは、あらかじめ、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。

過疎地域の市町村は、自立促進方針が定められていない場合には、都道府県に対し、自立促進方針を定めるよう要請することができる。

前項の規定による要請があったときは、都道府県は、速やかに、自立促進方針を定めるものとする。

過疎地域の市町村は、自立促進方針に基づき、当該市町村の議会の議決を経て過疎地域自立促進市町村計画（以下「市町村計画」という。）を定めることができる。

市町村計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

市町村計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるとともに、広域的な経済社会生活圏の整備の計画に適合するよう定めなければならない。

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第2項第2号から第9号までの事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない。

過疎地域の市町村は、市町村計画を定めたときは、直ちに、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣にこれを提出しなければならない。

総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により市町村計画の提出があった場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該市町村計画についてその意見を総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に申し出ることができる。

第1項及び前三項の規定は、市町村計画の変更について準用する。

都道府県は、自立促進方針に基づき、過疎地域の自立促進を図るため、過疎地域自立促進都道府県計画（以下「都道府県計画」という。）を定めることができる。

都道府県計画は、おおむね前条第2項各号に掲げる事項について当該都道府県が過疎地域の市町村に協力して講じようとする措置の計画とする。

都道府県は、都道府県計画を作成するに当たっては、一の過疎地域の市町村の区域を超える広域の見地に配慮するものとする。

都道府県は、都道府県計画を定めたときは、これを総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣に提出するものとする。

前条第6項の規定は都道府県計画の提出があった場合について、前項及び同条第6項の規定は都道府県計画の変更について、それぞれ準用する。

総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、市町村計画又は都道府県計画の実施に関し必要がある場合においては、関係行政機関の長に対し、関係地方公共団体に対する助言その他の協力を求めることができる。

総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣は、過疎地域の自立促進を図るために必要があると認める場合においては、関係地方公共団体について調査を行うことができる。

市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表のとおりとする。ただし、他の法令の規定により同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

国は、市町村計画に基づいて行う事業のうち、別表に掲げるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

国は、過疎地域の自立促進を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業に要する経費の一部を補助することができる。

国は、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第1項の規定により地方公共団体に対して交付金を交付する場合において、当該地方公共団体が同条第2項の規定により作成した施設整備計画に記載された改築等事業（同法第11条第1項に規定する「改築等事業」をいう。）として、市町村計画に基づいて行う公立の小学校又は中学校を適正な規模にするための統合に伴い必要となった公立の小学校又は中学校に勤務する教員又は職員のための住宅の建築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。）に係る事業がある場合においては、当該事業に要する経費の十分の五・五を下回らない額の交付金が充当されるように算定するものとする。

過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて行う地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものに対する出資及び次に掲げる施設の整備につき当該市町村が必要とする経費については、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができる。

前項に規定するもののほか、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域の市町村が市町村計画に定めるもの（当該事業の実施のために地方自治法第241条の規定により設けられる基金の積立てを含む。次項において「過疎地域自立促進特別事業」という。）の実施につき当該市町村が必要とする経費（出資及び施設の整備につき必要とする経費を除く。）については、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して総務省令で定めるところにより算定した額の範囲内に限り、地方債をもってその財源とすることができる。

市町村計画に基づいて行う第1項に規定する出資若しくは施設の整備又は過疎地域自立促進特別事業の実施につき過疎地域の市町村が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債の元利償還に充てることができるものを除く。）で、総務大臣が指定したものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法の定めるところにより、当該市町村に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

国は、市町村計画又は都道府県計画に基づいて行う事業の実施に関し、必要な資金の確保その他の援助に努めなければならない。

過疎地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道（過疎地域とその他の地域を連絡する基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道を含む。）で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹道路」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。

都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。）に代わってその権限を行うものとする。

第1項の規定により都道府県が行う基幹道路の新設及び改築に係る事業（以下「基幹道路整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

基幹道路整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹道路を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。

第3項の規定により基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（以下「負担特例法」という。）第2条第1項に規定する適用団体である場合においては、基幹道路整備事業（北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第2項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。

北海道及び奄美群島の区域における基幹道路整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合がこれらの区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第3項の規定により当該基幹道路整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第2条第1項に規定する適用団体である場合においては、国は、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えるものにあっては、第1号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えないものにあっては、第2号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。

過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があるものであって、過疎地域の市町村のみでは設置することが困難なものとして国土交通大臣が指定するものの幹線管渠、終末処理場及びポンプ施設（以下「幹線管渠等」という。）の設置については、下水道法第3条第1項の規定にかかわらず、都道府県計画に基づいて、都道府県が行うことができる。

前項の指定は、当該公共下水道の公共下水道管理者（下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者をいう。以下同じ。）である市町村の申請に基づいて行うものとする。

都道府県は、第1項の規定により公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該公共下水道の公共下水道管理者に代わってその権限を行うものとする。

第1項の規定により都道府県が公共下水道の幹線管渠等の設置を行う場合においては、下水道法第22条第1項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。

第1項の規定により都道府県が行う公共下水道の幹線管渠等の設置に係る事業（以下「公共下水道幹線管渠等整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

前項の規定にかかわらず、公共下水道幹線管渠等整備事業を行う都道府県は、当該公共下水道の公共下水道管理者である市町村に対し、当該事業に要する経費の全部又は一部を負担させることができる。

前項の経費について市町村が負担すべき額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

公共下水道幹線管渠等整備事業に要する経費に係る国の補助及び資金の融通については、当該事業に係る公共下水道を都道府県が設置する公共下水道とみなす。

負担特例法第2条第1項の規定の例によって算定した同項に規定する財政力指数が〇・四六に満たない都道府県（以下「特定都道府県」という。）が行う公共下水道幹線管渠等整備事業に係る経費に対する国の補助の割合については、負担特例法第3条及び第4条の規定の例による。ただし、負担特例法第3条中「適用団体」とあるのは、「特定都道府県」とする。

都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、都道府県計画に基づいて、無医地区に関し次に掲げる事業を実施しなければならない。

都道府県は、前項に規定する事業を実施する場合において特に必要があると認めるときは、病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、次に掲げる事業につき、協力を要請することができる。

国及び都道府県は、過疎地域内の無医地区における診療に従事する医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護師の確保その他当該無医地区における医療の確保（当該診療に従事する医師又は歯科医師を派遣する病院に対する助成を含む。）に努めなければならない。

都道府県は、第1項及び第2項に規定する事業の実施に要する費用を負担する。

国は、前項の費用のうち第1項第1号から第3号までに掲げる事業及び第2項に規定する事業に係るものについて、政令で定めるところにより、その二分の一を補助するものとする。ただし、他の法令の規定により二分の一を超える国の負担割合が定められている場合は、この限りでない。

国及び都道府県は、過疎地域における医療を確保するため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて前条第1項各号に掲げる事業を実施しようとするときは、当該事業が円滑に実施されるよう適切な配慮をするものとする。

都道府県は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、市町村計画に基づいて行う事業のうち、老人福祉法第5条の2第3項に規定する便宜を供与し、あわせて高齢者の居住の用に供するための施設の整備に要する費用の一部を補助することができる。

国は、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部を補助することができる。

国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、都道府県が都道府県計画に基づいて第1項に規定する施設の整備をしようとするときは、予算の範囲内において、当該整備に要する費用の一部を補助することができる。

国は、過疎地域における高齢者の福祉の増進を図るため、過疎地域の市町村が市町村計画に基づいて高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図るための集会施設の建設をしようとするときは、予算の範囲内において、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。

国及び地方公共団体は、過疎地域における住民の生活の利便性の向上等を図るため、地域住民の生活に必要な旅客輸送の安定的な確保について適切な配慮をするものとする。

国及び地方公共団体は、過疎地域における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、地域間交流の促進等を図るため、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。

国及び地方公共団体は、過疎地域において、その教育の特殊事情にかんがみ、学校教育及び社会教育の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

国及び地方公共団体は、過疎地域において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。

国の行政機関の長又は都道府県は、過疎地域内の土地を市町村計画に定める用途に供するため農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域の自立促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

国は、市町村計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。

株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、過疎地域において農業（畜産業を含む。）、林業若しくは漁業を営む者又はこれらの者の組織する法人に対し、その者又はその法人が農林水産省令で定めるところにより作成した農林漁業の経営改善又は振興のための計画であって農林水産省令で定める基準に適合する旨の都道府県の認定を受けたものを実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。

国は、過疎地域において事業を行う中小企業者が経済産業省令で定めるところにより作成した経営改善のための計画であって経済産業省令で定める基準に適合する旨の都道府県の認定を受けたものに基づく事業の実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。

国及び都道府県は、前項に定めるもののほか、過疎地域において中小企業者が行う事業であって第1条の目的の達成に資すると認められるものの実施に関し、当該事業者が必要とする資金の確保に努めなければならない。

沖縄振興開発金融公庫は、市町村計画のうち集落の整備に関する事項に係る計画にのっとって過疎地域の市町村の住民が行う住宅の建設若しくは購入又は住宅の建設若しくは購入に付随する土地若しくは借地権の取得が円滑に行われるよう必要な資金の貸付けについて適切な配慮をするものとする。

過疎地域以外の地域にある事業用資産を譲渡して過疎地域内にある事業用資産を取得した場合においては、租税特別措置法の定めるところにより、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例の適用があるものとする。

過疎地域内において製造の事業、情報通信技術利用事業（情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の政令で定める事業をいう。以下同じ。）又は旅館業（下宿営業を除く。以下同じ。）の用に供する設備を新設し、又は増設した者がある場合において、当該新設又は増設により、当該過疎地域内における雇用の増大に寄与すると認められるときは、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置（製造の事業又は情報通信技術利用事業の用に供するものに限る。以下同じ。）並びに建物及びその附属設備については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行うことができる。

地方税法第6条の規定により、地方公共団体が、過疎地域内において製造の事業、情報通信技術利用事業若しくは旅館業の用に供する設備を新設し、若しくは増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合若しくは過疎地域内において畜産業若しくは水産業を行う個人について、その事業に対する事業税を課さなかった場合又はこれらの者について、これらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度（個人の行う畜産業及び水産業に対するものにあっては、総務省令で定める期間に係る年度）におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

この法律の規定は、平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された場合においては、第2条第1項第1号中「平成八年度から平成十年度まで」とあるのは「第32条に規定する国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日の属する年度前三箇年度内」と、「平成七年の人口から」とあるのは「第32条に規定する国勢調査が行われた年（以下「基準年」という。）の人口から」と、「昭和四十五年」とあるのは「基準年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年」と、「〇・一」とあるのは「〇・一を二十五で除して得た数値に基準年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から基準年までの年数を乗じて得た数値」と、「昭和三十五年」とあるのは「基準年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年」と、「平成七年の人口を」とあるのは「基準年の人口を」と、「〇・三」とあるのは「〇・三を三十五で除して得た数値に基準年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から基準年までの年数を乗じて得た数値」と、「〇・二五」とあるのは「〇・二五を三十五で除して得た数値に基準年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から基準年までの年数を乗じて得た数値」と、「平成七年の人口のうち」とあるのは「基準年の人口のうち」と、「同年の人口で除して得た数値が〇・二四」とあるのは「基準年の人口で除して得た数値が〇・二四」と、「同年の人口で除して得た数値が〇・一五」とあるのは「基準年の人口で除して得た数値が〇・一五」と、「〇・一九」とあるのは「〇・一九を二十五で除して得た数値に基準年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年の翌年から基準年までの年数を乗じて得た数値」とそれぞれ読み替えて、過疎地域の市町村以外の市町村の区域についても適用する。

過疎地域の市町村の廃置分合又は境界変更があった場合には、当該廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村の区域で総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定める基準に該当するものは、過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。

合併市町村（市町村の合併（二以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。以下同じ。）により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいい、過疎地域の市町村を除く。以下同じ。）のうち合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。）に過疎地域の市町村（当該市町村の合併が行われた日の前日においてこの項の規定の適用を受けていた市町村を含む。）が含まれるものについては、当該合併市町村の区域のうち当該市町村の合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域を過疎地域とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第2条第1項各号に規定する数値の算定、市町村の廃置分合又は境界変更があった場合についてこの法律の規定を適用するために必要な事項、第32条の場合におけるこの法律の規定の適用に関し必要な事項、沖縄県の市町村について第2条（第32条の規定により読み替えて適用される第2条を含む。）の規定を適用する場合において必要な事項その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。