貸金業法施行規則

貸金業法（以下「法」という。）第2条第11項に規定する内閣府令で定めるものは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとする。

法第2条第12項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第2号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第2条第14項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第2条第14項に規定する内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げるもののほか、特定貸付契約とする。

前項の「特定非営利金融法人」とは、法第24条の6の2の規定により第26条の25の2第3項第1号に掲げる場合に該当する旨の届出を行つた貸金業者（当該届出の日以後同項第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなつた者を除く。）をいう。

第1項の「特定貸付契約」とは、特定非営利活動貸付け又は生活困窮者支援貸付けに係る契約をいう。

前項の「特定非営利活動貸付け」とは、特定非営利活動（特定非営利活動促進法第2条第1項に規定する特定非営利活動をいう。以下同じ。）として行われる貸付けであつて、次に掲げるすべての要件に該当して行われるものをいう。

第3項の「生活困窮者支援貸付け」とは、生活困窮者を支援するための貸付けであつて、次に掲げるすべての要件に該当するものをいう。

前項の「生活困窮者」とは、収入をもつて最低限度の生活を維持するために必要な費用及び債務の弁済の費用を賄うことができない個人（これらの費用に充てるべき資産を有しない者に限る。）をいう。

この府令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

貸金業法施行令（以下「令」という。）第3条の2の5から第3条の5までの規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第3条第1項の規定による金融庁長官の登録を受けようとする者は、別紙様式第1号により作成した法第4条第1項の登録申請書（次項において「登録申請書」という。）に、同条第2項の規定による添付書類（次項において「添付書類」という。）一部を添付して、その者の主たる営業所又は事務所（以下「営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

法第3条第1項の規定による都道府県知事の登録を受けようとする者は、登録申請書に、当該都道府県知事が定める部数の当該登録申請書の副本及び添付書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。

第1項に規定する「営業所又は事務所」とは、貸金業者又はその代理人が一定の場所で貸付けに関する業務（法第2条第1項に規定する貸付けの契約の締結並びに貸付けの契約に基づく金銭の交付及び債権の回収をいう。以下同じ。）の全部又は一部を継続して営む施設又は設備（自動契約受付機、現金自動設備（現金自動支払機及び現金自動受払機をいう。以下同じ。）及び代理店を含む。）をいう。ただし、現金自動設備にあつては、営業所等（現金自動設備を除く。）の同一敷地内（隣接地を含む。）に設置されたものを除く。

前項に規定する「代理店」とは、貸金業者の委任を受けて、当該貸金業者のために貸付けに関する業務の全部又は一部を代理した者が、当該業務を営む施設又は設備（銀行法第2条第1項に規定する銀行、長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫の営業所又は事務所（現金自動設備に限る。）を除く。）をいう。

第1項に規定する「主たる営業所等」とは、法人にあつては登記簿上の本店又は事務所をいい、人格のない社団又は財団及び個人にあつては貸金業の業務全般を統括する施設をいう。

令第2条第2項ただし書及び第3条の13第2項（令第3条の14第2項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、現金をもつて手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第3条第1項の内閣総理大臣の登録に係る同条第2項の登録の更新の申請により得られた納付情報により行うものとする。

法第4条第1項第2号、第24条の27第1項第3号及び第31条第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第1号又は第2号の場合において、これらの規定に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式等に係る議決権を含むものとする。

令第3条及び第3条の7第3号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第4条第1項第7号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号又は第3号に掲げるものを法第4条第1項第7号に掲げる事項として同項の登録申請書に記載する場合には、前項第1号に掲げるもののいずれかを併せて記載しなければならない。

法第4条第2項第1号に掲げる法第6条第1項各号に該当しないことを誓約する書面は、別紙様式第1号の2により作成しなければならない。

法第4条第2項第2号及び第3号に規定する内閣府令で定める書類は、運転免許証等（道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証又は同法第104条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。第30条の13第1項第6号及び第8号において同じ。）、旅券（出入国管理及び難民認定法第2条第5号に規定する旅券をいう。）、在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カードをいう。第30条の13第1項第7号において同じ。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。第30条の13第1項第7号において同じ。）、住民基本台帳カード（住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。）その他の官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類するものであつて、氏名、住所及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公署が所持人の写真をはり付けたものとする。ただし、当該書類を所持しない場合には、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類するものであつて、氏名、住所及び生年月日の記載があるもの（次項第1号に掲げる書類を除く。）並びに申請の日前三月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦の長さ四センチメートル、横の長さ三センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月を記入したものとする。

法第4条第2項第5号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第5条第1項の規定による登録をするときは、別紙様式第1号の第二面から第八面までを貸金業者登録簿につづることにより行うものとする。

財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第5条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の3により作成した登録済通知書により行うものとする。

財務局長又は福岡財務支局長は、法第6条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の4により作成した登録拒否通知書により行うものとする。

都道府県知事は、法第6条第2項の規定による通知をするときは、別紙様式第4号の5により作成した登録拒否通知書により行うものとする。

貸金業者は、法第3条第2項の規定による登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の二月前までに当該登録の更新を申請しなければならない。

法第6条第1項第7号及び第24条の27第1項第8号に規定する内閣府令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由は、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けたこと（当該決定に係る再生手続又は更生手続が終了している場合を除く。）とする。

法第3条第1項の登録を受けようとする者が非営利特例対象法人である場合にあつては、法第6条第1項第14号に規定する内閣府令で定める事由は、前条に規定するもののほか、当該者の貸金業の業務が次に掲げるすべての要件に該当して行われることとする。

前項の「非営利特例対象法人」とは、次に掲げるすべての要件に該当する者をいう。

財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第3条第1項の登録の申請があつた場合において、法第6条第1項第15号に規定する貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者であるかどうかの審査をするときは、当該申請をした者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前項第4号の社内規則は貸金業の業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。

前条の規定にかかわらず、財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事は、法第3条第1項の登録（同条第2項の登録の更新を除く。第3項、第26条の25の2第2項及び第26条の29の2において同じ。）の申請を行う者が非営利特例対象法人（第5条の3の2第2項に規定する非営利特例対象法人をいう。以下同じ。）である場合であつて、当該者の貸金業の業務が第5条の3の2第1項各号に掲げるすべての要件に該当して行われることが確実と認められ、かつ、当該者が次に掲げるすべての要件に該当するときは、当該者が前条第1項各号に掲げる基準に適合しているものとみなして審査するものとする。

前項の場合における第4条第3項第13号の規定の適用については、同号中「及び別紙様式第4号の2により作成した営業所等（自動契約受付機又は現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行うものを除く。以下この号において同じ。）ごとの貸付けの業務の経験者（営業所等ごとに在籍する貸付けの業務に一年以上従事した者をいう。）各一人の業務経歴書」とあるのは、「並びに第5条の4の2第1項第2号の体制について記載した書面及び同号の貸付けの業務に三年以上従事した経験を有する者の業務経歴書」とする。

財務局長、福岡財務支局長又は都道府県知事が、第1項の規定により、前条第1項各号に掲げる基準に適合するものとみなされている貸金業者に対し、法第24条の6の4第1項の規定により登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずる場合における前条第1項第2号及び第3号の規定は、当該登録の有効期間の満了の日までの間は、適用しない。

法第6条第4項の純資産額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における法第6条第4項の純資産額は、当該各号に定める額とする。

貸金業者は、法第3条第1項の登録を受けた後、法第7条各号の一に該当して引き続き貸金業を営もうとする場合において、法第3条第1項の規定による登録を受けようとするときは、その者が現に受けている登録をした財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「管轄財務局長」という。）又は都道府県知事を経由して登録の申請をしなければならない。

管轄財務局長又は都道府県知事は、前項の申請に係る登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、別紙様式第4号の6により作成した登録換通知書により、従前の登録をした財務局長若しくは福岡財務支局長又は都道府県知事に通知するものとする。

金融庁長官の登録を受けた貸金業者は、法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第5号により作成した変更届出書（次項において単に「変更届出書」という。）に、同条第3項に規定する添付書類（次項において単に「添付書類」という。）一部を添付して、管轄財務局長に提出しなければならない。

都道府県知事の登録を受けた貸金業者は、法第8条第1項の規定による届出をしようとするときは、変更届出書に、当該都道府県知事が定める部数の当該変更届出書の副本及び添付書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。

法第8条第3項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。

管轄財務局長は、その登録をした貸金業者に係る貸金業者登録簿を当該貸金業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

都道府県知事が登録をした貸金業者に係る貸金業者登録簿は、当該都道府県知事の定めるところにより一般の閲覧に供するものとする。

法第10条第1項の規定による届出を金融庁長官にしようとする者は、別紙様式第6号により作成した廃業等届出書（次項において単に「廃業等届出書」という。）に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類一部を添付して、同条第2項に規定する登録をした財務局長又は福岡財務支局長に提出しなければならない。

法第10条第1項の規定による届出を都道府県知事にしようとする者は、廃業等届出書に、当該都道府県知事の定める部数の当該廃業等届出書の副本及び前項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、当該都道府県知事に提出しなければならない。

貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

貸金業者は、信用情報に関する機関（資金需要者等の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うものをいう。第12条の2、第13条及び第30条の14第1項第1号において同じ。）から提供を受けた情報であつて個人である資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

貸金業者は、その取り扱う個人である資金需要者等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

貸金業者は、貸金業の業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

貸金業者は、その営む業務の内容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

法第12条の2の2第1項第2号に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第12条の2の2第1項第2号に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第4号に限る。）の規定にかかわらず、貸金業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により貸金業務関連苦情の処理又は貸金業務関連紛争の解決を図つてはならない。

法第12条の3第1項の規定により、貸金業者が営業所等に貸金業務取扱主任者を置くときは、当該貸金業務取扱主任者は、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。ただし、自動契約受付機若しくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店（当該代理店が貸金業者である場合に限る。）に貸金業務取扱主任者を置く場合にあつては、この限りでない。

法第12条の3第1項に規定する内閣府令で定める数は、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が五十分の一以上となる数とする。

法第12条の4第1項に規定する証明書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項が記載され、従業者の写真がはり付けられたものとする。

法第12条の4第1項に規定する貸金業の業務には、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務を含まないものとする。

従業者は、貸金業の業務に従事するに際し、相手方の請求があつたときは、第1項の証明書を提示しなければならない。

法第12条の4第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第12条の4第2項に規定する従業者名簿の様式は、別紙様式第6号の2によるものとする。

貸金業者は、法第12条の4第2項に規定する従業者名簿を、最終の記載をした日から十年間保存しなければならない。

法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

法第12条の8第5項に規定する内閣府令で定めるものは、貸付けに係る契約に基づく債務の履行を担保するために土地、建物その他の財産を担保に供することとする。

貸金業者は、法第12条の8第7項に規定する記録を、同条第6項に規定する貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。

法第12条の8第8項に規定する内閣府令で定めるものは、保証業者が、貸付けに係る契約（利息の額が定まらないもの（主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもつて定められている場合を除く。）に限る。）に基づく債務を主たる債務とする保証を行う場合における保証料に係る契約とする。

法第12条の8第9項に規定する内閣府令で定める根保証契約は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第12条の8第10項に規定する内閣府令で定める法律行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

法第13条第2項に規定する内閣府令で定める貸付けの契約は、次に掲げる契約とする。

貸金業者が特定非営利金融法人（第1条の2の3第2項に規定する特定非営利金融法人をいう。以下同じ。）である場合にあつては、法第13条第2項に規定する内閣府令で定める貸付けの契約は、前条各号に掲げるもののほか、特定貸付契約（第1条の2の3第3項に規定する特定貸付契約をいう。以下同じ。）及び当該特定貸付契約に係る保証契約とする。

法第13条第3項本文及びただし書（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）並びに法第13条の3第3項本文に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書面又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。）とする。ただし、個人顧客（法第13条第3項に規定する個人顧客をいう。以下同じ。）の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。

前項各号に掲げる書面（同項第9号に掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面（同項第9号に係るものに限る。）を除く。）は、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。

第1項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（同項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。

法第13条第4項の規定により、貸金業者は、顧客等ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。

貸金業者は、前項に規定する記録（法第13条第3項の規定により前条第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等（書面又はその写しに該当するものに限る。）に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。）を、次の各号に掲げる貸付けの契約の区分に応じ、当該各号に定める日までの間保存しなければならない。

法第13条第5項に規定する内閣府令で定めるものは、極度方式基本契約の相手方と連絡することができないことにより、極度額（貸金業者が極度方式基本契約の相手方に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額。以下この条、次条第1項第1号、第10条の23第1項第2号の2ロ（１）及び（２）、第10条の28第4項第1号並びに第10条の29第1号において同じ。）を一時的に減額していた場合（当該相手方の返済能力の低下による場合を除く。）に、当該相手方と連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の額まで増額する場合とする。

法第13条第5項において準用する同条第4項の規定により、貸金業者は、債務者ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。

貸金業者は、前項に規定する記録（法第13条第5項において準用する同条第3項の規定により第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等（書面又はその写しに該当するものに限る。）に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。）を、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日までの間保存しなければならない。

法第13条の2第2項に規定する内閣府令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

貸金業者は、前項第1号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約又は極度方式貸付けに係る契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。

貸金業者が特定非営利金融法人である場合にあつては、法第13条の2第2項に規定する内閣府令で定める契約は、前条第1項各号に掲げる契約のほか、特定貸付契約とする。

法第13条の2第2項に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第13条の2第2項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額は、次に掲げる方法のいずれかにより算出するものとする。

前項第2号に掲げる方法により年間の給与の金額を算出する場合において、第10条の17第1項に規定する書面等によつて、過去一年以内の賞与の金額を確認したときは、当該賞与の金額を年間の給与の金額に含めることができる。

法第13条の2第2項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

貸金業者は、前項各号に掲げる貸付けに係る契約を締結した場合には、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める書面若しくはその写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を、当該貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（当該貸付けに係る契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日（当該貸付けに係る契約が極度方式基本契約である場合にあつては、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日））までの間保存しなければならない。

貸金業者は、第1項第3号に掲げる契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする貸付けに係る契約（第10条の21第1項各号に掲げる契約及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）であつて、当該個人顧客の配偶者に係る個人顧客合算額と当該個人顧客に係る個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（第1項各号に掲げるものを除く。）を締結してはならない。

第1項第2号の2、次項及び第10条の28第1項第1号の「特定費用」とは、次に掲げる費用をいう。

特定緊急貸付契約に係る特定費用が前項第1号に掲げる費用である場合にあつては、当該特定緊急貸付契約に係る金銭の受渡しは、外国において行われるものでなければならない。

法第13条の3第1項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる基準のいずれかを満たすこととする。

前項第1号に掲げる基準を満たした場合には、貸金業者は、同号に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

貸金業者が特定非営利金融法人である場合における前条第1項第1号の規定の適用については、同号中「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約」とあるのは、「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約、第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約又は特定貸付契約」とする。

法第13条の3第2項に規定する内閣府令で定める期間は、三月以内とする。

貸金業者は、前項に規定する期間の末日から三週間を経過する日までに、指定信用情報機関に個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

法第13条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

貸金業者が特定非営利金融法人である場合における前条第3項第4号の規定の適用については、同号中「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約又は第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約」とあるのは、「第1条の2の2第3号若しくは第4号に掲げる金銭の貸付けに係る契約若しくは同条第5号に掲げる金銭の貸借の媒介に係る契約、第10条の21第1項第5号から第7号までに掲げる貸付けに係る契約又は特定貸付契約」とする。

貸金業者は、法第13条の3第3項本文の規定により、同条第1項又は第2項の規定による調査において、個人顧客から第10条の17第1項に規定する書面等の提出又は提供を受ける場合には、当該個人顧客に係る法第13条の3第5項に規定する極度方式個人顧客合算額が百万円を超えると知つた日から一月以内に当該書面等の提出又は提供を受けなければならない。

法第13条の3第3項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、第10条の17第1項各号に掲げる書面（同項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる書面並びに同項第11号に掲げる書面（同項第1号から第8号まで及び第10号に係るものに限る。）にあつては、過去三年以内に発行（同項第4号から第6号までに掲げる書面及び同項第11号に掲げる書面（同項第4号から第6号までに係るものに限る。）が法令で定める期間内に提出がされている場合にあつては、当該提出。以下この項において同じ。）がされたもの（貸金業者が、当該書面等が発行された日から起算して二年を経過した日以後一年以内に当該個人顧客の勤務先（同項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者の勤務先）に変更がないことを確認した場合には、過去五年以内に発行がされたもの）に限る。）又はその写し（当該書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項において「書面等」という。）とする。ただし、当該期間内に当該個人顧客の勤務先に変更があつた場合その他当該書面等が明らかにする当該個人顧客の資力に変更があつたと認められる場合には、当該変更後の資力を明らかにするものに限る。

前項ただし書の規定にかかわらず、当該個人顧客（第10条の17第1項第11号に掲げる書面に係るものにあつては、当該個人顧客の配偶者）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、同項本文に規定する書面等を用いることができる。

法第13条の3第4項の規定により、貸金業者は、個人顧客ごとに、次に掲げる事項の記録を作成しなければならない。

貸金業者は、前項に規定する記録（法第13条の3第3項の規定により前条第1項に規定する書面等の提出又は提供を受けたときは、当該書面等又は当該書面等（書面又はその写しに該当するものに限る。）に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む。）をその作成後三年間保存しなければならない。

前項の規定にかかわらず、貸金業者は、前条第2項の規定により同条第1項に規定する書面等をその発行後三年を超えて用いるときは、当該書面等又は当該書面等（書面又はその写しに該当するものに限る。）に記載された情報の内容を記録した電磁的記録をその発行後五年間保存しなければならない。

法第13条の3第5項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

貸金業者は、前項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約について法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査をしなければならないときは、当該極度方式基本契約が配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかをあわせて調査しなければならない。

前項に規定する「配偶者合算基準額超過極度方式基本契約」とは、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方とする極度方式基本契約で、当該個人顧客の配偶者に係る極度方式個人顧客合算額と当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額から当該個人顧客に係る基準額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあつては、零とする。）を合算した額が、当該個人顧客の配偶者に係る基準額を超えることとなるもの（同項各号に掲げるものを除く。）をいう。

貸金業者は、第1項第2号に掲げる極度方式基本契約を締結している個人顧客の配偶者を相手方として極度方式基本契約を締結している場合において、第2項の規定による調査により、当該極度方式基本契約が前項に規定する配偶者合算基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、次に掲げる措置を講じなければならない。

法第13条の4に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第14条第1号に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

法第14条第1号に規定する貸付けの利率に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、市場金利に一定の利率を加える方法により算定される利息を用いて貸付けの利率を算定する場合には、基準とする市場金利の名称及びこれに加算する利率とする。

法第14条第5号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

貸金業者は、法第14条の規定により貸付けの利率を掲示するときは、別表中の算式一、算式二又はこれらに準ずるものとして金融庁長官が指定する方法によつて算出した元本の額を用いて得た年率を百分率で少なくとも小数点以下一位まで表示する方法によるものとする。

法第14条の規定による掲示は、当該営業所等で行う貸付けの種類ごとに、見やすい方法で行わなければならない。ただし、当該営業所等が現金自動設備であつて、当該現金自動設備があらかじめ定める条件により継続して貸付けを行う契約（以下「包括契約」という。）に基づく金銭の交付又は回収のみを行うものであるときは、掲示することを要しない。

法第15条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

前条第4項の規定は、貸金業者が法第15条第1項の規定による表示をし、又は説明をする場合について準用する。この場合において、その種類を明示するときは、貸付けの利率以外の利率を併記することができる。

貸金業者は、貸付けの条件を広告するとき、又は貸付けの契約の締結について勧誘をする場合において貸付けの条件を表示し、若しくは説明するときは、法第15条第1項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、又は説明しなければならない。

法第15条第2項に規定する広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、多数の者に対して同様の内容で行う勧誘とする。

法第15条第2項に規定する連絡先等であつて内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

貸金業者は、貸付けの条件を広告するときは、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法第3条第1項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告をしてはならない。

法第16条の2第1項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第16条の2第2項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、民法第454条の規定の趣旨とする。

法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条の2第3項の規定により、保証契約の内容を説明する書面を保証人となろうとする者に交付するときは、次の各号に掲げる書面の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した二種類の書面を同時に交付しなければならない。

第11条第4項の規定は、貸金業者が法第16条の2第1項から第3項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第16条の2第1項から第3項までに規定する書面には、当該各項の規定により明らかにすべきものとされる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第16条の3第1項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定めるときは、次のいずれかのときとする。

法第17条第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる貸付けに係る契約が二以上あるときは、当該契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

貸金業者は、法第17条第4項前段の規定により、同条第1項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合においては、保証の対象となる貸付けに係る契約を締結するごとに、遅滞なく、当該書面を交付しなければならない。

法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第2項に定める事項（当該事項の変更の内容が同条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

貸金業者は、法第17条第5項前段の規定により、同条第2項各号に掲げる事項について当該極度方式基本契約の内容を明らかにする書面を保証人に交付する場合において、保証の対象となる極度方式基本契約が二以上あるときは、当該極度方式基本契約ごとに当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第4項に定める事項とする。

法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定めるときは、第5項に定めるときとする。

第11条第4項の規定は、貸金業者が法第17条第1項から第5項までの規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第17条第1項から第5項までに規定する書面には、当該各項に規定する事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第17条第6項に規定する内閣府令で定める書面は、次の各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項（一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては第1号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項、第3号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。）、同号ロ及びハに掲げる事項並びに第4号イに掲げる事項（第1号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。）及び同号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては第1号ラからヰまでに掲げる事項、第2号イに掲げる事項（第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）、第3号イに掲げる事項（第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）及び第4号イに掲げる事項（第1号ラからウまでに掲げる事項に限る。）を除く。）を記載した書面とする。

前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。

第11条第4項の規定は、貸金業者が第16項の書面を作成する場合について準用する。

削除

法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（金銭の貸借の媒介手数料を受領したときにあつては、第5号に掲げる事項を除く。）とする。

前項第2号及び第3号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる。

法第18条第1項に規定する書面には、同項各号に規定する事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、弁済に係る第13条第16項各号に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、一月以内で貸金業者が定める一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況について日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に当該各号に定める事項（同項第1号ノに掲げる事項を除くほか、一定期間において貸付けに係る契約を締結していない場合にあつては同号ハからリまで及びルからナまでに掲げる事項、同項第2号イに掲げる事項（同項第1号ハからリまで、ル、ワ及びタからツまでに掲げる事項に限る。）、同項第2号ロ及びハに掲げる事項、同項第3号イに掲げる事項（同項第1号ハからリまで、ルからワまで、ヨからツまで及びナに掲げる事項に限る。）、同項第3号ロ及びハに掲げる事項並びに同項第4号イに掲げる事項（同項第1号ハからリまで、ル及びヨからツまでに掲げる事項に限る。）及び同項第4号ロに掲げる事項を除き、弁済を受領していない場合にあつては同項第1号ラからヰまでに掲げる事項、同項第2号イに掲げる事項（同項第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）、同項第3号イに掲げる事項（同項第1号ラからヰまでに掲げる事項に限る。）及び同項第4号イに掲げる事項（同項第1号ラからウまでに掲げる事項に限る。）を除く。）を記載した書面とする。

前項の書面は、一定期間において貸付けに係る契約を締結したとき又は弁済を受領したときに、当該一定期間について当該一定期間の最後の日から一月以内に交付する（電磁的方法により提供する場合にあつては、送信し、閲覧に供し、又は交付する）ものとする。

第11条第4項の規定は、貸金業者が第3項の書面を作成する場合について準用する。

法第19条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第11条第4項の規定は、貸金業者が法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。

貸金業者は、法第19条の帳簿を作成するときは、当該帳簿を保存すべき営業所等ごとに次の各号に掲げる書面の写しを保存することをもつて、当該各号に定める事項の記載に代えることができる。

貸金業者は、法第19条の帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、極度方式基本契約を締結した場合には、当該極度方式基本契約及び当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約について、当該極度方式基本契約の解除の日又はこれらの契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうちいずれか遅い日から少なくとも十年間保存しなければならない。

貸金業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

貸金業者は、法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごとに備え置き、法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。

法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。

法第20条第3項に規定する書面には、同項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第21条第1項第1号（法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、法第21条第2項（法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。）の規定により、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の債務者の借入れに関する事実が債務者等以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。

法第21条第2項第8号（法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第21条第2項（法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する書面には、法第21条第2項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第21条第3項（法第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項、第24条の5第2項及び第24条の6において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める方法は、前項各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法とする。ただし、貸金業者又は貸金業者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業者その他の者から委託を受けた者の従業者であつて、当該貸金業者の商号、名称若しくは氏名又は当該従業者の氏名を明らかにするよう相手方の請求があつた場合は、法第12条の4に規定する証明書の提示によることができる。

法第23条に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第7号に定めるものとする。

法第24条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の譲渡については適用しない。

法第24条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。

法第24条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

貸金業者は、前項の規定により法第24条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た貸金業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第24条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権を譲り受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第24条第2項において準用する法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、第10条の10各号に掲げる契約とする。

法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項に定める事項とする。

法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項各号に掲げる事項（同項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

第11条第4項、第12条の2第6項及び第8項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において準用する法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の3第1項各号に掲げる事項とする。

第12条の3第2項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第16条の3第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。）とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項（第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第11条第4項並びに第13条第8項、第11項及び第15項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。

第15条第3項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。

第11条第4項及び第15条第5項の規定は、債権を譲り受けた者が前項の書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

法第24条第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、債権を譲り受けた者が、当該債権に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。

第16条の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第2号中「第2号から」とあるのは「第4号から」と、同項第3号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。

貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、法第24条第2項において準用する法第19条の帳簿を、譲り受けた債権に係る貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該債権の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該債権が極度方式貸付けに係る契約に基づくものである場合には、当該債権に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に基づく債権のうち譲り受けたものに係る当該契約に定められた最終の返済期日（これらの債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。

貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、法第24条第2項において準用する法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと（営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地）に備え置き、同項において準用する法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。

法第24条第2項において準用する法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第24条第2項において準用する法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、貸金業者の貸付けに係る契約に基づく債権を譲り受けた者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。

第18条第2項の規定は、債権を譲り受けた者が法第24条第2項において準用する法第20条第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条第2項において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第2項において準用する同条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権の再譲渡については適用しない。

法第24条第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。

法第24条第2項において準用する同条第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権の再譲渡を受ける者の承諾を得て、同条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、債権を譲り受けた者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

債権を譲り受けた者は、前項の規定により法第24条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権の再譲渡を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た債権を譲り受けた者は、債権の再譲渡を受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該債権の再譲渡を受ける者に対し、法第24条第2項において準用する同条第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該債権の再譲渡を受ける者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第24条の2第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。

法第24条の2第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、保証業者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

貸金業者は、前項の規定により法第24条の2第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、保証業者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た貸金業者は、保証業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該保証業者に対し、法第24条の2第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該保証業者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第24条の2第2項において準用する法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、第10条の10各号に掲げる契約とする。

法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項に定める事項とする。

法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項各号に掲げる事項（同項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

第11条第4項、第12条の2第6項及び第8項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において準用する法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の3第1項各号に掲げる事項とする。

第12条の3第2項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第16条の3第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項（第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の2第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条の2第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第11条第4項並びに第13条第8項、第11項及び第15項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。

第15条第3項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。

第11条第4項及び第15条第5項の規定は、保証業者が前項の書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

法第24条の2第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、保証業者が、保証等に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。

第16条の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第2号中「第2号から」とあるのは「第4号から」と、同項第3号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。

保証業者は、法第24条の2第2項において準用する法第19条の帳簿を、取得した保証等に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日（当該求償権等が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該求償権等の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る保証等に係る求償権等のうち取得したものの最終の返済期日（これらの求償権等のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。

保証業者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

保証業者は、法第24条の2第2項において準用する法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと（営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地）に備え置き、同項において準用する法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。

法第24条の2第2項において準用する法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第24条の2第2項において準用する法第20条第3項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、特定公正証書に記載された内容の債務の不履行の場合には、保証業者は、訴訟の提起を行わずに、特定公正証書により債務者等の財産に対する強制執行をすることができる旨とする。

第18条第2項の規定は、保証業者が法第24条の2第2項において準用する法第20条第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の2第2項において準用する法第21条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条の3第1項の規定による通知は、書面により行わなければならない。

法第24条の3第1項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、受託弁済者の承諾を得て、同条第1項の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。この場合において、貸金業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

貸金業者は、前項の規定により法第24条の3第1項の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、受託弁済者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た貸金業者は、受託弁済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該受託弁済者に対し、法第24条の3第1項の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該受託弁済者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第24条の3第2項において準用する法第12条の7に規定する内閣府令で定める契約は、第10条の10各号に掲げる契約とする。

法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第4号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第5号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第4項に定める事項とする。

法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の2第5項各号に掲げる事項（同項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

第11条第4項、第12条の2第6項及び第8項並びに第13条第8項及び第11項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第16条の2第3項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の3第2項において準用する法第16条の3第1項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、第12条の3第1項各号に掲げる事項とする。

第12条の3第2項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第16条の3第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第1項第8号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第1項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、タ及びソに掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第1項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の3第2項において準用する法第17条第2項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第2項第7号に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第3項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（同項第1号ホ、ヨ、タ及びソ（金銭の貸借の媒介にあつては、タ及びソに限る。）に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第2項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第3項に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第6項各号に掲げる事項（第12条の2第5項第14号に掲げる事項を除く。）とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第3項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第7項各号に定める事項とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第4項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第2項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項（当該事項の変更の内容が法第24条の3第2項において準用する法第17条第5項後段の規定により交付する書面に記載されている場合には、当該事項を除く。）とする。

法第24条の3第2項において準用する法第17条第5項後段に規定する内閣府令で定める事項は、第13条第4項各号（第2号及び第3号を除く。）に掲げる保証の対象となる貸付けに係る契約の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第11条第4項並びに第13条第8項、第11項及び第15項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第17条の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の3第2項において準用する法第18条第1項第6号に規定する内閣府令で定める事項は、第15条第1項各号に掲げる事項とする。

第15条第3項の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第18条第1項の規定により交付すべき書面を作成する場合について準用する。

法第24条の3第2項において準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める書面は、第15条第4項に定める書面とする。

第11条第4項及び第15条第5項の規定は、受託弁済者が前項の書面を作成する場合について準用する。

法第24条の3第2項において読み替えて準用する法第18条第3項に規定する内閣府令で定める手続は、受託弁済者が、受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

法第24条の3第2項において読み替えて準用する法第18条第4項に規定する内閣府令で定める手続は、受託弁済者が、受託弁済に係る求償権等に係る貸付けの契約の相手方その他の当該契約に基づく債権の全部又は一部について弁済をする者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該弁済をする者が第3号に規定する一定の期間内に第1号及び第2号に掲げる事項について異議を述べないこととする。

第5項第3号及び前項第3号の期間は、一月を下つてはならない。

第16条の規定は、受託弁済者が法第24条の3第2項において準用する法第19条の帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第16条第1項第2号中「第2号から」とあるのは「第4号から」と、同項第3号中「締結したとき」とあるのは「締結されているとき、又は締結したとき」と読み替えるものとする。

受託弁済者は、法第24条の3第2項において準用する法第19条の帳簿を、取得した受託弁済に係る求償権等ごとに、当該求償権等の最終の返済期日（当該求償権等が弁済その他の事由により消滅したときにあつては、当該求償権等の消滅した日）から少なくとも十年間保存しなければならない。ただし、当該求償権等が極度方式貸付けに係る契約に係るものである場合には、当該求償権等に係る極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約に係る受託弁済に係る求償権等のうち取得したものの最終の返済期日（これらの求償権等のすべてが弁済その他の事由により消滅したときにあつては、その消滅した日）のうち最後のものから少なくとも十年間保存しなければならない。

受託弁済者は、その営業所等が現金自動設備であるときは、帳簿の備付けを行うことを要しない。

受託弁済者は、法第24条の3第2項において準用する法第19条の規定に基づき、同条の帳簿をその営業所等ごと（営業所等を有しない者にあつては、住所地又は居所地）に備え置き、同項において準用する法第19条の2に規定するときを除くほか、その営業時間内に、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写をさせなければならない。

法第24条の3第2項において準用する法第19条の2に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。