公職選挙法施行規則

この府令は、昭和二十六年三月二十日から施行する。

この府令は、昭和二十七年九月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、次の総選挙から施行する。

この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の改正規定及び別記第二十六号様式並びに第二十七号様式その二に係る改正部分は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この府令は、昭和三十年十一月一日から施行する。ただし、第三条の二及び第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

この府令は、公職選挙法の一部を改正する法律施行の日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、昭和三十二年八月一日から施行する。

この府令は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については施行日から起算して三月を経過した日から適用する。

この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四条の次に一条を加える改正規定、第四条の二を第四条の三とする改正規定、第四条の三を第四条の四とする改正規定及び別記第四号様式の二の改正規定は昭和三十九年十月一日から、目次、第五条第二項、第八条の二及び第十条の改正規定、第十条の次に一条を加える改正規定、第十七条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定、別記第四号様式の改正規定、別記第九号様式の二の次に一様式を加える改正規定、別記第十一号様式（令第五十九条第三項の規定に基づいて交付する場合に限る。）の改正規定、別記第十三号様式の次に二様式を加える改正規定並びに別記第二十五号様式の改正規定は昭和三十九年十二月一日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則（補充選挙人名簿の登録の申出及び指定船舶に乗船中の船員の不在者投票の特例に係る部分を除く。）の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和三十九年十月十日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（第三十二条、第三十三条第一項、第三十四条及び別表第一の改正規定を除く。）は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については昭和四十年五月一日から適用する。

この省令は、昭和四十年五月一日から施行する。

この省令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。

この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。

改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十六年一月二十四日から施行する。

改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十九年六月一日から施行する。

改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十一号様式、別記第三十二号様式、別表第一及び別表第二の改正規定は、昭和五十二年六月一日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十三年七月十五日から施行する。

改正後の別記第三十二号様式の二は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日が公示され又は告示される選挙（次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。）について、適用する。

その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定は、なおその効力を有する。

その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされるこの省令による改正前の公職選挙法施行規則の規定を適用する場合においては、同規則第二条中「公職選挙法（以下「法」という。）」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法（以下「法」という。）」と、同規則第三条第一項中「公職選挙法施行令（以下「令」という。）」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令（以下「令」という。）」とする。

施行日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙についてこの省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第二十三号様式の六その二の規定を適用する場合においては、同様式の備考中「選挙区選出議員の選挙」とあるのは、「全国選出議員の選挙若しくは地方選出議員の選挙」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の七及び第二十八号様式の九その二の規定は、この省令の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。

この省令の施行の日から公示日の前日までにその期日を公示され又は告示される選挙並びに公示日前にその期日を公示され又は告示される選挙に係る再選挙及び補欠選挙（公示日以後にその期日を告示されるものに限る。）についての公職選挙法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則別記第二十八号様式の六及び第二十八号様式の八その二の規定の適用については、同規則別記第二十八号様式の六備考四及び第二十八号様式の八その二の（別紙）の備考一中「３円」とあるのは「４円」と、「１５０，０００円」とあるのは「２００，０００円」と、「２円」とあるのは「２円６７銭」とする。

この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用する。

昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙（施行日前に告示された選挙を除く。）について公職選挙法施行規則の一部を改正する省令附則第三項の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の公職選挙法施行規則（以下「昭和五十八年改正前の規則」という。）の規定を適用する場合における昭和五十八年改正前の規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規則第七条第一項及び第二項並びに別記第九号様式の二及び第十一号様式の規定の例による。この場合において、新規則別記第十一号様式の備考二中「備考四及び五」とあるのは「備考三及び四」と、「備考四に」とあるのは「備考二に」とする。

施行日前にその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第十二条の九の規定を除く。）は、衆議院議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公務される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙（衆議院議員の選挙を除く。）については、なお従前の例による。

施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙又は当該総選挙のすべての当選人について公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について、新規則別記第十六号様式の三、第十七号様式の四及び第十八号様式の四の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」と、新規則別記第十七号様式の四備考及び第十八号様式の四備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」とする。

施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について新法第百一条第二項又は第百一条の二第二項の規定による告示がされる日の前日までに、新法第八十六条の五第一項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、新規則別記第十六号様式の三備考中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。衆議院議員の総選挙における比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、選挙区別の得票数の内訳を記載しなければならず、その場合において「公職の候補者の氏名」欄には当該政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。」とあるのは「衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における政党その他の政治団体の得票総数を記載する場合には、公職の候補者別の得票数の内訳を記載しなければならない。」とする。

この省令の施行の日から平成七年二月二十八日までの間にその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、新規則別記第十九号様式の三中「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項、第二百五十一条の二又は第二百五十一条の三の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区（何選挙）において候補者となることができない者でないことを誓います。」とあるのは、「私は、公職選挙法第八十六条の八第一項、第八十七条第一項又は第二百五十一条の二の規定により平成何年何月何日執行の何選挙の何選挙区（何選挙）において候補者となることができない者でないことを誓います。」とする。

前二項の規定による改正後の地方自治法施行規則及び最高裁判所裁判官国民審査法施行規則の規定は、施行日以後その期日を告示される投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票又は審査については、なお従前の例による。

この省令は、公布の施行の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年五月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則別記第四号様式、第九号様式の二、第十三号様式の四及び第十三号様式の五、別表第一並びに別表第二の規定を除く。）は、平成十二年五月一日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、同日の前日までにその期日を公示される衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

公職選挙法施行令の一部を改正する政令附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる不在者投票については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別記第三十二号様式の二備考一の改正規定及び附則第五項の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条の二及び別記第二十七号様式の二から第二十七号様式の七までの規定は、衆議院の比例代表選出議員の選挙についてはこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される総選挙並びに当該総選挙に係る再選挙及び補欠選挙について、参議院の比例代表選出議員の選挙については施行日以後その期日を公示される通常選挙並びに当該通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について適用する。

新規則別記第十六号様式の六及び第十九号様式の三の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

新規則別記第二十七号様式その二及びその九の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

新規則別記第三十二号様式の二の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙から適用し、当該選挙の公示の日の前日までにその期日を告示される参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その二に準じて調製された投票送信用紙は、施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の投票送信用紙として交付されたものに限り、第一条の規定による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の九その三に準じて調製された投票送信用紙とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令中、第二条の規定は、平成十四年三月三十一日から、その他の規定は、平成十四年九月一日から施行する。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令施行の際、この省令による改正前の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定によって調製した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒並びに在外選挙人名簿、在外選挙人名簿登録申請書、在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書、在外選挙人証、在外選挙人証記載事項変更届出書、在外選挙人証記載事項変更届出に係る意見書、在外投票用封筒及び在外投票用の投票用紙等請求書がある場合には、この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第十三号様式の四、別記第十三号様式の五、別記第十三号様式の六及び別記第十三号様式の七並びに在外選挙執行規則別記第一号様式、別記第四号様式、別記第五号様式、別記第六号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十四号様式及び別記第十五号様式にかかわらず、これらの届出書等を使用することを妨げない。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定（同規則別記第四号様式の三の規定を除く。）及び在外選挙執行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の規定（同規則別記第一号様式、第五号様式、第六号様式及び第八号様式の規定を除く。）は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される衆議院議員又は参議院議員の選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員又は参議院議員の選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の六及び第十三号様式の七の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十号様式の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新公職選挙法施行規則」という。）の規定（新公職選挙法施行規則第三条の二から第三条の五まで、第十条の七から第十条の九まで、第十条の十一、第十七条の二の二、別記第四号様式の二、第十三号様式の八から第十三号様式の十二まで、第十三号様式の十五及び第十三号様式の十六並びに別表第一から第三までの規定を除く。）は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

この省令の施行の際、第一条による改正前の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定によって作成した投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の請求書並びに第十三号様式の九の規定によつて調製した投票送信用紙がある場合には、新公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八及び第十三号様式の九にかかわらず、これらの請求書等を使用することを妨げない。

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定、次項の規定による改正後の地方自治法施行規則の規定及び附則第三項の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則別記第十三号様式の八の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この省令の規定による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この省令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、法（第四条から第六条までの規定を除く。）の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。

この省令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年五月二十六日）から施行する。

この省令による改正後の公職選挙法施行規則の規定は、平成二十五年五月二十六日（以下この項において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。