株式会社地域経済活性化支援機構法

株式会社地域経済活性化支援機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図り、併せてこれにより地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じた当該事業者の事業の再生の支援及び地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員としてその業務を執行する株式会社の経営管理その他の業務を通じた地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする株式会社とする。

この法律において「金融機関等」とは、次に掲げる者をいう。

株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。

預金保険機構は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。

機構は、募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。第73条第1号において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

機構は、その商号中に株式会社地域経済活性化支援機構という文字を用いなければならない。

機構でない者は、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いてはならない。

機構は、会社法第25条第1項第1号に掲げる方法により設立しなければならない。

機構の定款には、会社法第27条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。

機構の発起人は、定款を作成し、かつ、機構の設立に際して発行する株式の全部を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

主務大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

主務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

会社法第38条第1項に規定する設立時取締役及び同条第2項第2号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

会社法第30条第2項、第33条第1項、第34条第1項及び第963条第1項の規定の適用については、同法第30条第2項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第9条第2項の認可の後株式会社企業再生支援機構の成立前は、定款」と、同法第33条第1項中「第30条第1項の公証人の認証」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第9条第2項の認可」と、同法第34条第1項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社企業再生支援機構法第9条第2項の認可の」と、同法第963条第1項中「第34条第1項」とあるのは「第34条第1項（株式会社企業再生支援機構法第11条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

会社法第30条第1項の規定は、機構の設立については、適用しない。

会社法第33条の規定は、同法第28条第4号に掲げる事項を機構の定款に記載し、又は記録した場合における当該事項については、適用しない。

機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

機構に、地域経済活性化支援委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、次に掲げる決定（第1号から第6号までに掲げる決定にあっては、第25条第1項第1号の規定により認定を受けた事業者に係るもの又は取締役会の決議により委任を受けたものに限る。）を行う。

委員会は、前項第1号から第6号までに掲げる決定（第25条第1項第1号の規定により認定を受けた事業者に係るものに限る。）について、取締役会から委任を受けたものとみなす。

委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。

委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

委員の中には、代表取締役が一人以上含まれなければならない。

委員は、取締役会の決議により定める。

委員の選定及び解職の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。

委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

委員長は、委員会の会務を総理する。

委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第9項に規定する委員長の職務を代理する者。以下この条において同じ。）が招集する。

委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。

前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第2項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。

監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第3項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。

委員会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次条第2項第2号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

機構は、委員会の日から十年間、前条第8項の議事録をその本店に備え置かなければならない。

株主は、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。

債権者は、委員の責任を追及するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、第1項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

裁判所は、第2項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構、その子会社又は預金保険機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第2項又は前項の許可をすることができない。

会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項（第1号に係る部分に限る。）、第870条の2、第871条本文、第872条（第5号に係る部分に限る。）、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項及び第3項の許可について準用する。

取締役は、第1項の議事録について第2項各号に掲げる請求をすることができる。

機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。

前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。

機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。

機構の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。

機構は、前項第11号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

機構は、第1項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、その業務の遂行に支障のない範囲内で、事業者（再生支援対象事業者、特定信託引受対象事業者、特定事業再生支援会社、特定専門家派遣対象機関（特定事業再生支援会社であるものを除く。）及び特定経営管理に係る株式会社（第33条第1項及び第2項において「再生支援対象事業者等」という。）を除く。）の依頼に応じて、その事業活動に関し必要な助言を行うことができる。

機構が前条第1項各号に掲げる業務を行う場合には、機構を銀行法第2条第1項に規定する銀行とみなして、同法第13条の2及び第23条の規定を適用する。この場合において、同法第13条の2中「内閣府令」とあるのは「内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令」と、「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣」とする。

機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債権の信託の引受けの業務又は特定信託引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法第24条第1項、第28条並びに第29条第1項及び第2項の規定並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第15条の2（第1号に係る部分に限る。）、第17条（第1号及び第3号に係る部分に限る。）及び第22条（第3号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

機構が貸金業法第2条第2項に規定する貸金業者（第32条の3第1項において単に「貸金業者」という。）から債権買取り等又は特定信託引受けを行う場合には、同法第24条の規定は、適用しない。

主務大臣は、機構が、第22条第1項第1号及び第2号に掲げる業務（これらの業務に関連する同項第7号から第11号までに掲げる業務を含む。）の実施による事業の再生の支援（以下「再生支援」という。）をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び次に掲げる業務を行うかどうかを決定するに当たって従うべき基準（以下「支援基準」と総称する。）を定めるものとする。

主務大臣は、前項の規定により支援基準（同項第3号から第5号までに掲げる業務に係るものを除く。）を定めようとするときは、あらかじめ、再生支援の対象となる事業者の事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。

主務大臣が第1項の規定により支援基準を定め、及び事業所管大臣が前項の規定により意見を述べるに当たっては、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第3条第1項の基本指針及び同法第4条第1項の事業分野別指針との整合性に配慮しなければならない。

主務大臣は、第1項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

過大な債務を負っている事業者であって、債権者その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（次に掲げる法人を除く。）は、機構に対し、再生支援の申込みをすることができる。

前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生の計画（以下「事業再生計画」という。）を添付して行わなければならない。

第1項の申込みをする事業者が認定支援機関（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第41条第2項に規定する認定支援機関をいう。以下同じ。）から第61条第2項の規定による書面の交付を受けた中小企業者であるときは、当該書面を添付して申込みをすることができる。

機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、再生支援をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者（前項に規定する中小企業者が申込みをした場合にあっては、当該申込みをした中小企業者及び当該書面を交付した認定支援機関）に通知しなければならない。この場合において、機構は、再生支援をする旨の決定（以下「再生支援決定」という。）を行ったときは、併せて、次条第1項に規定する関係金融機関等の選定、再生支援対象事業者の事業の再生のために当該関係金融機関等が同項各号に掲げる申込み又は同意をすることが必要と認められる債権の額（以下「必要債権額」という。）及び同項に規定する買取申込み等期間の決定並びに第27条第1項に規定する回収等停止要請をすべきかどうかの決定を行わなければならない。

機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第1項の申込みをした事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。

機構は、再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、第1項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

機構は、再生支援決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

再生支援決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。

機構は、再生支援決定を行ったときは、直ちに、その対象となった事業者（以下「再生支援対象事業者」という。）の債権者である金融機関等のうち事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生のために協力を求める必要があると認められるもの（以下「関係金融機関等」という。）に対し、再生支援決定の日から起算して三月以内で機構が定める期間（以下「買取申込み等期間」という。）内に、当該関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する全ての債権につき、次に掲げる申込み又は同意をする旨の回答（以下「買取申込み等」という。）をするように求めなければならない。この場合において、関係金融機関等に対する求めは、第1号に掲げる申込みをする旨の回答をするように求める方法、第2号に掲げる同意をする旨の回答をするように求める方法又は当該申込み若しくは当該同意のいずれかをする旨の回答をするように求める方法のいずれかにより行うものとする。

前項の関係金融機関等に対する求めは、再生支援決定を行った旨の通知及び事業再生計画を添付して行わなければならない。

第1項第1号の債権の買取りの申込みは、価格を示して行うものとする。

機構は、関係金融機関等が再生支援対象事業者に対し債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使（以下「回収等」という。）をすることにより、買取申込み等期間が満了する前に再生支援対象事業者の事業の再生が困難となるおそれがあると認められるときは、全ての関係金融機関等に対し、前条第1項前段の規定による求めに併せて、買取申込み等期間が満了するまでの間、回収等をしないことの要請（以下「回収等停止要請」という。）をしなければならない。

機構は、前項の場合において、買取申込み等期間が満了する前に、次条第1項に規定する買取決定を行い、又は第32条第1項第3号の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、回収等停止要請を撤回し、その旨を全ての関係金融機関等に通知しなければならない。

機構は、買取申込み等期間が満了し、又は買取申込み等期間が満了する前にすべての関係金融機関等から買取申込み等があったときは、速やかに、それぞれの買取申込み等（第26条第1項第1号に掲げる債権の買取りの申込み又は同項第2号に規定する信託の申込みをする旨のものに限る。第3項において同じ。）に対し、支援基準に従って、債権買取り等をするかどうかを決定しなければならない。この場合において、債権買取り等をする旨の決定（以下「買取決定」という。）をするときは、一括して行わなければならない。

前項の場合において、機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第26条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額に満たないときは、買取決定を行ってはならない。

第1項の場合において、関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしたときは、機構は、当該関係金融機関等からの買取申込み等に対し、買取決定を行ってはならない。

機構は、買取決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

機構が債権の買取りを行う場合の価格は、再生支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回ってはならない。

機構は、買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び第26条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が、買取申込み等期間が満了しても必要債権額に満たないことになると見込まれるときは、当該買取申込み等期間の延長を決定することができる。この場合において、当該延長をする買取申込み等期間の末日は、再生支援決定の日から起算して三月以内でなければならない。

機構は、前項の規定により買取申込み等期間の延長を決定したときは、直ちに、その旨をすべての関係金融機関等に通知するとともに、まだ買取申込み等をしていない関係金融機関等に対し、当該延長をした買取申込み等期間内に買取申込み等をするように求めなければならない。

第26条第3項、第27条から前条まで及び第1項の規定は、同項の規定により買取申込み等期間の延長を決定した場合について準用する。この場合において、これらの規定中「買取申込み等期間」とあるのは「延長をした買取申込み等期間」と、第27条第1項中「前条第1項前段」とあるのは「第30条第2項」と読み替えるものとする。

機構は、買取決定又は第26条第1項第2号に掲げる同意をする旨の買取申込み等に係る債権額のみで必要債権額を満たした場合における債権買取り等をしない旨の決定（以下「買取決定等」という。）を行った後でなければ、再生支援対象事業者に出資をする決定（次項において「出資決定」という。）をしてはならない。

機構は、出資決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

機構は、次に掲げる場合には、速やかに、再生支援決定を撤回しなければならない。

機構は、前項の規定により再生支援決定を撤回したときは、直ちに、再生支援対象事業者（当該再生支援対象事業者が第25条第3項に規定する中小企業者である場合にあっては、当該再生支援対象事業者及び当該再生支援対象事業者に第61条第2項の規定による書面を交付した認定支援機関。以下この項において同じ。）及び関係金融機関等（前項第1号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者、同項第2号に掲げる場合にあっては再生支援対象事業者及び買取申込み等をした関係金融機関等）に対し、その旨を通知しなければならない。

過大な債務を負っている事業者であって、当該事業者に対して有する債権の額が最も多い金融機関等その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの（第25条第1項各号に掲げる法人及び再生支援対象事業者を除く。）は、機構に対し、当該事業者の債権者である全ての金融機関等と連名で、特定信託引受けの申込みをすることができる。

前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生のおおよその見通しを記載した書面その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。

機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定信託引受けをするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした事業者及び金融機関等に通知しなければならない。

機構は、特定信託引受けをするかどうかを決定するに当たっては、第1項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

機構は、特定信託引受けをする旨の決定（以下「特定信託引受決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

特定信託引受決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事業者及び金融機関等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。

中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的とする株式会社（貸金業者であるものに限る。）に分割又は現物出資により事業者に対する貸付債権を移転し、その対価として当該株式会社の株式を取得することにより、その総株主の議決権の全部を保有することとなる一又は二以上の金融機関等は、機構に対し、特定出資の申込みをすることができる。この場合において、当該申込みは、当該一又は二以上の金融機関等及び当該株式会社の連名でするものとする。

前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならない。

機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした金融機関等に通知しなければならない。

機構は、特定出資をする旨の決定（次項及び第33条第2項第1号において「特定出資決定」という。）を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

特定出資決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた金融機関等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。

金融機関等は、機構が特定出資に係る株式又は債権の全部につき譲渡その他の処分をするまでの間、当該特定出資に係る特定事業再生支援会社の株式（機構が保有するものを除く。）の全部を継続して保有しなければならない。

金融機関等、特定事業再生支援会社その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、特定専門家派遣の申込みをすることができる。

前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して行わなければならない。

機構は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。

機構は、特定経営管理をしようとするときは、あらかじめ、支援基準に従って、特定経営管理をする旨の決定（以下「特定経営管理決定」という。）を行わなければならない。

機構は、特定経営管理決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

特定経営管理決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。

機構は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。

機構は、再生支援対象事業者等に係る債権又は株式若しくは持分の譲渡その他の処分の決定を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報告しなければならない。

機構は、経済情勢、再生支援対象事業者等の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める期間内に、当該決定に係る全ての業務を完了するように努めなければならない。

機構が貸付債権の信託の引受けを行う場合における信託契約の終了の日は、再生支援決定又は特定信託引受決定の日から五年以内（第25条第8項ただし書又は第32条の2第6項ただし書の認可を受けてこれらの決定を行った場合は、平成三十五年三月三十一日まで）でなければならない。

機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、再生支援決定の日から五年以内（第25条第8項ただし書の認可を受けて再生支援決定を行った場合は、平成三十五年三月三十一日まで）でなければならない。

機構は、主務省令で定めるところにより、再生支援決定その他機構が行ったことの概要を示すために必要なものとして主務省令で定める事項を公表しなければならない。

社債権者集会の決議に基づき償還すべき社債の金額について減額を行う旨が記載された事業再生計画に従って事業の再生を図ろうとする再生支援対象事業者は、機構に対し、当該減額が再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものとして主務大臣が定める基準に該当するものであることの確認を求めることができる。

機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該再生支援対象事業者に通知するものとする。

裁判所は、前条第1項の規定により機構が確認を行った償還すべき社債の金額について減額を行う旨の社債権者集会の決議に係る会社法第732条に規定する認可の申立てが行われた場合には、当該減額が当該再生支援対象事業者の事業の再生に欠くことができないものであることが確認されていることを考慮した上で、当該社債権者集会の決議が同法第733条第4号に掲げる場合に該当するかどうかを判断しなければならない。

裁判所は、前項に規定する認可の申立てが行われた場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。

再生支援対象事業者に係る再生支援決定の時から買取決定等の時までの間に当該再生支援対象事業者に資金の貸付けを行おうとする金融機関等は、機構に対し、当該貸付けが次の各号のいずれにも適合することの確認を求めることができる。

機構は、前項の確認を行ったときは、直ちに、その旨を、当該金融機関等に通知するとともに、公告するものとする。

前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又はインターネットを利用する主務省令で定める方法でしなければならない。

機構は、第1項の確認を行った場合において、当該再生支援対象事業者に係る買取決定等を行ったときは、直ちに、その旨を当該確認を受けた金融機関等に通知するものとし、当該金融機関等がその通知を受けた時までに当該確認に係る貸付けを行っていないときは、当該確認は、その効力を失う。

裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について再生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）において、前条第1項の規定により機構が確認を行った貸付けに係る再生債権と他の再生債権との間に権利の変更の内容に差を設ける再生計画案が提出され、又は可決されたときは、次に掲げる事項を考慮した上で、当該再生計画案が民事再生法第155条第1項ただし書に規定する差を設けても衡平を害しない場合に該当するかどうかを判断しなければならない。

裁判所は、前項に規定する差が設けられた再生計画案が提出され、又は可決された場合には、機構に対し、意見の陳述を求めることができる。

前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第1項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法第2条第3項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第2条第8項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法第155条第1項ただし書」とあるのは「同法第168条第1項ただし書」と、同条第2項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。

機構は、その業務を行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。

前項の規定により資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを機構に提出しなければならない。

国、地方公共団体又は日本銀行は、機構がその業務を行うために特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。

機構は、毎事業年度の開始前に、当該事業年度の予算を主務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

機構は、各事業年度において、企業一般の配当の動向その他の経済事情及び機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を超えて、機構が発行している株式に対し、剰余金の配当を行わないものとする。

機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。

前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

第1項の規定により納付する金額は、前項第2号の日における分配可能額（会社法第461条第2項に規定する分配可能額をいう。）を超えてはならない。

第1項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

機構は、日本銀行、金融機関その他の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。この場合において、日本銀行からの資金の借入れは、日本銀行以外の者からの資金の借入れ又は機構の社債の発行を行う場合における一時的な資金繰りのために必要があると認めるときに限り、行うものとする。

機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

日本銀行は、日本銀行法第43条第1項本文の規定にかかわらず、機構に対し、第1項の資金の貸付けをすることができる。

農林中央金庫は、農林中央金庫法第54条第3項の規定にかかわらず、機構に対し、同項の規定による農林水産大臣及び内閣総理大臣の認可を受けないで、第1項の資金の貸付けをすることができる。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

機構は、第22条第1項各号に掲げる業務の完了により解散する。

機構の合併、分割又は解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

機構が解散した場合において、株主に分配することができる残余財産の額は、株式の払込金額の総額に機構の行う業務の公共性を考慮して政令で定める割合を乗じて得た金額を限度とする。

残余財産の額が前項の規定により株主に分配することができる金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、会社法第504条の規定にかかわらず、国庫に帰属する。

政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。

預金保険機構は、預金保険法第34条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行う。

預金保険機構は、前項第1号の規定による出資を行おうとするときは、運営委員会（預金保険法第14条に規定する運営委員会をいう。第55条及び第56条第2項において同じ。）の議決を経て出資する金額を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

預金保険機構は、前条第1項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（第56条において「地域経済活性化支援勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

政府は、預金保険法第5条の規定により預金保険機構に出資しているもののほか、預金保険機構が第51条第1項各号に掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、預金保険機構に出資することができる。

預金保険機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

預金保険機構は、第51条第1項各号に掲げる業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、金融機関その他の者から拠出金の拠出を受けることができる。

預金保険機構は、機構から剰余金の配当を受けたときは、運営委員会の議決を経て、当該配当に相当する額を、政府及び前条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第53条第1項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。

預金保険機構は、機構の解散の日以後の政令で定める日において、地域経済活性化支援勘定を廃止するものとする。

預金保険機構は、前項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、運営委員会の議決を経て、当該残余財産の額を、政府及び第54条の規定により拠出金を拠出した者に対し、第53条第1項の規定による出資額及び拠出金の額に応じて分配するものとする。

預金保険機構は、第1項の規定により地域経済活性化支援勘定を廃止したときは、預金保険機構の資本金のうち政府の出資に係るものにつき、第53条第1項の規定による出資額により資本金を減少するものとする。

第51条第1項の規定により預金保険機構が同項各号に掲げる業務を行う場合における預金保険法の適用については、同法第15条第5号中「事項」とあるのは「事項（株式会社地域経済活性化支援機構法（以下「機構法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第37条第1項中「業務を」とあるのは「業務（機構法第51条第1項各号に掲げる業務を除く。）を」と、同法第44条、第45条第2項、第46条第1項及び第151条第1項第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は機構法」と、同法第51条第2項中「業務（第40条の2第2号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第40条の2第2号に掲げる業務及び機構法第51条第1項各号に掲げる業務を除く。）」と、同法第147条第1号中「第46条第1項」とあるのは「第46条第1項（機構法第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、同法第152条第3号中「第34条に規定する業務」とあるのは「第34条に規定する業務及び機構法第51条第1項各号に掲げる業務」と、同条第7号中「第45条第2項」とあるのは「第45条第2項（機構法第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

この法律における主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。ただし、第24条、第25条第1項第1号、第7項及び第8項、第28条第4項、第31条第2項、第32条の2第5項及び第6項、第33条第1項、第45条並びに第46条第1項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とする。

第46条第1項に規定する主務大臣の権限は、前項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣又は経済産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

この法律における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。

内閣総理大臣は、前章の規定による権限を金融庁長官に委任する。

機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産に関する権利その他政令で定める権利（以下この条において「不動産権利等」という。）の取得をした場合には、当該不動産権利等の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

機構は、再生支援をするに当たっては、必要に応じ、再生支援対象事業者に対し、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第5条第1項の事業再構築計画の認定、同法第7条第1項の経営資源再活用計画の認定、同法第9条第1項の経営資源融合計画の認定、同法第11条第1項の資源生産性革新計画の認定又は同法第39条の2第1項の中小企業承継事業再生計画の認定の申請を促すこと等により、同法により講じられる施策と相まって、効果的にこれを行うように努めなければならない。

認定支援機関は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第41条第2項第1号の規定により中小企業者に対し指導又は助言を行うに際し、機構による再生支援を受けることが当該中小企業者の事業の再生を行うために有効であると認めるときは、その旨を明らかにした書面を当該中小企業者に交付して、機構に対して再生支援の申込みをすることを促すことができる。

機構は、債権の買取りに際しての適正な時価の算定のためその他必要があると認めるときは、金融庁又は日本銀行に対し、技術的助言その他の協力を求めることができる。

機構は、その業務の実施に当たっては、預金保険機構、特定協定銀行（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第53条第1項第2号に規定する特定協定銀行をいう。）、特定認証紛争解決事業者（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第2条第24項に規定する特定認証紛争解決事業者をいう。）及び認定支援機関との協力体制の充実を図りつつ、適正かつ効率的に行うように努めなければならない。

機構及び金融機関等は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。

第2条第5号に掲げる法人（次項において「政策金融機関等」という。）は、機構が第26条第1項の規定により買取申込み等をするように求めた場合において、当該買取申込み等に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努め、当該買取申込み等が同項第2号に掲げる同意をする旨のものであった場合には、当該同意に係る事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務の免除その他の必要な協力をしなければならない。

政策金融機関等を所管する大臣及び財務大臣は、当該政策金融機関等が再生支援対象事業者に係る債権を機構に譲渡し、又は事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務を免除した場合における決算に関する書類の承認をするかどうかの判断その他政策金融機関等に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、政策金融機関等を所管する大臣との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。

一般社団法人又は一般財団法人のうち、法令に基づく融資等業務（資金の貸付け、債務の保証若しくは土地の取得、管理及び譲渡を行う業務又はこれに準ずる業務をいう。以下この条において同じ。）を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものとして主務省令で定める者（次項において「融資等業務実施法人」という。）は、機構が事業再生計画に従って再生支援対象事業者の債務の免除その他の必要な協力を求めた場合において、当該協力に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときは、これに応じるように努めなければならない。

前項の融資等業務を行う根拠となる法律又はこれに基づく命令を所管する大臣及び同項の補助金等を所掌する財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長（以下この項において「法令所管大臣等」という。）並びに財務大臣は、融資等業務実施法人が再生支援対象事業者の債務を免除する場合における当該融資等業務実施法人に対する法令に基づく権限の行使（財務大臣にあっては、法令所管大臣等との協議における判断を含む。）に当たっては、再生支援対象事業者の事業の再生を通じて地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするとのこの法律の趣旨を尊重しなければならない。

国、地方公共団体、機構その他の関係者は、事業再生計画に基づく再生支援対象事業者の事業の再生を円滑に推進するために協力が必要であると認めるときは、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。

国、地方公共団体、機構その他の関係者は、地域再生法第7条第1項に規定する認定地域再生計画、都市再生特別措置法第46条第1項に規定する都市再生整備計画又は中心市街地の活性化に関する法律第9条第11項に規定する認定基本計画その他の地域の活性化に関する施策の重点的、効果的かつ効率的な推進に当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図る観点から、相互に連携を図るように努めなければならない。

機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。

前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第1項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第68条第1項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

前条第1項の罪は、刑法第2条の例に従う。

機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第14条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第46条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

第5条第2項の規定に違反して、その名称中に地域経済活性化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。