農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令

農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第6項第6号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。

法第10条第6項第6号の2の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

法第10条第6項第12号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同法第28条第8項第4号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。

法第10条第6項第12号の2の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第10条第6項第13号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第10条第6項第13号の組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

法第10条第6項第14号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで又は第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

法第10条第7項第7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。

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農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第1条第2項の主務省令で定める債券は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第1号から第3号までに掲げるものに限る。）とする。

法第10条第17項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。

行政庁は、法第10条第18項の規定により指定しようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

行政庁は、法第10条第19項の規定により主務大臣の意見を聴くときは、次に掲げる書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

行政庁は、法第10条第18項の規定により指定した組合が第1項に掲げる基準（第1項第3号イ及びロを除く。）に適合しなくなった場合その他当該指定をすることが適当でないと認める場合には、当該指定を取り消すものとする。

法第10条第20項第3号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、農業協同組合にあっては次に掲げる者、農業協同組合連合会にあっては第1号及び第3号から第6号までに掲げる者に対して行うものとする。

法第10条第23項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

法第10条第23項第1号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

法第11条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

信用事業規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その制定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。

法第11条第3項の主務省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、当該組合の子法人等（次条第2項に規定する子法人等をいう。）及び当該組合の関連法人等（次条第3項に規定する関連法人等をいう。）とする。

法第11条の2の3第3号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

前項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（令第1条の11第3項に規定する法人等をいう。以下この条及び第25条において同じ。）の財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項及び第25条第1項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として次に掲げるものをいい、前項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。

第1項に規定する関連法人等とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。第25条を除き、以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として次に掲げるものをいう。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項及び第25条第3項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第25条第3項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。

法第11条の2の3第3号の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。

法第11条の2の3第4号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第11条の2の4の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第11条の2の4において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第10条の31までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約（法第11条の2の4に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。

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準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第10条の9の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第1条の6第1項及び第1条の7第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第10条の12において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の12の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の16の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第57条の31の2において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。第57条の31の2において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第1条の8第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第1条の8第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第10条の21、第10条の25及び第10条の27第1項第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

令第1条の8第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

組合は、契約締結前交付書面には、第10条の26第1項第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の6の規定並びに第10条の8の規定は、前項第1号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。

外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一の特定貯金等契約の締結について組合及び特定信用事業代理業者が法第11条の2の4及び第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。

特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一の特定貯金等契約の締結について組合及び特定信用事業代理業者が法第11条の2の4及び第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項の規定により利用者に対し同項に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第2号から第7号までに掲げる事項を記載することを要しない。

契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の6の規定並びに第10条の8の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。

外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。

契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。

準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第57条の31の16第2項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第38条第7号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

準用金融商品取引法第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。

組合は、法第11条の3第1項の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

組合は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第11条の9第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該書面を交付したものとみなす。

組合は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる農業協同組合法施行規則第76条第2項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

組合は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、事業の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

組合が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

組合は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

組合は、法第10条第6項第8号又は第8項の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てん契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。

組合は、投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（第35条第2項第15号の2及び第52条において「投資信託法」という。）第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は資産運用会社（同条第19項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該組合の事務所の一部を使用して同条第3項に規定する投資信託及び同条第22項に規定する外国投資信託の受益証券（以下この条において単に「受益証券」という。）を取り扱う場合には、組合が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

組合は、現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下この条及び第35条第1項第7号において「現金自動支払機等」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（組合が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、利用者に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び利用者が当該組合と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

組合は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

組合は、その信用事業を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。

組合は、信用事業（法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第11条の3の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

法第11条の3の2第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

法第11条の3の2第2項第1号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第11条の3の2第2項第2号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

令第1条の10第5項第1号の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の貸出金勘定（これに類するものを含む。）に計上されるものとする。

令第1条の10第5項第2号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるものとする。

令第1条の10第5項第3号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資（外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

令第1条の10第5項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第1条の10第7項第2号の主務省令で定める団体は、次に掲げる者とする。

法第11条の4第1項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第20条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条第1項から第4項までの規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

法第11条の4第1項本文に規定する自己資本の額は、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

組合は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の4第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

令第1条の10第8項第2号の主務省令で定める者は、次に掲げる者（同条第10項に規定する法人を除く。）とする。

令第1条の10第8項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

組合は、法第11条の4第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

法第11条の4第2項前段の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

法第11条の4第2項前段に規定する組合及びその子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第11条の4第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該組合又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。

法第11条の4第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第11条の2第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

組合は、何らの名義によってするかを問わず、法第11条の4第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第18条第2項の規定は、令第1条の10第9項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第18条第2項第2号中「組合」とあるのは「組合又はその子会社等（法第11条の4第2項前段に規定する子会社等をいう。）」と、「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の総合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第11条の4第1項本文」とあるのは「第11条の4第2項前段」と読み替えるものとする。

組合は、法第11条の4第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第18条第3項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

令第1条の10第10項の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第11条の5の2第1項の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。

法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等（法第11条の5の2第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、法第10条第1項第3号の事業を行う組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

令第1条の11第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第1条の11第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第1条の11第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。

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法第11条の45第1項及び第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第11条の47第1項第1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

法第11条の47第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。

法第11条の47第1項第3号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。

法第11条の47第1項第5号及び第9項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。

法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。第52条において同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する会社のほか、株式会社であって、その議決権を農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により第36条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により二回以上にわたり取得された場合においては、同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下この項及び第41条第9号において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第6項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第11条の47第1項第6号の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第11条の48第1項に規定する国内の会社をいう。第38条第1項第5号並びに第42条第1項第2号及び第3号において同じ。）の総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第11条の47第1項第6号の主務省令で定めるものは、次条第2項第13号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第11条の47第1項第7号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号に規定する持株会社をいう。以下この項並びに次条第5項及び第6項において同じ。）とする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。

法第11条の2第3項の規定は、第7項及び第8項に規定する議決権について準用する。

法第11条の47第2項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。

法第11条の47第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。

法第11条の47第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

法第11条の47第2項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第11条の47第2項第5号ハの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。

法第11条の47第2項第6号ニの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。

法第11条の2第3項の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。

法第11条の47第3項において準用する法第11条の45第3項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第11条の47第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。

農業協同組合連合会は、法第11条の47第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第11条の47第5項ただし書の規定による認可について準用する。

第1項及び第2項の規定は、法第11条の47第6項において準用する同条第4項の規定による認可について準用する。

法第11条の2第3項の規定は、第1項第5号（前二項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

法第11条の47第5項の主務省令で定める事由は、第36条各号に掲げる事由とする。

法第11条の47第8項の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。

法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第2項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第11号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、第1項第10号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

農業協同組合連合会は、法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の2第3項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

法第11条の48第2項において準用する法第11条の46第4項第1号の主務省令で定める場合は、当該農業協同組合連合会が法第50条の2第3項の認可を受けて他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

第34条第6項から第8項までの規定は、法第11条の48第3項の主務省令で定める会社について準用する。

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組合は、法第50条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

組合は、法第50条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

前条第2項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。

令第3条の3第1項に規定する資金の額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。

令第3条の3第1項に規定する自己資本の額は、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

令第3条の5第3項第5号の主務省令で定める方法は、証券投資信託の受益証券（同条第1項第5号に規定するものを除く。）又は金融商品取引所に上場されている投資信託法第2条第15項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第12項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得とする。

前項に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第3号に掲げる不動産、同条第4号に掲げる不動産の賃借権、同条第5号に掲げる地上権、同条第8号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第3号から第5号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第8号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。

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法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、法第65条第2項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。

第50条第2項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「信用事業の全部又は一部の譲渡」とあり、及び「信用事業の譲渡」とあるのは「合併」と、同項第2号中「信用事業の全部又は一部を譲り受ける」とあるのは「合併後存続し又は合併により設立される」と読み替えるものとする。

法第92条の4において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、法第92条の3第1項に規定する銀行等が同条第3項の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。

第1項第1号ロ（１）の場合において、準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。

準用銀行法第52条の37第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項第3号に規定する特定信用事業代理業の実施体制には、準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他特定信用事業代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。

準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定は、前条第4号に規定する特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第3号及び第4号中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、同項第5号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第6号中「所属組合」とあるのは「所属組合及び特定信用事業代理業再委託者」と読み替えるものとする。

準用銀行法第52条の38第1項第1号の主務省令で定める基準は、第57条の4第6号に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。

次に掲げる者は、準用銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。

農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第92条の2第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。

法第92条の2第1項の規定により特定信用事業代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第52条の37に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。

準用銀行法第52条の39第1項及び第2項の規定により届出を行う特定信用事業代理業者は、別表第一の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

準用銀行法第52条の40第1項の主務省令で定める様式は、別紙様式第2号に定めるものとする。

特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の42第1項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

前項第2号に掲げる書面は、特定信用事業代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。

農林水産大臣及び金融庁長官等は、第1項の規定による承認の申請があったときは、第57条の7第6号又は第7号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。

特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により特定信用事業代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

準用銀行法第52条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項各号（第1号を除く。）の所属組合には、特定信用事業代理業者が銀行法第2条第14号に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第16号に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合又は農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫を含むものとする。

第11条の規定は、準用銀行法第52条の44第2項の規定による特定信用事業代理業者が行う貯金者等に対する情報の提供について準用する。

特定信用事業代理業者が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律第2条第1項に規定する金融商品の販売をいい、同項第1号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第12条第1項及び第2項の規定を準用する。

特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、特定信用事業代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。

第1項の規定は、特定信用事業代理行為を行わない窓口については、適用しない。

特定信用事業代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の特定信用事業代理行為を行わない窓口を特定信用事業代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。

特定信用事業代理業者は、第57条の13第1項第3号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

前項の場合においては、第57条の13第2項の規定を準用する。

第14条の3から第14条の5までの規定は、特定信用事業代理業者について準用する。

特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の貯金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第14条の4に規定する情報及び前条において準用する第14条の5に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第14条の4に規定する情報及び前条において準用する第14条の5に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。

特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。

特定信用事業代理業者は、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該特定信用事業代理業者の所属組合が講ずる法第11条の3の2第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

準用銀行法第52条の45第3号の主務省令で定める特定信用事業代理業者と密接な関係を有する者は、当該特定信用事業代理業者の所属組合の特定関係者（法第11条の5第1項に規定する特定関係者をいい、当該特定信用事業代理業者の子会社を除く。）とする。

準用銀行法第52条の45第3号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、特定信用事業代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。

準用銀行法第52条の45第4号の所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、所属組合が法第11条の5ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。

準用銀行法第52条の45第5号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の49の規定により、特定信用事業代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第92条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を所属組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。

準用銀行法第52条の50第1項の規定による特定信用事業代理業に関する報告書は、特定信用事業代理業者が個人である場合においては別紙様式第3号により、法人である場合においては別紙様式第4号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第1号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

農林水産大臣及び金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

農林水産大臣及び金融庁長官等は、その許可をした特定信用事業代理業者の直前の事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該特定信用事業代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては令第9条の2の規定により当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

特定信用事業代理業者は、その所属組合が法第54条の3第1項及び第2項の規定により作成する書面（法第54条の3第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属組合の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。

農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。