児童福祉法施行令

児童福祉法（以下「法」という。）第6条の3第1項の政令で定める措置は、法第27条第1項第3号に掲げる措置のうち児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。

法第6条の3第1項の政令で定める者は、義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者のうち、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、都道府県知事がその者の自立のために法第33条の6第1項に規定する援助及び生活指導並びに就業の支援が必要と認めたものとする。

法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。

法第13条第1項の規定により置かれる児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）の担当区域は、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね四万から七万までを標準として定めるものとする。

都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

法第18条の5第3号の政令で定める児童の福祉に関する法律の規定は、社会福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の規定とする。

法第18条の6第1号の指定保育士養成施設（以下「指定保育士養成施設」という。）の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する学校又は施設について行うものとする。

指定保育士養成施設の指定を受けようとする学校又は施設の設置者は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人（地方公共団体を除く。）であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。

指定保育士養成施設の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものを変更しようとするときは、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請し、その承認を得なければならない。

指定保育士養成施設の設置者は、第2項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものに変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に届け出なければならない。

指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。

厚生労働大臣は、指定保育士養成施設につき、第1項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第18条の7第1項に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第18条の8第3項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

法第18条の9第1項の指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の試験事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

都道府県知事は、第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

指定試験機関は、法第18条の11第1項の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

都道府県知事は、指定試験機関が第7条第3項各号（第3号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

法第18条の9第1項、法第18条の10第1項、法第18条の13第1項若しくは法第18条の14又は第11条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

都道府県知事は、指定試験機関が第11条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第12条第2項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

保育士の登録を受けようとする者は、申請書に法第18条の6各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、その者が同条第1号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第2号に該当する場合は当該保育士試験を行つた都道府県知事（法第18条の9第1項に規定する指定試験機関が行つた保育士試験を受けた場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に提出しなければならない。

保育士は、保育士登録証（以下「登録証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、登録証の書換え交付を申請しなければならない。

前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

保育士は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、登録証の再交付を申請することができる。

前項の申請をするには、申請書を登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

登録証を破り、又は汚した保育士が第1項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。

保育士は、第1項の申請をした後、失つた登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

保育士は、登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

この章に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第21条の3第3項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

法第20条第6項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。

法第21条の5の政令で定める者は、児童以外の満二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き次項第1号に掲げる医療の給付又は同項第2号に掲げる医療に要する費用の支給を受けているものとする。

法第21条の5の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

法第21条の5の3第2項第2号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第25条の5第4項及び第27条の4第4項において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第21条の5の4第1項第3号に規定する政令で定めるときは、通所給付決定保護者が、法第21条の5の6第1項の申請をした日から当該通所給付決定（法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定をいう。第25条の5第1項において同じ。）の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援（次条第2号において「基準該当通所支援」という。）を受けたときとする。

法第21条の5の4第3項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第21条の5の8第3項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の6第2項	前項の申請があつたときは、次条第1項に規定する通所支給要否決定を行うため	第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更の決定のために必要があると認めるときは
	当該申請	当該決定
第21条の5の7第4項	前条第1項の申請に係る障害児の保護者	通所給付決定保護者
第21条の5の7第5項	障害児の保護者	通所給付決定保護者
第21条の5の7第9項	交付し	返還し

法第21条の5の9第1項第4号の政令で定めるときは、通所給付決定保護者が法第21条の5の6第1項又は第21条の5の8第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第1号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第24項に規定する補装具をいう。第4号及び第27条の4第1項において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第4号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第3項第2号において同じ。）を乗じて得た額とする。

通所給付決定保護者が、次条第2号に掲げる者であるときは、前項第5号に掲げる額は零とする。

通所給付決定保護者（第24条第2号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第1項第1号に掲げる額、同項第2号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）及び第1項第3号に掲げる額（当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第1号において同じ。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額（当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第27条の2に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者（通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第3項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前条第1項の高額障害児通所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第21条の5の15第2項第5号（法第21条の5の16第4項、第24条の9第2項及び第24条の28第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第21条の5の15第2項第5号（法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第21条の5の15第2項第5号の2（法第21条の5の16第4項、第24条の9第2項及び第24条の28第2項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

法第21条の5の15第2項第6号（法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める使用人は、障害児通所支援事業所（法第21条の5の15第1項に規定する障害児通所支援事業所をいう。）を管理する者とする。

法第21条の5の16第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の15第1項	障害児通所支援事業を行う者	指定障害児通所支援事業者
第21条の5の15第2項第12号	指定の申請	指定の更新の申請

法第21条の5の21第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の21第1項	指定障害児通所支援事業者であつた者等	指定医療機関の設置者であつた者等
	指定通所支援の事業	指定医療機関の運営

指定障害児通所支援事業者に係る法第21条の5の23第1項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第21条の5の23第1項第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第21条の5の28第2項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第2号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第3号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

法第21条の5の30の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費	受けることができる給付
船員保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
労働基準法（他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償
労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法の規定による療養補償
災害救助法の規定による扶助金（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に限る。）
消防組織法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
消防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
水防法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
国家公務員災害補償法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律の規定による療養給付
証人等の被害についての給付に関する法律の規定による療養給付
国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費
災害対策基本法の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
地方公務員等共済組合法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
地方公務員災害補償法の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による医療の給付及び一般疾病医療費
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）

法第21条の6に規定する措置のうち障害児通所支援の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な障害児通所支援を提供し、又は障害児通所支援の提供を委託して行うものとする。

法第21条の6に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第2項に規定する居宅介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援（以下この項において「居宅介護等」という。）の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。

法第21条の6に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項に規定する短期入所（以下この項において「短期入所」という。）の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

法第24条第1項の規定による保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。

法第24条の2第2項第2号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第27条の4第4項において「障害児入所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

法第24条の4第1項第3号の政令で定めるときは、入所給付決定保護者が法第24条の3第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額に入所給付決定保護者按分率（入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第25条の5第1項第2号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具であつて、入所給付決定（法第24条の3第4項に規定する入所給付決定をいう。）に係る障害児が使用するものに係る第25条の5第1項第4号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第3項第2号において同じ。）を乗じて得た額とする。

入所給付決定保護者が、次条第2号に掲げる者であるときは、第25条の5第1項第5号に掲げる額は零とする。

入所給付決定保護者（第27条の2第2号に掲げる者に限る。）が同一の月に受けたサービスに係る第25条の5第1項第1号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）、同条第1項第2号に掲げる額及び同項第3号に掲げる額（当該入所給付決定保護者が支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第1項の規定により同項に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第5項において同じ。）を合算した額が特定保護者負担上限月額（その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第5項において同じ。）を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。

前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児入所支援負担上限月額（当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者であるときは、障害児入所支援負担上限月額と当該通所給付決定保護者に係る障害児通所支援負担上限月額のいずれか高い額）とする。

第3項第2号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する入所給付決定保護者（入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。）に係る第25条の5第1項第1号から第3号までに掲げる額を合算した額から第3項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。

高額障害児入所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

前条第1項の高額障害児入所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

特定入所障害児食費等給付費は、指定障害児入所施設等（法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条において同じ。）における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（以下この条において「食費等の基準費用額」という。）から、平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに入所給付決定保護者（法第24条の7第1項の厚生労働省令で定める者に限る。第3項において同じ。）の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額（以下この条において「食費等の負担限度額」という。）を控除して得た額（その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額）とする。

厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定障害児入所施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。

第1項の規定にかかわらず、入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額（法第24条の7第2項において準用する法第24条の3第9項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた入所給付決定保護者にあつては、食費等の負担限度額）を超える金額を支払つた場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。

法第24条の7第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第24条の3第7項	入所給付決定保護者	入所給付決定保護者（第24条の7第1項の厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において同じ。）
第24条の3第8項	当該指定入所支援に要した費用（入所特定費用を除く。）	当該指定障害児入所施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
第24条の3第9項	前項	第24条の7第2項において準用する前項
第24条の3第10項	前条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準及び第24条の12第2項の指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準（指定入所支援の取扱いに関する部分に限る。）	児童福祉法施行令第27条の6第1項及び第3項の定め
第24条の3第11項	前項	第24条の7第2項において準用する前項

法第24条の9第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の15第2項	前項	第24条の9第1項の指定障害児入所施設に係る第24条の2第1項の指定
	次の各号（医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第7号を除く。）	第1号から第6号まで又は第8号から第14号まで
第21条の5の15第2項第2号	障害児通所支援事業所	障害児入所施設（第42条に規定する障害児入所施設をいう。以下この項において同じ。）
	第21条の5の18第1項	第24条の12第1項
第21条の5の15第2項第3号	第21条の5の18第2項	第24条の12第2項
	指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準	指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準
	障害児通所支援事業	障害児入所施設
第21条の5の15第2項第6号	第21条の5の23第1項の	第24条の17の
	障害児通所支援事業所	障害児入所施設
	指定障害児通所支援事業者の	指定障害児入所施設（第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この号において同じ。）の
	当該指定障害児通所支援事業者	当該指定障害児入所施設の設置者
第21条の5の15第2項第9号	第21条の5の23第1項	第24条の17
	第21条の5の19第2項の規定による事業の廃止の届出	第24条の14の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該辞退
第21条の5の15第2項第10号	第21条の5の21第1項	第24条の15第1項
	第21条の5の23第1項	第24条の17
	第21条の5の19第2項の規定による事業の廃止の届出	第24条の14の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該辞退
第21条の5の15第2項第11号	第21条の5の19第2項	第24条の14
	事業の廃止の届出	指定の辞退
	当該事業の廃止について	当該指定の辞退について
	当該届出	当該辞退
第21条の5の15第2項第12号	障害児通所支援	障害児入所支援

法第24条の9第2項において準用する法第21条の5の15第2項第6号の政令で定める使用人は、障害児入所施設（法第42条に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。）を管理する者とする。

法第24条の10第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第24条の9第1項	障害児入所施設	指定障害児入所施設
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項	前項	第24条の10第1項の指定障害児入所施設に係る第24条の2第1項の指定の更新
	次の各号（医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第7号を除く。）	第1号から第6号まで又は第8号から第14号まで
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第2号	障害児通所支援事業所	障害児入所施設（第42条に規定する障害児入所施設をいう。以下この項において同じ。）
	第21条の5の18第1項	第24条の12第1項
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第3号	第21条の5の18第2項	第24条の12第2項
	指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準	指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準
	障害児通所支援事業	障害児入所施設
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第6号	第21条の5の23第1項の	第24条の17の
	障害児通所支援事業所	障害児入所施設
	指定障害児通所支援事業者の	指定障害児入所施設（第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この号において同じ。）の
	当該指定障害児通所支援事業者	当該指定障害児入所施設の設置者
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第9号	第21条の5の23第1項	第24条の17
	第21条の5の19第2項の規定による事業の廃止の届出	第24条の14の規定による指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該辞退
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第10号	第21条の5の21第1項	第24条の15第1項
	第21条の5の23第1項	第24条の17
	第21条の5の19第2項	第24条の14
	事業の廃止の届出	指定の辞退
	当該事業の廃止	当該指定の辞退
	当該届出	当該辞退
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第11号	第21条の5の19第2項	第24条の14
	事業の廃止の届出	指定の辞退
	当該事業の廃止について	当該指定の辞退について
	当該届出	当該辞退
第24条の9第2項において準用する第21条の5の15第2項第12号	指定の申請	指定の更新の申請
	障害児通所支援	障害児入所支援

指定障害児入所施設に係る法第24条の17第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

前項に掲げるもののほか、指定障害児入所施設のうち障害児入所医療（法第24条の20第1項に規定する障害児入所医療をいう。第27条の13第2項において同じ。）を提供するものに係る法第24条の17第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第24条の19の2の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の25第1項	第21条の5の17第3項	第24条の11第3項
第21条の5の25第2項第1号	掲げる指定障害児通所支援事業者	掲げる指定障害児入所施設（第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この条から第21条の5の27までにおいて同じ。）の設置者
	の指定障害児通所支援事業者	の指定障害児入所施設の設置者
第21条の5の25第2項第2号	障害児通所支援事業所	障害児入所施設（第42条に規定する障害児入所施設をいう。次条において同じ。）
	指定障害児通所支援事業者	指定障害児入所施設の設置者
第21条の5の25第4項	指定障害児通所支援事業者	指定障害児入所施設の設置者
第21条の5の26第1項	指定障害児通所支援事業者	指定障害児入所施設の設置者
	障害児通所支援事業所	障害児入所施設
	指定通所支援	指定入所支援（第24条の2第1項に規定する指定入所支援をいう。）
第21条の5の26第2項及び第3項	指定障害児通所支援事業者	指定障害児入所施設
第21条の5の27第1項及び第5項	指定障害児通所支援事業者	指定障害児入所施設の設置者

法第24条の20第2項第1号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第2号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第3号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。

法第24条の22の政令で定める給付は、第25条の14の表の上欄に掲げるものとし、法第24条の22の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

法第24条の28第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条の5の15第2項	都道府県知事は	市町村長は
	前項	第24条の28第1項
	次の各号（医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第10号まで、第12号又は第13号
第21条の5の15第2項第2号	障害児通所支援事業所	障害児相談支援事業所（第24条の28第1項に規定する障害児相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第21条の5の18第1項の都道府県の条例	第24条の31第1項の厚生労働省令
第21条の5の15第2項第3号	第21条の5の18第2項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準	第24条の31第2項の厚生労働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準
	障害児通所支援事業	障害児相談支援事業
第21条の5の15第2項第6号	第21条の5の23第1項の	第24条の36の
	障害児通所支援事業所	障害児相談支援事業所
	指定障害児通所支援事業者の	指定障害児相談支援事業者（第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害児通所支援事業者	当該指定障害児相談支援事業者
第21条の5の15第2項第7号	第21条の5の23第1項	第24条の36
	指定障害児通所支援事業者	指定障害児相談支援事業者
第21条の5の15第2項第9号	第21条の5の23第1項	第24条の36
	第21条の5の19第2項	第24条の32第2項
第21条の5の15第2項第10号	第21条の5の21第1項	第24条の34第1項
	第21条の5の23第1項	第24条の36
	都道府県知事	市町村長
	第21条の5の19第2項	第24条の32第2項
第21条の5の15第2項第12号	障害児通所支援	障害児相談支援
第21条の5の15第2項第13号	第4号から第6号まで又は第9号から前号まで	第5号から第6号まで、第9号、第10号又は前号

法第24条の28第2項において準用する法第21条の5の15第2項第6号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所（法第24条の28第1項に規定する障害児相談支援事業所をいう。第27条の19において同じ。）を管理する者とする。

法第24条の29第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第24条の28第1項	総合的に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項に規定する相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者	指定障害児相談支援事業者
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項	都道府県知事は	市町村長は
	前項	第24条の29第4項において準用する第24条の28第1項
	次の各号（医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第7号を除く。）	第1号から第3号まで、第5号から第10号まで、第12号又は第13号
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第2号	障害児通所支援事業所	障害児相談支援事業所（第24条の28第1項に規定する障害児相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。）
	第21条の5の18第1項の都道府県の条例	第24条の31第1項の厚生労働省令
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第3号	第21条の5の18第2項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準	第24条の31第2項の厚生労働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準
	障害児通所支援事業	障害児相談支援事業
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第6号	第21条の5の23第1項の	第24条の36の
	障害児通所支援事業所	障害児相談支援事業所
	指定障害児通所支援事業者の	指定障害児相談支援事業者（第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。）の
	当該指定障害児通所支援事業者	当該指定障害児相談支援事業者
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第7号	第21条の5の23第1項	第24条の36
	指定障害児通所支援事業者	指定障害児相談支援事業者
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第9号	第21条の5の23第1項	第24条の36
	第21条の5の19第2項	第24条の32第2項
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第10号	第21条の5の21第1項	第24条の34第1項
	第21条の5の23第1項	第24条の36
	都道府県知事	市町村長
	第21条の5の19第2項	第24条の32第2項
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第12号	指定の申請	指定の更新の申請
	障害児通所支援	障害児相談支援
第24条の28第2項において準用する第21条の5の15第2項第13号	第4号から第6号まで又は第9号から前号まで	第5号から第6号まで、第9号、第10号又は前号

指定障害児相談支援事業者（法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）に係る法第24条の36第9号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

法第24条の36第11号の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事は、法第25条の8第3号に規定する保育の実施等又は法第27条第1項第3号若しくは第2項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の実施等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長又は法第27条第2項に規定する指定医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第31条第1項から第3項までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第27条第2項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。

都道府県知事は、法第6条の4第1項の規定により里親の認定をするには、法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第1項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。）の意見を聴かなければならない。

都道府県知事は、法第27条第1項第3号の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第9条第5項に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。

削除

都道府県知事は、法第27条第1項第1号から第3号までの措置（同条第3項の規定により採るもの及び法第28条第1項第1号又は第2号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは法第27条第2項の措置を採る場合又は同条第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

都道府県知事は、法第30条第1項の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。

この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

法第34条の20第1項第3号の政令で定める法律は、社会福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、児童手当法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法とする。

都道府県は、法第35条第2項の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。

国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第49条の規定により、それぞれ厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。

都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第45条第1項の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。

都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法第50条から第55条までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。

削除

削除

法第53条又は第55条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（以下「就学前保育等推進法」という。）第13条第2項の規定により読み替えられた法第51条第5号に規定する政令の定めるところにより算定した額は、私立認定保育所（就学前保育等推進法第10条第1項第4号に規定する私立認定保育所をいう。次項において同じ。）における保育を行うことに係る児童の保護者を、法第56条第3項に規定する本人又はその扶養義務者とみなし、当該私立認定保育所について同項の規定を適用することとした場合に、市町村の長が当該保護者から徴収することができる額として定める額とする。

私立認定保育所に係る前条第3号の規定の適用については、同号中「又は第51条第3号若しくは第5号」とあるのは「、第51条第3号若しくは第5号又は就学前保育等推進法第13条第2項の規定により読み替えられた法第51条第5号」と、「があるときは、」とあるのは「があるときは、就学前保育等推進法第13条第4項の保育料を除き、」と、「又は第3項の規定による徴収金の額」とあるのは「若しくは第3項の規定による徴収金の額又は就学前保育等推進法第13条第2項の規定により読み替えられた法第51条第5号に規定する保育料額」とする。

法第53条及び第55条の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。

法第53条の2の規定による法第50条第5号の2に掲げる費用に対する国庫の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第56条第5項の規定による支払命令額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額について行う。

法第56条第3項に規定する都道府県又は市町村の長は、同項に規定する額（以下この条において「保育料」という。）の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

法第56条第4項の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県又は市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県若しくは市町村又は地方自治法施行令第168条に規定する当該都道府県若しくは市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。

法第56条第4項の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県又は市町村は、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。

法第56条の5の5第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法の規定中読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第97条第2項	前項	児童福祉法第56条の5の5第1項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第98条第1項	前条第1項	児童福祉法第56条の5の5第1項
	障害者介護給付費等不服審査会	障害児通所給付費等不服審査会
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第98条第3項	介護給付費等又は地域相談支援給付費等	障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第105条	第97条第1項	児童福祉法第56条の5の5第1項

障害児通所給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）の委員の定数に係る法第56条の5の5第2項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第98条第2項に規定する政令で定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第44条の6第1項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。

不服審査会は、会長が招集する。

不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもつて構成する合議体（以下この条において「合議体」という。）で、審査請求の事件を取り扱う。

合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が長となり、その他のものにあつては、不服審査会の指名する委員が長となる。

合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。

合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

合議体の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、長の決するところによる。

不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもつて不服審査会の議決とする。

法第56条の5の5第2項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第102条の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法第17条第2項に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。

都道府県が法第56条の5の5第2項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第103条第2項の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法第207条の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第59条の4第1項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の26第1項から第7項までに定めるところによる。

地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第59条の4第1項の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の2に定めるところによる。

法第59条の4第1項の政令で定める市は、横須賀市及び金沢市とする。

法第59条の4第1項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）において、同項の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（法第11条第1項第1号及び第2号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同条第2項の規定による助言、法第18条の8第2項の規定による保育士試験、同条第3項の規定による保育士試験委員の設置、法第18条の9、第18条の10（法第18条の11第2項において準用する場合を含む。）及び第18条の13から第18条の17までの規定並びに第7条、第9条、第11条から第13条まで及び第15条の規定による指定試験機関の指定等、法第18条の18から第18条の20までの規定及び第16条から第20条までの規定による保育士の登録等、法第21条の5の10の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、法第21条の5の20第1項（法第24条の14の2において準用する場合を含む。）の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助、法第2章第2節第3款（法第24条の19の2において準用する場合を含む。）及び第5節第3款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、児童相談所設置市が行う法第34条の3第1項に規定する障害児通所支援事業等（第9項において「障害児通所支援事業等」という。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第34条の5の規定による質問等及び法第34条の6の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第34条の14の規定による質問等、児童相談所設置市が行う家庭的保育事業に係る法第34条の17の規定による質問等、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第46条の規定による質問等及び第38条の規定による検査、法第56条の5の5第1項に規定する審査請求に対する裁決、法第56条の7の規定による支援、法第57条の2第1項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る法第57条の3の3の規定による質問等並びに法第59条の4第3項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。この場合においては、第4項から第7項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。

児童相談所設置市の市長は、第1項の規定により法第21条の3第1項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第3項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。

第1項及び第2項の場合においては、児童相談所設置市は、第6項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第8条第3項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

第1項及び第2項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。

第1項及び第2項の場合においては、第4項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第8条第7項、第27条第6項、第33条第5項、第33条の15第3項、第46条第4項及び第59条第5項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第4項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を都道府県児童福祉審議会とみなして、法第33条の12第1項及び第3項、第33条の13並びに第33条の15第1項、第2項及び第4項の規定を適用する。

第1項及び第2項の場合においては、法第10条第2項及び第3項、第18条第1項及び第3項並びに第55条の規定は、適用しない。

第1項及び第2項の場合においては、法第12条第2項中「前条第1項第1号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第2号ロ」とあるのは「前条第1項第2号ロ」と、法第13条第4項中「職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。」とあるのは「職務を行う。」と、法第18条第2項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第24条の4第1項第2号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは「児童相談所設置市の区域以外の区域」と、法第30条第1項及び第2項中「市町村長を経て、都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、法第34条の3第2項から第4項まで及び第34条の4中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第34条の5第1項及び第34条の6中「小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「小規模住居型児童養育事業を行う者（都道府県を除く。）」と、法第35条第3項及び第6項中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第45条第1項から第3項まで並びに第46条第1項、第3項及び第4項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、法第51条第3号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同条第4号中「市町村」とあるのは「都道府県及び市町村」と、第5条第2項から第5項まで及び第7項中「都道府県である」とあるのは「児童相談所設置市である」と、「その他の者」とあるのは「その他の者（児童相談所設置市を除く。）」と、「都道府県知事を」とあるのは「児童相談所設置市の市長を」と、第38条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と読み替えるものとする。

児童相談所設置市がその事務を処理するに当たつては、法第34条の5第1項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の6の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第34条の14第1項、第3項及び第4項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第34条の17第1項、第3項及び第4項の規定による家庭的保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第46条第1項、第3項及び第4項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに第38条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。

第5条第2項から第5項まで及び第7項（厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。