厚生年金基金令

この政令は、昭和四十一年十月一日から施行する。

第三十三条第二項の規定の適用については、当分の間、同項中「予定運用収入」とあるのは、「予定運用収入及び国民年金法等の一部を改正する法律）附則第八十四条第二項から第五項までの規定による厚生年金保険の管掌者たる政府の負担」とする。

削除

法第八十五条の二に規定する責任準備金の額は、当分の間、第五十五条の規定にかかわらず、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。

前項第二号に掲げる収入に相当する額及び同項第三号に掲げる支出に相当する額の算定に係る利子の利率は、平成十一年から連合会が解散した日の翌日が属する月の前月が属する年までの各年（平成十一年にあつては、同年の十月以後の期間）について、当該年の初日の属する年度の前年度（平成十一年にあつては、平成九年度）における年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績に基づいて厚生労働大臣が定める率とする。

第三十九条の二第二項の責任準備金の額は、当分の間、第三十九条の二第三項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

前項第一号に掲げる額の計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、当該基金が年金給付等積立金の運用収益の予測に基づき合理的に定めた率とする。

前条の規定は、第五十四条において準用する第三十九条の二第二項の責任準備金の額について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「掛金収入（代行給付に要する費用に係るものを除く。）の額」とあるのは「連合会が法に基づき基金又は解散した基金から交付を受ける額（代行給付に要する費用に係るものを除く。）」と、同項第二号中「当該基金の加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金相当額」とあるのは「当該連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を負つている者に係る法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額」と読み替えるものとする。

平成十四年四月一日前に設立された基金（同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立された基金を含む。）にあつては、当分の間、第二十五条第二項の規定は、適用しない。

平成十四年四月一日前に設立された基金（同日以後に当該基金が合併し、又は分割したことにより設立された基金を含み、法第百四十四条の五第四項の規定により残余財産の全部又は一部を資産管理機関に移換する基金、確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があつたものとみなされた基金及び同法第百十二条第五項の規定により解散した基金とみなされた企業年金基金を除く。）に対する第三十三条の三の規定の適用については、当分の間、同条中「基金が解散する日」とあるのは「基金が解散する日における法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額以上当該解散する日」と、「最低積立基準額」とあるのは「最低積立基準額以下で規約で定める額」とする。

この政令は、公布の日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

平成六年三月三十一日までに締結された厚生年金保険法第百三十条の二第一項の規定による保険の契約について第一条の規定による改正後の厚生年金基金令第三十条第二項第三号の規定を適用する場合においては、同号イ中「保険料につき、年利四分五厘」とあるのは「保険料につき、年利四分五厘（当該払込みの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」と、「金額につき、年利四分五厘」とあるのは「金額につき、年利四分五厘（当該繰入れの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」と、同号ロ中「年利四分五厘」とあるのは「年利四分五厘（当該繰戻しの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」と、同号ホ中「年利四分五厘」とあるのは「年利四分五厘（当該支払いの日から平成六年三月三十一日までの期間については、年利五分五厘）」とする。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国民年金法施行令第十二条の改正規定及び同令第十四条の次に四条を加える改正規定並びに第三条中厚生年金保険法施行令本則に四条を加える改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

平成八年三月三十一日までに締結された厚生年金保険法第百三十条の二第一項の規定による保険の契約については、第一条の規定による改正前の厚生年金基金令第三十条第二項第三号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号イ中「保険料につき、年利四分五厘」とあるのは「保険料につき、当該契約で定める利率（当該払込みの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該払込みの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該払込みの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該払込みの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、「金額につき、年利四分五厘」とあるのは「金額につき、当該契約で定める利率（当該繰入れの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該繰入れの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該繰入れの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該繰入れの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、同号ロ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該繰戻しの日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該繰戻しの日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該繰戻しの日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該繰戻しの日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」と、同号ニ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率」と、同号ホ中「年利四分五厘」とあるのは「当該契約で定める利率（当該支払の日が平成六年三月三十一日以前の日であるときは、当該支払の日から平成六年三月三十一日までの期間については年利五分五厘、平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とし、当該支払の日が平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの日であるときは、当該支払の日から平成八年三月三十一日までの期間については年利四分五厘とする。）」とする。

前項の規定は、平成八年三月三十一日までに締結された厚生年金保険法第百五十九条の二第一項の規定による保険の契約について準用する。この場合において、前項中「第三十条第二項第三号」とあるのは、「第五十四条において準用する第三十条第二項第三号」と読み替えるものとする。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中厚生年金基金令第二条及び第三十八条の改正規定、同令第五十二条の三の次に一条を加える改正規定、同令第五十四条第一項の表の改正規定（「から第三十九条の二まで」を「、第三十九条、第三十九条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十四条第二項の表第二条の項及び第十条第二項の項の改正規定、同表第三十八条第二項の項を削る改正規定並びに同令第五十六条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。

前条ただし書に規定する規定の施行の際現に厚生年金保険法第百十五条第二項の規定により同条第一項第四号、第五号及び第十三号に掲げる事項に係る規約の変更（以下「基金の規約変更」という。）の認可を受けている厚生年金基金又はその申請を行っている厚生年金基金は、基金の規約変更に係る同条第三項の規定による届出を行ったものとみなす。

前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の厚生年金基金令第三十八条第一項の規定により認可を受けている厚生年金基金又はその申請を行っている厚生年金基金は、第一条の規定による改正後の厚生年金基金令第三十八条第一項又は第三項の規定による届出を行ったものとみなす。

前条ただし書に規定する規定の施行の際現に厚生年金保険法第百五十三条第二項において準用する同法第百十五条第二項の規定により同法第百五十三条第一項第三号、第四号及び第十二号に掲げる事項に係る規約の変更（以下「連合会の規約変更」という。）の認可を受けている厚生年金基金連合会又はその申請を行っている厚生年金基金連合会は、連合会の規約変更に係る同条第二項において準用する同法第百十五条第三項の規定による届出を行ったものとみなす。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第五十九条の規定による改正前の厚生年金基金令第十五条第三号の規定により都道府県知事がした指定は、第五十九条の規定による改正後の厚生年金基金令第十五条第三号の規定により地方社会保険事務局長がした指定とみなす。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第四条中厚生年金基金令第十七条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第九十三条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第十六級】を【第十五級】に改める部分に限る。）、第九十八条第二項の改正規定、第百十六条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第百二十一条第二項の改正規定並びに第六条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第十三条及び第二十条第二項の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の厚生年金基金令第三十六条の二第二号の規定の適用については、平成十六年における平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十一条第四項の規定による再計算を平成十六年改正法第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の四第一項の規定による財政の現況及び見通しの作成とみなす。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この政令の施行の日前に設立された厚生年金基金（同日以後に当該厚生年金基金が合併し、又は分割したことにより設立された厚生年金基金を含む。）に対する第一条の規定による改正後の厚生年金基金令第一条の規定の適用については、同条第一項中「千人」とあるのは「五百人」と、同条第二項中「五千人」とあり、及び「千人」とあるのは「五百人」とする。

当分の間、厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率は、厚生年金基金令第三十六条の二各号に掲げる場合のほか、厚生年金基金の事業年度の末日における同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額が同法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額に第一条の規定による改正後の同令第六十条の三に規定する率を乗じて得た額を上回っている場合に、当該事業年度の末日の属する年の翌年の四月以降の月分の率として決定するものとする。

厚生年金基金令附則第四条第一項の規定の適用については、当分の間、同項第一号中「第五十五条」とあるのは、「厚生年金基金令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正前の第五十五条」とする。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日において厚生年金基金連合会の評議員又は役員である者の任期は、平成十六年改正法第九条の規定による改正前の厚生年金保険法第百五十五条第四項又は第百五十七条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。

施行日に平成十六年改正法第九条の規定による改正後の厚生年金保険法第百五十五条第三項又は第百五十七条第二項の規定により企業年金連合会（次条において「連合会」という。）の評議員又は役員となった者の任期は、同法第百五十五条第四項又は第百五十七条第四項の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間とする。

第一条の規定による改正前の厚生年金基金令（以下この条において「旧令」という。）附則第九条第一項の規定により厚生年金保険法第百六十条第一項に規定する中途脱退者とみなされた者又は旧令附則第十条第一項の規定により同法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員とみなされた者については、それぞれ確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により脱退一時金相当額が連合会に移換された者又は同法第九十一条の三第二項の規定により残余財産が連合会に移換された者とみなし、同法その他の法令の規定を適用するものとする。

この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。）の施行の日（同項において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

前条の規定による改正後の厚生年金基金令第六十五条第二項又は附則第四条第二項の規定は、平成二十一年以降の各年の同令第六十五条第二項に規定する利率又は同令附則第四条第二項に規定する利率について適用し、平成十九年及び平成二十年のこれらの利率については、なお従前の例による。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為及びこの政令の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。