水産業協同組合法施行規則

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第15条の4第2項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

当該組合から重要な融資を受けていること。

当該組合から重要な技術の提供を受けていること。

当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

被共済者又は共済の目的の範囲

共済事業実施組合の委託を受けて当該共済事業実施組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

共済金額及び共済期間の制限

被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

再保険（第59条に規定する再保険をいう。）に関する事項

共済契約の特約に関する事項

契約者割戻し（法第15条の13第1項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

共済契約に基づく貸付けに関する事項

共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項

特別勘定（法第15条の15第1項（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項

他の共済事業実施組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業実施組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨

共済事業実施組合が共済金を支払わなければならない事由

共済契約無効の原因

共済事業実施組合がその義務を免れる事由

共済事業実施組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

共済約款の適用に関する事項

共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

未収共済掛金の計上に関する事項

第58条第1項第1号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

その他共済の数理に関して必要な事項

価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

信用スプレッドリスク（金融商品取引法第2条第21項第5号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第22項第6号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

前二号に掲げるもの

共済事業実施組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該共済事業実施組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後、満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第48条第1項第2号において同じ。）を共済契約者とするものに限る。）

共済事業実施組合（共済事業実施組合で準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業実施組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

閲覧ファイル（共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

前項第1号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

有価証券（ホに掲げるものに該当するものを除く。）

デリバティブ取引に係る権利

法第11条の9（法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）に規定する特定貯金等、農業協同組合法第11条の2の4に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5の2に規定する特定預金等、信用金庫法第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、農林中央金庫法第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法第29条に規定する特定預金等

特定共済契約、農業協同組合法第11条の10の3第1項に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第12条の3第1項に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法第300条の2に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利

信託業法第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託の受益権

不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

商品の名称（通称を含む。）

共済事業実施組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称

利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨

当該指標

当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

指定共済事業等紛争解決機関（法第121条の9第1項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この号及び第207条第1項第5号ハにおいて同じ。）が存在する場合　当該共済事業実施組合が法第15条の9の2第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第121条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ及び第207条第1項第5号ハ（１）において同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合　当該共済事業実施組合の法第15条の9の2第1項第2号に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第2号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

商号、名称又は氏名

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

特別勘定に属する資産（以下この項において「資産」という。）の種類及びその評価の方法

資産の運用方針

資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間、共済掛金

既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項

既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法

当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。

当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。

当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。

当該共済事業実施組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。

役員等の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

共済事業等関連苦情（共済事業等（法第121条の6第5項第3号に規定する共済事業等をいう。次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済事業実施組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の法第15条の5第4号に規定する共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

法第121条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項若しくは法第121条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項の規定により法第121条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第24条の7各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法

対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法

対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法

対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

第2号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

当該組合等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合等が融資を行っていること（当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

その他当該組合等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

当該組合等から重要な融資を受けていること。

当該組合等から重要な技術の提供を受けていること。

当該組合等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

その他当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第15条の11（法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第61条第1項第2号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額

社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債

投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債

信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債

保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債

資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債

農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債

前条第2項第6号に掲げる債券

一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・農林水産省令第1号）第38条第2項に規定する短期外債

試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

総収入金額から固定資産又は法人税法第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

当該会社の発行する社債（第69条第2項第6号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

当該認可後における収支の見込みを記載した書類

当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

当該認可後における当該連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

業務の内容を記載した書類

最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第37条第6項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第366条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

法第37条第6項において準用する会社法第366条第3項の規定による理事が招集したもの

法第39条の5第5項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第100条の8第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第383条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

法第39条の5第5項において読み替えて準用する会社法第383条第3項の規定による監事が招集したもの

次に掲げる額の合計額

当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）

受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産

前払費用であって、一年内に費用となるべきもの

未収収益

次に掲げる繰延税金資産

その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

器具及び備品

土地

リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）

建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

のれん

特許権

借地権（地上権を含む。）

商標権

実用新案権

意匠権

漁業権

ソフトウェア

リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで、チ及びヌに掲げるものである場合に限る。）

その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）

長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）

長期前払費用

次に掲げる繰延税金資産

その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの

創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）

開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）

開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）

支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）

短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）

通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）

未払費用

前受収益

引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）

次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）

ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの

資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの

その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの

長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）

引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）

次に掲げる繰延税金負債

ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの

資産除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの

その他の負債であって、流動負債に属しないもの